日本トムソン株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トムソン株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本トムソン株式会社(E01631)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 日本トムソン株式会社
【英訳名】 NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 地 茂 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 細 野 幹 人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目19番19号
（2019年５月20日から最寄りの連絡場所は、東京都港区芝二丁目７番
17号(住友芝公園ビル)から上記に移転しております。）
【電話番号】 東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 細 野 幹 人
【縦覧に供する場所】 ※中部支社
（名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))
※西部支社
（大阪市西区新町三丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では
ありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所として
おります。
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日本トムソン株式会社(E01631)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭 総額540,060,923円
剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、宮地茂樹、田中一彦、木村利直、下村康司、岡嶋徹、
笠原信、武井洋一、齊藤聡および秀島信也の９名を選任する。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、後藤敏彦、那須健人および林田和久の３名を選任する。
第４号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を一部変更し継続する。
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日本トムソン株式会社(E01631)
臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに該当決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果および
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成率(％)
第１号議案
627,323 490 24 (注)１ 可決 99.27
剰余金処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
宮 地 茂 樹
587,972 39,841 24 可決 93.05
田 中 一 彦
621,324 6,489 24 可決 98.33
木 村 利 直
621,245 6,568 24 可決 98.31
下 村 康 司
621,346 6,467 24 可決 98.33
(注)２
岡 嶋 徹
621,142 6,671 24 可決 98.30
笠 原 信
621,296 6,517 24 可決 98.32
武 井 洋 一
588,947 38,866 24 可決 93.20
齊 藤 聡
591,658 36,155 24 可決 93.63
秀 島 信 也
596,535 31,278 24 可決 94.40
第３号議案
監査役３名選任の件
後 藤 敏 彦
626,585 1,227 24 可決 99.16
(注)２
那 須 健 人
627,241 572 24 可決 99.26
林 田 和 久
627,246 567 24 可決 99.26
第４号議案
当社株式の大規模買
付行為に関する対応
365,307 262,499 24 (注)１ 可決 57.81
方針(買収防衛策)の
一部変更および継続
の件
(注) １．可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の有する議決権の過半数の賛成です。
２．可決要件は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の３分の１以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 本定時株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使の議決権の数および当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対および棄権
の確認ができた議決権の数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立
したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の株主の議決
権の数は加算しておりません。
以上
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