京浜急行電鉄株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 京浜急行電鉄株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
京浜急行電鉄株式会社(E04089)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【会社名】 京浜急行電鉄株式会社
【英訳名】 Keikyu Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 一之
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪2丁目20番20号
【電話番号】 03(3280)9123
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 渡辺 静義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪2丁目20番20号
【電話番号】 03(3280)9123
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 渡辺 静義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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京浜急行電鉄株式会社(E04089)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月27日開催の当社第98期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
2019年6月28日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金8円、
総額2,203,280,112円の期末配当を行う。
第2号議案 定款一部変更の件
(1)複数のグループ会社の本社機能を集約し、さらなる業務の効率化を図ることを目的として、東京
都港区から横浜市に本社を移転することに伴い、定款第3条に定める本店の所在地を変更する。
なお、本変更に係る経過的な措置を定めるため、附則を設ける。
(2)持続的な成長および中長期的な企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を目的として、執行役員制度を導入する。執行役員制度の導入により、意思決定の迅速化および
業務執行責任の明確化を図るとともに、取締役会は経営上の重要な意思決定および業務執行の監督
を主な役割とすることで、さらなる機能強化を図る。これに伴い、役付取締役は、取締役社長1名
のほか、業務の遂行上必要あるときは、取締役会長1名を置くことができることとするため、定款
第23条の一部を変更する。
第3号議案 取締役13名選任の件
取締役として、石渡恒夫、原田一之、小倉俊幸、道平隆、本多利明、平位武、浦辺和夫、
渡辺静義、川俣幸宏、佐藤憲治、佐々木謙二、友永道子、寺島剛紀の各氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、廣川雄一郎氏を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果および
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 賛成割合
(%)
第1号議案 2,221,454 4,676 27 (注)1 可決 (98.07%)
第2号議案 2,220,288 5,835 27 (注)2 可決 (98.02%)
第3号議案
(注)3
石 渡 恒 夫
2,142,940 81,842 1,363 可決 (94.61%)
原 田 一 之
2,195,235 29,621 1,293 可決 (96.91%)
小 倉 俊 幸
2,196,910 29,212 27 可決 (96.99%)
道 平 隆
2,197,167 28,955 27 可決 (97.00%)
本 多 利 明
2,196,417 29,705 27 可決 (96.97%)
平 位 武
2,197,127 28,995 27 可決 (97.00%)
2,196,488 29,634 27 可決 (96.97%)
浦 辺 和 夫
2,196,489 29,633 27 可決 (96.97%)
渡 辺 静 義
2,196,666 29,456 27 可決 (96.98%)
川 俣 幸 宏
2,196,626 29,496 27 可決 (96.98%)
佐 藤 憲 治
2,218,742 6,389 1,024 可決 (97.95%)
佐々木 謙 二
2,204,040 22,012 97 可決 (97.30%)
友 永 道 子
2,183,813 42,237 97 可決 (96.41%)
寺 島 剛 紀
第4号議案 2,193,080 33,047 27 (注)3 可決 (96.82%)
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数以上の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分における賛成数と、株主総会当日の出席株主が行使した議決権のうち確認できた
賛成数の合計をもって、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日の出席株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権の数の集計は行っておりません。
以 上
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