越後交通株式会社 有価証券報告書 第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【事業年度】 第139期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 直紀
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋２丁目2788番地１
【電話番号】 0258（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 神保 直昭
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋２丁目2788番地１
【電話番号】 0258（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 神保 直昭
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（百万円） 22,491 22,439 22,704 23,070 22,855
経常利益（百万円） 723 956 869 684 883
親会社株主に帰属する当期純
1,017 709 583 419 521
利益（百万円）
包括利益（百万円） 1,326 654 738 502 402
純資産額（百万円） 7,580 8,194 8,892 9,353 11,019
総資産額（百万円） 22,933 22,580 23,538 24,047 29,392
１株当たり純資産額（円） 744.33 804.54 873.25 918.64 954.25
１株当たり当期純利益金額
100.42 70.07 57.59 41.47 51.46
(円)
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 32.8 36.0 37.5 38.6 32.8
自己資本利益率（％） 14.7 9.0 6.8 4.6 5.5
株価収益率（倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,834 825 671 514 2,319
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 613 △ 791 △ 730 △ 461 △ 312
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 328 △ 539 △ 258 △ 628 △ 476
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残
3,379 2,874 2,556 1,981 3,512
高（百万円）
902 923 899 876 876
従業員数（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 371 〕 〔 350 〕 〔 366 〕 〔 339 〕 〔 330 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高（百万円） 6,928 7,133 7,808 7,625 7,483
経常利益（百万円） 144 315 178 146 149
当期純利益（百万円） 607 698 140 169 147
資本金（百万円） 507 507 507 507 507
発行済株式総数（千株） 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額（百万円） 2,287 2,920 3,164 3,377 3,330
総資産額（百万円） 9,289 9,995 10,103 10,213 10,359
１株当たり純資産額（円） 225.88 288.39 312.52 333.54 328.99
１株当たり配当額（円） 4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
59.95 68.97 13.85 16.72 14.52
（円）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 24.6 29.2 31.3 32.9 32.1
自己資本利益率（％） 31.4 26.8 4.6 5.1 4.3
株価収益率（倍） － － － － －
配当性向（％） 6.6 5.8 28.9 23.9 27.5
335 367 354 397 395
従業員数（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 191 〕 〔 195 〕 〔 202 〕 〔 231 〕 〔 220 〕
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第139期の
期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所に非上場につき、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1914年３月 資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称
1915年10月 鉄道運輸事業開始
1928年９月 旅客自動車運送事業開始
1960年７月 越後観光㈱設立
1960年10月 中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転
1964年12月 中越物産㈱設立
1968年３月 スーパーマーケット事業開始
1968年６月 自動車受託整備事業開始
1969年２月 宅地建物取引事業開始
1970年３月 電気工事請負事業開始
1970年６月 井戸掘削事業開始
1971年９月 土木工事等請負事業開始
1974年４月 設備販売事業開始
1975年３月 鉄道輸送事業 長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止
1978年９月 ㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）
1979年12月 電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄
1980年２月 トヨタビスタ越後㈱設立
1980年４月 ㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡
1982年８月 レストラン事業開始
1982年10月 越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡
1985年７月 越後ビルサービス㈱設立
1985年９月 越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始
1985年10月 越後交通観光バス㈱設立
1986年５月 本社を長岡市蓮潟町に移転
1987年７月 サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店
1987年12月 南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）
1988年９月 越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ
営業譲渡
1995年３月 鉄道運輸事業 長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止
1997年３月 スーパーマーケット事業廃止
1998年４月 越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡
1998年10月 越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称
1999年４月 中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立
2000年７月 越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）
2002年４月 越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡
2002年７月 越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称
2004年５月 トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）
2007年７月 本社を長岡市台町に移転
2008年７月 越後交通県央観光㈱を吸収合併
2010年１月 当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、ク
レバリーホーム事業を譲受け
2010年１月 本社を現在地の長岡市千秋に移転
2012年10月 越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称
2015年10月 越後交通物産㈱を吸収合併
2017年４月 越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称
2017年７月 北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店
2017年10月 北越後観光バス㈱を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門
に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 運輸事業
① 旅客運送業 当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。
② タクシー事業 ㈱カンコーが行っております。
(2) 建設事業
当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の
建設は、主にこれらの会社が行っております。
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄
工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。
(4) 卸売・小売事業
① 物品販売業 当社及び越後交通工業㈱が行っております。
② 石油製品販売業 当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。
③ 自動車販売・整備業 ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、
当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。
④ 旅行業 当社及び㈱カンコーが行っております。
⑤ 飲食業 当社が行っております。
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事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
運輸事業
㈱カンコー 新潟県長岡市 50,000 95.8 役員の兼任等…有
建設事業
※１
当社所有の土地を賃貸し
ネッツトヨタ越後㈱
ております。
新潟県長岡市 75,000 卸売・小売事業 100.0
※１※２
役員の兼任等…有
㈱越後交通鉄工所
新潟県長岡市 50,000 建設事業 100.0 役員の兼任等…有
※１
当社所有の土地、建物を
越後交通工業㈱
賃貸しております。
新潟県長岡市 75,000 建設事業 100.0
※１※２
役員の兼任等…有
当社受注貸切バスの稼動
を行っております。
南越後観光バス㈱ 新潟県南魚沼市 30,000 運輸事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…無
当社事業用車両等の整備
を受注しております。
越後交通整備㈱ 新潟県長岡市 20,000 卸売・小売事業 100.0 当社所有の土地、建物を
賃貸しております。
役員の兼任等…有
当社が土地を賃借してお
28.3
長鐵工業㈱
ります。
新潟県長岡市 100,000 不動産事業 (14.1)
※１※３
[21.9]
役員の兼任等…有
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１．特定子会社に該当しております。
３．※２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社。
その会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ネッツトヨタ越後㈱ 7,611 314 205 2,750 6,843
越後交通工業㈱ 3,153 146 95 1,511 3,007
４．※３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数
であります。
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５ 【従業員の状況】
(1） 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 427 〔229〕
建設事業 157 〔13〕
不動産事業 7 〔1〕
卸売・小売事業 252 〔87〕
報告セグメント計 843 〔330〕
全社（共通） 33 〔－〕
合計 876 〔330〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
395 [220] 44.8 12.9 4,150
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸事業 312 〔156〕
建設事業 10 〔6〕
不動産事業 ▶ 〔1〕
卸売・小売事業 54 〔57〕
報告セグメント計 380 〔220〕
全社（共通） 15 〔－〕
合計 395 〔220〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の名称、および組合員数は次のとおりであります。なお、労使間において特記すべき事
項はありません。
2019年３月31日現在
名称 組合員数（人） 上部組織
越後交通労働組合 322 日本私鉄労働組合総連合会
全新潟タクシー労働組合カンコー分会 61 全国交通運輸労働組合総連合
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・
小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術
の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また不安定な国際情勢の
影響等による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
グループ中核事業の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を
徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等をとおして人材確保に努
めてまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、
機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予
想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとと
もに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）燃料費の高騰
主に、基幹事業である運輸事業において、原油価格の高騰により燃料仕入価格が上昇した場合、その経費増加分
を顧客に転嫁できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）公的規制
運輸事業は、道路運送法をはじめとして営業上の厳しい規制を受けております。万一、重大事故あるいは法令違
反を起こした場合、車輌の使用停止、事業規模拡大の停止等、営業活動が制限されることがあり、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しており、有利子負債への依存度が高く、現行の金利水
準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）補助金制度
運輸事業は、不採算の路線に対して国をはじめとする各種自治体等から補助金の交付を受けておりますが、財政
難の中で補助金制度改定の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが
期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及
び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,855,825千円(前年同期比0.9％減)、営業利益は862,045千円(同
比33.4％増)、経常利益は883,355千円(同比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,079千円(同比24.1％
増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
（運輸事業）
乗合バス事業においては、一般路線においては運行本数も利用実態に合わせて調整するなどし、経費の削減に努
めました。県内高速バスにおいては、平成30年12月よりＩＣカードシステムを導入し、現金、バスカードの他に、
新たな支払手段が加わったことで利便性の向上が図られました。県外都市間高速バスにおいては、繁忙期における
増発便の運行を積極的に行い、ほぼ前年並みの収入を維持することができました。
貸切バス事業においては、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客（首都圏・関西圏
等）についても、積極的な営業展開を進めてまいりました。
また、3年に1度開催される「大地の芸術祭」に関する受注もあり、増収、増益となりました。
この結果、売上高は5,383,286千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は96,507千円(同比88.3％増)となりました。
（建設事業）
建設業界においては、2018年12月に出された国土強靭化緊急3ヶ年計画により、防災・減災関連工事の予算付け
は強化されておりますが、当地域においては財政状況は厳しく、公共工事の受注環境は依然厳しい状況にありま
す。こうした情勢の中ではありますが、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。大型スーパーの
新築工事、道路消雪施設工事等の竣工がありました。
この結果、売上高は6,383,239千円(前年同期比4.4%増)、営業利益357,485千円(同比53.6%増)となりました。
（不動産事業）
賃貸部門については、賃貸件数、管理仲介件数ともに伸び悩みました。
この結果、売上高は345,604千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は37,312千円(同比11.2%減)となりました。
（卸売・小売事業）
自動販売業においては、新車部門では新型車の投入もなく厳しい状況下ではありましたが、法人営業に積極的に
取り組む等により、受注台数は前年並みを確保いたしました。
高速道サービスエリア事業においては、徹底した原価管理、人件費の抑制により事業損益が大幅に改善いたしま
した。
この結果、売上高10,743,694千円(前年同期比3.4%減)、営業利益370,739千円(同比15.7%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には3,512,320千円
（前連結会計年度比1,531,202千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,319,266千円（同1,804,952千円増）となりました。これは主に売上債権の減少
513,949千円（同1,340,292千円増）及び、たな卸資産の減少581,501千円（同937,432千円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は312,040千円(同149,299千円減)となりました。これは主に定期預金等の預入によ
る支出463,693千円（同133,172千円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、476,023千円(同152,708千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出3,020,590千円（同1,578,992千円増）及び、長期借入による収入3,040,000千円（同1,904,705千円増）等
によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 6,062,707 114.3
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 4,509,629 145.1 1,262,388 116.8
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
運輸事業（千円） 5,383,286 98.2
建設事業（千円） 6,383,239 104.4
不動産事業（千円） 345,604 98.9
卸売・小売事業（千円） 10,743,694 96.6
合計 22,855,825 99.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えら
れる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高及び営業利益）
売上高は前年同期に比べ214,854千円減少(前年同期比0.9%減)し、22,855,825千円となりました。また、営業利
益は前年同期に比べ215,604千円増加(同比33.4%増)し、862,045千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前年同期に比べ10,511千円減少(同比6.6%減)し、148,436千円となりました。営業外費用は、前
年同期に比べ6,299千円増加(同比5.2%増)し、127,126千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ
198,793千円増加(同比29.0％増)し、883,355千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前年同期に比べ29,237千円増加(同比118.4%増)し、53,922千円となりました。特別損失は、段階取
得に係る差損の発生などにより前年同期に比べ137,436千円増加(同比848.5%増)し、153,633千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、90,594千円増加（同比13.1%増）し783,644千円となり、ここから法人税
等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して521,079千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比24.1％
増)となりました。
（当連結会計年度末の財政状態の分析）
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千
円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。
負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この
結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ
1,804,952千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは定期預金等の預入による支出が減少したこ
と等により、前連結会計年度に比べ149,299千円減少し、312,040千円の資金を支出しました。財務活動による
キャッシュ・フローでは、長期借入による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は152,708千
円減少し476,023千円の資金を支出しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連
結会計年度末に比べ1,531,202千円増加(同比77.2%増)し、3,512,320千円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとお
であります。
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当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費 用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,200千円となっておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、投資効果が最大限業績に反映されること、並びに長期的展望にたって事業の進展を促すような投
資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
運輸事業 544,912 千円 96.8 ％
建設事業 99,380 〃 158.3
不動産事業 33,219 〃 52.2
66,878 〃 65.8
卸売・小売事業
小計 744,391 〃 94.1
消去又は全社 － 〃 －
合計 744,391 〃 94.1
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車14両、貸切車13両の車両を購入(取得総
額324,396千円)いたしました。
建設事業では、工場の修繕及び機械装置等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、各種機械装置の拡充を図り、サービス向上に努め、受注拡大をはかりました。
また、所要資金は、借入金及び一部自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置
（人）
土地 車両運搬具 リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運輸事業 426 1,025 245 56 628 24 2,407 427〔229〕
157 〔13〕
建設事業 366 978 34 95 30 17 1,521
不動産事業 1,507 7,012 0 2 0 － 8,523 7 〔1〕
252 〔87〕
卸売・小売事業 804 2,366 38 81 40 － 3,332
小計 3,105 11,382 317 235 700 41 15,784 843〔330〕
消去又は全社 △17 △382 － 0 － － △400 33 〔-〕
合計 3,087 10,999 317 235 700 41 15,383 876〔330〕
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上表には、建物を中心に賃貸中の資産が1,248百万円含まれております。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。（以下同じ）
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
名称
（所在地）
土地 車両 建設仮勘定 合計
（人）
構築物 及び備品
資産
越後交通ビル
1 〔-〕
不動産事業 賃貸店舗 608 360 － 0 － － 969
（新潟県長岡市）
本社営業所
運輸事業 バス営業所 121 0 39 13 239 － 413 72〔25〕
（新潟県長岡市）
三条営業所
運輸事業 バス営業所 9 133 22 11 223 － 400 63〔30〕
（新潟県三条市）
柏崎営業所
運輸事業 バス営業所 72 19 29 5 44 － 171 43〔31〕
（新潟県柏崎市）
(3) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
リース
建物及び 機械装置
（所在地） 名称
土地 車両 建設仮勘定 合計
（人）
構築物 及び備品
資産
㈱越後交通鉄工所
事務所・工
建設事業 261 242 16 74 － － 594 40〔-〕
（新潟県長岡市） 場
ネッツトヨタ越後㈱
卸売・小売
長岡西店 店舗・工場 99 393 － 2 － － 494 17〔1〕
事業
（新潟県長岡市）
㈱カンコー広告部
建設事業 事務所 50 128 6 2 12 － 200 41〔7〕
（新潟県長岡市）
(4) 在外子会社の状況
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等は以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
リース、
新潟県
越後交通㈱ 運輸事業 事業用車輌 297 － 2019年４月 2020年３月
借入金及び
長岡市
自己資金
(2) 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
新潟県 越後交通ビル 借入金及び
越後交通㈱ 不動産事業 39 － 2019年10月 2019年10月
長岡市 冷温水発生機 自己資金
(3) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月１日）
取引業協会名
（2019年３月31日）
単元株式数
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場
1,000株
計 10,150,000 10,150,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（千株） （千株）
1960年10月
6,150 10,150 307,500 507,500 51,962 51,962
（注）
(注) 中越自動車㈱との合併による増加4,800千株（合併比率１：１）及び栃尾電鉄㈱との合併による増加1,350千株
（合併比率１：１）であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 1 1 27 － － 674 703 －
所有株式数
－ 8 16 2,575 － － 7,424 10,023 127,000
（単元）
所有株式数の
－ 0.1 0.2 25.6 － － 74.1 100 －
割合（％）
(注) 自己株式等25,661株は、「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に661株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
㈱浦浜開発 長岡市千秋２丁目2788番地１ 13.08
1,324
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋２丁目2788番地１ 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 257 2.53
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住２丁目３番６号 87 0.86
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺３丁目２番地 50 0.49
阿部 徳栄
長岡市 34 0.33
小林 文
長岡市 33 0.33
計 4,573 45.16
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,998,000 9,998 －
単元未満株式 普通株式 127,000 － －
発行済株式総数 10,150,000 － －
総株主の議決権 － 9,998 －
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式661株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
長岡市千秋２-2788-１ 25,000 － 25,000 0.24
越後交通株式会社
計 － 25,000 － 25,000 0.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,010 202,000
当期間における取得自己株式 － －
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 25,661 － 25,661 －
３ 【配当政策】
地域社会に根ざしたバス事業を経営基盤とし、社会環境の変化に対応する経営体質強化に努め利益配分については
当期の業績及び諸般の状況を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき当期配当は、１株当たり４円としております。
内部留保資金については、新たな成長につながる設備投資等に有効活用してゆく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月28日
40,497 ４
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会
情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。
①企業統治に関する事項 等
当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。
・取締役会 取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例
会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決
定を行っております。
・監査役会 監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締
役の職務執行に厳正な監視を行っております。
・部長連絡会 常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同
席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決
定機関として大きくその役割をはたしております。
当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っておりま
す。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるとき
は直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれ
の担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速や
かに対応するよう努めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵
守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法
第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会
の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新た
に株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
区分 人員
（千円）
基本報酬 退職慰労引当金繰入額
取締役
8 36,685 34,050 2,635
（社外取締役を除く。）
監査役
1 3,065 2,850 215
（社外監査役を除く。）
社外役員 6 6,665 6,210 455
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.6％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年６月 当社取締役
1990年１月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
1992年７月 当社代表取締役副社長
衆議院議員６期
1994年６月 科学技術庁長官
1996年６月 当社代表取締役副社長
1996年６月 長鐵工業㈱代表取締役副社長
2001年４月 外務大臣
取締役会長
田中 眞紀子 1944年１月14日生 2003年６月 ㈱新潟放送取締役 (注)３ 650
(代表取締役)
2007年６月 当社代表取締役相談役
2008年12月 長鐵工業㈱代表取締役相談役
2009年９月 衆議院文部科学委員長
2011年９月 衆議院外務委員長
2012年10月 文部科学大臣
㈱えちごメディカル取締役会長（現任）
2013年４月
2013年６月 当社代表取締役会長（現任）
2013年８月 長鐵工業㈱代表取締役会長(現任）
1982年６月 当社取締役
1992年７月 当社代表取締役相談役
トヨタビスタ越後㈱代表取締役社長
1992年12月
1997年６月 長鐵工業㈱代表取締役社長
1998年１月 当社代表取締役会長
衆議院議員３期
参議院議員３期
1999年４月 越後交通物産㈱代表取締役社長
1999年６月 当社代表取締役社長
2000年５月 ㈱越後交通鉄工所代表取締役会長
2002年６月 当社取締役相談役
取締役社長
田中 直紀 1940年６月19日生 2002年７月 長鐵工業㈱代表取締役会長 (注)３ 1,190
(代表取締役)
2004年11月 当社取締役会長
2007年６月 当社代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役社長
2009年10月 参議院外交防衛委員長
2012年１月 防衛大臣
2012年６月 当社代表取締役社長（現任）
ネッツトヨタ越後㈱代表取締役会長(現任)
2013年２月
長鐵工業㈱代表取締役相談役（現任）
2013年８月
2015年６月 越後交通整備㈱代表取締役社長
2016年11月 越後交通整備㈱相談役（現任）
南越後観光バス㈱代表取締役会長（現任）
2018年６月
1982年４月 越後交通㈱入社
2006年５月 当社三条観光センター長
2008年８月 当社本社営業所長
常務取締役 丸山 高明 1958年４月８日生 (注)３ －
2014年６月 南越後観光バス㈱常務取締役
2015年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 当社常務取締役（現任）
1978年３月 長鐵工業㈱入社
2010年１月 越後交通工業㈱土木工事部次長
取締役
内藤 嘉彦 1954年８月27日生 (注)３ －
建材部長
2011年４月 当社建材部次長
2013年12月 当社取締役建材部長（現任）
1993年10月 越後交通㈱入社
2014年７月 当社経理部長
取締役 神保 直昭 1963年8月10日生 (注)３ －
2016年４月 当社執行役員経理部長
経理部長
2017年６月 当社取締役経理部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 越後交通㈱入社
取締役
中山 謙一 1969年11月11日生 2014年７月 当社乗合バス営業部乗合バス課課長 (注)３ －
乗合バス営業部長
2018年６月 当社乗合バス営業部次長（現任）
1997年１月 越後交通㈱入社
取締役
2014年７月 当社観光営業部旅行課課長
眞島 靖 1970年４月２日生 (注)３ －
観光バス営業部長
2017年10月 観光営業部次長（現任）
1980年１月 林 崇 税務会計事務所開業
取締役 林 崇 1947年10月22日生 2013年６月 当社取締役（現任） (注)３ －
2014年４月 長鐵工業㈱取締役（現任）
1968年４月 大蔵省入省
1994年７月 大蔵省理財局審議官
1995年７月 大蔵省関東財務局長
取締役 鈴木 康司 1946年１月19日生 1996年１月 大蔵省退官 (注)３ －
2002年10月 弁護士開業
2015年６月 当社取締役（現任）
旭ビルマネジメント㈱監査役（現任）
2019年３月
1964年４月 三井信託銀行㈱入社
1992年４月 同社取締役ニューヨーク支店長
取締役 端 達夫 1940年８月23日生 1998年５月 同社専務取締役 (注)３ －
2001年６月 ユアサ電池㈱常勤監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
1993年11月 越後交通㈱入社
2016年４月 当社代表取締役専務
常勤監査役 藤井 正信 1958年12月31日生 2016年８月 北越後観光バス㈱代表取締役社長 (注)４ －
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 国税局入局
2008年８月 花木正義税理士事務所開設
監査役 花木 正義 1948年９月５日生 2015年６月 ㈱カンコー監査役（現任） (注)４ －
2015年６月 越後交通整備㈱監査役（現任）
2017年３月 当社監査役（現任）
2012年12月 渡邉浩明税理士事務所開業
2013年４月 新潟県税理士協同組合総代（現任）
監査役 渡邉 浩明 1963年５月５日生 2015年４月 関東信越税理士会新潟県支部連合会 (注)４ －
理事経理部長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,841
(注) １．取締役 林 崇・同 鈴木 康司・同 端 達夫は社外取締役であります。
２．監査役 花木正義・同 渡邉浩明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．代表取締役社長 田中直紀は、代表取締役会長 田中眞紀子の配偶者であります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。
社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他
利害関係は該当事項がありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されております。監査役３名の内、２名は、経験と見識及び専門的な知識を有し、尚且つ、独立した立場から客
観的・中立的監査を行える社外監査役となっております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づいて当社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。
毎月定例監査役会を開催し、常勤監査役は、取締役会のほか、部長連絡会等の会議に出席し、必要に応じて意
見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換
や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経理部７名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告して
おります。監査役はこの監査に立会い、それらの実施状況及び内容を把握しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 山﨑 真
公認会計士 伊藤 伸介
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ３名、会計士試験合格者２名であります。なお、監査意見の
表明にあたり、他の公認会計士の審査を受けております。
c. 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人候補者から、公認会計士事務所の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について の書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会において、公認会計士 山崎 真氏、 公認会計士 伊藤 伸介氏に解任及び不再任に該当する事象
がなかったため再任しております。
d. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査の実施体制について、監査計画の基本方針、重点事項、日数、往査事業所、また、監査チームの編成につ
いて説明を受けております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 14,200 － 14,000 －
連結子会社 － － － －
計 14,200 － 14,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士
山﨑 真 氏、公認会計士 伊藤 伸介 氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして,会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
準等の変更等についても的確に対応することを目指した社内体制の整備及び、会計基準設定主体等の行う研修への参
加等を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,571,533 ※1 4,151,912
現金及び預金
※5 6,316,572 ※5 5,802,581
受取手形及び売掛金
商品及び製品 849,663 383,771
仕掛品 218,370 120,215
原材料及び貯蔵品 136,889 119,513
未収還付法人税等 18,042 13,491
その他 214,961 218,001
△ 16,233 △ 6,668
貸倒引当金
流動資産合計 10,309,800 10,802,819
固定資産
有形固定資産
※2 12,293,942 ※2 13,524,334
建物及び構築物
△ 9,653,907 △ 10,436,497
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 2,640,035 ※1 3,087,836
建物及び構築物（純額）
※2 1,035,234 ※2 1,039,562
機械及び装置
△ 833,697 △ 836,280
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 201,536 203,282
※2 5,571,493 ※2 5,003,862
車両運搬具
△ 5,188,510 △ 4,685,868
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 382,983 317,994
※2 364,249 ※2 389,068
工具、器具及び備品
△ 338,447 △ 356,575
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,802 32,492
※1 , ※2 5,572,514 ※1 , ※2 10,999,982
土地
※2 1,462,957 ※2 1,415,740
リース資産
△ 736,107 △ 714,771
減価償却累計額
リース資産（純額） 726,850 700,968
建設仮勘定 18,145 41,252
有形固定資産合計 9,567,867 15,383,809
無形固定資産
のれん － 190,341
その他 58,645 93,649
無形固定資産合計 58,645 283,991
投資その他の資産
※1 2,350,832 ※1 2,211,683
投資有価証券
※4 783,147 ※4 58,992
関係会社株式
関係会社長期貸付金 400,000 －
繰延税金資産 144,851 209,289
その他 452,969 449,982
△ 20,954 △ 8,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,110,845 2,921,890
固定資産合計 13,737,359 18,589,692
資産合計 24,047,159 29,392,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,313,280 ※1 , ※5 3,368,792
支払手形及び買掛金
※1 , ※3 2,529,800 ※1 , ※3 2,317,800
短期借入金
1年内償還予定の社債 4,000 200,000
※1 1,514,078 ※1 951,655
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 696,083 555,171
リース債務 266,728 249,435
未払法人税等 158,778 242,444
未払消費税等 249,901 286,767
賞与引当金 164,044 154,838
役員賞与引当金 12,400 17,770
未成工事受入金 232,506 135,339
918,314 965,075
その他
流動負債合計 10,059,916 9,445,090
固定負債
社債 200,000 50,000
※1 2,475,452 ※1 5,450,410
長期借入金
リース債務 519,542 542,898
繰延税金負債 39,154 1,290,894
役員退職慰労引当金 54,141 72,712
退職給付に係る負債 1,152,863 1,089,190
資産除去債務 43,182 43,477
長期預り金 140,397 380,692
8,572 7,993
その他
固定負債合計 4,633,307 8,928,269
負債合計 14,693,223 18,373,360
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 51,962 51,962
利益剰余金 7,853,492 8,334,070
△ 8,420 △ 8,622
自己株式
株主資本合計 8,404,534 8,884,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876,442 723,097
20,578 53,225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 897,021 776,323
非支配株主持分 52,379 1,357,917
純資産合計 9,353,936 11,019,151
負債純資産合計 24,047,159 29,392,511
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,070,679 22,855,825
※6 19,255,526 ※6 18,857,780
売上原価
売上総利益 3,815,152 3,998,044
※1 3,168,710 ※1 3,135,999
販売費及び一般管理費
営業利益 646,441 862,045
営業外収益
受取利息 6,749 7,293
受取配当金 77,614 82,445
持分法による投資利益 16,752 21,076
57,831 37,620
その他
営業外収益合計 158,947 148,436
営業外費用
支払利息 84,841 82,953
資金調達費用 500 19,500
35,485 24,673
その他
営業外費用合計 120,827 127,126
経常利益 684,562 883,355
特別利益
※2 5,219 ※2 7,033
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,576
補助金収入 16,809 45,253
2,657 60
その他
特別利益合計 24,685 53,922
特別損失
※3 2,211 ※3 2,609
固定資産除却損
※4 2,081 ※4 5,357
固定資産売却損
※5 11,736 ※5 39,142
固定資産圧縮損
段階取得に係る差損 － 104,523
168 2,000
その他
特別損失合計 16,197 153,633
税金等調整前当期純利益 693,050 783,644
法人税、住民税及び事業税
251,567 281,065
法人税等調整額 18,858 △ 20,615
法人税等合計 270,426 260,450
当期純利益 422,624 523,194
非支配株主に帰属する当期純利益 2,650 2,114
親会社株主に帰属する当期純利益 419,974 521,079
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 422,624 523,194
その他の包括利益
94,605 △ 153,246
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 14,816 32,646
※1 79,788 ※1 △ 120,599
その他の包括利益合計
包括利益 502,413 402,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 499,283 400,381
非支配株主に係る包括利益 3,129 2,213
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 51,962 7,474,024 △ 8,188 8,025,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,506 △ 40,506
親会社株主に帰属す
419,974 419,974
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 379,468 △ 232 379,236
当期末残高 507,500 51,962 7,853,492 △ 8,420 8,404,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 782,316 35,395 817,712 49,459 8,892,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,506
親会社株主に帰属す
419,974
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,125 △ 14,816 79,309 2,919 82,229
額）
当期変動額合計 94,125 △ 14,816 79,309 2,919 461,465
当期末残高 876,442 20,578 897,021 52,379 9,353,936
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,500 51,962 7,853,492 △ 8,420 8,404,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,501 △ 40,501
親会社株主に帰属す
521,079 521,079
る当期純利益
自己株式の取得 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 480,578 △ 202 480,376
当期末残高 507,500 51,962 8,334,070 △ 8,622 8,884,911
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 876,442 20,578 897,021 52,379 9,353,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,501
親会社株主に帰属す
521,079
る当期純利益
自己株式の取得 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 153,344 32,646 △ 120,698 1,305,537 1,184,839
額）
当期変動額合計 △ 153,344 32,646 △ 120,698 1,305,537 1,665,215
当期末残高 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 693,050 783,644
減価償却費 795,854 764,516
段階取得に係る差損益（△は益） － 104,523
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,190 8,060
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 861 △ 9,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 210 5,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76,746 △ 16,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,133 △ 22,463
受取利息及び受取配当金 △ 84,363 △ 89,739
支払利息 84,841 82,953
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,576
持分法による投資損益（△は益） △ 16,752 △ 21,076
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,137 △ 1,675
有形固定資産除却損 2,211 2,609
固定資産圧縮損 11,736 41,142
売上債権の増減額（△は増加） △ 826,342 513,949
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 355,930 581,501
その他の流動資産の増減額（△は増加） 250,034 △ 37,101
仕入債務の増減額（△は減少） 23,705 47,096
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,667 65,243
その他の流動負債の増減額（△は減少） 184,374 △ 92,097
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 170,246 △ 138,826
△ 49,491 11,813
その他
小計 826,829 2,581,602
利息及び配当金の受取額
43,304 47,384
利息の支払額 △ 84,769 △ 76,333
△ 271,051 △ 233,386
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 514,313 2,319,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 596,865 △ 463,693
定期預金等の払戻による収入 612,023 414,517
有形固定資産の取得による支出 △ 414,009 △ 474,826
有形固定資産の売却による収入 5,219 42,621
無形固定資産の取得による支出 △ 2,146 △ 12,066
投資有価証券の取得による支出 △ 1,173 △ 1,269
投資有価証券の売却による収入 － 31,476
関係会社株式の取得による支出 △ 21,556 △ 20,000
※2 121,250
新規連結子会社株式の取得による収入 －
従業員に対する貸付けによる支出 △ 50,000 △ 600
投資その他の資産の増減額（△は増加） 7,976 51,821
長期預り金の返還による支出 △ 1,349 △ 1,728
長期預り金の受入による収入 542 456
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 461,340 △ 312,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 144,800 △ 212,000
長期借入れによる収入 1,135,295 3,040,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,441,598 △ 3,020,590
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △ 158,000 △ 4,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 268,281 △ 288,519
自己株式の取得による支出 △ 232 △ 202
配当金の支払額 △ 40,506 △ 40,501
△ 210 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 628,732 △ 476,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575,759 1,531,202
現金及び現金同等物の期首残高 2,556,878 1,981,118
※1 1,981,118 ※1 3,512,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、
南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱、長鐵工業㈱
長鐵工業㈱は2019年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取
得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社２社及び関連会社中越郵便輸送㈱他２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
当連結会計年度において、長鐵工業㈱は、株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、持分法適用の関連会
社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、長鐵工業㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・商品 最終仕入原価法
・製品 総平均法による原価法
・分譲土地建物 個別法による原価法
・仕掛品 個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社２社の一部の有形固定資産及び
1998年４月１日以降に取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。なお、長鐵工業㈱の株式を追加取得することによって発生したのれん
については、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、償却は翌連結会計年度より行います。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金銭的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,985千円
は、「資金調達費用」500千円、「その他」35,485千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,829千円のうちの
43,869千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」144,851千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」92,829千円のうちの48,959千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」39,154千円に含めて表示してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 2,914,597千円 7,819,573千円
建物及び構築物 794,081 1,114,033
定期預金 60,758 60,763
投資有価証券 1,457,558 1,258,874
計
5,226,995 10,253,245
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,711,965千円 1,547,800千円
長期借入金
2,881,865 5,397,659
（一年以内返済を含む）
支払手形及び買掛金 3,612 6,070
計 4,597,443 6,951,529
また、前連結会計年度における上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（極度額1,371,800千
円）に対するものが含まれております。
※２圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 301,988千円 301,988千円
機械及び装置 19,465 19,465
車両運搬具 488,875 511,822
工具、器具及び備品 17,372 17,372
土地 2,797,463 2,797,463
リース資産 5,588 7,511
計 3,630,752 3,655,622
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
3,232,000千円 3,112,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,145,000 1,115,000
差引額
2,087,000 1,997,000
※４非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 783,147千円 58,992千円
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※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 12,596千円 30,606千円
支払手形 － 2,068
６保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱えちごメディカル －千円 20,978千円
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（連結損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のおもな内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 916,876 千円 900,486 千円
賞与引当金繰入額 59,093 59,568
役員賞与引当金繰入額 12,400 17,770
退職給付費用 31,728 41,058
役員退職慰労引当金繰入額 13,076 21,106
賃借料 323,186 294,509
※２固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 33千円 999千円
車両運搬具 4,482 6,033
工具、器具及び備品 13 －
土地 689 －
※３固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 848千円 1,931千円
機械及び装置 1,281 665
車両運搬具 58 12
工具、器具及び備品 22 0
※４固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,154千円 －千円
車両運搬具 200 5,357
工具、器具及び備品 726 －
※５固定資産圧縮損のおもな内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 349千円 －千円
車両運搬具 3,712 37,219
工具、器具及び備品 4,629 －
リース資産 3,046 1,923
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産評価損 2,733 千円 13,380 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 143,178千円 △219,176千円
－ ▶
組替調整額
税効果調整前
143,178 △219,172
48,573 △65,925
税効果額
その他有価証券評価差額金 94,605 △153,246
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,760 51,947
△9,557 △4,974
組替調整額
税効果調整前
△21,318 46,973
6,502 △14,327
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,816 32,646
その他の包括利益合計 79,788 △120,599
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,150 － － 10,150
合計 10,150 － － 10,150
自己株式
普通株式（注）
23 1 － 24
合計 23 1 － 24
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（１千株）によるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2017年６月28日
普通株式 40,506 4.0 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 40,501 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,150 － － 10,150
合計 10,150 － － 10,150
自己株式
普通株式（注）
24 1 － 25
合計 24 1 － 25
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り（１千株）によるものであります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2018年６月28日
普通株式 40,501 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2019年６月28日
普通株式 利益剰余金 40,497 4.0 2019年３月31日 2019年７月１日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,571,533千円 4,151,912千円
預入期間が３ヶ月を超える
△590,415 △639,591
定期預金
1,981,118 3,512,320
現金及び現金同等物
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式
の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 161,759千円
6,043,434 〃
固定資産
190,341 〃
のれん
△200,496 〃
流動負債
△4,207,712 〃
固定負債
△1,303,533 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
683,793千円
△765,231 〃
支配獲得時までの取得価額
104,523 〃
段階取得による差損
△144,336 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 121,250千円
３ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
505,618千円 336,874千円
資産
ファイナンス・リース取引に係る
542,350 361,880
負債
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,571,533 2,571,533 －
（2）受取手形及び売掛金 6,316,572 6,316,572
貸倒引当金 △16,233 △16,233
6,300,339 6,300,339 －
（3）投資有価証券
1,846,004 1,846,004 －
資産計 10,717,877 10,717,877 －
（1）支払手形及び買掛金 3,313,280 3,313,280 －
（2）短期借入金 2,529,800 2,529,800 －
（3）社債 204,000 204,000 0
（4）長期借入金 3,989,530 3,988,809 △721
負債計 10,036,611 10,035,889 △721
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 4,151,912 4,151,912 －
（2）受取手形及び売掛金 5,802,581 5,802,581
貸倒引当金 △6,668 △6,668
5,795,913 5,795,913 －
（3）投資有価証券
1,628,097 1,628,097 －
資産計 11,575,922 11,575,922 －
（1）支払手形及び買掛金 3,368,792 3,368,792 －
（2）短期借入金 2,317,800 2,317,800 －
（3）社債 250,000 250,000 0
（4）長期借入金 6,402,066 6,419,807 17,740
負債計 12,338,659 12,356,400 17,740
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債、並びに（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定す
る方法によっております。なお、社債及び長期借入金には一年以内返済分が含まれております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 206,260 249,662
匿名組合出資金 298,567 333,923
関係会社株式 783,147 58,992
上記のうち非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,719千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内(千円)
預金 2,459,784
受取手形及び売掛金 6,316,572
合 計 8,776,357
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内(千円)
預金 4,023,442
受取手形及び売掛金 5,802,581
合 計 9,826,024
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,529,800 － － － － －
社債 4,000 200,000 － － － －
長期借入金 1,514,078 1,138,219 871,997 340,517 121,726 2,992
リース債務 266,728 195,018 147,263 110,961 56,342 9,955
合計 4,314,606 1,533,238 1,019,261 451,478 178,068 12,947
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,317,800 － － － － －
社債 200,000 － 50,000 － － －
長期借入金 951,655 816,685 849,094 400,365 367,404 3,016,860
リース債務 249,435 209,210 169,944 115,718 44,024 4,000
合計 3,718,890 1,025,896 1,069,039 516,083 411,428 3,020,860
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式 1,827,505 605,914 1,221,590
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3) その他 － － －
の
小計 1,827,505 605,914 1,221,590
(1) 株式 18,498 23,550 △5,051
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えない
(3) その他 － － －
もの
小計 18,498 23,550 △5,051
合計 1,846,004 629,464 1,216,539
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額504,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注２) 当連結会計年度において、非上場株式について6,719千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式 1,600,611 589,943 1,010,667
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3) その他 － － －
の
小計 1,600,611 589,943 1,010,667
(1) 株式 27,486 40,788 △13,302
連結貸借対照表計上額
(2) 債券 － － －
が取得原価を超えない
(3) その他 － － －
もの
小計 27,486 40,788 △13,302
合計 1,628,097 630,731 997,365
(注１) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額583,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 31,476 1,576 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 31,476 1,576 －
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型
の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時に
は退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、
退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入してお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 856,567 834,905
勤務費用 45,861 48,677
利息費用 253 164
数理計算上の差異の発生額 11,760 △51,947
退職給付の支払額 △79,537 △74,031
退職給付債務の期末残高 834,905 757,768
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 834,905 757,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
834,905 757,768
純額
退職給付に係る負債 834,905 757,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
834,905 757,768
純額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 45,861 48,677
利息費用 253 164
数理計算上の差異の費用処理額 △9,557 △4,974
確定給付制度に係る退職給付費用 36,556 43,868
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（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 21,318 46,973
合計 21,318 46,973
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
未認識数理計算上の差異 △29,610 △76,583
合計 △29,610 △76,583
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 割引率 0.02％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 割引率 △0.15％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 351,723 317,957
退職給付費用 34,581 39,365
退職給付の支払額 △17,807 △14,689
制度への拠出額 △9,983 △11,211
一部の連結子会社との合併に伴う減少額 △40,557 －
退職給付に係る負債の期末残高 317,957 331,421
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 344,961 356,398
年金資産 △128,626 △130,221
216,335 226,176
非積立型制度の退職給付債務 101,621 105,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
317,957 331,421
純額
退職給付に係る負債 317,957 331,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
317,957 331,421
純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,582 千円、当連結会計年度 39,365 千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,805千円、当連結会計年度59,018千
円であります。
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（税効果会計関係）
(イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
53,297 50,293
未払事業税 15,467 25,266
退職給付に係る負債
365,320 344,797
ゴルフ会員権評価損 5,446 5,446
有価証券評価損 46,346 46,345
貸倒引当金
17,789 4,931
分譲用土地評価損 44,497 47,221
税務上の繰越欠損金
40,595 39,457
固定資産減損損失
224,952 204,891
未払企業年金掛金
9,649 －
関係会社株式受贈益
58,532 58,532
役員退職慰労引当金
18,313 24,580
52,162 71,089
その他
繰延税金資産小計
952,368 922,852
△509,963 △463,734
評価性引当額
繰延税金資産合計
442,405 459,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △336,708 △271,647
資本連結評価差額
－ △1,102,402
土地評価益
－ △110,594
圧縮積立金
－ △48,702
その他
－ △7,377
繰延税金負債合計 △336,708 △1,540,722
繰延税金資産（負債）純額 105,696 △1,081,604
(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.7 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない額 △0.4 △0.4
住民税均等割 0.8 0.7
役員賞与 0.7 0.6
段階取得に係る差損 － 4.0
評価性引当額の増減 7.5 △6.8
親子会社間税率差異 2.9 3.5
△4.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 33.2
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長鐵工業㈱
事業の内容 不動産事業
②企業結合を行った主な理由
不動産事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を固めるため、2019年２月22日開催の取締
役会決議により、他の株主から長鐵工業㈱の株式を取得しております。
③企業結合日
2019年３月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.0％
取得後の議決権比率 50.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社及び関係会社等が長鐵工業㈱の議決権50.3％を取得したことによ
ります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業
績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた長鐵工業㈱株式の企業結合日における時価 660,707千円
企業結合日に交付した現金及び預金 23,086千円
取得原価 683,793千円
（4）被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 104,523千円
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,341千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,759千円
固定資産 6,043,434千円
資産合計 6,205,194千円
流動負債 200,496千円
固定負債 4,207,712千円
負債合計 4,408,208千円
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（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 297,117千円
営業利益 138,784〃
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は1.04％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 42,890千円 43,182千円
時の経過による調整額 291千円 294千円
期末残高 43,182千円 43,477千円
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有し
ております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,837,924 3,798,630
連結貸借対照表計上額 期中増減額 960,706 4,818,680
賃貸等不動産
期末残高 3,798,630 8,617,310
期末時価 5,947,188 10,656,785
期首残高 1,063,475 －
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,063,475 －
使用される部分を含
期末残高 － －
む不動産
期末時価 － －
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額及び減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産から賃貸等不動産への振替によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は長鐵工業㈱（土地等
4,808,319千円）を連結の範囲としたためによるものであります。
（注３）期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 397,920 737,637
賃貸費用 174,660 266,216
賃貸等不動産
差額 223,460 471,421
その他(売却損益等) － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものでありま
す。当社グループは、各事業内容を基礎として事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中
心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建
設」、「不動産」、「卸売・小売」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
（注） 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,482,000 6,114,398 349,409 11,124,870 23,070,679 － 23,070,679
セグメント間の内部売
6,741 18,679 46,069 513,935 585,426 △ 585,426 －
上高又は振替高
計 5,488,742 6,133,078 395,479 11,638,805 23,656,105 △ 585,426 23,070,679
セグメント利益 51,241 232,746 42,025 320,428 646,441 － 646,441
セグメント資産 3,320,488 5,927,901 2,669,189 8,911,915 20,829,494 3,217,664 24,047,159
その他の項目
減価償却費 483,362 84,158 89,379 138,953 795,854 － 795,854
有形固定資産及び無形
563,153 62,792 63,686 101,653 791,286 － 791,286
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
調整額 連結財務諸表
卸売・
運輸事業 建設事業 不動産事業 合計
（注） 計上額
小売事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,383,286 6,383,239 345,604 10,743,694 22,855,825 － 22,855,825
セグメント間の内部売
29,787 18,571 46,206 512,404 606,970 △ 606,970 －
上高又は振替高
計 5,413,074 6,401,811 391,810 11,256,099 23,462,795 △ 606,970 22,855,825
セグメント利益 96,507 357,485 37,312 370,739 862,045 － 862,045
セグメント資産 3,415,841 5,706,530 9,042,000 9,009,509 27,173,882 2,218,629 29,392,511
その他の項目
減価償却費 467,416 83,002 91,124 122,972 764,516 － 764,516
有形固定資産及び無形
544,912 99,380 33,219 66,878 744,391 － 744,391
固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り
立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － 190,341 － － 190,341
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等 事業の
資本金又は 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
は氏名 は職業
(所有)
関連 長鐵工 新潟県 設備賃借 －
担保提供(注１) 1,371,800 －
直接 14.1％
100,000 不動産業
資金の貸付（注2） － 関係会社 400,000
会社 業㈱ 長岡市 役員の兼任
間接 13.3％
長期貸付金
（注１）長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応す
る債務の期末極度額を記載しております。
（注２）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は弁済
期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
は氏名 は職業
役員及
(被所有)
当社代表取締 仕入債務に対する債 1,012,850
びその 田中直紀 － － 会社役員 － －
直接 11.7％ 役社長 務被保証（注１） （注２）
近親者
（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に
対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注２）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 事業の
資本金又 議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称又 所在地 内容又 取引の内容 科目
所有(被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
は氏名 は職業
役員及
(被所有)
当社代表取締 仕入債務に対する債 1,059,262
びその 田中直紀 － － 会社役員 － －
直接 11.7％ 役社長 務被保証（注１） （注３）
近親者
役員及
(被所有)
当社代表取締 銀行借入に対する債 368,666
びその 田中直紀 － － 会社役員 － －
直接 13.9％ 役社長 務被保証（注２） （注３）
近親者
（注１）債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に
対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
（注２）債務被保証については、長鐵工業㈱の銀行借入に対するものであります。なお、債務被保証に対して保
証料の支払及び担保の設定はしておりません
（注３）取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 918円64銭 954円25銭
１株当たり当期純利益 41円47銭 51円46銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 419,974 521,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419,974 521,079
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,125 10,124
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
200,000
越後交通工業㈱ 第７回無担保社債 2016年９月26日 200,000 0.68 なし 2019年９月26日
(200,000)
50,000
越後交通工業㈱ 第８回無担保社債 2019年３月25日 － 0.32 なし 2022年３月25日
(－)
0
越後交通鉄工所㈱ 無担保社債 2013年８月30日 4,000 0.55 なし 2018年８月30日
(－)
250,000
合計 － － 204,000 － － －
(200,000)
（注）1.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － 50,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,529,800 2,317,800 1.159 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,514,078 951,656 1.095 －
１年以内に返済予定のリース債務 266,728 249,435 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,475,452 5,450,410 1.306 2020年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 519,542 542,898 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,305,601 9,512,200 － －
（注）1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 816,685 849,094 400,365 367,404
リース債務 209,210 169,944 115,718 44,024
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 814,748 1,076,859
※3 , ※5 23,488 ※3 , ※5 61,143
受取手形
※3 595,496 ※3 684,968
売掛金
完成工事未収入金 128,223 68,493
※3 27,358 ※3 35,696
未収入金
未収還付法人税等 18,042 11,931
未成工事支出金 8,581 54,354
分譲土地建物 49,178 46,351
商品及び製品 68,101 61,780
原材料及び貯蔵品 59,371 44,383
前払費用 6,565 4,824
※3 26,389 ※3 25,184
その他
△ 919 △ 830
貸倒引当金
流動資産合計 1,824,628 2,175,140
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,355,821 ※1 , ※2 1,327,726
建物
※2 119,293 ※2 118,631
構築物
機械及び装置 54,242 62,253
※2 169,842 ※2 153,136
車両運搬具
※2 11,576 ※2 14,254
工具、器具及び備品
※1 , ※2 2,623,571 ※1 , ※2 2,623,571
土地
※2 647,386 ※2 611,153
リース資産
12,601 20,434
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,994,335 4,931,161
無形固定資産
ソフトウエア 4,594 8,207
リース資産 7,029 33,549
その他 11,507 11,463
無形固定資産合計 23,131 53,219
投資その他の資産
※1 2,162,392 ※1 1,948,050
投資有価証券
関係会社株式 855,933 860,007
関係会社長期貸付金 75,000 75,000
繰延税金資産 － 40,467
長期前払費用 14,278 9,861
※3 274,724
その他 273,778
△ 10,386 △ 7,898
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,370,996 3,200,212
固定資産合計 8,388,463 8,184,592
資産合計 10,213,091 10,359,733
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 117,401 ※3 , ※5 133,131
支払手形
※3 210,971 ※3 243,372
買掛金
※1 , ※4 1,547,800 ※1 , ※4 1,547,800
短期借入金
※1 821,312 ※1 493,408
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 227,218 216,234
※3 186,666 ※3 114,432
未払金
未払費用 155,470 157,153
未払法人税等 10,632 24,123
未払消費税等 31,845 39,195
未成工事受入金 3,273 47,780
※3 39,388 ※3 14,063
預り金
前受金 27,252 34,118
前受収益 74,081 79,941
賞与引当金 78,167 74,110
役員賞与引当金 － 3,470
※3 21,686
35,793
設備関係支払手形
流動負債合計 3,553,168 3,258,127
固定負債
※1 1,804,793 ※1 2,335,052
長期借入金
リース債務 470,238 478,562
繰延税金負債 22,178 －
退職給付引当金 864,515 834,352
役員退職慰労引当金 6,765 9,471
長期預り金 112,976 112,155
1,169 1,169
資産除去債務
固定負債合計 3,282,637 3,770,763
負債合計 6,835,806 7,028,890
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
1,886,001 1,992,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,012,876 2,119,395
自己株式 △ 5,680 △ 5,882
株主資本合計 2,566,659 2,672,975
評価・換算差額等
810,625 657,867
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 810,625 657,867
純資産合計 3,377,284 3,330,843
負債純資産合計 10,213,091 10,359,733
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※6 3,858,746 ※6 4,098,623
旅客運送収入
※6 3,766,408 ※6 3,384,623
その他の事業売上高
売上高合計 7,625,155 7,483,246
売上原価
※6 3,597,820 ※6 3,872,442
運送営業費
※6 2,506,862 ※6 2,169,873
その他の事業売上原価
売上原価合計 6,104,682 6,042,315
売上総利益 1,520,473 1,440,930
※1 , ※6 1,433,106 ※1 , ※6 1,336,017
販売費及び一般管理費
営業利益 87,366 104,913
営業外収益
※6 75,901 ※6 75,592
受取利息及び配当金
匿名組合投資利益 33,812 35,335
15,585 15,840
その他
営業外収益合計 125,299 126,768
営業外費用
支払利息 61,727 62,212
資金調達費用 500 19,500
4,165 656
その他
営業外費用合計 66,392 82,369
経常利益 146,272 149,311
特別利益
※2 3,032 ※2 3,245
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,576
※7 82,743
抱合せ株式消滅差益 －
補助金収入 13,667 42,965
2,653 －
その他
特別利益合計 102,095 47,786
特別損失
※3 , ※4 2,813 ※3 2,411
固定資産除売却損
※5 8,594 ※5 37,214
固定資産圧縮損
その他 － 2,000
特別損失合計 11,408 41,625
税引前当期純利益 236,960 155,472
法人税、住民税及び事業税
1,976 4,060
65,628 4,392
法人税等調整額
法人税等合計 67,604 8,452
当期純利益 169,355 147,020
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【損益計算書添付書類】
売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ．旅客自動車運送事業運送費
人件費
給料手当 1,418,689 1,528,989
賞与 152,730
160,582
(61,667)
(57,415)
(内、賞与引当金繰入額)
退職給付費用 63,004 71,329
福利厚生費 272,931 295,991
12,016 16,022
その他
計
1,919,372 2,072,915
燃料油脂費 393,917 472,331
車輌修繕費 493,467 504,469
減価償却費 339,687 352,908
租税公課 32,381 34,731
支払保険料 39,877 47,384
施設使用料 51,706 52,758
327,410 334,941
その他 3,597,820 3,872,442
Ⅱ．付帯事業売上原価
不動産事業売上原価 1,421 2,827
2,505,441 2,506,862 2,167,046 2,169,873
その他事業売上原価
売上原価合計 6,104,682 6,042,315
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,757,152 1,884,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,506 △ 40,506
当期純利益 169,355 169,355
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 128,849 128,849
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,886,001 2,012,876
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,448 2,438,041 726,709 726,709 3,164,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,506 △ 40,506
当期純利益 169,355 169,355
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 83,916 83,916 83,916
額）
当期変動額合計 △ 232 128,617 83,916 83,916 212,533
当期末残高 △ 5,680 2,566,659 810,625 810,625 3,377,284
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,886,001 2,012,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,501 △ 40,501
当期純利益 147,020 147,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 106,518 106,518
当期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,680 2,566,659 810,625 810,625 3,377,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,501 △ 40,501
当期純利益 147,020 147,020
自己株式の取得 △ 202 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 152,757 △ 152,757 △ 152,757
額）
当期変動額合計 △ 202 106,316 △ 152,757 △ 152,757 △ 46,441
当期末残高 △ 5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 最終仕入原価法
(２)製品 総平均法による原価法
(３)分譲土地建物 個別法による原価法
(４)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
（上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械及び装置並びに
２～17年
車両運搬具
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(５)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,582千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」22,178千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 1,923,669千円 1,912,251千円
建物 718,027 652,969
投資有価証券 1,457,558 1,205,874
計 4,099,254 3,771,096
②担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,547,800千円 1,547,800千円
長期借入金（一年以内返済を含む）
2,598,153 2,828,460
計 4,145,953 4,376,260
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金（極度額1,371,800千円）に対するものが含まれ
ております。
※２圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 80,839千円 80,839千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 424,733 458,316
工具、器具及び備品 17,332 17,332
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 5,588 7,511
計 3,008,086 3,043,591
※３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 51,188千円 61,514千円
長期金銭債権 － 2,333
短期金銭債務 52,565 66,582
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
1,000,000千円 1,000,000千円
メントの総額
借入実行残高 985,000 985,000
差引額 15,000 15,000
※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 141千円 810千円
支払手形 －千円 2,068千円
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（損益計算書関係）
※１販売費及び一般管理費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 413,317 千円 374,616 千円
賞与引当金繰入額 16,500 16,694
役員賞与引当金繰入額 － 3,470
退職給付費用 17,076 16,972
役員退職慰労引当金繰入額 3,190 9,471
賃借料 207,792 166,413
諸税公課 102,397 103,782
減価償却費 118,234 125,350
水道光熱費 97,633 86,592
雑費 115,083 109,220
おおよその割合
販売費 86 ％ 83 ％
一般管理費 14 17
※２固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 2,329千円 3,245千円
工具、器具及び備品 13 －
土地 689 －
※３固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 458千円 1,779千円
機械及び装置 428 619
車両運搬具 42 12
工具、器具及び備品 2 0
※４固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,154千円 －千円
工具、器具及び備品 726 －
※５固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 349千円 －千円
車両運搬具 570 35,291
工具、器具及び備品 4,629 －
リース資産 3,046 1,923
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※６関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 251,494千円 249,282千円
仕入高 462,058 476,270
営業取引以外の取引高 44,116 35,320
※７前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
抱合せ株式消滅差益は、当社の100％子会社であった旧北越後観光バス株式会社を吸収合併したことによるもので
す。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式310,179千円、関連会社株式545,753千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式852,007千円、関連会社株式8,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
23,841 22,603
貸倒引当金
3,365 2,579
退職給付引当金
263,677 254,477
投資有価証券評価損 38,342 38,342
ゴルフ会員権評価損 3,141 3,141
土地評価損
41,143 41,143
固定資産減損損失 221,554 204,891
確定拠出年金移換金未払 9,649 －
税務上の繰越欠損金 40,595 39,457
75,766 79,453
その他
繰延税金資産小計
721,077 686,092
△442,683 △412,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
278,394 274,001
繰延税金負債
△300,572 △233,534
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △300,572 △233,534
繰延税金資産純額 △22,178 40,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（単位％） （単位％）
法定実効税率
30.7 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額
0.3 0.4
役員賞与
0.4 0.6
抱合せ株式消却益
△10.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない額
△5.7 △8.1
住民税均等割
0.9 1.4
評価性引当額の増減
9.2 △19.7
その他
3.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 5.4
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(株)新潟放送 579,050 625,374
(株)第四北越フィナンシャルグループ 145,377 454,303
(株)ＮＴＴドコモ 75,000 183,862
(株)大光銀行 99,400 162,618
(株)テレビ新潟放送網 46,000 44,163
(株)第一測範製作所 210,000 41,160
日本電信電話(株) 4,608 21,671
その他
投資有価証券
有価証券
㈱エフエムラジオ新潟 432 21,600
(株)新潟テレビ21 400 20,000
北越急行(株) 309 15,450
ＪＸＴＧホールディングス(株) 10,000 5,065
(株)山下家具店 50,000 5,000
(株)コープビル 350 3,500
(株)下田郷開発 他19銘柄 39,848 10,359
計 1,260,774 1,614,127
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券 － 333,923
合同会社フェニックス
計 － 333,923
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） (千円) (千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
1,355,821 82,195 1,329 108,960 1,327,726 6,479,549
構築物
119,293 18,251 － 18,913 118,631 786,312
機械及び装置
54,242 26,457 419 18,027 62,253 260,533
車両運搬具 169,842 97,428 344 113,789 153,136 3,758,497
工具、器具及び備品
11,576 8,345 0 5,668 14,254 241,884
土地 2,623,571 － － － 2,623,571 －
リース資産 647,386 206,924 21,110 222,047 611,153 587,994
建設仮勘定
12,601 297,067 289,234 － 20,434 －
有形固定資産合計
4,994,335 736,670 312,437 487,406 4,931,161 12,114,772
無形固定資産
ソフトウェア 4,594 5,563 － 1,950 8,207 9,940
リース資産 7,029 33,396 － 6,877 33,549 32,928
その他 11,507 － － 44 11,463 253
無形固定資産合計 23,131 38,959 － 8,871 53,219 43,121
(注) １．当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額、減少額の主なものは次のとおりであります。
減少
増加
(イ)建 物
・当期増加額 ・当期減少額
栃尾営業所事務所新築工事 31,408千円 栃尾営業所旧事務所 1,127千円
越後交通ビル６階空調方式変更工事 16,000千円
東栄事務所空調及び外壁工事 7,990千円
東長岡営業所外壁改修工事 5,461千円
(ロ)構築物
・当期増加額 ・当期減少額
東長岡営業所油水分離槽移設工事 10,000千円
長岡駅大手口構内消雪パイプ修繕 2,310千円
長岡駅東口構内舗装工事 2,300千円
(ハ)機械及び装置
・当期増加額 ・当期減少額
三条営業所除雪車購入 7,900千円 小千谷営業所洗車機 313千円
小千谷営業所洗車機購入 5,360千円
柏崎給油所計量機購入 3,900千円
(ニ)車輌運搬具
・当期増加額 ・当期減少額
中古バス購入 ７両
31,125千円 圧縮記帳分 266千円
リース満了車買取 20,850千円
定期バス購入 17,830千円
(ホ)工具・器具及び備品
・当期増加額 ・当期減少額
県内高速ＩＣカードシステム 6,675千円
(ヘ)リース資産
・当期増加額 ・当期減少額
定期バス購入 ３両 定期バス ２両
106,234千円 8,000千円
貸切バス購入 ２両 貸切バス ４両
81,034千円 12,850千円
建材部ホイールローダー購入 １両
19,656千円
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(ト)建設仮勘定
・当期増加額 ・当期減少額
バス車両購入 新車５両、中古８両 56,252千円 バス車両購入 新車５両、中古７両 52,872千円
県内高速ＩＣカードシステム 43,594千円 県内高速ＩＣカードシステム 43,594千円
リース満了車買取 22,518千円 リース満了車買取 22,518千円
越後交通ビル６階空調方式変更工事 17,280千円 越後交通ビル６階空調方式変更工事 17,280千円
東谷地区 緑化工事 17,054千円
【引当金明細表】 （単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） 919 830 919 830
貸倒引当金（固定資産） 10,386 7,898 10,386 7,898
賞与引当金 78,167 74,110 78,167 74,110
役員賞与引当金 － 3,470 － 3,470
役員退職慰労引当金 6,765 3,342 637 9,471
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１．５．10．20．30．40．50．100．500．1,000．5,000．10,000株券の
株券の種類
12種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
長岡市千秋２丁目2788番地１
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 200円
単元未満株式の買取り
長岡市千秋２丁目2788番地１
取扱場所
越後交通株式会社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報に登載
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第138期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第139期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私た
ちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基
づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交
通株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、越後交通株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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