イオンディライト株式会社 訂正有価証券報告書 第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | イオンディライト株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月1日
【事業年度】 第42期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
【電話番号】 06(6260)5629
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、本決算手続きを進めるにあたり、2019年3月下旬に、当社連結子会社の株式会社カジタク
において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。全容解明のため、当社
と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、2019年6月27日に
当該調査委員会より最終調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果を踏まえ、未設置物件請求による売上計上など同社の会計処理につき、不正な会計処
理が認められたため、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表
並びに四半期連結財務諸表に含まれる不正な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提
出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2015年5月25日に提出いたしました第42期(自 2014年3月1
日 至 2015年2月28日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融
商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受
けており、その監査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
4 事業等のリスク
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(連結損益計算書関係)
(金融商品関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2)その他
2 財務諸表等
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(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(重要な会計方針)
(有価証券関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂
正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成23年2月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月
(百万円) 170,905 219,797 248,876 256,654 265,572
売上高
(百万円) 12,089 13,784 13,892 14,600 15,472
経常利益
(百万円) 6,495 6,912 7,509 7,039 7,965
当期純利益
(百万円) - 7,047 7,967 8,001 8,408
包括利益
(百万円) 52,887 58,182 64,547 70,145 75,558
純資産額
(百万円) 84,624 92,809 100,699 111,010 124,584
総資産額
(円) 1,005.62 1,095.59 1,202.42 1,303.46 1,399.80
1株当たり純資産額
(円) 142.56 131.81 143.15 134.15 151.69
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 142.28 131.52 142.73 133.83 151.34
当期純利益
(%) 62.3 61.9 62.6 61.6 59.0
自己資本比率
(%) 15.5 12.5 12.5 10.7 11.2
自己資本利益率
(倍) 10.6 11.6 11.5 15.2 18.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,808 9,639 △4,358 21,359 17,234
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △3,000 △10,051 7,086 △16,632 △11,365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △1,321 △2,722 △2,257 △2,475 △2,594
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,317 9,179 9,676 12,028 15,476
残高
6,441 6,899 9,018 10,728 12,087
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔4,389〕 〔4,752〕 〔5,184〕 〔5,671〕 〔5,703〕
(注)1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 第38期の各指標には、平成22年9月1日付で吸収合併したチェルト㈱に係る財政状態及び経営成績並びに
キャッシュ・フローの状況が反映されております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成23年2月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月
(百万円) 161,026 201,501 226,659 229,554 233,938
売上高
(百万円) 11,330 12,721 12,870 13,795 13,810
経常利益
(百万円) 6,029 6,552 7,239 7,023 7,653
当期純利益
(百万円) 3,238 3,238 3,238 3,238 3,238
資本金
(千株) 54,169 54,169 54,169 54,169 54,169
発行済株式総数
(百万円) 52,100 56,488 61,772 66,749 71,645
純資産額
(百万円) 82,903 88,954 93,844 101,736 111,308
総資産額
(円) 990.62 1,073.69 1,173.54 1,268.27 1,360.88
1株当たり純資産額
(円) 39.00 40.00 46.00 48.00 50.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) (17.00) (20.00) (23.00) (24.00) (25.00)
額)
(円) 132.33 124.95 138.01 133.84 145.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 132.06 124.67 137.61 133.52 145.40
当期純利益
(%) 62.7 63.3 65.6 65.4 64.2
自己資本比率
(%) 14.6 12.1 12.3 11.0 11.1
自己資本利益率
(倍) 11.4 12.3 11.9 15.2 19.4
株価収益率
(%) 29.5 32.0 33.3 35.9 34.3
配当性向
3,754 3,707 3,777 3,818 3,899
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔1,842〕 〔2,138〕 〔2,169〕 〔2,265〕 〔2,268〕
(注)1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 第38期の1株当たり配当額39円(内1株当たり中間配当額17円)には、合併記念配当5円を含んでおりま
す。
3 第38期の各指標には、平成22年9月1日付で吸収合併したチェルト㈱に係る財政状態及び経営成績が反映さ
れております。
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2【沿革】
当社は、昭和48年4月6日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町2丁目14番地に
設置され、昭和51年2月29日に㈱ニチイメンテナンス(昭和47年11月16日設立)を吸収合併し、商号を
㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。
その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。
年月 ㈱ジャパンメンテナンスの概要 年月 ㈱イオンテクノサービスの概要
昭和47年11月 ㈱ニチイメンテナンスを設立 明治44年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・
本店所在地を、大阪市東区淡路町2丁 山海の産物・果物等の売買または委託
目14番地に設置(本社事務所は、大阪 仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」
市東区平野町辻子ビル内)、メンテナ を設立
ンス業務及び損害保険代理業務を開始
昭和50年3月 本社事務所を、大阪市東区平野町2丁 昭和45年5月 現当社の親会社である「ジャスコ㈱」
目34番地の3(勧業ビル)に移転 (現「イオン㈱」)が当社を買収し、
ジャスコグループ(現イオングルー
プ)の一員となる。
昭和51年2月 ㈱ニチイジャパン開発と合併 昭和48年4月 商号をジャスコ不動産㈱」に変更
3月 商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 5月 本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移
転
6月 ㈱ニチイジャパン開発の営業を休止 8月 「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」
し、被合併会社の営業活動を全面的継 「岡惣不動産㈱」の3社が「ジャスコ
承 不動産㈱」を存続会社として合併、資
昭和54年3月 ㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売 本金を30百万円とし、新会社の商号を
業務及び不動産仲介販売業務を開始 「ジャスコ興産㈱」に変更
昭和56年3月 損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・
エーに営業譲渡
昭和61年3月 本店所在地を、大阪市東区平野町2丁 昭和53年8月 「酒田ショッピングセンター㈱」
目34番地の3へ移転(平成元年2月住 「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本
居表示変更により、大阪市中央区平野 金33百万円となる。
町1丁目7番1号に変更)
平成7年4月 本店所在地を、大阪市中央区南船場2 昭和59年6月 「㈱グリーンシティ」を合併
丁目3番2号に移転
9月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上 12月 「仙都地域開発㈱」を合併
場
平成11年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上 昭和62年11月 ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱
場 ジャスコメンテナンス」設立
平成12年2月 株式を東京証券取引所・大阪証券取引 平成3年4月 特定建設業について大阪府知事の許可
所の両証券取引所市場第一部に上場 を受ける
平成13年6月 ㈱ジャパンメンテナンスアカデミー 平成4年5月 仙台市青葉区に東北営業部を新設
(現イオンディライトアカデミー㈱) 平成5年6月 大阪府公安委員会の許可を受け、警備
(滋賀県長浜市)を100%子会社とし 事業開始
て設立
平成16年3月 ㈱ジャパンメンテナンスセキュリ 平成7年9月 長野県松本市に信州営業部を新設
ティー(現イオンディライトセキュリ 千葉市美浜区に千葉営業部を新設
ティ
㈱)(大阪市中央区)を100%子会社 平成9年2月 福岡市博多区に九州営業部を新設
として設立 商号を「㈱イオンテクノサービス」に
7月 あさひ銀ビル管理㈱(現イオンディラ 変更
イトセレス㈱)(東京都目黒区)の全
株式を取得し、子会社化
平成18年5月 ㈱イオンテクノサービス(大阪市中央 平成13年5月 関東営業部と千葉営業部を統合し、関
区)の全株式を取得し、子会社化 東営業部とする
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イオンディライト㈱の概要
年月
平成18年9月 ㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスと吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変
更
平成19年11月 永旺永楽(北京)物業管理有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)(中華人民共和国北
京市)を100%子会社として設立
平成20年10月 環境整備㈱(栃木県宇都宮市)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
平成21年4月 ㈱ドゥサービス(大阪市西成区)の発行済株式の40%を取得し、子会社化
平成22年2月 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
9月 チェルト㈱と合併(注)
平成23年4月 ㈱カジタク(東京都中央区)の発行済株式の90%を取得し、子会社化
5月 エイ・ジー・サービス㈱(東京都新宿区)の株式を追加取得し、子会社化
12月 ヴィンキュラムジャパン㈱(現㈱ヴィンクス)との合弁会社(当社出資比率70%)FMSソリュー
ション㈱(千葉市美浜区)を設立
平成24年3月 AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.(マレーシアクアラルンプール市)を100%子会社として設立
8月 永旺永楽(北京)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)物業服務有限公司)と天津泰達能源工程
技術有限公司の2社により合弁会社「永旺泰達(天津)物業服務有限公司」(中華人民共和国天津
市)を設立
10月 ㈱ジェネラル・サービシーズ(東京都千代田区)の発行済株式の53.7%を取得し、子会社化
ヴィンキュラムジャパン㈱(現㈱ヴィンクス)、㈱東忠との3社により合弁会社(当社出資比率
70%)「永旺永楽(杭州)服務外包有限公司」(中華人民共和国杭州市)を設立
イオンコンパス㈱(千葉市美浜区)が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化(当社出資比
率54.9%)
平成24年12月 ㈱ファミリーネットジャパンとの合弁会社(当社出資比率85.8%)Aライフサポート㈱(東京都中
央区)を設立
永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司(中華人民共和国蘇州市)の出資持分の51%を取得し、子
会社化
平成25年1月 AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)を100%子会社として
設立
平成25年7月 武漢小竹物業管理有限公司(中華人民共和国武漢市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
平成25年11月 ㈱リサイクルワン(現㈱レノバ)他1社との3社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川石山
ソーラー(静岡県菊川市)を設立
㈱リサイクルワン(現㈱レノバ)他2社との4社により合弁会社(当社出資比率37%)㈱菊川堀之
内谷ソーラー(静岡県菊川市)を設立
平成25年12月 永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司が蘇州日富電梯設備工程有限公司(中華人民共和国蘇州
市)の出資持分の51%を取得し、子会社化
(注)平成22年9月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。
チェルト㈱の概要
年月
平成4年8月 イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設
(日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱(現イオン㈱)の100%
子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始)
平成16年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年3月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100%子会社化
平成18年8月 100%子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
平成22年9月 イオンディライト㈱に吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(イオンディライト㈱)、子会社25社及び関連会社2社により構成され、
同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社グループはイオン㈱
における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客
様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお
引き受けする「総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業」を営んでおります。
(1)総合FMS事業
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行
う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等
(2)その他事業……………不動産賃貸事業
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司は平成27年3月10日付で永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司に
社名変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(親会社)
イオン㈱ 百万円 61.7 消費寄託
千葉市美浜区 純粋持株会社 -
役員の兼任…1名
(注)2 220,007 (44.3)
(連結子会社)
ビルメンテナンスに関する技
イオンディライト 百万円
100.0 術研修及びその他の研修の受
滋賀県長浜市 サポート事業 -
アカデミー㈱ 30 (-) 託・代行並びに人材派遣
役員の兼任…2名
イオンディライト 百万円
100.0 警備事業の委託
大阪市中央区 警備事業 -
セキュリティ㈱ 30 役員の兼任…1名
(-)
設備管理事業
永旺永楽(中国) 運転資金の貸付
中華人民共和国 百万人民元 警備事業 100.0
物業服務有限公司 - 役員の兼任…2名
北京市 51 清掃事業
(-)
(注)3
資材関連事業
百万円
設備管理事業 100.0 清掃事業の委託
環境整備㈱ 栃木県宇都宮市 -
20 清掃事業 (-) 役員の兼任…2名
百万円 100.0 清掃事業の委託
㈱ドゥサービス 大阪市西成区 清掃事業 -
10 (-) 役員の兼任…2名
設備管理事業 設備管理事業の委託
百万円 55.9
エイ・ジー・サービス㈱ 東京都新宿区 建設施工事業 - 建設施工事業の委託
134 (-)
資材関連事業 役員の兼任…1名
百万円 95.4 運転資金の貸付
㈱カジタク 東京都中央区 サポート事業 -
155 (-) 役員の兼任…1名
運転資金の貸付
百万円 70.0
FMSソリューション㈱ 千葉市美浜区 サポート事業 - システム開発・運営の委託
95 (-)
役員の兼任…2名
イオンコンパス㈱ 百万円 54.9 出張手配の委託
千葉市美浜区 サポート事業 -
(注)3 348 (-) 役員の兼任…1名
運転資金の貸付
㈱ジェネラル・
百万円
53.7 間接業務アウトソーシングの
サービシーズ 東京都千代田区 サポート事業 -
466 (-) コンサルティング
(注)3
役員の兼任…1名
運転資金の貸付
百万人民元
永旺永楽(杭州) 中華人民共和国 70.0 間接業務のアウトソーシング
サポート事業 -
服務外包有限公司 杭州市 11 (-) の委託
役員の兼任…2名
AEON DELIGHT(MALAYSIA) マレーシア 百万リンギット 清掃事業 100.0 債務の保証
-
クアラルンプール 自販機事業 役員の兼任…1名
8 (-)
SDN.BHD.
百万円 85.8 マンション管理事業の委託
Aライフサポート㈱ 東京都中央区 サポート事業 -
95 (-) 情報通信サービスの委託
永旺永楽蘇房(蘇州) 設備管理事業
中華人民共和国 百万人民元 51.0
物業服務有限公司 警備事業 - 役員の兼任…1名
蘇州市 10 (-)
(注)5 清掃事業
設備管理事業
警備事業
ベトナム社会主義
AEON DELIGHT(VIETNAM) 百万ドン
清掃事業 100.0
共和国 - -
25,950 建設施工事業
(-)
CO.,LTD.
ホーチミン市
サポート事業
資材関連事業
設備管理事業
中華人民共和国 百万人民元 警備事業 51.0 運転資金の貸付
武漢小竹物業管理有限公司 -
武漢市 清掃事業 役員の兼任…1名
5 (-)
サポート事業
その他9社
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業 (%)
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(持分法適用関連会社)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川石山ソーラー 静岡県菊川市 - 役員の兼任…1名
422 売電事業 (-)
百万円 太陽光発電・ 37.0
㈱菊川堀之内谷ソーラー 静岡県菊川市 - 役員の兼任…1名
333 売電事業 (-)
(その他の関係会社)
設備管理、警備、清掃、建設
百万円 44.3 施工の請負、資材等の販売、
イオンリテール㈱ 千葉市美浜区 総合小売業 -
自動販売機の管理
48,970 (-)
役員の兼任…1名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 特定子会社であります。
4 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
5 永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司は平成27年3月10日付で永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司に社名
変更しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成27年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,661
設備管理事業
(513)
3,312
警備事業
(122)
1,960
清掃事業
(4,535)
110
建設施工事業
(13)
82
資材関連事業
(33)
69
自動販売機事業
(7)
1,154
サポート事業
(242)
1,739
全社(共通)
(238)
12,087
合計
(5,703)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,359名増加しておりますが、主な理由は海外子会社において、受託件
数の増加に伴い従業員の採用者数が増加したことによるものであります。
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(2)提出会社の状況
平成27年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,899
46.7 10.4 4,730,754
(2,268)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,915
設備管理事業
(478)
48
警備事業
(10)
154
清掃事業
(1,512)
70
建設施工事業
(13)
79
資材関連事業
(33)
53
自動販売機事業
(7)
47
サポート事業
(144)
533
全社(共通)
(71)
3,899
合計
(2,268)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、イオンディライト労働組合(組合員数2,895名)が組織され、イオング
ループ労働組合連合会及びUIゼンセン同盟(生活・総合産業部会)に属しております。
なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しており
ます。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。
(注) 組合員数は、平成27年2月28日現在の人数であります。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度 (平成26年3月1日~平成27年2月 28 日)の当社グループを取り巻く経営環
境は、人件費の上昇傾向、輸入原材料の高騰によるコ スト上昇等、不透明な状況が続きまし
た。一方で、建物の大型化や複合化が進む中、建設やビルメンテナンス業界では人手不足が顕
在化しており、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社の
需要が拡大しています。企業や団体において、業務品質の向上とコスト削減、防災対策の観点
から施設の管理業務を一括して委託する考え方が広がり、施設、及びその周辺環境に安全・安
心・快適を提供する当社グループの総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)の
ニーズが益々高まっています。
このような環境の中、当社は国内において、複数の新規大型商業施設、都心の複合型ビル、
ホテル、医療施設、飲料メーカーの工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。また、期
初に「病院・介護プロジェクトチーム」を新設し、今後ファシリティマネジメントの需要拡大
が見込まれる病院・介護施設市場へのサービス開発に取り組むとともに、同市場におけるシェ
ア拡大に向けた営業活動を強化した結果、複数の医療法人とサービス提供に関する新たな契約
を締結することができました。
海外では、総合FMS事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構
築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進してまいりました。特にグローバルに事業展
開を行う企業に対する営業活動を推進した結果、中国では累計で151件、マレーシアでは119
件、ベトナムではスポット案件を中心に169件へサービスの提供先を拡大しました。
また、当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、強みである清掃事業におい
て、業務の標準化を進めサービス品質と生産性の両面での向上を図りました。更に、現場の従
業員が主体となり日々の気づきや創意工夫を直接業 務に活かすことで働きがいとやりがいを一
層高める全員参加型の小集団活動「働きやすさ追求活動」を導入、推進しました。
当連結会計 年度 (平成26年3月1日~平成27年2 月28日)は、売上高について、建設施工事
業で前年比を下回ったものの国内新規受託、中国・アセアンを含めた連結子会社の貢献もあ
り、建設施工事業を除く全セグメントで前年を上回り、 2,655億72百万円 (対前年比 103.5% )
となりました。利益面につきましては、生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営
業利益 153億90百万円 (同 105.2% )、経常利益 154億72百万円 (同 106.0% )、当期純利益 79億
65百万円 (同 113.2% )となりました。これらの結果、当社グループは、5期連続増収 となりま
した。
当連結会計年度における主要事業の概況
売上高(百万円) 構成比(%) 対前年比(%)
セグメントの名称
45,839 17.3 105.5
設備管理事業
36,622 13.8 107.0
警備事業
44,287 16.7 104.6
清掃事業
41,972 15.8 92.0
建設施工事業
47,618 17.9 106.9
資材関連事業
34,825 13.1 104.5
自動販売機事業
14,389 5.4 111.0
サポート事業
265,554 100.0 103. 5
総合FMS事業計
17 0.0 10.7
その他
265,572 100.0 103.5
合 計
・ 設備管理事業は、売上高458億39百万円(対前年比105.5%)となり前年を上回る結果となりま
した。大型商業施設の新規受託に加えて、国内外のお客さまに向けて独自の「設備管理一体型
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省エネサービス事業」の開発を進めました。また、BEMS(※)の導入、及び施設の特性に
応じた最適なオペレーションによる省エネ実績の評価から各種省エネ機器の拡販を進めること
が できまし た。更に、平成27年4月 より施行される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正
化に関する法律」の改正に先立ち、冷媒フロン類取扱技術者の育成を強化しました。400名を超
える技術者を全国に配置し、当社独自の冷凍空調設備一元管理体制を構築しました。また、I
Tを活用し、当社が設備管理の現場で蓄積してきたデータを集約・分析し、新たなソリュー
ションを提供するシステム基盤の構築に取り組みました。
※BEMS(ビルディング エネルギー マネジメントシステム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネル
ギー化や運用の最適化を行う管理システム
・ 警備事業は、売上高366億22百万円(対前年比107.0%)となり前年を上回る結果となりまし
た。新規大型商業施設や各種イベント警備の受託に加えて、従来の施設内警備に館内インフォ
メーション等の接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を推進した結果、複数店
舗に対して新たにサービスの提供を開始することができました。同サービスは、中国やベトナ
ムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をい
ただきました。
・ 清掃事業は、売上高442億87百万円(対前年比104.6%)となり前年を上回る結果となりまし
た。全国のパートナー企業と一体となって清掃工程の標準化に取り組み、清掃業務に係わる時
間の適正化を図るとともに、現場単位の小集団活動を「働きやすさ追求活動」として導入する
ことで、現場が主体となった改善活動を継続的に実施する仕組みを構築しました。更に、医療
施設に向けた独自の衛生清掃モデルの構築を進め、病院・介護施設市場での事業拡大に向けた
取り組みを推進しました。
・ 建設施工事業は、売上高419億72百万円(対前年比92.0%)となりました。一昨年来続いてい
たイオングループ内LED化工事の一巡により、建設施工全体では、前年を下回る結果となり
ました。一方、店舗活性化工事の受託額が大幅に増加しました。また、管理物件において、き
め細やかな点検を行い維持修繕工事の受託拡大に取り組みました。
・ 資材関連事業は、売上高476億18百万円(対前年比106.9%)となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加え、既存取引先に対しても新店出店時の需要を取り込むなど、順調に取引
を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のパッ
ケージ包材の提供を拡大しました。更に、電子商談による仕入れコストの削減や物流コストの
削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・ 自動販売機事業は、売上高348億25百万円(対前年比104.5%)となり前年を上回る結果となり
ました。前期に設置した自動販売機の売上が寄与したことに加え、新規出店の大型商業施設へ
の新たな自販機の設置、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発等、販売強化に向
けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加
え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。
・ サポート事業は、連結子会社の業績が好調に推移し、売上高 143億89百万 円 (対前年比
111.0% )となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス(株)では、小売 業者向けの海
外視察をはじめとしたイベント事業の販売を強化した結果、業績が好調に推移しました。
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なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業につ
いては、42億17百万円(対前年比89.3%)、警備事業では31億2百万円(対前年比108.3%)、
清掃事業では62億89百万円(対前年比110.0%)、建設施工事業では28億7百万円(対前年比
108.8%)、資材関連事業では、21億11百万円(対前年比90.5%)、自販機関連事業では、29億
65百万円(対前年比96.7%)、サポート事業では 2億81百万円 (対前年比 83.7% )となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ34億47百万円(28.7%)増加し、154億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上 148億7百万円 、
減価償却 、減損損失 及びのれん償却 26億90百万円 、売上債権の増加 20億53百万円 、仕入債務の増
加 40億61百万円 、未払金の増加1 0億3百万円 及び法人税等の支払66億15百万円により、172 億34
百万円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出89億
6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億3百万円、子会社株式の取得による支出
3億18百万円により、113億65百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払25億73百万円により、25億94百万円
の支出となりました。
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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績及び受注実績
当社グループの業務内容は、総合FMS事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注
状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
設備管理事業 45,839 5.5
警備事業 36,622 7.0
清掃事業 44,287 4.6
建設施工事業 41,972 △8.0
資材関連事業 47,618 6.9
自動販売機事業 34,825 4.5
14,389 11.0
サポート事業
265,554 3.5
総合FMS事業計
その他 17 △89.3
265,572 3.5
合 計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオンリテール㈱ 87,019 33.8 82,826 31.1
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対す
る割合はそれぞれ、160,648百万円、 62.6% 、162,945百万円、 61.4% であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【対処すべき課題】
当社グループは、総合FMS事業による更なる成長を目指し、平成26年度を初年度とする中期経
営計画を策定いたしました。平成28年グループビジョンを「アジアで成長する企業の施設に対して
最高の快適と最高のコストパフォーマンスを提供できるファシリティマネジメント会社になりま
す」とし、ターゲットを「アジアで成長する企業」と定めました。さらに、当社グループが競争優
位性を発揮し、成長する市場として「衛生清掃」と「エネルギーソリューション」を事業領域とい
たします。「アジア発グローバルレベルの総合FMSグループ」を目指し、経営理念として掲げる
「環境価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献するとともに、更なる企業価値の向上
を実現してまいります。
<新たな成長機会の獲得に向けた取り組み>
(2つの事業領域)
当社グループが成長を目指す中で、中長期的な成長機会の獲得という観点から、特に次の2つを
事業領域と定め、経営資源を配分してまいります。
・衛生清掃
近年、新型インフルエンザの流行に加えて、PM2.5など空気環境問題の深刻化により、空間
衛生に対するニーズがグローバルレベルで高まっています。そうした環境を背景に、清掃市場にお
いては、従来の二次元の美観を保つサービスに加えて、除菌や滅菌といった空間洗浄に代表される
新たな分野への取り組みが期待されています。
当社グループは、そうした市場のニーズに応え、これまでの二次元の清掃から空間を含めたファ
シリティ全体の衛生状態をコントロールする「衛生清掃」へと事業を進化させてまいります。
・エネルギーソリューション
当社グループでは、これまでもBEMSやLEDといった商材に加え、多種多様なファシリティ
への設備管理の実績により培われてきたオペレーションノウハウで、運用面での省エネ実現による
環境負荷低減に貢献してまいりました。
今後は、電力やガスといったエネルギー事業者との協業やオープンイノベーションの活用により
組織的にノウハウを獲得することで、より広範囲なエネルギーソリューション事業に参入してまい
ります。特に、強みである設備管理事業を軸足とし、現場力と最先端の省エネ機器を融合させたソ
リューション「設備管理一体型ESCO」の提供を競争優位性の源泉といたします。長期的には、
電力小売市場の自由化への流れも見据え、電力の供給から、管理・運営、メンテナンスまでトータ
ルでマネジメントできるエネルギーソリューション企業への進化を目指してまいります。
(業務品質向上への取り組み)
当社グループでは、業容拡大に伴いお客さまへのサービス提供範囲が拡がることによる業務品質
の維持・向上が経営上の重要な課題のひとつであると認識しています。現在、当社では日常的な業
務品質管理としてISO(品質・環境)統合マニュアル及びISO27001(情報セキュリティ)の
基準に基づき取り組んでおりますが、今後、更なる研鑽が必要であると考えております。
当社グループは「安全・安心・快適」の提供を使命とする企業集団として、これまで以上に高品
質かつ高効率なサービスの提供を目指し、従来のISOに準拠した業務品質の管理手法に加え、将
来的なファシリティマネジメントのISO化に関する国際的な動きなども加味しながら、更なる品
質管理体制の構築に向け取り組んでまいります。
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4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1)イオングループ企業との取引について
当社グループは、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しており、グループ内外のお客
さまに、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一
括してお引き受けする「総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)事業」を営んで
おります。
平成27年2月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,629億45百万円であ
り、総売上高全体に占める割合は 61.4% であります。
(2)法的規制について
当社グループの主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、
建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社グループ各社は、法的規制に基づ
く各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受け
ることもあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、平成17年4月1日に全面施行された個人情報保護法が定めるところの個人情
報取扱事業者にあたります。当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個
人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めておりま
す。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の
失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4)アジア及びアセアンでの事業展開について
当社グループは、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っており
ますが、同地域にて政治的要因(法規制の動向等)、経済的要因(高成長の持続性等)及び社会
環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ず
る労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社グループの予想を超える水準で発生する可能
性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでい
ると考えております。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社グループ
の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)人件費等の増加等について
厚生年金保険料率・雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等
種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社グループは多数の従業員を雇用しているため、人口減少、少子高齢化等により当社
グループに充分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用に関する費用等が増加する可能
性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6)人材の確保と育成について
当社グループは、国内外における設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業・資材関
連事業・自動販売機事業等が強い競争優位性を持ちながらも相乗効果を生みだすことによって、
成長性と利益を追求する戦略を推し進めております。しかしながら、事業の拡大やシステムの活
用を進めるために必要なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を育成できないことに
より、期待する成長を達成できない可能性があります。
(7)地震や台風等の災害、テロ活動等について
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が
発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害さ
れた場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及
ぶ可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワー
クに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場
合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 89億17百万円 ( 3.5% )増加し、 2,655
億72百万円 となりました。総合FMS事業におけるセグメントの外部顧客に対する売上高の
連結売上高に占める割合は、設備管理事業 17.3% 、警備事業 13.8% 、清掃事業 16.7% 、建設
施工事業 15.8% 、資材関連事業 17.9% 、自動販売機事業 13.1% 、サポート事業 5.4% となりま
した。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 78億71百万円 ( 3.5% )増加し、
2,312億81百万円 となり、販売費及び一般管理費は 2億78百万円 ( 1.5% )増加し、 189億円 と
なりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 7億67百万円
( 5.3% )増益の 153億90百万円 となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益等により、前連結会計年度に比べ 8
億72百万円 ( 6.0% )増益の 154億72百万円 となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失 5億78百万円 など特別損失を 6億
80百万円 計上したものの、前述の経常利益の増益等により、前連結会計年度に比べ 13億86百
万円 ( 10.3% )増益の 148億7百万円 となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計
年度に比べ3億38百万円(5.5%)増加し、65億30百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ 9億25百万円
( 13.2% )増益の 79億65百万円 となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から 0.3ポイ
ント 上昇いたしました。また、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度より 17.54
円 増加し、 151.69円 となりました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ 135億74百万円 ( 12.2% )増加して 1,245億84百万円 と
なりました。
これは主に現金及び預金の増加30億14百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わ
せた売上債権の増加 22億20百万円 、関係会社に対する消費寄託金の増加89億6百万円による
ものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ 81億60百万円 ( 20.0% )増加して 490億26百万円 となりま
した。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加 41億86百万円 、
未払金の増加10億98百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 54億13百万円 ( 7.7% )増加して 755億58百万円 となり
ました。
これは主に当期純利益の計上 79億65百万円 と配当の実施25億73百万円により利益剰余金が
53億92百万円 増加したことによるものであります。
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(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状
況をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとお
りであります。
平成25年2月期 平成26年2月期 平成27年2月期
自己資本比率(%) 62.6 61.6 59.0
時価ベースの自己資本比率(%) 85.5 96.5 119.0
- 0.0 0.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
- 4,218.2 1,069.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
5 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6 平成25年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野及びグループ内の業務の効率化を重点に設備
投資を行っております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、18億91百万円であります。主な内訳
は、自動販売機及びシステム開発費用であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
エリア管理 工具、器具
建物 その他 合計 (名)
設備機器 及び備品 (面積㎡)
北海道支社(注)2 3,342
防犯機器等
総合FMS 109 188 326 211 - 835
(札幌市中央区)他 (2,156)
本社・本部 全社・総合F 建物 557
110 6 1,368 73 - 1,559
(大阪市中央区)他 MS 器具備品等 (112)
アテナ横浜寮
72 -
全社 土地・建物等 119 0 1 - 192
(横浜市瀬谷区) (488.13) (-)
イオンディライトアカ
-
デミーながはま 全社 建物等 351 2 20 - - 373
(-)
(滋賀県長浜市)
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。な
お、事業所数は平成27年2月28日現在、8支社、41支店及び444センターであります。
3 「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,242百万円を含め
て記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物 その他 合計 (名)
(面積㎡)
環境整備㈱(注)2 192 467
総合FMS 土地・建物等 138 167 497
(栃木県宇都宮市) (34,662.56) (1,513)
(注)1 従業員数の( )内は臨時従業員で、外数であります。
2 ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。な
お、事業所数は平成27年2月28日現在、15支店及び363センターであります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほ
か、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は
連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社がグループ全体の調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成27年2月28日) (平成27年5月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,169,633 54,169,633
(市場第一部) 100株
計 54,169,633 54,169,633 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成20年4月7日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 72 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,200(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成20年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成35年6月10日
発行価格 2,063.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,031.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成21年4月6日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 113 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,300(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成21年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成36年6月10日
発行価格 1,136.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 568.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成22年4月14日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 86 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,600(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成22年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成37年6月10日
発行価格 1,521.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 760.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成23年4月14日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 210 202
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,000(注)1 20,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成23年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成38年6月10日
発行価格 1,280.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 640.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成24年4月12日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 260 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 26,000(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成24年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成39年6月10日
発行価格 1,556.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 778.25(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成25年4月9日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 104 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,400(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成25年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成40年6月10日
発行価格 1,799.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 899.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
平成19年5月24日開催の株主総会決議及び平成26年4月8日開催の取締役会決議により
発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年2月28日) (平成27年4月30日)
新株予約権の数(個) 202 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,200(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 0.5 同左
平成26年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成41年6月10日
発行価格 1,949.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 974.75(注)2
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を割り当てられた者
及び相続の場合の権利承継者
新株予約権の譲渡に関する事項 は、新株予約権を譲渡し、又は 同左
これを担保に供することはでき
ない。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
- -
項
(注)1 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年9月1日
12,769 54,169 - 3,238 - 2,963
(注)
(注) 平成22年9月1日における当社とチェルト㈱の合併に伴い、チェルト㈱普通株式1株に対して、当社の普通株
式1.30株を割当てたことにより、発行済株式総数が12,769千株増加しております。
(6)【所有者別状況】
平成27年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 23 270 170 10 13,108 13,604 -
(人)
所有株式数
- 37,955 7,026 341,344 86,875 10 67,693 540,903 79,333
(単元)
所有株式数
の割合 - 7.0 1.3 63.1 16.1 0.0 12.5 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式1,645,216株は「個人その他」に16,452単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(7)【大株主の状況】
平成27年2月28日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
イオンリテール㈱ 23,261 42.94
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
イオン㈱ 9,103 16.81
千葉市美浜区中瀬1丁目5番1号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,072 1.98
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
873 1.61
イオンディライト取引先持株会 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
ビーエヌピー パリバ セック
33 RUE DE GASPERIC
サービス ルクセンブルグ
H, L-5826 HOWALD-HES
ジャスデック アバディーン グ
764 1.41
PERANGE,LUXEMBOURG
ローバル クライアント アセッツ
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
685 1.27
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口)
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW
カンパニーレギュラーアカウント
YORK,NY,USA
648 1.20
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券株式会社)
601 1.11
イオンディライト従業員持株会 大阪市中央区南船場2丁目3番2号
三菱UFJモルガンスタンレー証券
547 1.01
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
㈱
エイチエスビーシー ファンド
LEVEL 13,1 QUEEN’S R
サービシィズ クライアンツ アカ
OAD CENTRAL,HONG KON
ウント 006
501 0.93
G
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店 カストディ業務部)
- 38,060 70.26
計
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,072千株
685千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
2 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,645千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
3.04%)所有しております。
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,645,200
普通株式 52,445,100
完全議決権株式(その他) 524,451 -
普通株式 79,333
単元未満株式 - -
発行済株式総数 54,169,633 - -
総株主の議決権 - 524,451 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区南船場
イオンディライト㈱ 1,645,200 - 1,645,200 3.04
2丁目3番2号
計 - 1,645,200 - 1,645,200 3.04
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(9)【ストックオプション制度の内容】
① 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成20年4月7日開催の取締役会決議
により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成20年4月7日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
② 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成21年4月6日開催の取締役会決議
により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成21年4月6日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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③ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成22年4月14日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成22年4月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
④ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成23年4月14日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成23年4月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役18名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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⑤ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成24年4月12日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成24年4月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役18名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
⑥ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成25年4月9日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成25年4月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
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⑦ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成26年4月8日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成26年4月8日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
⑧ 平成19年5月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成27年4月9日開催の取締役会によ
り決議した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成19年5月24日及び平成27年4月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名
普通株式 単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数 24,800株
0.5円(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 平成27年6月10日~平成42年6月10日
(注)2
新株予約権の行使の条件
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の
新株予約権の譲渡に関する事項 権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを
担保に供することはできない。
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
2 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2)新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 515 1,293,575
当期間における取得自己株式 165 483,355
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の行使) 25,000 6,731,923 800 215,790
保有自己株式数 1,645,216 - 1,644,581 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に
対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。
連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、
連結配当性向20%以上を目標としております。
なお、内部留保資金については、総合FMS企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノ
ベーション、IT、人材育成、あるいはM&A等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実
現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、
配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成26年10月3日
1,312 25.00
取締役会決議
平成27年4月9日
1,313 25.00
取締役会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成23年2月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月
最高(円) 1,923 1,930 1,920 2,222 2,879
最低(円) 1,155 1,083 1,473 1,645 1,890
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
平成26年 平成27年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 2,749 2,879 2,790 2,869 2,878 2,855
最低(円) 2,557 2,360 2,633 2,647 2,488 2,603
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
昭和60年5月 労働省(現厚生労働省)出向
平成5年3月 ㈱グルメドール開発部長
平成9年2月 ジャスコ㈱中部カンパニー人事教
育部長
平成12年9月 ㈱イオンテクノサービス人事部長
平成14年5月 同社取締役
平成18年5月 同社常務取締役
当社取締役
代表取締役
中 山 一 平
昭和29年9月22日生 (注)1 5,500
平成18年9月 当社常務取締役人事・総務本部長
社長
平成21年5月 当社経営管理担当
平成22年5月 当社専務取締役
平成23年5月 当社事業統括
平成24年3月 当社グループ事業統括
平成24年5月 当社取締役兼副社長執行役員
当社海外事業・グループ事業管掌
平成25年3月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
平成26年5月 当社代表取締役社長(現任)
昭和51年9月 当社入社
平成8年3月 当社人事本部人事企画部長
平成10年6月 当社関空支社長兼業務部長
平成12年8月 当社関空支店長兼管理部長
平成14年7月 当社社長室長
平成15年5月 当社営業本部東京営業部長
平成16年6月 当社営業本部東日本営業開発部長
平成17年5月 当社取締役
平成18年9月 当社営業本部第一営業統括部長
取締役
山 田 隆 一
営業統括 昭和27年7月8日生 平成19年5月 当社常務取締役 (注)1 16,700
副社長
平成19年6月 当社営業本部長
平成22年5月 当社専務取締役
当社営業担当兼総合FMS事業推
進室長
平成23年3月 当社本社営業統括
平成23年5月
当社営業統括(現任)
平成24年5月 当社取締役兼専務執行役員
平成25年3月 当社取締役兼副社長執行役員
平成26年5月 当社取締役副社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和50年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成5年12月 レッドロブスタージャパン㈱管理
本部長
平成14年2月 ㈱ヤオハン専務取締役
平成15年5月 イオン㈱執行役財経本部長兼財務
部長
平成16年5月 同社事業推進担当兼コントロール
担当
平成21年5月 当社取締役
当社財務・事業推進本部長
経営管理統括
平成22年5月 当社常務取締役
早 水 惠 之
専務取締役 兼 コンプラ 昭和27年12月2日生 (注)1 3,500
平成23年5月 当社グループ経営統括
イアンス担当
平成24年5月 当社取締役兼専務執行役員
当社グループ経営管理統括兼財経
本部長兼事業推進本部長
平成25年1月 当社グループ経営管理統括兼事業
推進本部長兼グループ経営本部長
平成25年3月 当社グループ経営管理統括
平成26年3月 当社経営管理統括(現任)
平成26年5月
当社専務取締役(現任)
平成27年5月 当社コンプライアンス担当(現
任)
昭和52年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
昭和61年4月 同社金剛店店長
平成12年9月 同社葛西店店長
平成14年2月 イオン㈱阪和事業部長
平成20年4月 当社CO2削減部長
平成21年3月 当社グループ営業本部長
資材・自販機
平成22年5月 当社取締役
家 志 太二郎
常務取締役 昭和28年5月1日生 (注)1 2,700
平成23年3月 当社南関東支社長
統括
平成24年3月 当社東日本支社統括
平成24年5月 当社取締役兼常務執行役員
平成25年3月 当社取締役兼専務執行役員
当社グループ事業統括
平成26年3月 当社資材・自販機統括(現任)
平成26年5月
当社常務取締役(現任)
昭和50年4月 三菱商事㈱入社
平成11年7月 同社九州支社開発建設チームリー
ダー
平成16年1月 ㈱ダイヤモンドシティ(現イオン
モール㈱)営業サポート本部SC
サポート部企画担当部長
平成16年6月 同社営業サポート本部SCサポー
ト部長
平成18年7月 同社営業サポート本部長兼SCサ
ポート部長
相 馬 勝
常務取締役 事業統括 昭和27年4月15日生 (注)1 700
平成19年8月 イオンモール㈱SC営業本部SC
サポート部長
平成20年5月 同社取締役SC営業本部SCサ
ポート部長
平成24年5月 当社常務執行役員新規事業・業態
開発統括兼新規事業・業態開発本
部長
平成26年3月 当社常務執行役員
当社事業統括(現任)
平成26年5月
当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和44年2月 ㈱岡田屋(現イオン㈱)入社
平成4年5月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)取締役
平成6年5月 同社常務取締役
平成12年5月 同社専務取締役
平成14年5月 イオン㈱取締役副社長
平成18年4月 同社サービス事業担当
平成18年5月 当社代表取締役社長
平成20年5月 当社取締役会長
平成20年8月 イオン㈱執行役サービス事業最高
経営責任者
平成21年4月 同社執行役サービス事業最高経営
取締役
責任者兼専門店事業最高経営責任
古 谷 寛
昭和21年9月12日生 (注)1 18,510
相談役
者
平成23年3月 同社執行役サービス事業最高責任
者
平成23年5月 イオンディライトアカデミー㈱取
締役会長(現任)
平成24年3月 イオン㈱イオンDNA伝承大学準
備委員会委員長
平成24年8月 同社イオンDNA伝承大学学長
(現任)
平成25年3月 当社取締役
平成25年5月 当社取締役相談役(現任)
昭和54年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成10年9月 同社久居店店長
平成14年11月 同社貝塚店店長
平成17年3月 ㈱マイカル出向
平成19年3月 同社大阪営業部長
平成21年3月 当社出向
東日本支社
山 里 信 夫 平成21年9月 当社中四国支社長
取締役 昭和31年2月2日生 (注)1 1,800
統括
平成22年3月 当社関西支社長
平成23年5月 当社取締役西近畿支社長
平成24年3月 当社西日本支社統括
平成24年5月 当社常務執行役員
平成26年5月 当社取締役(現任)
平成27年5月
当社東日本支社統括(現任)
昭和53年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
昭和63年3月 同社下館店店長
平成2年12月 サイアムジャスコ(現イオンタイ
ランド)営業本部長
平成16年3月 イオンITプロジェクトに参画
店舗システム構築プロジェクト
リーダー
IT事業統括
平成21年8月 イオンアイビス㈱出向
兼 ITソ
定 岡 博 規
取締役 昭和28年6月1日生 平成22年3月 同社ビジネスサービス本部長 (注)1 100
リューション
平成25年3月 当社出向BPO事業責任者
本部長
平成25年5月 当社執行役員
当社IT事業統括(現任)
平成26年3月
FMSソリューション㈱代表取締
役社長(現任)
平成26年5月
当社取締役(現任)
当社ITソリューション本部長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和60年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
平成4年2月 同行ロンドン支店
平成14年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱
みずほ銀行)国際企画部参事役
平成15年3月 同行インターナショナルバンキン
グユニット統括役員付コーポレー
トオフィサー
経営管理副統
平成16年4月 同行国際管理部参事役
古 川 幸 生
取締役 括 兼 財経 昭和36年7月12日生 (注)1 -
平成16年8月 同行米州業務管理部参事役
本部長
平成16年11月 同行米州業務管理部次長
平成22年4月 同行営業第三部部長
平成24年6月 当社財経本部副本部長
平成25年1月 当社財経本部長(現任)
平成26年3月 当社財経本部長兼関西支社副支社
長
平成27年5月
当社取締役(現任)
当社経営管理副統括(現任)
昭和57年2月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
昭和59年8月 日本クレッジットサービス㈱(現
イオンフィナンシャルサービス
㈱)入社
平成2年7月 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)
CO.,LTD.代表取締役社長
平成20年5月 イオンクレジットサービス㈱(現
神 谷 和 秀
取締役 昭和31年6月29日生 (注)1 100
イオンフィナンシャルサービス
㈱)代表取締役社長
平成25年3月 イオン㈱執行役総合金融事業共同
最高経営責任者兼グループ電子マ
ネー事業責任者
平成26年3月 同社㈱執行役サービス・専門店事
業最高経営責任者
㈱ジーフット代表取締役社長
平成26年5月
当社取締役(現任)
昭和42年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三
井)入社
平成5年6月 同社秘書室長兼企画部専任部長
平成6年2月 同社北米部長
平成8年6月 同社取締役定航部長
平成10年6月 同社常務取締役
佐 藤 博 之
取締役 昭和19年1月9日生 (注)1 1,000
平成11年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
平成15年6月 同社代表取締役副社長兼副社長執
行役員
平成18年6月 ダイビル㈱代表取締役社長
平成23年6月 同社相談役
平成26年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和53年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社
平成14年3月 同社AVC社映像事業グループ
テレビシステムプロダクツ事業部
技術グループマネージャー
平成15年4月 同社パナソニックAVCネット
ワークス社 映像事業グループ P
DPテレビビジネスユニット長
平成18年4月 同社役員 パナソニックAVC
ネットワークス社 上席副社長 映
像・ディスプレイデバイス事業グ
ループ PDPテレビビジネスユ
ニット長
平成21年6月 同社技術品質本部長、FF市場対
策本部担当
藤 田 正 明
取締役 昭和27年9月6日生 (注)1 -
平成21年12月 同社調達本部長、グローバルロジ
スティクス本部長、トレーディン
グ社担当兼務
平成22年3月 同社グローバル調達担当兼調達本
部長、グローバル物流兼グローバ
ルロジスティクス本部長、トレー
ディング社担当
平成23年4月 同社常務役員
平成25年12月 大阪府立大学 教育推進課 博士課
程教育リーディングプログラム担
当コーディネーター
平成26年4月 同学21世紀科学研究機構 産学協
同高度人材育成センター 特認教
授(現任)
平成27年5月
当社取締役(現任)
昭和50年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
平成10年6月 同社メガマート磐田店長
平成11年3月 同社メガマート新店PTリーダー
平成13年7月 同社ジャスコ臼井店長
平成17年6月 同社スーパーセンター事業本部管
理統括部長
平成19年3月 同社スーパーセンター事業本部関
西・関東事業部長
監査役
渡 部 和 仲
昭和26年10月14日生 (注)2 800
平成20年9月 イオンリテール㈱スーパーセン
(常勤)
ター・メガマート新業態PTリー
ダー
平成21年4月 同社中部カンパニー総務部長
平成23年2月 同社東海カンパニー総務部長
平成25年3月 イオン㈱グループ人事最高責任者
付
平成25年5月
当社監査役(現任)
昭和50年4月 警察庁入庁
平成7年8日 青森県警察本部長
平成11年7月 山口県警察本部長
平成16年1月 千葉県警察本部長
平成17年8月 内閣官房内閣審議官
平成19年8月 中部管区警察局長
監査役
山 浦 耕 志
昭和26年4月16日生
(注)2 -
平成20年9月
イオン㈱特別顧問就任(現任)
(非常勤)
平成21年5月
当社監査役(現任)
イオンクレジットサービス㈱(現
イオンフィナンシャルサービス
㈱)監査役(現任)
平成24年5月
イオンリテール㈱監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
昭和62年3月 大分ジャスコ㈱(現イオン九州
㈱)入社
平成14年11月 イオン㈱コーポレート・コミュニ
ケーション部
監査役
平成25年1月 同社グループ総務部
津 末 浩 治
昭和38年1月17日生 (注)3 -
(非常勤)
平成25年7月
同社グループ総務部長(現任)
平成25年8月 ㈱生活品質科学研究所監査役(現
任)
平成27年5月
当社監査役(現任)
平成元年4月 大阪弁護士会登録 勝部法律事務
所(現勝部・高橋法律事務所)入
所
平成6年4月 同事務所パートナー(現任)
平成18年4月 関西学院大学法科大学院非常勤講
師
監査役
高 橋 司
昭和37年12月10日生 (注)2 -
(非常勤)
平成19年4月 京都大学法科大学院非常勤講師
平成22年4月 大阪弁護士会副会長
平成24年4月 京都大学法科大学院客員教授
平成25年4月 京都大学法科大学院特別教授(現
任)
平成25年5月
当社監査役(現任)
計 51,410
(注)1 取締役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2 監査役の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 監査役の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 取締役佐藤博之、同 藤田正明は社外取締役であります。
5 監査役 渡部和仲、同 高橋司は 社外監査役であります。
6 当社は、平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』という経
営理念のもと、総合FMS事業のパイオニアとして世の中の安全・安心・清潔・快適を常に
進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするス
テークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ること
を経営の基本方針としております。
コンプライアンスの順守を基本としながら、リスク管理の強化を推し進めるとともに、経
営の効率性・透明性の向上に取り組み、ステークホルダーの皆さまとの共存のもとで企業価
値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としております。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、
会議および取締役の意思決定、業務執行に関する十分な監視機能を果たすと共に、定期的に
監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況および各取締役の業務執行について協議を行う
ほか、業務を直接担当する取締役および内部監査組織である経営監査室から担当業務につい
ての報告を受け、意見具申と必要に応じた指導を行っております。
ロ 当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次
のとおりであります。
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会など意思決定機関においては、経営課題に対する十分な討議および検証を行うこ
とを基本としております。また、経営監視機能として社外監査役制度を採用しており、加え
て経営監査室による内部監査システムを構築し、健全な経営チェックを行い、株主利益の向
上に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント体制については、業務推進本部がリスクマネジメント状況を監視して
おります。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査部門としては、経営監査室を設け業務全般にわたる内部統制の有効性および効率性
を高めるため、計画的に評価および監査を行い、業務の円滑な運営と統制に努めております。
監査役は、経営監査室と定期的および日常、適宜必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行
う等の連携を図っております。また、経営監査室が代表取締役に対し毎週定期報告している情
報は、監査役にも同じように報告することになっております。なお、内部監査を担当する経営
監査室には6名の社員が配置されております。
会計監査人は独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、監査役との間で監査結
果および内部統制等の検討課題改善項目等について適宜積極的な意見交換をしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役佐藤博之氏、同 藤田正明氏の2氏は社外取締役であり、また監査役渡部和仲
氏、同 高橋司氏の2氏は社外監査役であります。
社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資
本的関係はありません。同氏は豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しておられ、経営者
としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をいた
だくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はな
く、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役
員として選任しております。
社外取締役藤田正明氏は、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は、当
社品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術経営(MOT)に的確な助言を
行っていただきます。また異業種横断・グローバルなビジネス展開・マネジメントに関する経
営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について
ご指導をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利
害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断
し、独立役員として選任しております。
社外監査役渡部和仲氏との間には、当社の株式を保有しておりますが、人的関係、資本的関
係はありません。同氏は、グループ経営の視点から、当社の経営に対して的確な助言・監督を
いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役高橋司氏との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富な経験
と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため選任しております。なお、同氏
は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確
保されていると判断し、独立役員として選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定
めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
173 98 45 29 - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 26 - - - ▶
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役
職・業績等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議を経て決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 30銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,979百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 2,244 グループ政策
イオン九州㈱ 99,865 164 グループ政策
東洋テック㈱ 157,150 158 取引関係の維持強化
マックスバリュ北海道㈱ 59,000 110 グループ政策
㈱イオンファンタジー 76,664 105 グループ政策
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 61 グループ政策
コナミ㈱ 20,671 52 取引関係の維持強化
㈱ツヴァイ 30,000 24 グループ政策
マックスバリュ東北㈱ 24,000 23 グループ政策
イオン北海道㈱ 34,600 23 グループ政策
DCMホールディングス㈱
32,340 20 取引関係の維持強化
上新電機㈱ 10,000 7 取引関係の維持強化
㈱紀陽銀行 4,700 5 取引関係の維持強化
カシオ計算機㈱ 3,644 ▶ 取引関係の維持強化
大和ハウス工業㈱ 2,256 ▶ 取引関係の維持強化
㈱アサヒペン 10,000 1 取引関係の維持強化
㈱ダイナムジャパンホールディングス
854 0 取引関係の維持強化
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
イオンモール㈱ 797,280 1,844 グループ政策
イオン九州㈱ 99,865 170 グループ政策
東洋テック㈱ 157,150 198 取引関係の維持強化
マックスバリュ北海道㈱ 59,000 172 グループ政策
㈱イオンファンタジー 76,664 117 グループ政策
マックスバリュ西日本㈱ 43,923 68 グループ政策
コナミ㈱ 22,399 54 取引関係の維持強化
㈱足利ホールディングス 100,000 50 取引関係の維持強化
㈱ツヴァイ 30,000 25 グループ政策
マックスバリュ東北㈱ 24,000 27 グループ政策
イオン北海道㈱ 34,600 23 グループ政策
DCMホールディングス㈱
32,340 28 取引関係の維持強化
上新電機㈱ 10,000 9 取引関係の維持強化
㈱紀陽銀行 4,700 7 取引関係の維持強化
カシオ計算機㈱ 3,912 8 取引関係の維持強化
大和ハウス工業㈱ 2,364 5 取引関係の維持強化
㈱アサヒペン 10,000 1 取引関係の維持強化
㈱ダイナムジャパンホールディングス
2,988 0 取引関係の維持強化
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。な
お、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な
利害関係はありません。
なお、当連結会計年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名(注)
業務執行社員:中山紀昭、三浦宏和
(注) 継続監査年数につきましては、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 8名
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⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
イ 社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役と本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与え
た場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第1項の損害賠償責任
を負担する責任限定契約を締結しております。
ロ 社外監査役との責任限定契約等
当社は、社外監査役と本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与え
た場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第1項の損害賠償責任
を負担する責任限定契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨及び選任決議は、累積投
票によらない旨、定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定
めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてお
ります。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を可能にするためであります。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機
動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 - 63 7
連結子会社 - - - -
計 61 - 63 7
②【その他重要な報酬の内容】
当社連結子会社である永旺永楽(中国)物業管理有限公司他6社は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に基づく
報酬を前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は14百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準
(IFRS)に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設け
ておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断され
る報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の連結財務諸表に含ま
れる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の財務諸表に含まれる比較
情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則
に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年3月1日
から平成27年2月28日まで)及び事業年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)の連結
財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出し
ていますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査
を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等
が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニ
ケーションを図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
資産の部
流動資産
※4 12,565 ※4 15,580
現金及び預金
※5 35,757
受取手形及び売掛金 34,448
※5 3,381
2,468
電子記録債権
※1 2,575 ※1 2,663
たな卸資産
1,579 1,655
繰延税金資産
32,420 41,326
関係会社寄託金
4,146 3,439
その他
△290 △168
貸倒引当金
89,914 103,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,046 1,009
エリア管理設備機器(純額) 238 211
工具、器具及び備品(純額) 2,487 2,516
土地 278 278
207 345
その他(純額)
※2 4,258 ※2 4,361
有形固定資産合計
無形固定資産
9,399 8,452
のれん
1,609 1,867
その他
11,008 10,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3,※4 3,897 ※3,※4 3,768
投資有価証券
254 284
繰延税金資産
1,877 2,750
その他
△199 △535
貸倒引当金
5,829 6,268
投資その他の資産合計
21,096 20,950
固定資産合計
111,010 124,584
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
負債の部
流動負債
※5 24,934
21,876
支払手形及び買掛金
※5 5,934
4,806
電子記録債務
5 -
1年内償還予定の社債
4,630 5,729
未払金
3,633 3,795
未払法人税等
699 2,461
未払消費税等
975 936
賞与引当金
95 115
役員業績報酬引当金
※5 2,730
2,586
その他
39,309 46,639
流動負債合計
固定負債
689 418
繰延税金負債
555 -
退職給付引当金
170 189
役員退職慰労引当金
- 1,212
退職給付に係る負債
20 24
資産除去債務
120 542
その他
1,556 2,387
固定負債合計
40,865 49,026
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
18,818 18,850
資本剰余金
45,112 50,505
利益剰余金
△449 △443
自己株式
66,719 72,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,365 1,194
その他有価証券評価差額金
346 601
為替換算調整勘定
- △422
退職給付に係る調整累計額
1,711 1,373
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 166
1,547 1,869
少数株主持分
70,145 75,558
純資産合計
111,010 124,584
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
256,654 265,572
売上高
223,409 231,281
売上原価
33,245 34,290
売上総利益
※1 18,622 ※1 18,900
販売費及び一般管理費
14,622 15,390
営業利益
営業外収益
89 95
受取利息
41 41
受取配当金
32 91
その他
163 228
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 16
180 129
その他
186 145
営業外費用合計
経常利益 14,600 15,472
特別利益
28 15
投資有価証券売却益
28 15
特別利益合計
特別損失
※4 678 ※4 578
減損損失
※3 97
-
事業整理損
※2 511
-
事故対応損失
17 -
固定資産除却損
- 3
その他
1,208 680
特別損失合計
13,420 14,807
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,343 6,675
△150 △144
法人税等調整額
6,192 6,530
法人税等合計
7,227 8,276
少数株主損益調整前当期純利益
188 310
少数株主利益
7,039 7,965
当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
7,227 8,276
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
425 △171
その他有価証券評価差額金
347 303
為替換算調整勘定
※1 773 ※1 131
その他の包括利益合計
8,001 8,408
包括利益
(内訳)
7,758 8,050
親会社株主に係る包括利益
243 358
少数株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,238 18,770 40,539 △458 62,089
当期変動額
剰余金の配当 △2,465 △2,465
当期純利益 7,039 7,039
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分 48 10 58
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 48 4,573 8 4,630
当期末残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 940 52 - 992 205 1,260 64,547
当期変動額
剰余金の配当 △2,465
当期純利益 7,039
自己株式の取得
△1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
425 293 - 718 △39 287 966
変動額(純額)
当期変動額合計 425 293 - 718 △39 287 5,597
当期末残高
1,365 346 - 1,711 165 1,547 70,145
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当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
当期変動額
剰余金の配当
△2,572 △2,572
当期純利益 7,965 7,965
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
32 6 38
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 32 5,392 5 5,430
当期末残高 3,238 18,850 50,505 △443 72,150
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,365 346 - 1,711 165 1,547 70,145
当期変動額
剰余金の配当
△2,572
当期純利益 7,965
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の当期
△171 255 △422 △338 0 321 △16
変動額(純額)
当期変動額合計 △171 255 △422 △338 0 321 5,413
当期末残高 1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,558
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,420 14,807
税金等調整前当期純利益
1,294 1,341
減価償却費
678 578
減損損失
のれん償却額 1,138 770
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 △41
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ▶ 19
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △8
△130 △136
受取利息及び受取配当金
5 16
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △28 △15
売上債権の増減額(△は増加) 8,350 △2,053
仕入債務の増減額(△は減少) 2,036 4,061
未払金の増減額(△は減少) 1,031 1,003
未払消費税等の増減額(△は減少) 201 1,762
未収入金の増減額(△は増加) △817 831
前受金の増減額(△は減少) - 3
前受収益の増減額(△は減少) 78 427
59 363
その他
27,351 23,730
小計
128 135
利息及び配当金の受取額
△5 △16
利息の支払額
△6,114 △6,615
法人税等の支払額
21,359 17,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77 △320
定期預金の預入による支出
277 553
定期預金の払戻による収入
△1,999 △1,903
有形及び無形固定資産の取得による支出
41 18
有形及び無形固定資産の売却による収入
△285 △47
投資有価証券の取得による支出
59 32
投資有価証券の売却による収入
- △318
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △388
-
支出
△212,400 △220,511
関係会社消費寄託による支出
198,000 211,605
関係会社消費寄託返還による収入
421 38
貸付金の回収による収入
△83 △70
差入保証金の差入による支出
117 61
差入保証金の回収による収入
△315 △503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,632 △11,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,464 △2,573
配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加) 57 37
△67 △58
その他
△2,475 △2,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
99 172
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,351 3,447
9,676 12,028
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,028 ※1 15,476
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
イオンディライトアカデミー㈱
イオンディライトセキュリティ㈱
永旺永楽(中国)物業服務有限公司
環境整備㈱
㈱ドゥサービス
エイ・ジー・サービス㈱
㈱カジタク
FMSソリューション㈱
イオンコンパス㈱
㈱ジェネラル・サービシーズ
永旺永楽(杭州)服務外包有限公司
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.
Aライフサポート㈱
永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司
AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.
武漢小竹物業管理有限公司
他9社
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
会社名
㈱菊川石山ソーラー
㈱菊川堀之内谷ソーラー
(2)持分法を適用していない関連会社
新長田まちづくり㈱、新浦安駅前PFI㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しておりま
す。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、永旺永楽(中国)物業服務有限公司など14社の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
材料………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額
を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部にお
ける為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資か
らなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計
基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号
平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただ
し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、
未認識数理計算上の差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,212百万円計上されるととも
に、その他の包括利益累計額が422百万円、少数株主持分が2百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(未適用の会計基準等)
退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17
日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用
の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用
します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財
務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平
成25年9月13日)
(1)概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金と
して計上する方法に改正されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改
正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度
の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合
年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映さ
せる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等で
は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利
益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されまし
た。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非
支配株主持分」に変更されました。
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(2)適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」と「事故補償費
用」は、いずれも営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、
営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示してい
た58百万円と「事故補償費用」に表示していた27百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた 260百万円 は、「未払消費税等の増減額」201百万円、
「その他」 59百万円 として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
商品 2, 250 百万円 2,262百万円
仕掛品 135百万円 54百万円
原材料及び貯蔵品 188 百万円 345百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
減価償却累計額 10,722百万円 10,764百万円
※3 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
投資有価証券(株式) 365百万円 365百万円
※4 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
現金及び預金 8百万円 8百万円
投資有価証券 50百万円 50百万円
計 58百万円 58百万円
※5 連結会計年度末日満期手形等
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連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理してお
ります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
受取手形 -百万円 53百万円
電子記録債権 -百万円 6百万円
支払手形 -百万円 505百万円
電子記録債務 -百万円 404百万円
設備関係支払手形 -百万円 5百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
貸倒引当金繰入額 143百万円 59百万円
給与手当 6,667百万円 6,954百万円
賞与引当金繰入額 348百万円 316百万円
役員業績報酬引当金繰入額 91百万円 104百万円
退職給付費用 287百万円 267百万円
役員退職慰労引当金繰入額 17百万円 21百万円
※2 事故対応損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
環境関連事業において各店舗に設置しております省エネ機器の一部不具合により発火事故が発生
したことから、設置済みである機器全台について臨時的に対応したことによる損失であります。
※3 事業整理損
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
清掃事業における、一部事業について有形及び無形固定資産を整理したことによる臨時的な損失
であります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(百万円)
用途 場所 種類
- 678
東京都中央区 のれん
678
合計
当社グループは、のれんについては原則として連結会社単位でグルーピングしております。
上記ののれんは、一部の子会社株式の取得時に検討した事業計画において当初想定していた収
益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(百万円)
用途 場所 種類
-
東京都千代田区 のれん 256
- 322
東京都中央区 のれん
578
合計
当社グループは、のれんについては原則として連結会社単位でグルーピングしております。
上記ののれんは、一部の子会社株式の取得時に検討した事業計画において当初想定していた収
益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 689百万円 △150百万円
組替調整額 △28百万円 △15百万円
税効果調整前
661百万円 △165百万円
税効果額 △235百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金
425百万円 △171百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 347百万円 303百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
税効果調整前
347百万円 303百万円
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
347百万円 303百万円
その他の包括利益合計
773百万円 131百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 54,169 - - 54,169
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,706,881 620 37,800 1,669,701
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 620株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 37,800株
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
第1回新株予約権
25
(株式報酬型ストック・オプション)
第2回新株予約権
16
(株式報酬型ストック・オプション)
第3回新株予約権
31
(株式報酬型ストック・オプション)
提出会社
第4回新株予約権
30
(株式報酬型ストック・オプション)
第5回新株予約権
42
(株式報酬型ストック・オプション)
第6回新株予約権
18
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 165
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成25年4月9日
普通株式 1,206 23.00 平成25年2月28日 平成25年5月13日
取締役会
平成25年10月2日
普通株式 1,259 24.00 平成25年8月31日 平成25年11月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成26年4月8日
普通株式 利益剰余金 1,259 24.00 平成26年2月28日 平成26年5月9日
取締役会
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当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 54,169 - - 54,169
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,669,701 515 25,000 1,645,216
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 515株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による減少 25,000株
3 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
第1回新株予約権
14
(株式報酬型ストック・オプション)
第2回新株予約権
12
(株式報酬型ストック・オプション)
第3回新株予約権
13
(株式報酬型ストック・オプション)
第4回新株予約権
提出会社 26
(株式報酬型ストック・オプション)
第5回新株予約権
40
(株式報酬型ストック・オプション)
第6回新株予約権
18
(株式報酬型ストック・オプション)
第7回新株予約権
39
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 166
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成26年4月8日
普通株式 1,259 24.00 平成26年2月28日 平成26年5月9日
取締役会
平成26年10月3日
普通株式 1,312 25.00 平成26年8月31日 平成26年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成27年4月9日
普通株式 利益剰余金 1,313 25.00 平成27年2月28日 平成27年5月8日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
現金及び預金勘定 12,565百万円 15,580百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △537百万円 △104百万円
現金及び現金同等物 12,028百万円 15,476百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
あります。
武漢小竹物業管理有限公司(平成25年7月31日現在)
流動資産 76百万円
21百万円
固定資産
資産合計
97百万円
42百万円
流動負債
負債合計
42百万円
蘇州日富電梯設備工程有限公司及びその子会社2社(平成25年12月31日現在)
流動資産 313百万円
5百万円
固定資産
資産合計
318百万円
170百万円
流動負債
負債合計
170百万円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
エリア管理設備機器 0 0 0
工具、器具及び備品 2 1 0
合計 2 2 0
(単位:百万円)
当連結会計年度
(平成27年2月28日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
エリア管理設備機器 - - -
工具、器具及び備品 - - -
合計 - - -
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
1年以内 0 -
1年超 0 -
合計 0 -
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
支払リース料 35 0
減価償却費相当額 30 0
支払利息相当額 ▶ 0
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(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ
いては、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、施設管理事業における車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達に
ついては、自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒
れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託
を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借
対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照く
ださい)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 12,565 12,565 -
34,448 34,161
(2)受取手形及び売掛金 △287
(3)電子記録債権 2,468 2,465 △3
(4)関係会社寄託金 32,420 32,420 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
3,305 3,305 -
85,209 84,918
資産計 △290
21,876 21,876
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)電子記録債務 4,806 4,806 -
(3)1年内償還予定の社債 5 5 -
(4)未払金 4,630 4,630 -
(5)未払法人税等 3,633 3,633 -
(6)未払消費税等 699 699 -
35,651 35,651
負債計 -
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当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 15,580 15,580 -
(2)受取手形及び売掛金 35,757 35,592 △164
(3)電子記録債権 3,381 3,376 △4
(4)関係会社寄託金 41,326 41,326 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
3,175 3,175 -
99,220 99,052
資産計 △168
24,934 24,934
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)電子記録債務 5,934 5,934 -
(3)未払金 5,729 5,729 -
(4)未払法人税等 3,795 3,795 -
(5)未払消費税等 2,461 2,461 -
42,856 42,856
負債計 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(4)関係会社寄託金
これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっており
ます。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価
格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに
(5)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成26年2月28日 平成27年2月28日
非上場株式 592 592
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 12,565 - - -
34,448
受取手形及び売掛金 - - -
電子記録債権 2,468 - - -
関係会社寄託金 32,420 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) - 15 - -
81,903
合計 15 - -
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,580 - - -
35,757
受取手形及び売掛金 - - -
電子記録債権 3,381 - - -
関係会社寄託金 41,326 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) - 15 - -
96,044
合計 15 - -
(注4)社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5 - - - -
当連結会計年度(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1)株式 3,216 1,186 2,030
(2)債券 15 14 0
(3)その他 - - -
小計 3,231 1,201 2,030
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1)株式 74 89 △15
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 74 89 △15
合計 3,305 1,291 2,014
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
(1)株式 3,085 1,229 1,855
(2)債券 15 14 0
(3)その他 - - -
小計 3,100 1,244 1,856
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
(1)株式 75 82 △6
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 75 82 △6
合計 3,175 1,326 1,849
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 59 28 -
合計 59 28 -
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32 15 -
合計 32 15 -
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立
している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けて
おります。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務(百万円) △2,950
(2)年金資産(百万円) 1,872
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) △1,077
(4)未認識数理計算上の差異(百万円) 549
(5)退職給付引当金(純額)(3)+(4)(百万円) △527
(6)前払年金費用(百万円) 27
(7)退職給付引当金(5)-(6)(百万円) △555
3 退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用(百万円) 192
(2)利息費用(百万円) 45
(3)期待運用収益(百万円) △18
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) 125
(5)その他(注)(百万円) 264
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円) 609
(注) 確定拠出年金の掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.62%~1.9%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年~10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
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当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立
している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前
払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
2,950
退職給付債務の期首残高 百万円
184
勤務費用 百万円
47
利息費用 百万円
220
数理計算上の差異の発生額 百万円
△148
退職給付の支払額 百万円
3,254
退職給付債務の期末残高 百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,872
年金資産の期首残高 百万円
29
期待運用収益 百万円
△16
数理計算上の差異の発生額 百万円
260
事業主からの拠出額 百万円
△104
退職給付の支払額 百万円
2,042
年金資産の期末残高 百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
2,641
積立型制度の退職給付債務 百万円
△2,042
年金資産 百万円
599
百万円
613
非積立型制度の退職給付債務 百万円
1,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円
1,212
退職給付に係る負債 百万円
1,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
184
勤務費用 百万円
47
利息費用 百万円
△29
期待運用収益 百万円
121
数理計算上の差異の費用処理額 百万円
324
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
665
未認識数理計算上の差異 百万円
665
合 計 百万円
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
58.5 %
債券
14.6 %
株式
11.5 %
生命保険の一般勘定
15.4 %
その他
100.0 %
合 計
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.62%~1.3%
長期期待運用収益率 1.58%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、239百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、29百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費(その他) 40百万円 45百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成20年4月7日
当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 35,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成20年5月12日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成20年6月10日~平成35年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成21年4月6日
当社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 33,700
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成21年5月11日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成21年6月10日~平成36年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成22年4月14日
当社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 30,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成22年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成22年6月10日~平成37年6月10日
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会社名 提出会社
決議年月日 平成23年4月14日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 29,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成23年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成23年6月10日~平成38年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成24年4月12日
当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 33,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成24年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成24年6月10日~平成39年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 10,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成25年5月10日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成25年6月10日~平成40年6月10日
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年4月8日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 20,200
株式の種類及び付与数(株)
付与日 平成26年5月12日
権利確定条件 -
対象勤務期間 -
権利行使期間 平成26年6月10日~平成41年6月10日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成20年4月7日 平成21年4月6日 平成22年4月14日 平成23年4月14日 平成24年4月12日
権利確定前
期首(株) - - - - -
付与(株) - - - - -
失効(株) - - - - -
権利確定(株) - - - - -
未確定残(株) - - - - -
権利確定後
期首(株) 12,200 14,500 20,800 24,200 27,400
権利確定(株) - - - - -
権利行使(株) 5,000 3,200 12,200 3,200 1,400
失効(株) - - - - -
未行使残(株) 7,200 11,300 8,600 21,000 26,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日 平成26年4月8日
権利確定前
期首(株) - -
付与(株) - 20,200
失効(株) - -
権利確定(株) - 20,200
未確定残(株) - -
権利確定後
期首(株) 10,400 -
権利確定(株) - 20,200
権利行使(株) - -
失効(株) - -
未行使残(株) 10,400 20,200
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成20年4月7日 平成21年4月6日 平成22年4月14日 平成23年4月14日 平成24年4月12日
権利行使価格
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
2,494 2,441 2,522 2,605 2,541
(円)
付与日における公
正な評価単価 2,063 1,136 1,521 1,280 1,556
(円)
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成25年4月9日 平成26年4月8日
権利行使価格
0.5 0.5
(円)
行使時平均株価
- -
(円)
付与日における公
正な評価単価 1,799 1,949
(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 提出会社
決議年月日 平成26年4月8日
使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性(注)1 25.07%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 2.10%
無リスク利子率(注)4 0.41%
(注)1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3 配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
繰延税金資産
前渡金 88百万円 86百万円
賞与引当金 424百万円 396百万円
貸倒引当金 114百万円 164百万円
未払金 378百万円 410百万円
未払事業税等 312百万円 279百万円
未払費用 123百万円 124百万円
146百万円 203百万円
その他
小計
1,588百万円 1,665百万円
△8百万円 △10百万円
評価性引当額
繰延税金資産の純額 1,579百万円 1,655百万円
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15百万円 23百万円
退職給付引当金 202百万円 -百万円
退職給付に係る負債 -百万円 441百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 73百万円
投資有価証券 34百万円 34百万円
有形固定資産 263百万円 257百万円
繰越欠損金 305百万円 318百万円
133百万円 283 百万円
その他
小計
1,022百万円 1,432百万円
△498百万円 △653百万円
評価性引当額
合計
524百万円 778百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異 203百万円 203百万円
その他有価証券評価差額金 729百万円 672百万円
26百万円 36百万円
その他
合計 959百万円 912百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 △435百万円 △133百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
法定実効税率 38.0% 38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.1%
0.3%
住民税均等割 0.3%
5.1% 2.8%
のれん
役員業績報酬引当金 0.2% 0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -% 0.6%
0.0%
海外子会社の税率差異 0.2%
2.0% 1.2%
評価性引当額の増減
0.2% 0.8%
その他
46.1% 44.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平
成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。こ
れに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開
始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
(当連結会計年度)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平
成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げら
れることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に
ついては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から33.0%に変更され、
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱カジタク
事業の内容 家事代行、クリーニングサービス、マンションコンシェルジュ等の家事
支援サービス
(2)企業結合日
平成26年10月10日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化
等を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しておりま
す。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
現金及び預金
取得の対価 317百万円
調査費用等
取得に直接要した費用 0百万円
取得原価 318百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
322百万円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったこ
とによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノン
コア業務を一括してお引き受けする「総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業」を
営んでおり、総合FMS事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事
業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦
略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合FMS事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行
う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート (注)
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
43,458 34,242 42,320 45,630 44,543 33,329 12,962 256,487 167 256,654
セグメント間の内部
32 310 265 331 61 - 1,437 2,440 163 2,604
売上高又は振替高
計 43,491 34,553 42,586 45,961 44,605 33,329 14,400 258,927 331 259,25 8
セグメント利益 4,725 2,865 5,716 2,580 2,333 3,068 336 21,626 331 21,957
セグメント資産 9,771 5,193 6,615 11,319 8,379 7,109 2,256 50,642 - 50,642
その他の項目
減価償却費 78 27 187 1 18 300 61 675 - 675
有形固定資産及び無
48 66 293 - 76 638 75 1,198 - 1,198
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
(注)
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,839 36,622 44,287 41,972 47,618 34,825 14,389 265,554 17 265,572
セグメント間の内部
58 313 177 273 71 - 1,807 2,701 171 2,873
売上高又は振替高
計
45,897 36,935 44,465 42,245 47,690 34,825 16,196 268,256 189 268,445
セグメント利益 4,217 3,102 6,289 2,807 2,111 2,965 281 21,775 189 21,964
セグメント資産 10,459 5,959 7,503 10,068 9,523 7,018 2,459 52,989 - 52,989
その他の項目
減価償却費 49 28 154 0 21 347 87 688 - 688
有形固定資産及び無
66 12 210 - 33 415 202 941 - 941
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:百万円)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
258,927 268,256
報告セグメント計
「その他」の区分の売上高 331 189
セグメント間取引消去 △2,604 △2,873
256,654 265,572
連結財務諸表の売上高
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
21,626 21,775
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 331 189
セグメント間取引消去 △619 △437
△770
のれんの償却額 △1,138
△5,577 △5,367
全社費用(注)
14,622 15,390
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
50,642 52,989
報告セグメント計
60,368 71,595
全社資産(注)
111,010 124,584
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、
のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 675 688 - - 618 652 1,294 1,341
有形固定資産及び
1,198 941 - - 671 950 1,869 1,891
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 12,928 設備管理事業
15,681 警備事業
13,934 清掃事業
20,837 建設施工事業
14,081 資材関連事業
5,555 自販機事業
3,999 サポート事業
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,062 設備管理事業
15,773 警備事業
13,918 清掃事業
16,065 建設施工事業
14,311 資材関連事業
5,301 自販機事業
4,393 サポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 機事業 事業
減損損失 - - - - - - - - - 678 678
(注) 「消去・全社」の金額は、のれんに係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 機事業 事業
減損損失
- - - - - - - - - 578 578
(注) 「消去・全社」の金額は、のれんに係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 機事業 事業
当期償却額 - - - - - - - - - 1,138 1,138
当期末残高 - - - - - - - - - 9,399 9,399
(注) のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメント
の算定には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売 サポート
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 機事業 事業
当期償却額 - - - - - - - - - 770 770
当期末残高
- - - - - - - - - 8,452 8,452
(注) のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメント
の算定には含めておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
212,000
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 17.3
親会社
イオン㈱ 220,007 32,420
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3
金の返還 197,100
(注)1
受取手形 1,927
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材
(被所有)
その他
電子記録
イオン 千葉市 等の販売、自動販売
2,434
直接 44.3
の関係 総合小売業 売上高
48,970 86,670
債権
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社
間接 -
請負
売掛金 7,282
役員の兼任
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 又は職業 (被所有) との関係 の内容
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(%)
消費寄託
220,511
(被所有)
(注)1
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
直接 17.3
親会社 イオン㈱ 220,007 41,326
消費寄託
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3
金の返還
211,605
(注)1
受取手形
2
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材
(被所有)
その他
電子記録
イオン
千葉市 等の販売、自動販売
2,946
直接 44.3
の関係 48,970 総合小売業 売上高 80,323
債権
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社
間接 -
請負
売掛金 7,443
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注)1 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
設備管理、警備、清
直接 -
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 東京都
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 4,964 売掛金 1,739
を持つ 江東区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.1
受取手形
768
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イオン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,160
を持つ 北海道㈱ 白石区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 913
理
間接 -
当連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
議決権等
の所有
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 (百万円) 又は職業 (被所有) との関係 の内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
(所有)
設備管理、警備、清
直接 -
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 東京都
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 11,502 売掛金 2,219
を持つ 江東区 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
理
間接 -
(所有)
設備管理、警備、清
直接 0.0
受取手形
771
同一の
掃、建設施工その他
間接 -
イオン
親会社 札幌市
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 6,656
を持つ 北海道㈱ 白石区
(被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 -
売掛金 816
理
間接 -
(所有)
電子記録
設備管理、警備、清
直接 0.3
366
同一の
債権
掃、建設施工その他
間接 -
親会社 イオン 千葉市 ディベロッ
42,207 の請負、資材等の販 売上高 11,463
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 (被所有)
売、自動販売機の管
会社
直接 0.2
売掛金 1,013
理
間接 -
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
1株当たり純資産額 1,303.46円 1株当たり純資産額 1,399.80円
1株当たり当期純利益 134.15円 1株当たり当期純利益 151.69円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
133.83円 151.34円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過 的
な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8.05円減少しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 70,145 75,558
68,431 73,523
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 165 166
1,547 1,869
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 54,169 54,169
普通株式の自己株式数(千株) 1,669 1,645
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,499 52,524
の数(千株)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
項目
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
7,039 7,965
当期純利益(百万円)
7,039 7,965
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,475 52,510
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 124 122
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
平成21年 平成26年
エイ・ジー・サービス㈱ 第4回無担保社債 5 - 1.04 無担保社債
7月22日 8月31日
合計 - - 5 - - - -
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸
表規則第92条の2により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
66, 635 134,072 198,800 265,572
売上高 (百万円)
税金等調整前
3,614 7,866 10,631 14,807
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,060 4,509 5,789 7,965
四半期(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期
39.24 85.89 110.26 151.69
(円)
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
39.24 46.65 24.37 41.43
(円)
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
資産の部
流動資産
6,517 7,482
現金及び預金
※2 4,208 ※2,※5 1,872
受取手形
※2 2,468 ※2,※5 3,381
電子記録債権
※2 25,201 ※2 27,186
売掛金
※4 1,980 ※4 2,049
たな卸資産
1,271 1,361
前渡金
438 527
前払費用
1,530 1,586
繰延税金資産
600 658
関係会社短期貸付金
420 600
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
32,420 41,326
関係会社寄託金
※2 1,169 ※2 413
未収入金
※2 323 ※2 357
その他
△786 △788
貸倒引当金
77,764 88,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805 749
建物
219 197
エリア管理設備機器
0 0
車両運搬具
1,865 1,716
工具、器具及び備品
86 86
土地
11 1
建設仮勘定
134 285
その他
3,123 3,036
有形固定資産合計
無形固定資産
8,307 7,628
のれん
52 11
商標権
64 27
ソフトウエア
79 79
電話加入権
0 86
その他
8,505 7,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,193 ※1 2,995
投資有価証券
※1 5,587 ※1 5,221
関係会社株式
1 1
出資金
1,587 1,327
関係会社出資金
33 32
長期貸付金
915 1,140
関係会社長期貸付金
136 472
破産更生債権等
346 378
長期前払費用
差入保証金 482 476
繰延税金資産 - 265
255 648
その他
△198 △533
貸倒引当金
12,342 12,425
投資その他の資産合計
23,971 23,294
固定資産合計
101,736 111,308
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
負債の部
流動負債
※2,※5 3,358
2,203
支払手形
※2 4,755 ※2,※5 5,886
電子記録債務
※2 17,682 ※2 18,041
買掛金
※2 3,603 ※2 4,053
未払金
120 99
未払費用
2,952 2,861
未払法人税等
389 1,542
未払消費税等
263 255
前受金
※2 1,958 ※2 2,568
預り金
729 691
賞与引当金
20 29
役員業績報酬引当金
※5 7
37
その他
34,715 39,396
流動負債合計
固定負債
248 -
繰延税金負債
- 243
関係会社事業損失引当金
22 23
その他
271 266
固定負債合計
34,986 39,662
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
資本剰余金
2,963 2,963
資本準備金
16,494 16,526
その他資本剰余金
19,458 19,490
資本剰余金合計
利益剰余金
395 395
利益準備金
その他利益剰余金
7,120 7,120
別途積立金
35,500 40,580
繰越利益剰余金
43,016 48,096
利益剰余金合計
△449 △443
自己株式
株主資本合計 65,263 70,381
評価・換算差額等
1,320 1,097
その他有価証券評価差額金
1,320 1,097
評価・換算差額等合計
165 166
新株予約権
66,749 71,645
純資産合計
101,736 111,308
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
※1 229,554 ※1 233,938
売上高
※1 203,185 ※1 207,278
売上原価
26,369 26,659
売上総利益
※1,※2 12,989 ※1,※2 13,176
販売費及び一般管理費
13,379 13,483
営業利益
営業外収益
※1 104 ※1 110
受取利息
※1 396 ※1 446
受取配当金
※1 5 ※1 8
その他
506 565
営業外収益合計
営業外費用
※1 2 ※1 2
支払利息
- 173
貸倒引当金繰入額
※1 89 ※1 63
その他
91 238
営業外費用合計
13,795 13,810
経常利益
特別利益
0 -
投資有価証券売却益
0 -
特別利益合計
特別損失
500 -
貸倒引当金繰入額
1,142 684
関係会社株式評価損
44 288
関係会社出資金評価損
※4 97
-
事業整理損
※1,※3 555
-
事故対応損失
※1 17
-
固定資産除却損
- 193
関係会社事業損失引当金繰入額
2,260 1,263
特別損失合計
11,535 12,547
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,358 5,441
△847 △547
法人税等調整額
法人税等合計 4,511 4,894
7,023 7,653
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
商品期首たな卸高 1,816 1,940
59,696 62,660
当期商品仕入高
合計
61,512 64,600
他勘定振替高 ※ 95 97
1,940 59,476 1,860 62,642
商品期末たな卸高 29.3 30.2
2 労務費
10.3 10.3
20,896 21,358
3 外注費
113,701 56.0 113,618 54.8
4 経費
旅費交通費 320 366
賃借料 692 700
減価償却費 549 614
その他 7,547 9,109 4.4 7,976 9,658 4.7
合計 203,185 100.0 207,278 100.0
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
売上原価経費 45 94
販売管理費 50 3
計 95 97
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
3,238 2,963 16,446 19,409 395 7,120 30,943 38,459 △458 60,649
当期変動額
剰余金の配当 △2,465 △2,465 △2,465
当期純利益 7,023 7,023 7,023
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分 48 48 10 58
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 48 48 - - 4,557 4,557 8 4,614
当期末残高 3,238 2,963 16,494 19,458 395 7,120 35,500 43,016 △449 65,263
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 918 918 205 61,772
当期変動額
剰余金の配当 △2,465
当期純利益
7,023
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
402 402 △39 362
変動額(純額)
当期変動額合計 402 402 △39 4,977
当期末残高 1,320 1,320 165 66,749
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当事業年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,238 2,963 16,494 19,458 395 7,120 35,500 43,016 △449 65,263
当期変動額
剰余金の配当
△2,572 △2,572 △2,572
当期純利益 7,653 7,653 7,653
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
32 32 6 38
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 32 32 - - 5,080 5,080 5 5,117
当期末残高 3,238 2,963 16,526 19,490 395 7,120 40,580 48,096 △443 70,381
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,320 1,320 165 66,749
当期変動額
剰余金の配当 △2,572
当期純利益 7,653
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
38
株主資本以外の項目の当期
△222 △222 0 △222
変動額(純額)
当期変動額合計 △222 △222 0 4,895
当期末残高 1,097 1,097 166 71,645
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
エリア管理設備機器 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上してお
ります。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
また、当期は年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額
を超過しているため、超過額を前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」)に計上し
ております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につい
ては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲
げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記
載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同
条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、
記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
投資有価証券 21百万円 21百万円
関係会社株式 29百万円 29百万円
計 50百万円 50百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
短期金銭債権 11,850百万円 10,597百万円
短期金銭債務 4,159百万円 4,887百万円
※3 保証債務
次の関係会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD. -百万円 AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD. 1,522百万円
※4 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
商品 1,940百万円 1,860百万円
原材料及び貯蔵品 40百万円 188百万円
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
受取手形 -百万円 46百万円
電子記録債権 -百万円 6百万円
支払手形 -百万円 512百万円
電子記録債務 -百万円 405百万円
設備関係支払手形 -百万円 5百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 87,604百万円 81,613百万円
仕入高 20,094百万円 22,131百万円
販売費及び一般管理費 3,176百万円 3,404百万円
営業取引以外の取引による取引高 500百万円 511百万円
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
貸倒引当金繰入額 143百万円 60百万円
給与手当 4,290百万円 4,376百万円
賞与引当金繰入額 245百万円 216百万円
役員業績報酬引当金繰入額 20百万円 29百万円
退職給付費用 260百万円 252百万円
減価償却費 158百万円 131百万円
のれん償却費 679百万円 679百万円
システム費 1,430百万円 1,379百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年3月1日 (自 平成26年3月1日
至 平成26年2月28日) 至 平成27年2月28日)
販売費 57.1% 59.1%
一般管理費 42.9% 40.9%
※3 事故対応損失
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
環境関連事業において各店舗に設置しております省エネ機器の一部不具合により発火事故が発生し
たことから、設置済みである機器全台について臨時的に対応したことによる損失であります。
※4 事業整理損
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
清掃事業における、一部事業について有形及び無形固定資産を整理したことによる臨時的な損失で
あります。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成26年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 5,221百万円 、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
当事業年度(平成27年2月28日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 4,855百万円 、関連会社株式 365
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
繰延税金資産
前渡金 88百万円 86百万円
賞与引当金 277百万円 248百万円
貸倒引当金 304百万円 325百万円
未払金 373百万円 409百万円
未払事業税等 257百万円 220百万円
未払費用 92百万円 94百万円
136百万円 200百万円
その他
繰延税金資産の純額 1,530百万円 1,586百万円
(固定資産)
前事業年度 当事業年度
(平成26年2月28日) (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15百万円 21百万円
投資有価証券 11百万円 11百万円
有形固定資産 154百万円 147百万円
関係会社株式 423百万円 657百万円
関係会社出資金 26百万円 119百万円
関係会社事業損失引当金 -百万円 87百万円
38百万円 50百万円
その他
合計
670百万円 1,095百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異 203百万円 203百万円
その他有価証券評価差額金 705百万円 617百万円
10百万円 9百万円
その他
合計 919百万円 829百万円
繰延税金負債の純額 △248百万円 265百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平
成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに
伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始す
る事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79百万円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。
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4 決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布さ
れ、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引
下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に
ついては、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から33.0%に変更さ
れ、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は36.0%から32.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」注記事項(企業結合等関係)に記載しているため、
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 805 6 0 61 749 750
エリア管理設備機器 219 3 13 12 197 2,814
車両運搬具 0 - 0 0 0 2
工具、器具及び備品 1,865 404 67 486 1,716 4,398
有形
固定資産
土地 86 - - - 86 -
建設仮勘定 11 1 11 - 1 -
その他 134 210 - 59 285 640
計 3,123 626 94 620 3,036 8,607
のれん 8,307 - - 679 7,628 5,774
商標権 52 1 36 5 11 27
ソフトウェア 64 - - 37 27 280
無形
固定資産
電話加入権 79 - - - 79 -
その他 0 89 ▶ 0 86 8
計 8,505 90 40 722 7,832 6,090
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
984 227 1,322
貸倒引当金 565
賞与引当金 729 691 729 691
役員業績報酬引当金 20 29 20 29
- 243 - 243
関係会社事業損失引当金
(注)関係会社事業損失引当金の当期増加額は、貸倒引当金戻入額50百万円と相殺し193百万円を特別損失に計上して
おります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告(公告掲載URL http://www.aeondelight.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度として、1単元(100株)以上を所有する株主さまを対象に下記優待
品①又は②を贈呈いたします。
保有株式数 優待口数 優待品の内容
100~ 999株
1口
株主に対する特典
①イオントップバリュなど2,500円相当の
1,000~4,999株 2口
詰め合わせ
5,000~9,999株 3口
②イオンギフトカード2,000円分
10,000株以上 4口
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 平成25年3月1日 平成26年5月26日
添付書類並びに確認書 (第41期) 近畿財務局長に提出
至 平成26年2月28日
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 平成25年3月1日 平成26年5月26日
添付書類 (第41期) 近畿財務局長に提出
至 平成26年2月28日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第42期 自 平成26年3月1日 平成26年7月14日
第1四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成26年5月31日
(第42期 自 平成26年6月1日 平成26年10月14日
第2四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成26年8月31日
(第42期 自 平成26年9月1日 平成27年1月14日
第3四半期) 近畿財務局長に提出
至 平成26年11月30日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成26年5月27日
19条第2項第9号の2(株主総会にお 近畿財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
三浦 宏和 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2014年3月1日から2015年2月28日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2015年2月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正して
いる。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2015年5月21日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
三浦 宏和 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2014年3月1日から2015年2月28日までの第42期事
業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、イオンディライト株式会社の2015年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2015年5月21日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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