イオンディライト株式会社 訂正有価証券報告書 第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンディライト株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【事業年度】 第45期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年3月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタクに
おいて不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社と利
害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年6月27日に当該調
査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処理
が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並び
に四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出する
ことを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年5月21日に提出いたしました第45期(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融
商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け
ており、その監査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
4 事業等のリスク
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2)その他
2 財務諸表等
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(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(表示方法の変更)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂
正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月
(百万円) 256,654 265,572 277,926 292,607 292,396
売上高
(百万円) 14,600 15,472 14,534 14,263 13,381
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,039 7,965 7,247 7,093 6,397
純利益
(百万円) 8,001 8,408 6,754 7,862 7,707
包括利益
(百万円) 70,145 75,558 79,674 84,604 89,143
純資産額
総資産額 (百万円) 111,010 124,584 129,434 137,870 144,678
1株当たり純資産額 (円) 1,303.46 1,399.80 1,471.10 1,558.51 1,636.89
1株当たり当期純利益 (円) 134.15 151.69 137.96 134.99 121.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) 133.83 151.34 137.60 134.62 121.34
当期純利益
(%) 61.6 59.0 59.7 59.4 59.5
自己資本比率
(%) 10.7 11.2 9.6 8.9 7.6
自己資本利益率
(倍) 15.2 18.6 25.5 25.7 30.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 21,359 17,234 10,303 11,703 13,568
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △16,632 △11,365 △3,255 2,233 △2,666
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △2,475 △2,594 △2,821 △2,400 △3,264
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,028 15,476 19,473 31,004 38,722
残高
10,728 12,087 12,240 12,558 13,430
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔5,671〕 〔5,703〕 〔6,858〕 〔6,791〕 〔6,879〕
(注)売上高には、消費税等を含んでおりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月
(百万円) 229,554 233,938 242,384 245,63 3 245,351
売上高
(百万円) 13,795 13,810 14,160 13,881 13,553
経常利益
(百万円) 7,023 7,653 6,380 6,907 6,916
当期純利益
(百万円) 3,238 3,238 3,238 3,238 3,238
資本金
(千株) 54,169 54,169 54,169 54,169 54,169
発行済株式総数
(百万円) 66,749 71,645 75,039 79,339 83,796
純資産額
(百万円) 101,736 111,308 115,730 122,111 129,506
総資産額
(円) 1,268.27 1,360.88 1,424.16 1,504.65 1,587.95
1株当たり純資産額
48.00 50.00 52.00 55.00 61.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
(24.00) (25.00) (26.00) (28.00) (30.00)
額)
(円) 133.84 145.74 121.47 131.45 131.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 133.52 145.40 121.14 131.08 131.18
当期純利益
(%) 65.4 64.2 64.6 64.8 64.5
自己資本比率
(%) 11.0 11.1 8.7 9.0 8.5
自己資本利益率
(倍) 15.2 19.4 29.0 26.4 28.6
株価収益率
(%) 35.9 34.3 42.8 41.8 46.4
配当性向
3,818 3,899 3,973 4,004 4,034
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔2,265〕 〔2,268〕 〔2,462〕 〔2,398〕 〔2,399〕
(注) 売上高には、消費税等を含んでおりません。
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2【沿革】
当社は、昭和48年4月6日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町2丁目14番地に
設置され、昭和51年2月29日に㈱ニチイメンテナンス(昭和47年11月16日設立)を吸収合併し、商号を
㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。
その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。
年月 ㈱ジャパンメンテナンスの概要 年月 ㈱イオンテクノサービスの概要
昭和47年11月 ㈱ニチイメンテナンスを設立 明治44年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・
本店所在地を、大阪市東区淡路町2丁 山海の産物・果物等の売買または委託
目14番地に設置(本社事務所は、大阪 仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」
市東区平野町辻子ビル内)、メンテナ を設立
ンス業務及び損害保険代理業務を開始
昭和50年3月 本社事務所を、大阪市東区平野町2丁 昭和45年5月 現当社の親会社である「ジャスコ㈱」
目34番地の3(勧業ビル)に移転 (現「イオン㈱」)が当社を買収し、
ジャスコグループ(現イオングルー
プ)の一員となる。
昭和51年2月 ㈱ニチイジャパン開発と合併 昭和48年4月 商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更
3月 商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 5月 本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移
転
6月 ㈱ニチイジャパン開発の営業を休止 8月 「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」
し、被合併会社の営業活動を全面的継 「岡惣不動産㈱」の3社が「ジャスコ
承 不動産㈱」を存続会社として合併、資
昭和54年3月 ㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売 本金を30百万円とし、新会社の商号を
業務及び不動産仲介販売業務を開始 「ジャスコ興産㈱」に変更
昭和56年3月 損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・
エーに営業譲渡
昭和61年3月 本店所在地を、大阪市東区平野町2丁 昭和53年8月 「酒田ショッピングセンター㈱」
目34番地の3へ移転(平成元年2月住 「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本
居表示変更により、大阪市中央区平野 金33百万円となる。
町1丁目7番1号に変更)
平成7年4月 本店所在地を、大阪市中央区南船場2 昭和59年6月 「㈱グリーンシティ」を合併
丁目3番2号に移転
9月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上 12月 「仙都地域開発㈱」を合併
場
平成11年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上 昭和62年11月 ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱
場 ジャスコメンテナンス」設立
平成12年2月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引 平成3年4月 特定建設業について大阪府知事の許可
所の両証券取引所市場第一部に上場 を受ける
平成13年6月 ㈱ジャパンメンテナンスアカデミー 平成4年5月 仙台市青葉区に東北営業部を新設
(現イオンディライトアカデミー㈱) 平成5年6月 大阪府公安委員会の許可を受け、警備
(滋賀県長浜市)を100%子会社とし 事業開始
て設立
平成16年3月 ㈱ジャパンメンテナンスセキュリ 平成7年9月 長野県松本市に信州営業部を新設
ティー(現イオンディライトセキュリ 千葉市美浜区に千葉営業部を新設
ティ
㈱)(大阪市中央区)を100%子会社 平成9年2月 福岡市博多区に九州営業部を新設
として設立 商号を「㈱イオンテクノサービス」に
7月 あさひ銀ビル管理㈱(現イオンディラ 変更
イトセレス㈱)(東京都目黒区)の全
株式を取得し、子会社化
平成18年5月 ㈱イオンテクノサービス(大阪市中央 平成13年5月 関東営業部と千葉営業部を統合し、関
区)の全株式を取得し、子会社化 東営業部とする
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イオンディライト㈱の概要
年月
平成18年9月 ㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変
更
平成19年11月 永旺永楽(北京)物業管理有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)(中華人民共和国北
京市)を100%子会社として設立
平成20年10月 環境整備㈱(栃木県宇都宮市)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
平成21年4月 ㈱ドゥサービス(大阪市西成区)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
平成22年2月 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
9月 チェルト㈱と合併(注)
平成23年4月 ㈱カジタク(東京都中央区)の発行済株式の90%を取得し、子会社化
5月 エイ・ジー・サービス㈱(東京都新宿区)の株式を追加取得し、子会社化
12月 ヴィンキュラムジャパン㈱(現㈱ヴィンクス)との合弁会社(当社出資比率70%)FMSソリュー
ション㈱(千葉市美浜区)を設立
平成24年3月 AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.(マレーシアクアラルンプール市)を100%子会社として設立
8月 永旺永楽(北京)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)と天津泰達能源工程
技術有限公司の2社により合弁会社「永旺泰達(天津)物業服務有限公司」(中華人民共和国天津
市)を設立
10月 ㈱ジェネラル・サービシーズ(東京都千代田区)の発行済株式の53.7%を取得し、子会社化
イオンコンパス㈱(千葉市美浜区)が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化(当社出資比
率54.9%)
平成24年12月 ㈱ファミリーネット・ジャパンとの合弁会社(当社出資比率85.8%)Aライフサポート㈱(東京都
中央区)を設立
永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司(現永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司)(中華人民共和
国蘇州市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
平成25年1月 AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.(ベトナムホーチミン市)を100%子会社として設立
7月 武漢小竹物業管理有限公司(中華人民共和国武漢市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
11月 ㈱リサイクルワン(現㈱レノバ)他1社との3社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川石山
ソーラー(静岡県菊川市)及び他2社との4社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川堀之内
谷ソーラー(静岡県菊川市)を設立
平成27年12月 ㈱白青舎(東京都千代田区)の発行済株式を公開買付により取得し、子会社
平成28年3月 ㈱ヴィンクス所有のFMSソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化
5月 江蘇省蘇州市の都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」参画を目的に永旺永楽(江蘇)物
業服務有限公司が環秀湖実業発展有限公司と合弁会社(出資持分67%)「蘇州市高永物業服務有限
公司」(中華人民共和国蘇州市) を設立
10月 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司が、「蘇州永旺永楽保安服務有限公司」(中華人民共和国蘇州
市)を100%子会社として設立
12月 平成28年9月に㈱ファミリーネット・ジャパン 所有の Aライフサポート ㈱の株式全株を追加取得の
上、同社を 吸収合併
平成29年3月 「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」(中華人民共和国上海市)を100%子会社として設立
4月 武漢小竹物業管理有限公司 が、「武漢小竹酒店管理服務有限公司」(中華人民共和国武漢市)を
100%子会社として設立
6月 FMSソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併
(注)平成22年9月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
チェルト㈱の概要
年月
平成4年8月 イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設
(日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱(現イオン㈱)の100%
子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始)
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年3月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100%子会社化
8月 100%子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
平成22年9月 イオンディライト㈱に吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(イオンディライト㈱)、連結子会社24社及び関連会社4社により企業集
団を構成しており、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に
管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「IFM(インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント)事業 」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属
しております。
IFM事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機
事業、サポート事業の7事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っ
ております。
従って、当社はIFM事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
IFM事業
(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ
管理サービスを行う事業
(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動
産賃貸事業等
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
イオン㈱ 百万円 57.7 消費寄託
千葉市美浜区 純粋持株会社 -
役員の兼任…1名
(注)2 220,007 (46.1)
(連結子会社)
教育研修及び人材サービスの
イオンディライト 百万円 100.0
滋賀県長浜市 サポート事業 - 委託
アカデミー㈱ 30 (-)
役員の兼任…1名
イオンディライト 百万円 100.0 警備業務の委託
大阪市中央区 警備事業 -
セキュリティ㈱ 30 (-) 役員の兼任…2名
永旺永楽(中国)
中華人民共和国 百万人民元 100.0
物業服務有限公司 資材関連事業 - -
北京市 73 (-)
(注)3
設備管理事業
百万円 100.0 清掃業務の委託
環境整備㈱ 栃木県宇都宮市 警備事業 -
役員の兼任…2名
20 (-)
清掃事業
百万円 清掃事業 100.0 清掃業務の委託
㈱ドゥサービス 大阪市西成区 -
サポート事業 役員の兼任…1名
10 (-)
設備管理事業
百万円 55.9 設備管理業務の委託
エイ・ジー・サービス㈱ 東京都新宿区 建設施工事業 -
建設施工業務の委託
134 (-)
資材関連事業
百万円 97.8 運転資金の貸付
㈱カジタク (注)4 東京都中央区 サポート事業 -
役員の兼任…2名
155 (-)
イオンコンパス㈱ 百万円 54.9
千葉市美浜区 サポート事業 - 出張等手配の委託
(注)3 348 (-)
㈱ジェネラル・
運転資金の貸付
百万円
96.2
サービシーズ 東京都千代田区 サポート事業 - コンサルティング営業の委託
466
(-)
(注)3 役員の兼任…1名
設備管理事業
警備事業
清掃事業
AEON DELIGHT(MALAYSIA)
マレーシア 百万リンギット 100.0 債務の保証
建設施工事業
-
クアラルンプール 役員の兼任…2名
8 (-)
SDN.BHD.
サポート事業
資材関連事業
自販機事業
設備管理事業
警備事業
永旺永楽(江蘇) 中華人民共和国 百万人民元 清掃事業 51.0
- 役員の兼任…2名
物業服務有限公司 蘇州市 10 建設施工事業
(-)
サポート事業
自販機事業
設備管理事業
警備事業
ベトナム社会主義 清掃事業
AEON DELIGHT(VIETNAM)
百万ドン
100.0
共和国 建設施工事業 - 役員の兼任…1名
25,950 (-)
CO.,LTD.
ホーチミン市 サポート事業
資材関連事業
自販機事業
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
設備管理事業
警備事業
清掃事業
中華人民共和国 百万人民元 51.0 運転資金の貸付
武漢小竹物業管理有限公司 建設施工事業 -
武漢市 10 役員の兼任…2名
(-)
サポート事業
資材関連事業
自販機事業
設備管理事業
設備管理業務の委託
警備事業
百万円 100.0 警備業務の委託
㈱白青舎 東京都千代田区 清掃事業
-
60 (5.6) 清掃業務の委託
建設施工事業
役員の兼任…3名
サポート事業
百万人民元
永旺永楽(上海) 中華人民共和国 サポート事業 100.0 中国グループ会社管理委託
-
企業管理有限公司 上海市 13 資材関連事業 役員の兼任…4名
(-)
その他9社
(持分法適用関連会社)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 - 設備管理業務の受託
売電事業
90 (-)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 - 設備管理業務の受託
90 売電事業
(-)
(その他の関係会社)
設備管理、警備、清掃、建設
百万円 31.5 施工の請負、資材等の販売、
イオンリテール㈱ 千葉市美浜区 総合小売業 -
自動販売機の管理
48,970 (-)
役員の兼任…1名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 債務超過会社であり、平成30年2月末時点で債務超過額は8,965百万円であります。
5 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成30年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,097
設備管理事業
(548)
3,708
警備事業
(188)
2,507
清掃事業
(5,614)
130
建設施工事業
(15)
75
資材関連事業
(26)
78
自動販売機事業
(8)
584
サポート事業
(246)
2,251
全社(共通)
(234)
13,430
合計
(6,879)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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(2)提出会社の状況
平成30年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,034
45.9 10.7 4,765,509
(2,399)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,980
設備管理事業
(490)
33
警備事業
(3)
153
清掃事業
(1,638)
77
建設施工事業
(15)
72
資材関連事業
(26)
72
自動販売機事業
(8)
57
サポート事業
(151)
590
全社(共通)
(69)
4,034
合計
(2,399)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、イオンディライト労働組合(組合員数3,099名)が組織され、イオング
ループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に
属しております。
なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しており
ます。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。
(注) 組合員数は、平成30年2月28日現在の人数であります。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)経営成績に関する分析
(当社を取り巻く経営環境)
当連結会計年度(2017年3月1日~2018年2月28日)、国内では、構造的な人手不足により労働
需給の逼迫感が増し、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。また、
長時間労働が社会的問題として顕在化する中、企業では働き方改革に向けた取り組みが活発化しま
した。当社が事業領域とするファシリティマネジメント(以下、FM)業界においても、人的コス
ト上昇への対応が求められ、効率化や自動化へのニーズが益々高まりました 。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化や
効率的な運用が課題となり、FMの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では、テクノロ
ジーを活用した本人認証や商品識別、データ分析等、日常生活の様々な場面でデジタル化が進展し
ています 。
こうした中、当社では新規顧客の開拓に加えて、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強
化しました。また、各事業で業務効率化に取り組むと共に、国内外でテクノロジーを活用したFM
の省人化や無人化に向けた研究開発を進めました 。
(顧客の拡大)
国内では、新たにリゾート施設、商業施設、工場、オフィスビルへサービスの提供を開始しまし
た。また、前年度より当社がIFM(※)を提供する大手製薬会社では、国内複数のファシリティ
に関する運営コストの削減を図ると共に契約業務を拡大しました。また、IFMのアジア展開を目
的に2017年4月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業
を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました 。
中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設をはじめ、病
院施設、交通インフラ施設などへサービスの提供を拡大しました。加えて、エリア単位での受託拡
大を図り、広域商業エリアにおける物件を集中的に受託したほか、再開発エリアのランドマークと
なるオフィスビルの総合管理を受託しました 。
マレーシアでは商業施設の清掃や資材の提供に加え、設備管理の提供を本格的に開始し、保守点
検業務の受託を拡大しました。ベトナムでは営業体制の強化により、ハノイの在ベトナム日本国大
使館や日系マンションなどの業務を受託すると共にサービスメニューの拡充や業務効率化、品質の
向上に取り組みました 。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ
積極的に経営資源を振り向けてまいります 。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
(経営成績)
当連結会計年度の業績は、売上高 2,923億96百万円 (対前年比 99.9% )、営業利益 129億9百万円
(同 91.3% )、経常利益 133億81百万円 (同 93.8% )、親会社株主に帰属する当期純利益 63億97百万
円 (同 90.2% )となりました。
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当連結会計年度における主要事業の概況
売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
52,669 18.0 104.2
設 備 管 理 事 業
43,290 14.8 105.4
警 備 事 業
55,297 18.9 103.6
清 掃 事 業
40,897 14.0 89.3
建 設 施 工 事 業
50,265 17.2 99.1
資 材 関 連 事 業
32,834 11.2 99.9
自動販売機事業
17,141 5.9 94.2
サ ポ ー ト 事 業
292,396 100.0 99.9
合 計
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、 売上高526億69百万円(対前年比104.2%)となり前年を上回る結果となりまし
た。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管
理代行サービスの受託を拡大しました。また、生産性向上を目的にセンシング技術を活用した設
備管理の省エネ・省人化モデルの開発を進めました 。
・警備事業は、 売上高432億90百万円(対前年比105.4%)となり前年を上回る結果となりました。
営業強化により、安全カメラの受託を推進すると共に省人化を目的に出入管理や巡回警備等と
いったサービスのシステム化を進めました。また、労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に
向けた職場環境の改善、整備に取り組みました 。
・清掃事業は、 売上高552億97百万円(対前年比103.6%)となり前年を上回る結果となりました。
新規受託に加えて、品質・生産性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に
取り組みました。また、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました 。
・建設施工事業は、 前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高408
億97百万円(対前年比89.3%)となり前年を下回る結果となりました。デザイン・設計分野の体
制を強化し、ショッピングセンターのテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化
しました。加えて、各種工事の見積精査を徹底することで収益性の改善に取り組みました 。
・資材関連事業は、 売上高502億65百万円(対前年比99.1%)となり前年を下回る結果となりまし
た。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡
大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減
等、収益性の改善に取り組みました 。
・自動販売機事業は、 売上高328億34百万円(対前年比99.9%)となり前年を下回る結果となりま
した。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加
え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めまし
た 。
・サポート事業は、 売上高 171億41百万円 (対前年比 94.2% )となり前年を 下回る 結果となりまし
た。BTM(国内出張マネジメント・海外赴任サポート)やMICE(会議・セミナー・研修等
の企画運営)事業を展開するイオンコンパス株式会社など連結子会社が同セグメントの 業績 に寄
与しました 。
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なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業につい
ては、46億44百万円(対前年比106.8%)、警備事業では28億57百万円(同91.9%)、清掃事業で
は62億28百万円(同103.6%)、建設施工事業では33億5百万円(同103.0%)、資材関連事業では
28億68百万円(同103.4%)、自動販売機事業では21億5百万円(同74.9%)、サポート事業では
△14億66百万円 ( 前年同期△8億50百万円 )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ77億18百万円(24.9%)増加し、387億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上 122億47百万
円 、減価償却 、減損損失 及びのれん償却 31億69百万円 、 前受金の増加13億72百万円、 法人税等
の支払61億15百万円により、135億68百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出32億28
百万円、その他の収入6億63百万円により、26億66百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払29億96百万円により、32億64百万
円の支出となりました。
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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績及び受注実績
当社の業務内容は、IFM事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的
に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
設備管理事業 52,669 104.2
警備事業 43,290 105.4
清掃事業 55,297 103.6
建設施工事業 40,897 89.3
資材関連事業 50,265 99.1
自動販売機事業 32,834 99.9
17,141 94.2
サポート事業
292,396 99.9
合 計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
相手先 至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
27.7 26.0
イオンリテール㈱ 81,039 76,096
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割
合はそれぞれ、197,573百万円、 67.5% 、192,519百万円、 65.8% であります。
なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対
する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のも
と、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を
得ることを経営の基本方針としています 。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメン
ト企業」を目指しています。
国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント(以下、FM)
業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動
が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。
こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画(2017年度-2019年度)に定めた
「IFM」、「アジア」、「テクノロジー」の3つの基本方針のもと、次に記載する5つの分野に
注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。
<新たな競争優位性獲得に向けた取り組み>
① 施設管理の省人化モデル構築
設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や
巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標
準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移
行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設
管理モデルを構築していきます。
②中国事業
2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤
を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。FM市場の拡大
が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータ
リング事業やリノベーション事業による差別化、M&Aなどにより、更なる成長を図ります。
③店舗設計・内装工事
設計・デザイン分野の機能 を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受
託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図り
ます。
④環境・エネルギー
今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資する
デジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年4月より開始します。新
たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。
⑤スマートFM
デジタル化の進展著しい中国にて、FMの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の
魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。2018年3月にAI(人工知能)の基礎
研究や応用開発といった分野に強みを持つ深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により新会社
「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立することを決定しました。同社をR&Dセンター
として、当社が日本で培ってきたノウハウと先端のテクノロジーを融合させたFMの新しいモデ
ル「スマートFM」を構築していきます。AIやIoTを活用した視覚監視制御システムや防犯
システム、各種ロボットなどにより、業務の自動化・効率化による生産性向上を図ります。加え
て、お客さまが保有する施設をインテリジェント化し、施設利用者の利便性向上に貢献してまい
ります。
中長期的には、中国で開発した「スマートFM」を日本やアセアン各国へと展開していくこと
により、アジアで有数の技術力を誇るFM企業を目指します。
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4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)イオングループ企業との取引について
当社は、 ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運
営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する 「 IFM(インテグレーテッ
ド・ファシリティマネジメント) 事業」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に
属しております。
平成30年2月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,925億19百万円であ
り、総売上高全体に占める割合は 65.8% であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社
の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工
事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並び
に認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受け
ることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人情報の取り扱いについて
IFM事業を展開する上で顧客やお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社
は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従
業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の
失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)中国及びアセアンでの事業展開について
当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、
同地域にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性等)及び社会環境にお
ける予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問
題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣
の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えておりま
す。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、
財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)人材及び労働力の確保について
当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要
員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の
定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)競争激化による影響について
当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに
十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)テクノロジーの活用について
当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるIoTやロボット等のテク
ノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗し
ない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。
(8)地震や台風等の災害、テロ活動等について
当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或い
は予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物
理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 2億10百万円(0.1%)減少し 、 2,923
億96百万円 となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合
は、設備管理事業 18.0% 、警備事業 14.8% 、清掃事業 18.9% 、建設施工事業 14.0% 、資材関
連事業 17.2% 、自動販売機事業 11.2% 、サポート事業 5.9% となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 6億53百万円 ( 0.3% )増加し、
2,575億24百万円 となり、販売費及び一般管理費は 3億64百万円 ( 1.7% )増加し、 219億61百
万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 12億29百万円
( 8.7% )減益の 129億9百万円 となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の減益等により、前連結会計年度に比べ 8
億81百万円 ( 6.2% )減益の 133億81百万円 となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、解決金等12億22百万円など特別損失を 13億
5百万円 計上したことにより、前連結会計年度に比べ 18億42百万円 ( 13.1% )減益の 122億47
百万円 となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計
年度に比べ 12億10百万円 ( 18.7% )減少し、 52億51百万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に
比べ 6億96百万円 ( 9.8% ) 減益 の 63億97百万円 となりました。また、1株当たり当期純利益
については、前連結会計年度より 13.31円減少 し、 121.68円 となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ 68億7百万円 ( 4.9% )増加して 1,446億78百万円 となり
ました。
これは主に現金及び預金の増加78億19百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わ
せた売上債権の減少 4億32百万円 、工具、器具及び備品の増加 15億84百万円 、有形固定資産
(その他)の減少 5億59百万円 、のれんの減少 6億99百万円 、無形固定資産(その他)の減
少 2億89百万円 によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ 22億68百万円 ( 4.3% ) 増加 して 555億35百万円 となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の 増加47百万円 、未払
法人税等の減少4億33百万円、長期借入金の減少2億93百万円によるものであります。
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③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 45億39百万円 ( 5.4% )増加して 891億43百万円 となりま
した。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上 63億97百万円 と配当の実施29億96百万
円により利益剰余金が 34億円 増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状
況をご参照ください。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、32億24百万円であります。主な内訳
は、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び エリア管理 工具、器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 設備機器 及び備品
(面積㎡)
北海道支社(注)2 防犯機器 3,444
全セグメント
142 190 365 347 1,046
-
(札幌市中央区)他 清掃機器等
(2,330)
本社・本部(注)3 建物 590
全セグメント 96 ▶ 4,013 963 5,078
-
器具備品等
(大阪市中央区)他 (69)
アテナ横浜寮 72
-
全社 土地・建物等 106 1 180
- -
(横浜市瀬谷区) (488.13)
(- )
長浜研修所
-
全社 建物等 272 1 12 285
- -
(滋賀県長浜市)
(- )
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。な
お、事業所数は平成30年2月28日現在、8支社、41支店及び443センターであります。
3 「本社・本部」の「器具備品等」には全国に設置しております自動販売機資産3,731百万円を含めて記載し
ております。
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 土地
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
設備管理事業
本社(注)2 警備事業 192 429
環境整備㈱ 土地・建物等 126 100 420
(栃木県宇都宮市)他 清掃事業
(34,662.56) (1,605)
全社
設備管理事業
警備事業
本社(注)2 1,605 1,046
㈱白青舎 清掃事業 土地・建物等 642 69 2,317
(東京都千代田区)他 (2,555.34) (738)
サポート事業
全社
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理
化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社
が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年2月28日) (平成30年5月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
(市場第一部) 100株
計 54,169,633 54,169,633 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成21年4月6日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 18 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成21年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成36年6月10日
発行価格 1,136.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 568.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成22年4月14日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 36 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,600(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成22年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成37年6月10日
発行価格 1,521.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 760.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成23年4月14日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 62 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,200(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成23年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成38年6月10日
発行価格 1,280.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 640.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成24年4月12日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 126 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 12,600(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成24年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成39年6月10日
発行価格 1,556.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 778.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成25年4月9日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 79 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,900(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成25年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成40年6月10日
発行価格 1,799.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 899.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成26年4月8日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 202 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,200(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成26年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成41年6月10日
発行価格 1,949.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 974.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成27年4月9日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 248 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成27年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成42年6月10日
発行価格 2,841.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,420.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成28年4月13日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 248 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,800(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成28年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成43年6月10日
発行価格 2,689.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,344.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成29年4月12日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成30年2月28日) (平成30年4月30日)
新株予約権の数(個) 245 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,500(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成29年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成44年6月10日
発行価格 3,167.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,583.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年9月1日
12,769 54,169 - 3,238 - 2,963
(注)
(注) 平成22年9月1日における当社とチェルト㈱の合併に伴い、チェルト㈱普通株式1株に対して、当社の普通株
式1.30株を割当てたことにより、発行済株式総数が12,769千株増加しております。
(6)【所有者別状況】
平成30年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 25 25 318 206 24 17,235 17,833 -
(人)
所有株式数
- 41,182 2,637 309,052 119,282 25 68,936 541,114 58,233
(単元)
所有株式数
の割合 - 7.6 0.5 57.1 22.0 0.0 12.8 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式1,590,132株は「個人その他」に15,901単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(7)【大株主の状況】
平成30年2月28日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
イオンリテール㈱ 16,558 30.57
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
イオン㈱ 6,103 11.27
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
リフォームスタジオ㈱ 3,994 7.37
東京都中央区日本橋浜町2丁目62番6号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW
カンパニーレギュラーアカウント
YORK,NY,USA
2,209 4.08
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券㈱)
オリジン東秀㈱ 1,854 3.42
東京都調布市仙川町3丁目2番4号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,003 1.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
987 1.82
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
イオン琉球㈱ 沖縄県島尻郡南風原町字兼城514番地の1 855 1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行
688 1.27
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口)
ステート ストリート バンク ア 100 KING STREET WES
ンド トラスト クライアント オ T SUITE 3500 POBOX 2
ムニバス アカウント オーエムゼ 3 TORONTO ONTARIO M5
606 1.12
ロツー 505002 X 1A9 CANADA
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
業部) ンターシティA棟)
- 34,861 64.36
計
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,003千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 688千株
2 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,590千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.94%)所有しております。
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,590,100
普通株式 52,521,300
完全議決権株式(その他) 525,213 -
普通株式 58,233
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,169,633 - -
総株主の議決権 - 525,213 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区南船場
イオンディライト㈱ 1,590,100 - 1,590,100 2.94
2丁目3番2号
計 - 1,590,100 - 1,590,100 2.94
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(9)【ストックオプション制度の内容】
① 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成21年4月6日開催の取締役会決議
により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成21年4月6日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
② 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成22年4月14日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成22年4月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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③ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成23年4月14日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成23年4月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役18名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
④ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成24年4月12日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成24年4月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役18名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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⑤ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成25年4月9日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成25年4月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
⑥ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成26年4月8日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成26年4月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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⑦ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成27年4月9日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成27年4月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
⑧ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成28年4月13日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成28年4月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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⑨ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成29年4月12日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成29年4月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
⑩ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成30年4月11日開催並びに平成30年
5月10日の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年5月24日及び平成30年4月11日
決議年月日
並びに平成30年5月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数 26,100株
0.5円(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 平成30年6月10日~平成45年6月10日
(注)2
新株予約権の行使の条件
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の
新株予約権の譲渡に関する事項 権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを
担保に供することはできない。
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
2 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 337 1,251,580
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 25,400 43,179,900 - -
保有自己株式数 1,590,132 - 1,590,132 -
(注)1 当期間における処理自己株式数には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、平成29年4月12日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30%を基準とし実施してまいります。
(資本政策の基本的な方針)
1.当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視し、当面は12%水準を
意識していく。
2.年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性
向30%を基準とする。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、
配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成29年10月4日
1,577 30.00
取締役会決議
平成30年4月11日
1,629 31.00
取締役会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月
最高(円) 2,222 2,879 4,415 3,840 4,580
最低(円) 1,645 1,890 2,782 2,706 3,200
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
平成29年 平成30年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 4,250 4,265 4,275 4,325 4,580 4,105
最低(円) 3,825 4,025 3,985 4,095 3,955 3,655
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和52年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成9年2月 同社中部カンパニー人事教育部長
平成14年5月 ㈱イオンテクノサービス取締役
平成18年5月 同社常務取締役
当社取締役
平成18年9月 当社常務取締役人事・総務本部長
平成21年5月 当社経営管理担当
平成22年5月 当社専務取締役
平成23年5月 当社事業統括
中 山 一 平
平成24年5月 当社取締役兼副社長執行役員
取締役会長 昭和29年9月22日生 (注)1 5,800
当社海外事業・グループ事業管掌
平成25年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
平成26年5月 当社代表取締役社長
平成28年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
平成29年3月 イオン㈱執行役サービス・専門店
事業担当(現任)
平成30年5月
当社取締役会長(現任)
昭和62年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成18年11月 ㈱ポスフール(現イオン北海道
㈱)経営企画室長
平成19年3月 同社執行役員
平成20年9月 イオンリテール㈱コントロール本
部長
平成20年12月 同社経営企画本部長
平成23年2月 同社北陸信越カンパニー支社長
代表取締役社
平成23年3月 同社執行役員
濵 田 和 成
長兼社長執行 昭和39年12月30日生 (注)1 -
平成25年3月 イオン㈱執行役グループ経営管理
役員
責任者
平成27年2月 イオンリテール㈱北関東・新潟カ
ンパニー支社長
同社取締役専務執行役員
平成29年3月 同社専務執行役員
平成30年3月 当社出向顧問
平成30年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和54年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成17年3月 ㈱マイカル出向
平成21年3月 当社出向
平成21年9月 当社中四国支社長
平成23年5月 当社取締役西近畿支社長
平成24年3月 当社西日本支社統括
取締役兼 平成24年5月 当社常務執行役員
支社統括兼
山 里 信 夫
副社長 昭和31年2月2日生 平成26年5月 当社取締役 (注)1 2,300
事業統括
執行役員 平成27年5月 当社東日本支社統括
平成28年5月 当社取締役兼常務執行役員
平成29年5月 当社取締役兼専務執行役員
当社支社統括兼東日本支社担当
平成30年5月 当社取締役兼副社長執行役員(現
任)
当社支社統括兼事業統括(現任)
昭和52年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成14年2月 イオン㈱阪和事業部長
平成20年4月 当社CO2削減部長
平成21年3月 当社グループ営業本部長
平成22年5月 当社取締役
平成23年3月 当社南関東支社長
取締役兼 資材・自販機 平成24年3月 当社東日本支社統括
家 志 太二郎
昭和28年5月1日生 (注)1 2,800
平成24年5月 当社取締役兼常務執行役員
統括
専務執行役員
平成25年3月 当社取締役兼専務執行役員
当社グループ事業統括
平成26年3月
当社資材・自販機統括(現任)
平成26年5月 当社常務取締役
平成28年5月 当社取締役兼専務執行役員(現
任)
昭和60年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
平成14年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱
みずほ銀行)国際企画部参事役
平成16年11月 同行米州業務管理部次長
平成22年4月 同行営業第三部部長
平成24年6月 当社財経本部副本部長
経営管理統括
平成25年1月 当社財経本部長
取締役兼 兼コンプライ
古 川 幸 生 平成26年3月 当社財経本部長兼関西支社副支社
昭和36年7月12日生 (注)1 3,700
専務執行役員 アンス担当兼
長
財経本部長
平成27年5月 当社取締役
当社経営管理副統括兼財経本部長
平成28年5月 当社取締役兼常務執行役員
当社経営管理統括兼コンプライア
ンス担当兼財経本部長(現任)
平成30年5月 当社取締役兼専務執行役員(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和53年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成2年12月 サイアムジャスコ(現イオンタイ
ランド)営業本部長
平成21年8月 イオンアイビス㈱出向
平成25年3月 当社出向BPO事業責任者
永旺永楽(杭州)服務外包有限公
司董事長
IT事業統括
取締役兼 兼ITソ 平成25年5月 当社執行役員
定 岡 博 規 昭和28年6月1日生
(注)1 1,000
当社IT事業統括
常務執行役員 リューション
平成26年3月 FMSソリューション㈱代表取締
本部長
役社長
平成26年5月 当社取締役
当社IT事業統括兼ITソリュー
ション本部長(現任)
平成28年5月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
平成8年4月 当社入社
平成18年9月 当社戦略部長
平成20年5月 当社ステアリングコミッティ統括
部長
平成21年1月 当社国際部長兼ステアリングコ
ミッティ統括部長
平成21年5月 永旺永楽(中国)物業服務有限公
司董事長(現任)
平成22年9月 当社国際本部長
取締役兼 海外事業
四 方 基 之
昭和48年11月20日生 平成23年9月 当社中国事業責任者 (注)1 900
常務執行役員 担当
平成24年5月 当社執行役員中国事業責任者
平成28年5月 当社取締役兼執行役員
当社海外事業担当兼中国事業責任
者
平成29年3月 永旺永楽(上海)企業管理有限公司
董事長(現任)
平成29年5月
当社海外事業担当(現任)
平成30年5月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
昭和55年4月 当社入社
平成18年9月 当社営業本部第一営業統括部第四
営業部長
平成20年6月 当社営業本部第三営業部長
平成22年5月 当社総合FMS事業推進室部長
平成23年3月 当社営業推進本部長
取締役兼
水 戸 秀 幸
業務担当 昭和36年7月19日生 平成24年5月 当社執行役員南関東支社長
(注)1 1,300
常務執行役員
平成27年5月 当社西日本支社統括
平成28年5月 当社執行役員西日本支社統括
平成29年5月 当社常務執行役員
当社業務担当(現任)
平成30年5月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和42年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三
井)入社
平成5年6月 同社秘書室長兼企画部専任部長
平成6年2月 同社北米部長
平成8年6月 同社取締役定航部長
平成10年6月 同社常務取締役
佐 藤 博 之 平成11年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
取 締 役 昭和19年1月9日生 (注)1 2,000
平成15年6月 同社代表取締役副社長兼副社長執
行役員
平成18年6月 ダイビル㈱代表取締役社長
平成23年6月 同社相談役
平成26年5月 当社取締役(現任)
平成28年1月 ㈱白青舎監査役(現任)
昭和53年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
平成15年4月 同社パナソニックAVCネット
ワークス社 映像事業グループ P
DPテレビビジネスユニット長
平成18年4月 同社役員 パナソニックAVC
ネットワークス社 上席副社長 映
像・ディスプレイデバイス事業グ
ループ PDPテレビビジネスユ
ニット長
平成21年6月 同社技術品質本部長、FF市場対
策本部担当
藤 田 正 明
取 締 役 昭和27年9月6日生
(注)1 1,700
平成22年3月 同社グローバル調達担当兼調達本
部長、グローバル物流兼グローバ
ルロジスティクス本部長、トレー
ディング社担当
平成23年4月 同社常務役員
平成26年4月 大阪府立大学21世紀科学研究機構
産学協同高度人材育成センター
特認教授
平成27年5月
当社取締役(現任)
平成29年4月 大阪府立大学高等教育推進機構高
度人材育成センター 特認教授
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年4月 運輸省入省(航空局総務課)
昭和58年4月 (独)国際観光振興機構(JNTO)ジュ
ネーブ事務所出向
昭和63年5月 経済協力開発機構(OECD)日本政府
代表部一等書記官
平成3年1月 同機構 日本政府代表部参事官
平成13年7月 国土交通省 大臣官房審議官(海事
局、港湾局併任)
平成15年4月 日本郵政公社 理事(物流・国際
部)
平成19年7月 国土交通省 大臣官房総合観光政
本 保 芳 明
取 締 役 昭和24年4月20日生
(注)1 100
策審議官
平成20年10月 同省 観光庁 長官
平成22年4月 首都大学東京 都市環境学部 教授
平成26年1月
観光庁参与(現任)
平成26年11月 東京工業大学 特任教授
平成27年4月 首都大学東京 都市環境学部 特任
教授
平成27年6月 ケイヒン㈱社外取締役 (現任)
平成29年4月
東京工業大学 特定教授 (現任)
平成29年5月 当社取締役(現任)
平成30年4月 首都大学東京 客員教授(現任)
昭和52年4月 山陽ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
昭和61年8月 ㈱ブックバーン(現㈱未来屋書
監 査 役
森 橋 秀 伸
店)出向
昭和30年3月16日生 (注)2 -
( 常 勤 )
平成19年5月 同社取締役管理担当
平成27年10月 同社取締役経営管理本部長
平成29年5月
当社監査役(現任)
昭和56年4月 警察庁警務局人事課採用
平成14年8月 千葉県警察本部警務部長
平成16年8月 栃木県警察本部長
平成18年1月 内閣官房内閣参事官(内閣情報調
査室)
平成22年1月 愛知県警察本部長
平成24年8月 警察庁長官官房審議官(警備局担
監 査 役
河 邉 有 二
昭和32年10月25日生
(注)2 -
当)
(非常勤)
平成25年8月 内閣官房内閣衛星情報センター次
長
平成27年11月
イオン㈱顧問(現任)
平成28年5月 イオンリテール㈱監査役(現任)
平成28年5月 ㈱ ダイエー監査役(現任)
平成29年5月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和62年3月 大分ジャスコ㈱(現イオン九州
㈱)入社
平成14年11月 イオン㈱コーポレート・コミュニ
ケーション部
平成25年1月 同社グループ総務部
監 査 役
津 末 浩 治
昭和38年1月17日生 (注)3 -
平成25年7月
(非常勤) 同社グループ総務部長(現任)
平成25年8月 ㈱生活品質科学研究所監査役(現
任)
平成27年5月
当社監査役(現任)
平成29年3月 イオン㈱法務部長 (現任)
平成元年4月 大阪弁護士会登録 勝部法律事務
所(現勝部・髙橋法律事務所)入
所
平成6年4月 同事務所パートナー(現任)
平成18年4月 関西学院大学法科大学院非常勤講
監 査 役
髙 橋 司
昭和37年12月10日生 (注)2 -
師
(非常勤)
平成19年4月 京都大学法科大学院非常勤講師
平成22年4月 大阪弁護士会副会長
平成24年4月 京都大学法科大学院客員教授
平成25年4月
同大学院特別教授(現任)
平成25年5月
当社監査役(現任)
計 21,600
(注)1 取締役の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2 監査役の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 取締役佐藤博之、同 藤田正明、同 本保芳明は社外取締役であります。
5 監査役森橋秀伸 、同 髙橋司は 社外監査役であります。
6 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活
用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の21名であります。
濵田 和成 柴山 浩
社長執行役員 執行役員
山里 信夫 宮本 弘紀
副社長執行役員 執行役員
家志 太二郎 宮前 吾郎
専務執行役員 執行役員
古川 幸生 藤井 亮太
専務執行役員 執行役員
定岡 博規 井上 理
常務執行役員 執行役員
四方 基之 上村 信夫
常務執行役員 執行役員
水戸 秀幸 生田 徳明
常務執行役員 執行役員
三宅 康男 豆 鞘 亮二
常務執行役員 執行役員
遠藤 英雄 村上 嘉紀
執行役員 執行役員
横山 富美男 京本 明志
執行役員 執行役員
岸 彰広
執行役員
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」
のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果
たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現するこ
とを目指しております。
当社はコーポレートガバナンス体制を、「当社の持続的成長を支えるための、以下の4つ
の視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」として「イオンディライト
コーポレートガバナンス・ガイドライン」において定義しております。
a.企業の構成員(役員、社員)の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、
経営資源を最大限に活用する手段
b.企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束
c.日常・非日常の不測の事態に対する備え
d.企業が社会の一員として存続するために守るべきルール
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査
しております。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わ
る意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し執行に関わる意思決定の一部
を執行役員会に委ねております。取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる
多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を3名置いておりま
す。監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも1
名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しております。当社は、取締役候補者の指名に関
わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・
報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効
性を評価分析する上でその独立性と客観性を供するため、取締役会の任意の諮問機関として、
指名・報酬諮問委員会及び評価諮問委員会を設置しております。
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なお、当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図
は次のとおりであります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、その
他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、その基本方針を平成29年5月23日
開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法
令定款遵守体制)
A.当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範を常に意識して、高い倫理
観を持って行動する。
B.当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、以下の体制整備を行う。
a.取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経
営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制機能を発揮しつつ、重要な意思決定
及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。
b.取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その事務局機能として法務部内に
コンプライアンス室を置く。コンプライアンス担当役員、コンプライアンス室は、当
社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)のコンプライアンス強化に
必要な施策を実施する。
c.当社は、グループ会社を含め、組織ごとにコンプライアンス責任者、およびコンプラ
イアンス管理者を定め、役職員のコンプライアンスの徹底を図る。
d.当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほ
か、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス研修等でグループの役職員のコン
プライアンス意識を高める。
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e.当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再
発防止を図る。
f.内部監査部門である経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価す
る。
g.監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)
A.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書並びにその他の重要な情報
について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
a.当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的媒体記録を、法令及び文書
管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。
b.当社は、取締役及び監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。
c.当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程に則って、
適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等を適宜行う。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(損失危機管理体制)
A.当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うた
め、以下の体制を整備する。
a.平常時のリスク管理については、リスクカテゴリー別に定めるリスク所管部署が、リ
スクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。
b.総務部を事務局とするリスク管理委員会が、各リスク所管部が実施するリスクの評
価・分析並びに対策案等を総括し、その結果を定期的に取締役会・監査役に報告す
る。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速
やかに監査役に報告する。
c.危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅
速な意思決定と執行を可能にする。また、地震防災規程、緊急事態対応手順、地震防
災行動マニュアル等の規程・マニュアルを整備し、定期的に訓練を実施するとともに
適宜規程・マニュアルの手直しを行う。
d.経営監査部は、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。
B.当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底
的に拘り、将来にわたってお客様に支持される品質を維持、改善するために、以下の体
制を整備する。
a.当社は、統合品質マニュアル、クリーニング・ディライト・スタンダード等の業務管
理規程・マニュアル等を制定し、随時内容を見直す。
b.当社は、業務管理規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、センター長
全員にISO監査員資格者教育を施す。また、ISO監査員資格保有者による相互監
査を、毎年全センターで実施することにより、その実効性を確認する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制(効率性確保体制)
A.当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。
a.当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするととも
に、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決
裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確に
する。
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b.取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。
また、執行役員制度の導入で業務執行の効率化を図るとともに、営業戦略会議、開発
戦略会議、支社経営会議、グループ社長会等の会議体を活用しグループの効率的な経
営を図る。
c.当社は、職務執行の公正さを監督する機能を強化するため、複数の独立社外取締役を
取締役会に含める。取締役会は、任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会と評
価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。
d.当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオン
ディライトコーポレートガバナンス・ガイドラインとして明文化し開示する。
ホ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保す
るために必要な体制(企業集団内部統制)
A.当社とイオン株式会社及びイオングループ各社、またはイオンディライトの子会社との
取引については、利益相反の防止を図り、その適正を確保する。
B.当社グループは、基本思想・理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するた
め、以下の体制を整備する。
a.当社は、関係会社管理規程において、子会社が親会社に対して報告を要する事項、事
前の了承を要する事項等を定め、親会社による子会社のガバナンスの基本的な枠組み
を定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、子
会社の経営の監督を行う。
b.当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社取締役と子会社社長をメン
バーとするグループ社長会を開催し、子会社の経営状態を把握するとともにグループ
全体の情報共有に活用する。
c.当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を
運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、毎年、法令遵守等に関する研修
を行い、意識の醸成、コンプライアンスの徹底を図る。
d.当社グループは、財務報告にかかる内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、グ
ループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業内容・規模・事業の複雑性等を考慮
の上、個別に報告・運用の体制を決める。
e.監査役、経営監査部は、子会社を定期的に監査・監督する。経営監査部は、過去の業
務監査実績や内部通報実績等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対
して特に入念な業務監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項(監査役スタッフ配置)
A.当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を監査役室に配置す
る。
B.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行
う。
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ト 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項(監査役スタッフ独立
性)
A.当社は、監査役室に属する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項について
は、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査
役が行う。
B.当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査
役会の同意を得る。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
(監査役への報告体制)
A.当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、
法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見・認識した場合、直ちに当社の監査
役または監査役会に対して報告を行う。
B.経営監査部、法務部コンプライアンス室、総務部等は、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期的に当社監査役に報告する。
C.監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べる
ことができる。
D.当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署を法務部コンプライアンス室と定め
る。監査役は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、所管部から定期
的または随時報告を受ける。
E.当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行いまたは報復的言動を行うこ
とを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(監査役監査実効性確
保体制)
A.当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備す
る。
a.監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課
題について意見を交換し、効果的な監査業務の遂行を図る。
b.監査役は、経営監査部と緊密な連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
c.監査役は、会計監査人或いは社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。
d.当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報
告並びに関係資料の提出を求められたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。
B.当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じ
る。
a.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
b.当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め一定額の予算を設け
る。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づき
処理する。
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ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制
A.当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行う
とともに、外部専門機関とも連携し組織として対応する。
B.当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあるこ
とが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的な反社会的言動があった場合は、直
ちに取引・契約を解除する。
C.反社会的勢力からの要求についての対応部署を総務部と定め、外部機関からの情報収集
を積極的に行い、反社会的勢力の排除に努める。
ル 財務報告に係る内部統制のための体制
A.当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・
指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の正確性・信頼性確保に取り組む。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。な
お、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な
利害関係はありません。
当連結会計年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名(注)
業務執行社員:美馬和実、三浦宏和
(注) 継続監査年数につきましては、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 10名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役佐藤博之氏、同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏の3氏は社外取締役であり、
また監査役森橋秀伸氏及び同 髙橋司氏の2氏は社外監査役であります。
社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しておられ、経営
者としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をい
ただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はな
く、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役
員として選任しております。
社外取締役藤田正明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術
経営(MOT)に的確な助言を行っていただくとともに、また異業種横断・グローバルなビジ
ネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポ
レート・ガバナンス等の向上についてご指導をいただくため、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割およ
び機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
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社外取締役本保芳明氏は、 当社の株式を保有しておりますが、 当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官及び日本郵
政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人材育成分野
において経験があり、当社の経営に貢献できる人材として、社外取締役に選任をしておりま
す。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および
機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役 森橋秀伸 氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、㈱
未来屋書店の取締役を歴任され、経営者経験及び幅広い見識を有しておられ、経営者としての
バランス感覚や豊富な知見を活かして、コーポレート・ガバナンスの向上についてご指導をい
ただくため、社外監査役として選任をしております。なお 、同氏は、当社と特別な利害関係は
なく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立
役員として選任しております。
社外監査役髙橋司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富
な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため、社外監査役として選任
をお願いしております。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理
由により、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断して社外監査役として選任を
お願いしております。また、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査
という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役
の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。
イ 現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執
行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者という)ではない者
ロ 本人が、現在または過去3年間において、以下に該当しないこと
A.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)、またはその業務執行
者
B.当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
C.当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える金額の借入先)の業務執行者
D.当社の主要な取引先(当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の2%
を超える金額の取引先)の業務執行者
E.弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより
役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
F.非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総
収入2%を超える金額の団体の業務執行者
G.上記イ及びロA~Fの配偶者または2親等以内の親族
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(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役 佐藤博之氏、
同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏 並びに社外監査役 森橋秀伸 氏、同 髙橋司氏と、会社法第
423条第1項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当
社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし、この
限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
-
264 138 90 35 10
(社外取締役を除く。)
監査役
- -
▶ ▶ - 2
(社外監査役を除く。)
- - -
社外役員 39 39 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
A.取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、中長期の企業価値の向上に対するインセン
ティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成し、その総額は予め株主総会で決
議された金額内としております。取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、指名・報酬
諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬を決定しております。
B.監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定して
おります。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基
本報酬のみとしております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨、及び選任決議は、累積
投票によらない旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定め
ております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基
準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を可能にするためであります。
ハ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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⑨ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 27銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,166百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 1,375 取引関係の維持・強化のため
㈱イオンファンタジー 76,664 231 取引関係の維持・強化のため
イオン九州㈱
99,865 179 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱
59,000 178 取引関係の維持・強化のため
東洋テック㈱ 157,150
174 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 71 取引関係の維持・強化のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ
100,000 49 取引関係の維持・強化のため
DCMホールディングス㈱
32,340 32 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ東北㈱ 24,000 29 取引関係の維持・強化のため
㈱ツヴァイ 30,000 24 取引関係の維持・強化のため
イオン北海道㈱ 34,600 20 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 10,000 11 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
2,544 7 取引関係の維持・強化のため
カシオ計算機㈱
4,432 6 取引関係の維持・強化のため
㈱ダイナムジャパンホールディングス
10,720 2 取引関係の維持・強化のため
㈱アサヒペン 10,000 1 取引関係の維持・強化のため
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 1,783 取引関係の維持・強化のため
㈱イオンファンタジー 76,664 378 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ北海道㈱
59,000 229 取引関係の維持・強化のため
イオン九州㈱
99,865 194 取引関係の維持・強化のため
東洋テック㈱
157,150 185 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 79 取引関係の維持・強化のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ
100,000 43 取引関係の維持・強化のため
DCMホールディングス㈱
32,340 34 取引関係の維持・強化のため
マックスバリュ東北㈱ 24,000 34 取引関係の維持・強化のため
イオン北海道㈱ 34,600 27 取引関係の維持・強化のため
㈱ツヴァイ 30,000 23 取引関係の維持・強化のため
上新電機㈱ 5,000 19 取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業㈱
2,626 10 取引関係の維持・強化のため
カシオ計算機㈱
4,739 7 取引関係の維持・強化のため
㈱ダイナムジャパンホールディングス
14,623 2 取引関係の維持・強化のため
㈱アサヒペン 10,000 1 取引関係の維持・強化のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 - 64 -
連結子会社 8 2 - -
計 71 2 64 -
②【その他重要な報酬の内容】
当社連結子会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司他4社は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に基づく
報酬を前連結会計年度は11百万円、当連結会計年度は8百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置など
の内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を
考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年3月1日
から平成30年2月28日まで)及び事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の連結
財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出し
ていますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査
を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等
が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニ
ケーションを図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
※2 31,717
39,536
現金及び預金
35,360 35,739
受取手形及び売掛金
3,577 2,765
電子記録債権
※3 3,218 ※3 2,623
たな卸資産
1,337 1,462
繰延税金資産
31,713 32,000
関係会社寄託金
4,377 4,314
その他
△202 △130
貸倒引当金
111,098 118,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,631 1,582
3,307 4,892
工具、器具及び備品(純額)
1,975 1,975
土地
2,150 1,591
その他(純額)
※4 9,064 ※4 10,041
有形固定資産合計
無形固定資産
6,813 6,113
のれん
1,989 1,699
その他
8,802 7,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1,※2 4,546 ※1,※2 5,334
投資有価証券
551 330
繰延税金資産
※2 3,458
4,342
その他
△536 △610
貸倒引当金
8,904 8,512
投資その他の資産合計
26,772 26,367
固定資産合計
137,870 144,678
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
25,114 25,820
支払手形及び買掛金
5,133 4,474
電子記録債務
※2 241
225
短期借入金
※2 30
-
1年内返済予定の長期借入金
5,641 5,914
未払金
3,493 3,059
未払法人税等
1,298 1,244
賞与引当金
117 133
役員業績報酬引当金
267 599
売上値引引当金
5,713 7,588
その他
47,051 49,060
流動負債合計
固定負債
※2 293
-
長期借入金
871 720
繰延税金負債
221 178
役員退職慰労引当金
1,613 1,585
退職給付に係る負債
49 51
資産除去債務
604 979
売上値引引当金
2,562 2,959
その他
6,214 6,474
固定負債合計
53,266 55,535
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
18,949 19,019
資本剰余金
59,355 62,756
利益剰余金
△436 △430
自己株式
81,106 84,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 1,574
その他有価証券評価差額金
251 313
為替換算調整勘定
△417 △402
退職給付に係る調整累計額
799 1,484
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 263 303
2,434 2,773
非支配株主持分
84,604 89,143
純資産合計
137,870 144,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
※5 292,607 ※5 292,396
売上高
※4 256,871 ※4 257,524
売上原価
35,736 34,871
売上総利益
※1 21,596 ※1 21,961
販売費及び一般管理費
14,139 12,909
営業利益
営業外収益
57 46
受取利息
63 63
受取配当金
58 69
持分法による投資利益
57 308
匿名組合投資利益
196 119
その他
434 608
営業外収益合計
営業外費用
26 30
支払利息
37 26
為替差損
245 78
その他
309 136
営業外費用合計
14,263 13,381
経常利益
特別利益
56 170
投資有価証券売却益
469 -
事業分離における移転利益
525 170
特別利益合計
特別損失
※2 1,222
-
解決金等
※3 122 ※3 39
減損損失
577 43
その他
699 1,305
特別損失合計
14,089 12,247
税金等調整前当期純利益
5,968 5,581
法人税、住民税及び事業税
493 △329
法人税等調整額
6,462 5,251
法人税等合計
7,627 6,995
当期純利益
533 598
非支配株主に帰属する当期純利益
7,093 6,397
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
7,627 6,995
当期純利益
その他の包括利益
317 611
その他有価証券評価差額金
△160 87
為替換算調整勘定
78 13
退職給付に係る調整額
※ 235 ※ 712
その他の包括利益合計
7,862 7,707
包括利益
(内訳)
7,367 7,081
親会社株主に係る包括利益
494 625
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,238 18,862 55,099 △441 76,758
当期変動額
剰余金の配当 △2,837 △2,837
親会社株主に帰属する当期
7,093 7,093
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 23 5 29
非支配株主との取引に係る
63 63
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 87 4,256 ▶ 4,348
当期末残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 648 372 △495 525 221 2,168 79,674
当期変動額
剰余金の配当 △2,837
親会社株主に帰属する当期
7,093
純利益
自己株式の取得
△0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係る
63
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
316 △120 78 273 41 266 581
変動額(純額)
当期変動額合計 316 △120 78 273 41 266 4,930
当期末残高
964 251 △417 799 263 2,434 84,604
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当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
当期変動額
剰余金の配当
△2,996 △2,996
親会社株主に帰属する当期
6,397 6,397
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
36 6 43
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 69 3,400 5 3,475
当期末残高 3,238 19,019 62,756 △430 84,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 964 251 △417 799 263 2,434 84,604
当期変動額
剰余金の配当
△2,996
親会社株主に帰属する当期
6,397
純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
609 61 14 684 40 338 1,063
変動額(純額)
当期変動額合計 609 61 14 684 40 338 4,539
当期末残高 1,574 313 △402 1,484 303 2,773 89,143
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,089 12,247
税金等調整前当期純利益
2,069 2,414
減価償却費
122 39
減損損失
720 715
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 △53
売上値引引当金の増減額(△は減少) 530 706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △22 △15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19 △42
△121 △110
受取利息及び受取配当金
26 30
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △58 △69
匿名組合投資損益(△は益) △57 △308
事業分離における移転損益(△は益) △469 -
投資有価証券売却損益(△は益) △56 △166
売上債権の増減額(△は増加) △1,503 438
たな卸資産の増減額(△は増加) - 600
仕入債務の増減額(△は減少) 1,952 △3
未払金の増減額(△は減少) △529 321
未払消費税等の増減額(△は減少) △280 169
未収入金の増減額(△は増加) △235 85
前受金の増減額(△は減少) △186 1,372
前受収益の増減額(△は減少) 1,467 747
609 426
その他
18,157 19,546
小計
利息及び配当金の受取額 176 164
△27 △26
利息の支払額
△6,602 △6,115
法人税等の支払額
11,703 13,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△762 △854
定期預金の預入による支出
962 854
定期預金の払戻による収入
△4,113 △3,228
有形及び無形固定資産の取得による支出
24 14
有形及び無形固定資産の売却による収入
100 -
有価証券の売却及び償還による収入
△128 △33
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 511 204
471 -
事業分離による収入
△229,151 △250,400
関係会社消費寄託による支出
234,800 250,113
関係会社消費寄託返還による収入
△480 663
その他
2,233 △2,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 219 △28
340 90
長期借入れによる収入
△16 △35
長期借入金の返済による支出
△2,842 △2,996
配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加) 28 41
△57 △21
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△72 △314
その他
△2,400 △3,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,530 7,718
19,473 31,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,004 ※ 38,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
なお、永旺永楽(上海)企業管理有限公司及びその他1社については、当連結会計年度において
設立したため、連結の範囲に含めております。
また、FMSソリューション㈱及びその他1社については平成29年6月1日付で当社と合併、
箕面駅前パーキングサービス㈱については平成30年1月31日付で売却したため、連結の範囲から
除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
会社名
㈱菊川石山ソーラー
㈱菊川堀之内谷ソーラー
(2)持分法を適用していない関連会社
新長田まちづくり㈱、新浦安駅前PFI㈱の2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外し
ております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司など13社の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他1社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」とし
て計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得
した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資
金」に加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額
を計上しております。
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③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計
上しております。
⑤ 売上値引引当金
将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資か
らなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正
企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16
日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関
する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上
で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成32年2月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「エリア管理設備機器(純額)」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「エリア管理設
備機器(純額)」175百万円、「その他」1,974百万円は、「その他」2,150百万円として組替
えております。
2 .前連結会計年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変
更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」
918百万円 、「その他」 4,795百万円 は、「その他」 5,713百万円 として組替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」
130百万円、「その他」65百万円は、「その他」196百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記していた「事故補償費用」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事故補償費用」
100百万円、「その他」144百万円は、「その他」245百万円として組替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記していた「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」433
百万円、「その他」144百万円は、「その他」577百万円として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月
28日)を当連結会計年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
投資有価証券(株式) 391百万円 406百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
現金及び預金 49百万円 -百万円
投資有価証券 49 34
投資その他の資産 その他(差入保証金) - 15
計 99 49
上記の他、連結上消去されている子会社株式(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度-百万円)を担保に供しており
ます。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
短期借入金 28百万円 -百万円
1年内返済予定の長期借入金 30 -
長期借入金 293 -
計 351 -
※3 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
商品 2,927 百万円 2, 245 百万円
68 144
仕掛品
222 233
原材料及び貯蔵品
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
減価償却累計額 12,097 百万円 12,915 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
貸倒引当金繰入額 115百万円 △41百万円
給与手当 7,871 8,355
383 320
賞与引当金繰入額
111 131
役員業績報酬引当金繰入額
299 301
退職給付費用
21 20
役員退職慰労引当金繰入額
※2 解決金等
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
働き方改善に向けた取り組み等に伴う従業員その他関係者への支払予定額1,222百万円を解決
金等として特別損失に計上しております。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
▶
工具、器具及び備品
その他(有形固定資産) 0
事業用資産 東京都中央区
その他(無形固定資産) 34
その他(投資その他資産) 3
事業用資産 大阪市中央区 電話加入権 79
122
合計
当社グループは、全社資産ついては原則として連結会社単位、事業用資産については主に管理
会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込め
ないものは零としております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(百万円)
用途 場所 種類
0
工具、器具及び備品
その他(無形固定資産) 32
事業用資産 東京都中央区
その他(投資その他資産) 5
39
合計
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングして
おります。
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当
資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
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別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込め
ないものは零としております。
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※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
213百万円 232百万円
※5 売上高から次の金額が控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
売上値引引当金繰入額 871百万円 1,578百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 490百万円 944百万円
組替調整額 △56 △68
税効果調整前
433 875
税効果額 △116 △264
その他有価証券評価差額金
317 611
為替換算調整勘定:
当期発生額 △166 87
組替調整額 6 -
税効果調整前
△160 87
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△160 87
退職給付に係る調整額:
当期発生額 6 △113
組替調整額 123 132
税効果調整前
130 19
税効果額 △51 △6
退職給付に係る調整額
78 13
その他の包括利益合計
235 712
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,169,633 - - 54,169,633
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,634,461 134 19,400 1,615,195
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 134株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 19,400株
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3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
11
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 5
第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 13
第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 14
第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 23
提出会社
第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 18
第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 39
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 70
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 66
合計 263
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成28年4月13日
普通株式 1,365 26.00 平成28年2月29日 平成28年5月10日
取締役会
平成28年10月5日
普通株式 1,471 28.00 平成28年8月31日 平成28年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成29年4月12日
普通株式 利益剰余金 1,418 27.00 平成29年2月28日 平成29年5月9日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,169,633 - - 54,169,633
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,615,195 337 25,400 1,590,132
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 337株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 25,400株
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 2
第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 5
第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 7
第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 19
第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 14
提出会社
第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 39
第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 70
第9回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 66
第10回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 77
合計 303
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成29年4月12日
普通株式 1,418 27.00 平成29年2月28日 平成29年5月9日
取締役会
平成29年10月4日
普通株式 1,577 30.00 平成29年8月31日 平成29年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成30年4月11日
普通株式 利益剰余金 1,629 31.00 平成30年2月28日 平成30年5月7日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
現金及び預金勘定 31,717百万円 39,536百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △712 △813
現金及び現金同等物 31,004 38,722
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)及び警備事業における警備機械(エリア管
理設備機器)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達
については、主として自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や
貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金
銭寄託を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は運転資金に係る調達で
あり、長期借入金は設備投資に係る資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借
対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してお
ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参
照ください)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 31,717 31,717 -
35,360 35,160
(2)受取手形及び売掛金 △199
(3)電子記録債権 3,577 3,574 △2
(4)関係会社寄託金 31,713 31,713 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 203 3
② その他有価証券
3,719 3,719 -
106,286 106,088
資産計 △198
25,114 25,114
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)電子記録債務 5,133 5,133 -
(3)短期借入金 241 241 -
(4)未払金 5,641 5,641 -
3,493
(5)未払法人税等 3,493 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長
323 328 5
期借入金を含む)
39,947 39,953
負債計 5
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当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 39,536 39,536 -
(2)受取手形及び売掛金 35,739 35,610 △128
(3)電子記録債権 2,765 2,763 △1
(4)関係会社寄託金 32,000 32,000 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 201 1
② その他有価証券
4,595 4,595 -
114,836 114,707
資産計 △129
(1)支払手形及び買掛金 25,820 25,820 -
(2)電子記録債務 4,474 4,474 -
(3)短期借入金 225 225 -
(4)未払金 5,914 5,914 -
3,059
(5)未払法人税等 3,059 -
39,495 39,495
負債計 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(4)関係会社寄託金
これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引
所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5)
未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
非上場株式(*1) 627 638
匿名組合出資金(*2) 667 -
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 31,717 - - -
35,360
受取手形及び売掛金 - - -
電子記録債権 3,577 - - -
関係会社寄託金 31,713 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
- 100 - -
(2) その他
- 100 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)
15 - - -
102,382
合計 200 - -
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 39,536 - - -
35,739
受取手形及び売掛金 - - -
電子記録債権 2,765 - - -
関係会社寄託金 32,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
- 100 - -
(2) その他
100 - - -
110,140
合計 100 - -
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 241 - - - - -
長期借入金(1年内返済予定の長期
30 31 32 33 33 -
借入金を含む)
合計 271 31 32 33 33 -
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 225 - - - - -
合計 225 - - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年2月28日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)社債 100 101 1
時価が連結貸借対照表
(2)その他 100 102 2
計上額を超えるもの
小計 200 203 3
(1)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
合計 200 203 3
当連結会計年度(平成30年2月28日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
100 100 0
(1)社債
時価が連結貸借対照表
100 100 0
(2)その他
計上額を超えるもの
200 201 1
小計
(1)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えないもの
小計 - - -
201 1
合計 200
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日) ( 単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
1,417 1,420
(1)株式 2,838
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えるも - - -
の
(3)その他 - - -
小計 2,838 1,417 1,420
(1)株式 866 894 △28
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えない 14 14 -
もの
(3)その他 - - -
小計 881 909 △28
合計 3,719 2,327 1,391
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当連結会計年度(平成30年2月28日) ( 単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
2,295 2,283
(1)株式 4,578
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えるも - - -
の
(3)その他 - - -
小計 4,578 2,295 2,283
16 28
(1)株式 △11
(2)債券
連結貸借対照表計上額
国債・地方債等
が取得原価を超えない - - -
もの
(3)その他 - - -
小計 16 28 △11
合計 4,595 2,323 2,272
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) (単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 311 56 -
合計 311 56 -
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) (単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
204 170
株式 -
204 170
合計 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式40百万円)減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立
している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前
払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定
拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高 3,953 百万円 4,020 百万円
3,953 4,020
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用 281
282
利息費用 35 31
数理計算上の差異の発生額 △25 96
退職給付の支払額 △224 △232
その他 - △0
4,020 4,198
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
2,238
年金資産の期首残高 百万円 2,406 百万円
期待運用収益 56 64
数理計算上の差異の発生額 △26 △16
事業主からの拠出額 265 284
退職給付の支払額 △127 △125
2,406 2,613
年金資産の期末残高
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
3,097 3,286
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△2,406 △2,613
年金資産
690 673
922 911
非積立型制度の退職給付債務
1,613 1,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,613 1,585
退職給付に係る負債
1,613 1,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
281 282
勤務費用 百万円 百万円
利息費用 35 31
△56 △64
期待運用収益
131 132
数理計算上の差異の費用処理額
391 381
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
130 19
数理計算上の差異 百万円 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
608 589
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
53.8 % %
債券 53.1
18.7 21.1
株式
14.2 13.2
生命保険の一般勘定
13.3 12.6
その他
100.0 100.0
合 計
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
0.52~1.10 % %
割引率 0.53 ~1.09
2.51 2.67
長期期待運用収益率
(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計
年度294百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度22百万円、 当連結会計年度23百万
円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 69百万円 90百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成21年4月6日
当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 33,700
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成21年5月11日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成21年6月10日~平成36年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成22年4月14日
当社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 30,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成22年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成22年6月10日~平成37年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成23年4月14日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 29,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成23年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成23年6月10日~平成38年6月10日
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会社名 提出会社
決議年月日 平成24年4月12日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 33,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成24年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成24年6月10日~平成39年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 10,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成25年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成25年6月10日~平成40年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年4月8日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 20,200
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成26年5月12日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成26年6月10日~平成41年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成27年4月9日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 24,800
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成27年5月11日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成27年6月10日~平成42年6月10日
会社名 提出会社
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決議年月日 平成28年4月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名
普通株式 26,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成28年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成28年6月10日~平成43年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成29年4月12日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 26,300
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成29年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成29年6月10日~平成44年6月10日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成20年4月7日 平成21年4月6日 平成22年4月14日 平成23年4月14日 平成24年4月12日
権利確定前(株)
期首 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
期首 5,600 4,500 8,600 11,200 15,400
権利確定 - - - - -
権利行使 5,600 2,700 5,000 5,000 2,800
失効 - - - - -
未行使残 - 1,800 3,600 6,200 12,600
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日 平成26年4月8日 平成27年4月9日 平成28年4月13日 平成29年4月12日
権利確定前(株)
期首 - - - - -
付与 - - - - 26,300
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 26,300
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
期首 10,400 20,200 24,800 24,800 -
権利確定 - - - - 26,300
権利行使 2,500 - - - 1,800
失効 - - - - -
未行使残 7,900 20,200 24,800 24,800 24,500
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② 単価情報 (単価:円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成20年4月7日 平成21年4月6日 平成22年4月14日 平成23年4月14日 平成24年4月12日
権利行使価格 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
3,250 3,250 3,540 3,513
行使時平均株価 3,540
付与日における公
2,063 1,136 1,521 1,280 1,556
正な評価単価
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日 平成26年4月8日 平成27年4月9日 平成28年4月13日 平成29年4月12日
権利行使価格 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
行使時平均株価 3,250 - - - 3,895
付与日における公
1,799 1,949 2,841 2,689 3,167
正な評価単価
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 提出会社
決議年月日 平成29年4月12日
使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1 28.41%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 1.52%
無リスク利子率(注)4 △0.06%
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金 76百万円 81百万円
賞与引当金 405 405
貸倒引当金 62 74
未払金 338 315
未払事業税等 240 183
未払費用 105 100
たな卸資産 75 146
売上値引引当金 82 184
繰越欠損金 - 175
その他 355 453
繰延税金資産(流動)小計
1,743 2,122
評価性引当額 △405 △659
繰延税金資産(流動)合計
1,337 1,462
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 56 61
退職給付に係る負債 490 481
役員退職慰労引当金 59 57
投資有価証券 45 41
有形固定資産 10 159
売上値引引当金 185 299
繰越欠損金 593 1,220
その他 821 939
繰延税金資産(固定)小計
2,262 3,261
評価性引当額 △1,686 △2,468
繰延税金資産(固定)合計
576 792
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異 172 172
その他有価証券評価差額金 631 900
その他 91 110
繰延税金負債(固定)合計
896 1,182
繰延税金資産(△負債)の純額
△319 △389
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
法定実効税率 33.0% 30.8%
1.1 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0. 1 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.1 2.2
住民税均等割
1.7 1.8
のれん
0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0
△1.5 △1.6
所得拡大税制適用による控除額
△0.1 △0.2
海外子会社の税率差異
5.6 8.9
評価性引当額の増減
3.2 0.1
その他
45.9 42.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
重要な事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理
運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「IFM(インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント)事業」を営んでおり、IFM事業は、設備管理事業、警
備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業に
より構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はIFM事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギー
データ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(IFM事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 50,551 41,068 53,365 45,814 50,740 32,879 18,188 292,607
セグメント間の内部売上高又
141 225 196 191 87 - 1,980 2,824
は振替高
計 50,692 41,293 53,562 46,006 50,828 32,879 20,168 295,431
セグメント利益 又は損失(△) 4,350 3,110 6,012 3,210 2,774 2,812 △850 21,420
セグメント資産 10,785 5,919 7,912 10,304 9,489 8,503 3,833 56,750
その他の項目
減価償却費 101 38 190 0 166 662 38 1,199
有形固定資産及び無形固定資
316 69 123 5 279 2,658 48 3,501
産の増加額
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(IFM事業)
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 17,141 292,396
セグメント間の内部売上高又
69 195 172 236 90 - 2,075 2,840
は振替高
計 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 19,217 295,236
セグメント利益 又は損失(△) 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 △1,466 20,543
セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 4,605 58,895
その他の項目
減価償却費
115 46 182 1 186 1,010 35 1,578
有形固定資産及び無形固定資
69 56 131 0 103 2,143 68 2,572
産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:百万円)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
295,431 295,236
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △2,824 △2,840
292,607 292,396
連結財務諸表の売上高
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
21,420 20,543
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △457 △799
△720 △715
のれんの償却額
全社費用(注) △6,102 △6,118
14,139 12,909
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
56,750 58,895
報告セグメント計
81,120 85,782
全社資産(注)
137,870 144,678
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,199 1,578 2,069 2,414
減価償却費 870 836
有形固定資産及び
3,501 2,572 696 651 4,198 3,224
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 12,983 設備管理事業
15,421 警備事業
14,169 清掃事業
14,202 建設施工事業
14,383 資材関連事業
4,983 自動販売機事業
4,895 サポート事業
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,214 設備管理事業
15,791 警備事業
14,272 清掃事業
9,143 建設施工事業
14,342 資材関連事業
4,875 自動販売機事業
4,457 サポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失
- - - - - - 42 42 79 122
(注) 「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 - - - - - - 39 39 - 39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額
- - - - - - - - 720 720
当期末残高 - - - - - - - - 6,813 6,813
(注) のれんについて、当社グループは、IFM事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 - - - - - - - - 715 715
当期末残高 - - - - - - - - 6,113 6,113
(注) のれんについて、当社グループは、IFM事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
229,151
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 11.6
親会社
イオン㈱ 220,007 31,713
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1
金の返還 234,800
(注)1
設備管理、警備、清
電子記録
掃、建設施工その他
2,835
(被所有)
その他
債権
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販
直接 31.6
の関係 総合小売業 売上高
48,970 78,131
美浜区 売、自動販売機の管
リテール㈱
会社 間接 -
理
売掛金 6,720
役員の兼任
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
250,400
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 11.6
親会社
イオン㈱ 220,007 32,000
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1
金の返還 250,113
(注)1
設備管理、警備、清
電子記録
掃、建設施工その他
1,614
(被所有)
その他
債権
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販
直接 31.5
の関係 総合小売業 売上高
48,970 73,503
リテール㈱ 美浜区 売、自動販売機の管
会社 間接 -
理
売掛金
6,659
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)1 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
電子記録
設備管理、警備、清
直接 0.3
663
同一の
債権
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ
42,217 の請負、資材等の販 売上高 16,254
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 0.2
売掛金
2,549
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.0
受取手形
668
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イ オ ン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,968
を持つ 北海道㈱ 白石区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 930
理
間接 -
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
電子記録
設備管理、警備、清
直接 0.3
1,001
同一の
債権
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ
42,271 の請負、資材等の販 売上高 17,690
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 0.2
売掛金
1,560
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.0
受取手形
969
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イ オ ン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 8,433
を持つ 北海道㈱ 白石区
(被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 877
理
間接 -
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額 1,558.51円 1株当たり純資産額 1,636.89円
1株当たり当期純利益 134. 99 円 1株当たり当期純利益 121. 68 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 134. 62 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 121.34円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
84,604 89,143
純資産の部の合計額(百万円)
81,906 86,066
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 263 303
2,434 2,773
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 54,169 54,169
普通株式の自己株式数(千株) 1,615 1,590
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,554 52,579
の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
項目
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
7,093 6,397
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,093 6,397
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,550 52,574
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 144 146
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 241 225 4.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 30 - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
293 - - -
く。)
合計 565 225 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸
表規則第92条の2により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
75,064 150,738 222,160 292,396
売上高 (百万円)
税金等調整前
3,364 7,391 9,838 12,247
(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
2,040 4,189 5,558 6,397
(百万円)
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
38.83 79.69 105.72 121.68
(円)
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 38.83 40.87 26.03 15.96
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
19,813 26,093
現金及び預金
※1 2,453 ※1 2,216
受取手形
※1 3,577 ※1 2,765
電子記録債権
※1 25,693 ※1 26,470
売掛金
※3 1,985 ※3 1,740
たな卸資産
1,410 1,485
前渡金
419 416
前払費用
1,204 1,076
繰延税金資産
402 192
関係会社短期貸付金
31,713 32,000
関係会社寄託金
669 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 1,029 ※1 945
未収入金
※1 356 ※1 401
その他
△508 △183
貸倒引当金
90,219 95,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
675 632
建物
165 196
エリア管理設備機器
2,588 4,392
工具、器具及び備品
76 76
土地
1,339 867
建設仮勘定
514 443
その他
5,360 6,609
有形固定資産合計
無形固定資産
6,269 5,590
のれん
283 1,387
ソフトウエア
5 81
その他
6,558 7,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,524 ※2 3,166
投資有価証券
※2 11,384 ※2 10,852
関係会社株式
1,057 1,287
関係会社出資金
29 27
長期貸付金
427 503
破産更生債権等
477 578
長期前払費用
2,168 3,229
繰延税金資産
※2 1,136
その他 2,392
△565
△489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,972 20,216
31,891 33,886
固定資産合計
122,111 129,506
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 2,266 ※1 1,948
支払手形
5,036 4,403
電子記録債務
※1 17,948 ※1 18,318
買掛金
※1 4,650 ※1 4,093
未払金
127 117
未払費用
2,515 2,058
未払法人税等
713 697
前受金
※1 2,909 ※1 3,458
預り金
787 817
賞与引当金
35 35
役員業績報酬引当金
460 789
その他
37,451 36,737
流動負債合計
固定負債
98 90
退職給付引当金
5,203 8,865
関係会社事業損失引当金
18 16
その他
5,320 8,971
固定負債合計
42,771 45,709
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
資本剰余金
2,963 2,963
資本準備金
16,562 16,599
その他資本剰余金
19,526 19,562
資本剰余金合計
利益剰余金
395 395
利益準備金
その他利益剰余金
7,120 7,120
別途積立金
48,296 52,216
繰越利益剰余金
55,812 59,731
利益剰余金合計
△436 △430
自己株式
78,139 82,101
株主資本合計
評価・換算差額等
936 1,391
その他有価証券評価差額金
936 1,391
評価・換算差額等合計
263 303
新株予約権
79,339 83,796
純資産合計
122,111 129,506
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
※1 245,633 ※1 245,351
売上高
※1 217,807 ※1 217,655
売上原価
27,826 27,696
売上総利益
※1,※2 14,331 ※1,※2 14,960
販売費及び一般管理費
13,495 12,736
営業利益
営業外収益
※1 61 ※1 34
受取利息
※1 441 ※1 694
受取配当金
※1 28 ※1 129
その他
531 858
営業外収益合計
営業外費用
※1 1 ※1 1
支払利息
15 15
為替差損
129 24
その他
145 41
営業外費用合計
13,881 13,553
経常利益
特別利益
- 200
抱合せ株式消滅差益
469 -
事業分離における移転利益
53 -
投資有価証券売却益
2 -
その他
524 200
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損 26 21
- 300
関係会社支援損
135 -
関係会社出資金評価損
79 -
減損損失
2,651 3,462
関係会社事業損失引当金繰入額
354 11
その他
3,246 3,794
特別損失合計
11,159 9,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,578 4,160
△326 △1,117
法人税等調整額
4,252 3,043
法人税等合計
6,907 6,916
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
商品期首たな卸高 1,998 1,872
63,042 62,864
当期商品仕入高
合計
65,040 64,737
他勘定振替高 99 85
1,872 1,628
商品期末たな卸高 63,067 29.0 63,023 29.0
2 労務費 10.7
22,959 10.5 23,363
3 外注費 55.0
120,986 55.5 119,606
4 経費
旅費交通費 316 311
767
賃借料 720
減価償却費 1,122 1,531
5.3
その他 8,633 10,793 5.0 9,051 11,662
100.0
合計 217,807 100.0 217,655
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
85
売上原価経費 99
特別損失 0 -
85
計 99
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
3,238 2,963 16,539 19,502 395 7,120 44,226 51,742 △441 74,041
当期変動額
剰余金の配当 △2,837 △2,837 △2,837
当期純利益 6,907 6,907 6,907
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の処分 23 23 5 29
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 23 23 - - 4,070 4,070 ▶ 4,098
当期末残高 3,238 2,963 16,562 19,526 395 7,120 48,296 55,812 △436 78,139
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 777 777 221 75,039
当期変動額
剰余金の配当 △2,837
当期純利益
6,907
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期
158 158 41 200
変動額(純額)
当期変動額合計 158 158 41 4,299
当期末残高 936 936 263 79,339
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当事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,238 2,963 16,562 19,526 395 7,120 48,296 55,812 △436 78,139
当期変動額
剰余金の配当
△2,996 △2,996 △2,996
当期純利益 6,916 6,916 6,916
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
36 36 6 43
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 36 36 - - 3,919 3,919 5 3,961
当期末残高 3,238 2,963 16,599 19,562 395 7,120 52,216 59,731 △430 82,101
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 936 936 263 79,339
当期変動額
剰余金の配当 △2,996
当期純利益 6,916
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
43
株主資本以外の項目の当期
455 455 40 495
変動額(純額)
当期変動額合計 455 455 40 4,457
当期末残高 1,391 1,391 303 83,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上してお
ります。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に伴う当社負担に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込
額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期貸付金」及び「差入保証金」は金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付
金」1,271百万円、「差入保証金」444百万円並びに「その他」676百万円は、「その他」2,392
百万円として組替えております。
2.前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」448百万
円、「その他」12百万円は、「流動負債」の「その他」460百万円として組替えております。
(損益計算書)
1. 前事業年度において、独立掲記していた「事故補償費用」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「事故補償費用」98百万
円、「その他」30百万円は、「その他」129百万円として組替えております。
2.前事業年度において、独立掲記していた「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」258百万円、
「その他」 95百万円 は、「その他」 354百万円 として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3
月28日)を当事業年度から適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
短期金銭債権 9,785百万円 8,556百万円
短期金銭債務 5,584 6,493
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
投資有価証券 20 百万円 5百万円
関係会社株式 29 29
投資その他の資産 その他(差入保証金) - 15
計 49 49
※3 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
商品 1,872百万円 1,628百万円
原材料及び貯蔵品 112 111
4 保証債務
次の関係会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
828百万円 684百万円
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 79,415百万円 74,562百万円
仕入高 23,096 23,141
販売費及び一般管理費 3,583 2,507
営業取引以外の取引による取引高 416 983
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
貸倒引当金繰入額 67百万円 △40百万円
4,601 5,034
給与手当
245 188
賞与引当金繰入額
35 35
役員業績報酬引当金繰入額
254 256
退職給付費用
113 556
減価償却費
679 679
のれん償却費
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
販売費 59.3% 60.6%
一般管理費 40.7 39.4
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,019百万円 、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
当事業年度(平成30年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 10,486百万円 、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金 76百万円 81百万円
賞与引当金 243 251
貸倒引当金 163 93
未払金 341 310
未払事業税等 183 127
未払費用 77 73
その他 119 137
繰延税金資産(流動)合計
1,204 1,076
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 38 44
投資有価証券 23 24
有形固定資産 120 270
関係会社株式 594 593
関係会社出資金 286 285
退職給付引当金 30 27
関係会社事業損失引当金 1,593 2,710
その他 67 57
繰延税金資産(固定)合計
2,754 4,014
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異 172 172
その他有価証券評価差額金 413 613
繰延税金負債(固定)合計
585 785
繰延税金資産(△負債)の純額
2,168 3,229
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率 33.0%
人税等の負担率との間の差異が法定実効
(調整)
税率の100分の5以下であるため注記を
1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
省略しております。
△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.4
住民税均等割
2.0
のれん
役員業績報酬引当金 0.1
0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
△1.9
所得拡大税制適用による控除額
1.4
その他
38.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
重要な事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 675 28 5 64 632 885
エリア管理設備機器 165 46 2 13 196 2,606
工具、器具及び備品 2,588 3,010 50 1,156 4,392 5,269
有形
土地 76 - 0 - 76 -
固定資産
建設仮勘定 1,339 1,739 2,211 - 867 -
その他 514 104 0 176 443 1,071
計 5,360 4,930 2,269 1,411 6,609 9,832
のれん 6,269 - - 679 5,590 7,812
ソフトウェア 283 1,577 2 470 1,387 2,617
無形
固定資産
その他 5 77 - 1 81 43
計 6,558 1,654 2 1,151 7,059 10,473
(注)1 工具、器具及び備品 の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入2,595百万円であります。
2 「当期増加額」には、子会社を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。
有形固定資産
建 物 3百万円
工具、器具及び備品 143
合 計 146
無形固定資産
ソフトウェア 1,466百万円
そ の 他 41
合 計 1,508
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 997 96 345 748
賞与引当金 787 817 787 817
役員業績報酬引当金 35 35 35 35
退職給付引当金 98 265 274 90
5,203 3,662 - 8,865
関係会社事業損失引当金
(注)関係会社事業損失引当金の当期増加額は、貸倒引当金戻入額200百万円と相殺し3,462百万円を特別損失に計上し
ております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告(公告掲載URL http://www.aeondelight.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度として、1単元(100株)以上を所有する株主さまを対象に下記優待
品①、②又は③を贈呈いたします。
保有株式数 優待口数 優待品の内容
100~ 999株
1口
株主に対する特典
①イオントップバリュ 商品 2,500円相当
1,000~4,999株 2口
②イオンギフトカード2,000円分
5,000~9,999株 3口
③ハウスクリーニング割引券2,500円分
10,000株以上 4口
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 平成28年3月1日 平成29年5月24日
添付書類並びに確認書 (第44期) 近畿財務局長に提出
至 平成29年2月28日
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 平成28年3月1日 平成29年5月24日
添付書類 (第44期) 近畿財務局長に提出
至 平成29年2月28日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第45期 自 平成29年3月1日 平成29年7月14日
第1四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成29年5月31日
(第45期 自 平成29年6月1日 平成29年10月13日
第2四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成29年8月31日
(第45期 自 平成29年9月1日 平成30年1月12日
第3四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成29年11月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成29年5月26日
19条第2項第9号の2(株主総会にお 近畿財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
美馬 和実 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三浦 宏和 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2017年3月1日から2018年2月28日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2018年2月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正して
いる。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年5月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
美馬 和実 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三浦 宏和 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2017年3月1日から2018年2月28日までの第45期事
業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、イオンディライト株式会社の2018年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年5月18日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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