ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第16期(平成30年10月19日-平成31年4月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年10月19日-平成31年4月18日) |
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提出日 | |
提出者 | ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月17日 提出
【計算期間】 ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース
>(毎月分配型) 第16特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドル
コース>(毎月分配型) 第12特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドル
コース>(毎月分配型) 第16特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジル
レアルコース>(毎月分配型) 第16特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコ
ペソコース>(毎月分配型) 第12特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリ
ラコース>(毎月分配型) 第12特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バ
スケット通貨コース>(毎月分配型) 第16特定期間
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネー
プールファンド> 第16期
(自 2018年10月19日至 2019年4月18日)
【ファンド名】 ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース
>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドル
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドル
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジル
レアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコ
ペソコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリ
ラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バ
スケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネー
プールファンド>
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
各ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1兆円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
「円コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( フルヘッジ )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(株式 一
般))
資産複合
( )
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(株式 一
般))
資産複合
( )
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
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債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証
券(債券 一
般))
資産複合
( )
㭟匰픰ꄰ줰䲊牟匰夰譕䙔셒ژ帰ﭜ幠❓㩒ذ鉽뉣鬰冈桹㨰地昰䐰縰夰ɕ䙔셒ژ帰䨰蠰獜幠❓㩒ذ湑蕛뤰
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
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ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
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投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
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[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
「円コース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2011年5月11日 設定日、信託契約締結、運用開始
2015年7月18日 信託期間を2016年4月18日までから2021年4月19日までに変更
「米ドルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
2013年6月17日 設定日、信託契約締結、運用開始
2015年7月18日 信託期間を2016年4月18日までから2021年4月19日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
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投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信
(再信託受託会社:日本マスター
ピクテ投信投資顧問株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券への
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行い 運用の指図に関する権限の委託
受益権の発行等を行いま
ます。 を受け、ファンドにおける運用
す。
の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託
三菱UFJ国際投信株式会社
銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
③委託会社の概況(2019年4月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「円コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
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バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP JPY)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を 行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨から円に対してヘッジを行います。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP JPY)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP USD)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨から米ドルに対して為替取引を行います(このため、基準価額は米ドルの対円での為替変動の
影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信
託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP USD)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP AUD)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨から豪ドルに対して為替取引を行います(このため、基準価額は豪ドルの対円での為替変動の
影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信
託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP AUD)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP BRL)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨からブラジルレアルに対して為替取引を行います(このため、基準価額はブラジルレアルの対
円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザー
ファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP BRL)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP MXN)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨からメキシコペソに対して為替取引を行います(このため、基準価額はメキシコペソの対円で
の為替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファ
ンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP MXN)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「トルコリラコース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP TRY)‐
JPY 分配型の投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資
を行い、値上がり益の獲得をめざします。また、当該外国投資信託への投資を通じて、原資産通
貨からトルコリラに対して為替取引を行います(このため、基準価額はトルコリラの対円での為
替変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンド
の投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP TRY)‐JPY
分配型」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― グロー
バル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP AUD)‐
JPY 分配型、(HP BRL)‐JPY 分配型、(HP ZAR)‐JPY 分配型の投資信
託証券への投資を通じて、世界の高配当利回りの公益株に実質的な投資を行い、値上がり益の獲
得をめざします。各投資信託証券への投資にあたっては、実質的な配分は3分の1程度ずつにな
ることを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、為替の変動等により、実質的な通貨配分
が3分の1程度ずつから乖離する場合があります。また、当該外国投資信託への投資を通じて、
原資産通貨から3通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド)に対して為替取引を行い
ます(このため、基準価額は当該3通貨の対円での為替変動の影響を受けます。)。なお、証券
投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、世界の
高配当利回りの公益株運用で長期の実績を有し、高配当利回りの公益株運用に強みを持つ会社で
あるピクテ社が運用を行う「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド グローバル・
ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド(HP AUD)‐JPY
分配型、(HP BRL)‐JPY 分配型、(HP ZAR)‐JPY 分配型」を選定しまし
た。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピクテ投信投資顧問株式会社に委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子収益の確保をめざしま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピクテ投信投資顧問株式会社
(「再委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運
用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
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スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代 金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
c.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
d.c.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
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証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
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営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
c.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
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り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、各ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「円コース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、当ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から円に対して為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図り
ます。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排除できるも
のではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が原資産通貨の金利より低いときには、これら
の金利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、
金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
「米ドルコース(毎月分配型)/豪ドルコース(毎月分配型)/ブラジルレアルコース(毎月分
配型)/メキシコペソコース(毎月分配型)/トルコリラコース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、各ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から各ファンドの対象通貨に対して為替取引を行うため、当該通貨の
対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向
に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が原資産通貨の金利より低いときには、これらの
金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利
差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響
を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をも
とに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が原資産通貨より高いときであっ
ても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、当ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から資源国バスケット通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンドを各々3分の1程度ずつ)に対して為替取引を行うため、当該バスケット通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該バスケット通貨に対して円高方
向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
なお、為替取引を行う場合で当該バスケット通貨の金利が原資産通貨の金利より低いときに
は、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況に
よっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響
を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をも
とに取引されることがあります。このため、当該バスケット通貨の金利が原資産通貨より高い
ときであっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
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規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売 却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大
な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響
を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があ
ります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まるこ
とがあります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
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し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびリ
スク管理部門によって実施しております。これらの部門により、全てのファンドについて投資ガ
イドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。(「マ
*
ネープールファンド」への取得申込みは、スイッチング の場合に限ります。)
*スイッチングとは、「ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ」を構成する
ファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他の構成ファンドの取得申込みを行うこと
をいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
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「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.3392%
(税抜1.24%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.364%(税抜1.24%)となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.6%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年4、10月の18日(該当
日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。)および信託終了のときから15営業日以内
に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.27%(税抜 年0.25%)の率を乗じて得た金額とします。
※消費税率が10%となった場合は、年0.275%(税抜 年0.25%)となります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率は、次の通りとなります。
年1.9392%(税込)程度
※消費税率が10%となった場合は、 年1.964%(税込)程度 となります。
(注)上記は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出した
ものです。ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬率には消費税等相当額はかかりませ
ん。
<ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率>
投資信託証券の名称 信託報酬率
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP JPY)‐JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP USD)‐JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP AUD)‐JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
年0.6%
ド・ファンド(HP BRL)‐JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP ZAR)‐JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP MXN)‐JPY 分配型
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジ
ド・ファンド(HP TRY)‐JPY 分配型
マネー・マーケット・マザーファンド -
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途
かかります。申込手数料はかかりません。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.594%
(税抜0.55%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.605%(税抜0.55%)以内となります。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日(委託会社の営業日をいいます。以下同じ。)の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
内 訳
当該平均値 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.55% 0.25% 0.25% 0.05%
1%以上
0.6%以上
0.3% 0.135% 0.135% 0.03%
1%未満
0.3%以上
0.15% 0.065% 0.065% 0.02%
0.6%未満
0.15%以上
0.05% 0.02% 0.02% 0.01%
0.3%未満
0.05%以上
0.03% 0.01% 0.01% 0.01%
0.15%未満
0.01% 0.004% 0.003% 0.003%
0.05%未満
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
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・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び 外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
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ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 626,245,343 98.71
親投資信託受益証券 日本 364,641 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 7,834,840 1.23
(負債控除後)
純資産総額 634,444,824 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 118,787.053 5,237 622,087,796 5,272 626,245,343 98.71
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
JPY)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 358,088 1.0183 364,641 1.0183 364,641 0.06
益証券 ド
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.71
親投資信託受益証券 0.06
合計 98.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日) 656,454,017 660,604,931 9,489 9,549
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日) 611,768,345 615,858,060 8,975 9,035
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日) 565,796,558 569,560,812 9,018 9,078
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 546,238,716 549,822,500 9,145 9,205
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 437,837,628 440,777,213 8,937 8,997
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 349,286,923 351,674,323 8,778 8,838
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日) 323,613,180 325,807,009 8,851 8,911
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日) 287,680,603 289,615,549 8,921 8,981
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日) 324,491,171 326,658,128 8,985 9,045
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日) 341,524,246 343,861,766 8,766 8,826
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日) 370,510,593 373,083,303 8,641 8,701
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日) 357,414,761 359,888,228 8,670 8,730
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日) 368,927,561 371,418,385 8,887 8,947
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日) 390,176,512 392,803,821 8,910 8,970
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日) 313,088,224 315,226,183 8,787 8,847
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第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 393,728,880 396,446,795 8,692 8,752
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 313,084,338 315,428,449 8,014 8,074
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 538,759,125 542,685,944 8,232 8,292
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日) 565,332,557 569,399,605 8,340 8,400
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日) 679,647,237 684,510,621 8,385 8,445
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日) 1,331,299,006 1,340,647,793 8,544 8,604
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日) 2,485,895,893 2,503,023,289 8,708 8,768
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日) 3,150,060,671 3,171,195,314 8,943 9,003
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日) 3,174,079,460 3,196,493,054 8,497 8,557
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日) 3,160,248,088 3,182,562,629 8,497 8,557
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日) 2,999,152,741 3,020,677,559 8,360 8,420
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日) 2,862,461,765 2,882,975,827 8,372 8,432
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 2,773,013,417 2,792,609,071 8,491 8,551
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 2,588,476,681 2,606,673,652 8,535 8,595
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 2,285,536,928 2,302,270,546 8,195 8,255
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日) 2,245,847,498 2,261,875,941 8,407 8,467
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日) 2,118,232,843 2,133,181,186 8,502 8,562
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日) 1,994,752,931 2,008,745,604 8,553 8,613
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日) 1,922,125,481 1,935,343,103 8,725 8,785
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日) 1,872,045,558 1,884,924,378 8,722 8,782
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日) 1,687,833,799 1,699,231,360 8,885 8,945
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日) 1,525,706,474 1,536,126,083 8,786 8,846
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日) 1,473,014,722 1,483,349,915 8,551 8,611
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日) 1,421,196,785 1,430,951,335 8,742 8,802
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 1,271,977,395 1,281,327,651 8,162 8,222
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 1,370,297,382 1,379,927,410 8,538 8,598
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 1,378,932,633 1,389,005,114 8,214 8,274
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日) 1,456,327,749 1,466,757,481 8,378 8,438
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日) 1,427,391,721 1,437,548,458 8,432 8,492
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日) 1,400,998,984 1,411,123,096 8,303 8,363
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日) 1,394,494,631 1,401,061,200 8,495 8,535
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日) 1,349,296,936 1,355,739,439 8,377 8,417
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日) 1,235,345,085 1,241,498,728 8,030 8,070
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日) 1,157,103,067 1,162,782,888 8,149 8,189
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日) 1,095,856,596 1,101,299,391 8,054 8,094
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日) 953,839,069 958,934,529 7,488 7,528
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 978,114,896 983,162,919 7,750 7,790
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 913,283,655 918,117,981 7,557 7,597
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 844,093,559 848,629,261 7,444 7,484
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日) 811,690,107 816,179,031 7,233 7,273
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日) 787,943,351 792,193,497 7,416 7,456
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日) 820,862,965 825,107,879 7,735 7,775
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第58計算期間末日 (平成28年 4月18日) 871,433,644 875,930,043 7,752 7,792
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日) 924,550,748 929,358,581 7,692 7,732
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日) 991,246,603 996,410,955 7,678 7,718
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日) 1,176,067,395 1,181,981,279 7,955 7,995
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日) 1,313,875,028 1,320,736,470 7,659 7,699
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日) 1,429,304,024 1,436,938,736 7,488 7,528
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,436,388,241 1,444,187,919 7,366 7,406
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,345,823,389 1,353,560,562 6,958 6,998
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,431,358,374 1,439,373,834 7,143 7,183
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日) 1,425,467,143 1,433,387,642 7,199 7,239
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日) 1,362,120,738 1,369,718,744 7,171 7,211
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,243,582,565 1,250,360,521 7,339 7,379
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日) 1,152,041,271 1,158,270,935 7,397 7,437
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日) 1,066,133,024 1,071,890,720 7,407 7,447
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日) 954,324,860 956,827,162 7,628 7,648
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日) 871,099,193 873,460,280 7,379 7,399
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日) 863,541,364 865,817,955 7,586 7,606
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日) 807,200,534 809,339,015 7,549 7,569
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 795,303,801 797,416,642 7,528 7,548
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 771,103,997 773,149,533 7,539 7,559
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 725,137,912 727,092,071 7,421 7,441
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日) 674,970,098 676,871,309 7,100 7,120
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日) 638,445,727 640,322,941 6,802 6,822
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日) 640,593,112 642,456,599 6,875 6,895
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日) 642,389,370 644,254,739 6,888 6,908
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日) 629,140,402 630,970,352 6,876 6,896
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日) 617,028,445 618,839,719 6,813 6,833
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日) 635,096,880 636,901,585 7,038 7,058
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日) 629,075,379 630,860,388 7,048 7,068
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日) 622,137,437 623,922,656 6,970 6,990
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 610,953,127 612,723,062 6,904 6,924
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 611,355,802 613,095,815 7,027 7,047
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 616,335,672 618,071,962 7,099 7,119
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日) 602,927,194 604,660,012 6,959 6,979
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日) 621,264,894 622,976,990 7,257 7,277
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日) 638,356,862 640,071,077 7,448 7,468
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日) 632,041,170 633,768,917 7,316 7,336
平成30年 4月末日 637,407,451 ― 6,923 ―
5月末日 629,738,034 ― 6,898 ―
6月末日 629,696,197 ― 6,978 ―
7月末日 631,310,915 ― 7,050 ―
8月末日 626,802,427 ― 7,020 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 620,589,252 ― 6,895 ―
10月末日 599,484,148 ― 6,883 ―
11月末日 608,667,073 ― 6,996 ―
12月末日 577,528,774 ― 6,663 ―
平成31年 1月末日 609,399,783 ― 7,077 ―
2月末日 626,600,247 ― 7,319 ―
3月末日 648,983,384 ― 7,437 ―
4月末日 634,444,824 ― 7,363 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 60円
第2計算期間 60円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △4.51
第2計算期間 △4.78
第3計算期間 1.14
第4計算期間 2.07
第5計算期間 △1.61
第6計算期間 △1.10
第7計算期間 1.51
第8計算期間 1.46
第9計算期間 1.38
第10計算期間 △1.76
第11計算期間 △0.74
第12計算期間 1.02
第13計算期間 3.19
第14計算期間 0.93
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 △0.70
第16計算期間 △0.39
第17計算期間 △7.10
第18計算期間 3.46
第19計算期間 2.04
第20計算期間 1.25
第21計算期間 2.61
第22計算期間 2.62
第23計算期間 3.38
第24計算期間 △4.31
第25計算期間 0.70
第26計算期間 △0.90
第27計算期間 0.86
第28計算期間 2.13
第29計算期間 1.22
第30計算期間 △3.28
第31計算期間 3.31
第32計算期間 1.84
第33計算期間 1.30
第34計算期間 2.71
第35計算期間 0.65
第36計算期間 2.55
第37計算期間 △0.43
第38計算期間 △1.99
第39計算期間 2.93
第40計算期間 △5.94
第41計算期間 5.34
第42計算期間 △3.09
第43計算期間 2.72
第44計算期間 1.36
第45計算期間 △0.81
第46計算期間 2.79
第47計算期間 △0.91
第48計算期間 △3.66
第49計算期間 1.98
第50計算期間 △0.67
第51計算期間 △6.53
第52計算期間 4.03
第53計算期間 △1.97
第54計算期間 △0.96
第55計算期間 △2.29
第56計算期間 3.08
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 4.84
第58計算期間 0.73
第59計算期間 △0.25
第60計算期間 0.33
第61計算期間 4.12
第62計算期間 △3.21
第63計算期間 △1.71
第64計算期間 △1.09
第65計算期間 △4.99
第66計算期間 3.23
第67計算期間 1.34
第68計算期間 0.16
第69計算期間 2.90
第70計算期間 1.33
第71計算期間 0.67
第72計算期間 3.25
第73計算期間 △3.00
第74計算期間 3.07
第75計算期間 △0.22
第76計算期間 △0.01
第77計算期間 0.41
第78計算期間 △1.29
第79計算期間 △4.05
第80計算期間 △3.91
第81計算期間 1.36
第82計算期間 0.48
第83計算期間 0.11
第84計算期間 △0.62
第85計算期間 3.59
第86計算期間 0.42
第87計算期間 △0.82
第88計算期間 △0.65
第89計算期間 2.07
第90計算期間 1.30
第91計算期間 △1.69
第92計算期間 4.56
第93計算期間 2.90
第94計算期間 △1.50
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 691,828,843 9,697 691,819,146
第2計算期間 43,854,697 54,054,543 681,619,300
第3計算期間 8,851,445 63,095,058 627,375,687
第4計算期間 24,009,768 54,088,075 597,297,380
第5計算期間 6,786,853 114,153,242 489,930,991
第6計算期間 635,843 92,666,701 397,900,133
第7計算期間 2,127,276 34,389,192 365,638,217
第8計算期間 6,781,976 49,929,126 322,491,067
第9計算期間 115,876,856 77,208,409 361,159,514
第10計算期間 58,138,429 29,711,226 389,586,717
第11計算期間 45,201,622 6,003,323 428,785,016
第12計算期間 10,604,483 27,144,939 412,244,560
第13計算期間 11,892,908 9,000,000 415,137,468
第14計算期間 27,154,286 4,406,766 437,884,988
第15計算期間 8,000,320 89,558,715 356,326,593
第16計算期間 113,277,914 16,618,576 452,985,931
第17計算期間 44,438,184 106,738,808 390,685,307
第18計算期間 271,626,672 7,842,111 654,469,868
第19計算期間 50,686,395 27,314,908 677,841,355
第20計算期間 246,236,142 113,513,424 810,564,073
第21計算期間 911,881,515 164,314,297 1,558,131,291
第22計算期間 1,331,880,642 35,445,927 2,854,566,006
第23計算期間 799,284,909 131,410,257 3,522,440,658
第24計算期間 500,457,795 287,299,379 3,735,599,074
第25計算期間 141,926,336 158,435,158 3,719,090,252
第26計算期間 31,195,090 162,815,636 3,587,469,706
第27計算期間 170,377,461 338,836,830 3,419,010,337
第28計算期間 47,737,242 200,805,204 3,265,942,375
第29計算期間 62,123,390 295,237,146 3,032,828,619
第30計算期間 105,739,560 349,631,804 2,788,936,375
第31計算期間 15,675,754 133,204,853 2,671,407,276
第32計算期間 18,219,318 198,235,994 2,491,390,600
第33計算期間 6,652,988 165,931,414 2,332,112,174
第34計算期間 48,562,880 177,738,042 2,202,937,012
第35計算期間 18,998,302 75,465,171 2,146,470,143
第36計算期間 7,280,200 254,156,702 1,899,593,641
第37計算期間 15,817,912 178,810,020 1,736,601,533
第38計算期間 19,901,363 33,970,668 1,722,532,228
第39計算期間 19,744,932 116,518,715 1,625,758,445
第40計算期間 21,155,327 88,537,736 1,558,376,036
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第41計算期間 99,886,372 53,257,627 1,605,004,781
第42計算期間 181,146,130 107,404,009 1,678,746,902
第43計算期間 68,425,252 8,883,321 1,738,288,833
第44計算期間 26,026,518 71,525,795 1,692,789,556
第45計算期間 42,349,015 47,786,447 1,687,352,124
第46計算期間 5,408,458 51,118,283 1,641,642,299
第47計算期間 23,707,649 54,723,961 1,610,625,987
第48計算期間 3,903,257 76,118,355 1,538,410,889
第49計算期間 977,250 119,432,842 1,419,955,297
第50計算期間 1,077,770 60,334,216 1,360,698,851
第51計算期間 8,863,801 95,697,433 1,273,865,219
第52計算期間 2,361,586 14,220,858 1,262,005,947
第53計算期間 2,195,891 55,620,306 1,208,581,532
第54計算期間 2,107,703 76,763,654 1,133,925,581
第55計算期間 2,337,009 14,031,554 1,122,231,036
第56計算期間 841,250 60,535,769 1,062,536,517
第57計算期間 5,520,622 6,828,514 1,061,228,625
第58計算期間 78,390,638 15,519,503 1,124,099,760
第59計算期間 91,377,145 13,518,532 1,201,958,373
第60計算期間 94,190,812 5,061,031 1,291,088,154
第61計算期間 205,888,306 18,505,438 1,478,471,022
第62計算期間 342,803,494 105,913,819 1,715,360,697
第63計算期間 225,507,140 32,189,801 1,908,678,036
第64計算期間 48,928,021 7,686,411 1,949,919,646
第65計算期間 88,601,574 104,227,939 1,934,293,281
第66計算期間 141,152,670 71,580,752 2,003,865,199
第67計算期間 88,581,936 112,322,282 1,980,124,853
第68計算期間 53,592,436 134,215,769 1,899,501,520
第69計算期間 7,460,356 212,472,704 1,694,489,172
第70計算期間 6,516,472 143,589,632 1,557,416,012
第71計算期間 1,829,484 119,821,279 1,439,424,217
第72計算期間 14,518,120 202,791,302 1,251,151,035
第73計算期間 16,486,922 87,094,051 1,180,543,906
第74計算期間 852,518 43,100,907 1,138,295,517
第75計算期間 10,800,460 79,855,091 1,069,240,886
第76計算期間 861,509 13,681,578 1,056,420,817
第77計算期間 13,323,667 46,976,406 1,022,768,078
第78計算期間 405,483 46,093,852 977,079,709
第79計算期間 6,778,968 33,252,889 950,605,788
第80計算期間 1,427,061 13,425,492 938,607,357
第81計算期間 859,825 7,723,425 931,743,757
第82計算期間 1,333,474 392,569 932,684,662
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第83計算期間 1,022,191 18,731,653 914,975,200
第84計算期間 1,306,840 10,644,818 905,637,222
第85計算期間 663,610 3,948,191 902,352,641
第86計算期間 782,781 10,630,590 892,504,832
第87計算期間 479,231 374,488 892,609,575
第88計算期間 11,731,624 19,373,307 884,967,892
第89計算期間 580,217 15,541,325 870,006,784
第90計算期間 489,686 2,351,245 868,145,225
第91計算期間 547,619 2,283,630 866,409,214
第92計算期間 465,118 10,825,836 856,048,496
第93計算期間 3,038,648 1,979,353 857,107,791
第94計算期間 20,420,013 13,654,238 863,873,566
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 379,054,276 98.89
親投資信託受益証券 日本 20,017 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 4,219,430 1.10
(負債控除後)
純資産総額 383,293,723 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 49,869.001 7,555 376,760,302 7,601 379,054,276 98.89
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
USD)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0183 20,017 1.0183 20,017 0.01
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.90
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日) 217,607,597 218,429,199 10,594 10,634
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日) 317,211,404 318,450,273 10,242 10,282
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日) 353,756,377 355,109,348 10,459 10,499
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 446,304,330 447,999,975 10,528 10,568
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 461,221,480 462,918,890 10,869 10,909
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 371,901,368 373,285,092 10,751 10,791
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日) 315,254,109 316,377,210 11,228 11,268
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日) 320,426,154 321,581,597 11,093 11,133
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日) 290,844,993 291,884,880 11,188 11,228
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日) 250,828,268 251,701,524 11,489 11,529
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日) 245,947,417 246,805,792 11,461 11,501
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日) 171,917,076 172,501,106 11,775 11,815
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日) 161,036,117 161,590,279 11,624 11,664
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日) 164,523,887 165,097,831 11,466 11,506
第15計算期間末日 (平成26年 9月18日) 173,616,189 174,179,950 12,318 12,358
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 181,211,294 181,844,903 11,440 11,480
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 245,785,731 246,534,409 13,132 13,172
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 403,839,352 405,103,468 12,779 12,819
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日) 442,876,611 444,237,712 13,015 13,055
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日) 555,982,416 557,642,309 13,398 13,438
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日) 632,086,174 633,955,550 13,525 13,565
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日) 601,704,596 608,405,980 13,468 13,618
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日) 719,107,477 727,197,651 13,333 13,483
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日) 968,997,561 980,065,436 13,133 13,283
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日) 996,739,062 1,008,017,802 13,256 13,406
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日) 954,980,723 965,935,615 13,076 13,226
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日) 864,852,838 875,952,844 11,687 11,837
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 834,735,170 845,298,287 11,854 12,004
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 842,911,245 853,559,528 11,874 12,024
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 798,659,210 809,058,835 11,520 11,670
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日) 741,046,727 751,474,357 10,660 10,810
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日) 669,031,000 678,545,863 10,547 10,697
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日) 668,654,143 678,074,791 10,647 10,797
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日) 655,017,584 664,487,909 10,375 10,525
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日) 648,756,683 658,249,955 10,251 10,401
第36計算期間末日 (平成28年 6月20日) 651,865,418 661,998,864 9,649 9,799
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日) 885,032,852 898,255,204 10,040 10,190
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日) 1,062,855,478 1,080,348,419 9,114 9,264
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日) 1,113,050,759 1,131,751,039 8,928 9,078
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,108,116,031 1,126,829,693 8,882 9,032
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,170,592,268 1,183,975,315 8,747 8,847
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,303,289,312 1,316,743,753 9,687 9,787
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日) 1,125,303,089 1,137,362,399 9,331 9,431
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日) 1,108,059,565 1,120,055,053 9,237 9,337
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,117,555,447 1,129,392,426 9,441 9,541
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日) 1,011,160,901 1,022,243,692 9,124 9,224
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日) 775,025,709 783,305,862 9,360 9,460
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日) 739,593,378 747,395,027 9,480 9,580
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日) 713,494,850 721,195,836 9,265 9,365
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日) 658,931,537 666,092,869 9,201 9,301
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日) 640,295,778 647,268,305 9,183 9,283
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 646,248,316 653,291,940 9,175 9,275
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 606,386,139 613,004,341 9,162 9,262
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 552,663,939 558,866,293 8,911 9,011
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日) 515,680,131 521,835,346 8,378 8,478
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日) 473,109,356 479,309,624 7,630 7,730
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日) 472,038,750 478,237,127 7,616 7,716
第58計算期間末日 (平成30年 4月18日) 479,671,495 485,929,010 7,666 7,766
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日) 482,166,825 488,310,246 7,849 7,949
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日) 425,101,958 428,950,789 7,731 7,801
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日) 437,705,936 441,492,503 8,092 8,162
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日) 391,114,033 394,566,214 7,931 8,001
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日) 387,151,222 390,582,215 7,899 7,969
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 420,553,547 424,320,820 7,814 7,884
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 443,755,835 446,524,890 8,013 8,063
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 409,309,204 411,837,521 8,094 8,144
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日) 381,044,744 383,546,894 7,614 7,664
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日) 400,308,151 402,794,685 8,050 8,100
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日) 392,319,057 394,669,167 8,347 8,397
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日) 381,573,317 383,894,740 8,219 8,269
平成30年 4月末日 493,697,312 ― 7,867 ―
5月末日 425,639,254 ― 7,744 ―
6月末日 427,570,066 ― 7,904 ―
7月末日 395,256,441 ― 8,007 ―
8月末日 391,057,821 ― 7,978 ―
9月末日 390,774,946 ― 7,887 ―
10月末日 421,195,711 ― 7,840 ―
11月末日 440,598,838 ― 7,984 ―
12月末日 371,956,581 ― 7,431 ―
平成31年 1月末日 389,819,805 ― 7,793 ―
2月末日 392,632,370 ― 8,122 ―
3月末日 384,783,446 ― 8,239 ―
4月末日 383,293,723 ― 8,266 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 40円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 150円
第23計算期間 150円
第24計算期間 150円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 150円
第33計算期間 150円
第34計算期間 150円
第35計算期間 150円
第36計算期間 150円
第37計算期間 150円
第38計算期間 150円
第39計算期間 150円
第40計算期間 150円
第41計算期間 100円
第42計算期間 100円
第43計算期間 100円
第44計算期間 100円
第45計算期間 100円
第46計算期間 100円
第47計算期間 100円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 6.34
第2計算期間 △2.94
第3計算期間 2.50
第4計算期間 1.04
第5計算期間 3.61
第6計算期間 △0.71
第7計算期間 4.80
第8計算期間 △0.84
第9計算期間 1.21
第10計算期間 3.04
第11計算期間 0.10
第12計算期間 3.08
第13計算期間 △0.94
第14計算期間 △1.01
第15計算期間 7.77
第16計算期間 △6.80
第17計算期間 15.13
第18計算期間 △2.38
第19計算期間 2.15
第20計算期間 3.25
第21計算期間 1.24
第22計算期間 0.68
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 0.11
第24計算期間 △0.37
第25計算期間 2.07
第26計算期間 △0.22
第27計算期間 △9.47
第28計算期間 2.71
第29計算期間 1.43
第30計算期間 △1.71
第31計算期間 △6.16
第32計算期間 0.34
第33計算期間 2.37
第34計算期間 △1.14
第35計算期間 0.25
第36計算期間 △4.40
第37計算期間 5.60
第38計算期間 △7.72
第39計算期間 △0.39
第40計算期間 1.16
第41計算期間 △0.39
第42計算期間 11.88
第43計算期間 △2.64
第44計算期間 0.06
第45計算期間 3.29
第46計算期間 △2.29
第47計算期間 3.68
第48計算期間 2.35
第49計算期間 △1.21
第50計算期間 0.38
第51計算期間 0.89
第52計算期間 1.00
第53計算期間 0.94
第54計算期間 △1.64
第55計算期間 △4.85
第56計算期間 △7.73
第57計算期間 1.12
第58計算期間 1.96
第59計算期間 3.69
第60計算期間 △0.61
第61計算期間 5.57
第62計算期間 △1.12
第63計算期間 0.47
第64計算期間 △0.18
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 3.18
第66計算期間 1.63
第67計算期間 △5.31
第68計算期間 6.38
第69計算期間 4.31
第70計算期間 △0.93
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 213,535,674 8,134,965 205,400,709
第2計算期間 107,181,120 2,864,520 309,717,309
第3計算期間 36,535,169 8,009,642 338,242,836
第4計算期間 97,415,866 11,747,342 423,911,360
第5計算期間 4,381,212 3,940,000 424,352,572
第6計算期間 27,273,291 105,694,677 345,931,186
第7計算期間 10,127,714 75,283,561 280,775,339
第8計算期間 60,883,206 52,797,739 288,860,806
第9計算期間 4,747,468 33,636,319 259,971,955
第10計算期間 14,054,447 55,712,213 218,314,189
第11計算期間 1,942,422 5,662,781 214,593,830
第12計算期間 212,831 68,799,012 146,007,649
第13計算期間 9,600,130 17,067,141 138,540,638
第14計算期間 8,948,700 4,003,332 143,486,006
第15計算期間 213,832 2,759,586 140,940,252
第16計算期間 23,062,507 5,600,327 158,402,432
第17計算期間 44,226,523 15,459,302 187,169,653
第18計算期間 139,069,787 10,210,277 316,029,163
第19計算期間 27,871,671 3,625,512 340,275,322
第20計算期間 94,734,834 20,036,799 414,973,357
第21計算期間 72,223,985 19,853,242 467,344,100
第22計算期間 11,926,953 32,512,091 446,758,962
第23計算期間 102,670,898 10,084,919 539,344,941
第24計算期間 291,186,800 92,673,369 737,858,372
第25計算期間 26,500,302 12,442,649 751,916,025
第26計算期間 34,653,452 56,243,282 730,326,195
第27計算期間 11,770,065 2,095,841 740,000,419
第28計算期間 6,005,573 41,798,137 704,207,855
第29計算期間 17,860,324 12,182,589 709,885,590
第30計算期間 31,256,209 47,833,419 693,308,380
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第31計算期間 34,159,767 32,292,804 695,175,343
第32計算期間 4,682,528 65,533,607 634,324,264
第33計算期間 3,974,760 10,255,822 628,043,202
第34計算期間 3,311,834 ― 631,355,036
第35計算期間 4,344,156 2,814,363 632,884,829
第36計算期間 105,284,827 62,606,569 675,563,087
第37計算期間 219,633,307 13,706,238 881,490,156
第38計算期間 293,295,723 8,589,772 1,166,196,107
第39計算期間 80,489,264 ― 1,246,685,371
第40計算期間 22,369,015 21,476,868 1,247,577,518
第41計算期間 93,188,851 2,461,668 1,338,304,701
第42計算期間 43,371,870 36,232,403 1,345,444,168
第43計算期間 27,171,182 166,684,317 1,205,931,033
第44計算期間 8,225,480 14,607,677 1,199,548,836
第45計算期間 37,230,587 53,081,425 1,183,697,998
第46計算期間 13,431,902 88,850,708 1,108,279,192
第47計算期間 20,717,378 300,981,203 828,015,367
第48計算期間 14,267,564 62,117,979 780,164,952
第49計算期間 9,186,706 19,252,977 770,098,681
第50計算期間 15,491,863 69,457,259 716,133,285
第51計算期間 12,842,225 31,722,725 697,252,785
第52計算期間 56,911,850 49,802,208 704,362,427
第53計算期間 26,695,719 69,237,901 661,820,245
第54計算期間 2,646,035 44,230,812 620,235,468
第55計算期間 1,459,525 6,173,466 615,521,527
第56計算期間 8,823,751 4,318,393 620,026,885
第57計算期間 5,928,101 6,117,205 619,837,781
第58計算期間 6,054,774 141,051 625,751,504
第59計算期間 2,240,946 13,650,293 614,342,157
第60計算期間 3,644,928 68,153,963 549,833,122
第61計算期間 7,600,297 16,495,205 540,938,214
第62計算期間 2,656,780 50,426,241 493,168,753
第63計算期間 825,715 3,852,533 490,141,935
第64計算期間 51,920,188 3,880,186 538,181,937
第65計算期間 17,926,568 2,297,450 553,811,055
第66計算期間 681,747 48,829,267 505,663,535
第67計算期間 584,901 5,818,434 500,430,002
第68計算期間 723,984 3,847,049 497,306,937
第69計算期間 577,043 27,861,894 470,022,086
第70計算期間 495,173 6,232,492 464,284,767
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
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(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 577,318,963 98.86
親投資信託受益証券 日本 679,251 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 6,004,454 1.02
(負債控除後)
純資産総額 584,002,668 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 144,257.612 4,091 590,157,890 4,002 577,318,963 98.86
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
AUD)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 667,045 1.0183 679,251 1.0183 679,251 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.12
合計 98.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日) 3,983,829,291 4,027,427,707 9,138 9,238
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日) 3,937,486,412 3,985,319,628 8,232 8,332
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日) 4,051,374,856 4,101,287,026 8,117 8,217
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 3,968,146,263 4,016,561,149 8,196 8,296
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 3,524,163,330 3,569,626,794 7,752 7,852
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 3,098,581,295 3,139,114,565 7,645 7,745
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日) 2,784,550,665 2,819,844,262 7,890 7,990
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日) 2,603,156,062 2,633,976,845 8,446 8,546
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日) 2,661,972,361 2,692,253,053 8,791 8,891
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日) 2,434,284,907 2,464,299,233 8,110 8,210
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日) 2,255,207,006 2,284,847,510 7,609 7,709
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日) 2,198,204,488 2,227,316,745 7,551 7,651
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日) 2,207,504,163 2,235,323,283 7,935 8,035
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日) 2,145,012,316 2,171,502,420 8,097 8,197
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日) 2,045,251,454 2,071,030,700 7,934 8,034
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 1,931,721,364 1,956,827,327 7,694 7,794
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 1,674,998,955 1,698,005,056 7,281 7,381
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 1,814,411,636 1,832,831,282 7,880 7,960
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日) 1,676,825,051 1,692,599,406 8,504 8,584
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日) 1,576,798,334 1,591,248,770 8,729 8,809
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日) 1,844,655,312 1,860,634,273 9,235 9,315
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日) 1,990,982,053 2,007,562,449 9,606 9,686
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日) 2,012,651,956 2,029,222,657 9,717 9,797
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日) 1,667,830,199 1,683,671,249 8,423 8,503
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日) 1,641,065,998 1,656,549,231 8,479 8,559
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日) 1,509,555,643 1,524,452,386 8,107 8,187
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日) 1,549,547,807 1,564,302,831 8,401 8,481
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,555,923,716 1,570,323,355 8,644 8,724
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,421,896,081 1,435,060,966 8,641 8,721
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,324,425,057 1,337,439,012 8,142 8,222
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日) 1,356,133,114 1,369,123,150 8,352 8,432
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第32計算期間末日 (平成26年 2月18日) 1,327,267,590 1,339,831,454 8,451 8,531
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日) 1,268,417,116 1,280,308,738 8,533 8,613
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日) 1,362,942,454 1,375,065,025 8,994 9,074
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日) 1,331,992,473 1,343,916,608 8,936 9,016
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日) 1,371,062,570 1,383,050,455 9,150 9,230
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日) 1,368,186,060 1,380,320,895 9,020 9,100
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日) 1,387,863,495 1,400,478,073 8,802 8,882
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日) 1,620,950,899 1,635,092,083 9,170 9,250
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 1,509,492,234 1,524,164,718 8,230 8,310
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 1,682,692,638 1,697,133,297 9,322 9,402
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 1,554,015,420 1,568,687,832 8,473 8,553
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日) 1,628,682,209 1,643,772,161 8,635 8,715
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日) 1,663,853,882 1,679,632,065 8,436 8,516
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日) 1,538,286,217 1,553,104,691 8,305 8,385
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日) 1,624,785,017 1,636,233,603 8,515 8,575
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日) 1,646,733,743 1,658,141,289 8,661 8,721
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日) 1,481,950,321 1,492,741,850 8,240 8,300
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日) 1,385,554,582 1,395,870,492 8,059 8,119
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日) 1,421,127,628 1,431,847,192 7,954 8,014
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日) 1,207,929,941 1,218,353,513 6,953 7,013
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 1,142,726,100 1,152,283,291 7,174 7,234
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 1,077,732,575 1,086,887,870 7,063 7,123
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 1,018,870,732 1,027,639,210 6,972 7,032
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日) 897,491,464 906,185,979 6,194 6,254
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日) 920,748,428 929,395,968 6,389 6,449
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日) 988,128,362 996,679,211 6,934 6,994
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日) 885,547,694 893,281,913 6,870 6,930
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日) 830,023,517 837,701,830 6,486 6,546
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日) 794,091,806 801,785,148 6,193 6,253
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日) 900,647,085 908,682,221 6,725 6,785
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日) 909,890,271 918,780,522 6,141 6,201
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日) 882,297,736 888,206,401 5,973 6,013
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 902,628,672 908,561,769 6,085 6,125
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 878,867,898 884,804,592 5,922 5,962
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 954,857,164 960,743,454 6,489 6,529
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日) 935,874,565 941,688,318 6,439 6,479
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日) 939,750,206 945,523,921 6,511 6,551
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日) 945,654,441 951,287,694 6,715 6,755
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日) 897,473,045 903,053,815 6,433 6,473
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日) 903,408,303 908,975,086 6,491 6,531
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日) 918,626,099 924,038,134 6,790 6,830
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日) 913,787,331 919,162,688 6,800 6,840
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第74計算期間末日 (平成29年 8月18日) 912,789,257 918,053,840 6,935 6,975
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日) 905,403,765 910,549,847 7,038 7,078
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 858,446,349 863,405,456 6,924 6,964
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 833,171,538 838,160,229 6,680 6,720
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 822,315,409 827,262,251 6,649 6,689
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日) 810,762,721 815,726,486 6,533 6,573
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日) 734,053,449 738,973,138 5,968 6,008
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日) 712,857,551 717,725,253 5,858 5,898
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日) 720,259,767 725,115,779 5,933 5,973
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日) 675,842,773 680,412,722 5,916 5,956
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日) 651,535,446 654,905,881 5,799 5,829
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日) 664,117,327 667,407,227 6,056 6,086
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日) 635,391,012 638,656,960 5,837 5,867
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日) 605,938,042 609,079,999 5,786 5,816
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 600,623,460 603,781,371 5,706 5,736
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 593,324,660 596,317,943 5,947 5,977
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 607,590,897 610,659,271 5,941 5,971
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日) 569,450,743 572,511,833 5,581 5,611
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日) 594,517,397 597,564,501 5,853 5,883
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日) 603,200,394 606,193,964 6,045 6,075
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日) 599,225,828 602,194,057 6,056 6,086
平成30年 4月末日 711,336,999 ― 5,927 ―
5月末日 658,286,237 ― 5,842 ―
6月末日 646,196,899 ― 5,836 ―
7月末日 654,167,933 ― 5,981 ―
8月末日 636,775,256 ― 5,898 ―
9月末日 607,058,061 ― 5,798 ―
10月末日 579,530,476 ― 5,678 ―
11月末日 610,630,204 ― 5,970 ―
12月末日 548,025,400 ― 5,354 ―
平成31年 1月末日 586,318,880 ― 5,740 ―
2月末日 600,353,692 ― 5,957 ―
3月末日 594,522,023 ― 5,977 ―
4月末日 584,002,668 ― 5,924 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 100円
第2計算期間 100円
第3計算期間 100円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 100円
第17計算期間 100円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △7.62
第2計算期間 △8.82
第3計算期間 △0.18
第4計算期間 2.20
第5計算期間 △4.19
第6計算期間 △0.09
第7計算期間 4.51
第8計算期間 8.31
第9計算期間 5.26
第10計算期間 △6.60
第11計算期間 △4.94
第12計算期間 0.55
第13計算期間 6.40
第14計算期間 3.30
第15計算期間 △0.77
第16計算期間 △1.76
第17計算期間 △4.06
第18計算期間 9.32
第19計算期間 8.93
第20計算期間 3.58
第21計算期間 6.71
第22計算期間 4.88
第23計算期間 1.98
第24計算期間 △12.49
第25計算期間 1.61
第26計算期間 △3.44
第27計算期間 4.61
第28計算期間 3.84
第29計算期間 0.89
第30計算期間 △4.84
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 3.56
第32計算期間 2.14
第33計算期間 1.91
第34計算期間 6.34
第35計算期間 0.24
第36計算期間 3.29
第37計算期間 △0.54
第38計算期間 △1.52
第39計算期間 5.08
第40計算期間 △9.37
第41計算期間 14.24
第42計算期間 △8.24
第43計算期間 2.85
第44計算期間 △1.37
第45計算期間 △0.60
第46計算期間 3.25
第47計算期間 2.41
第48計算期間 △4.16
第49計算期間 △1.46
第50計算期間 △0.55
第51計算期間 △11.83
第52計算期間 4.04
第53計算期間 △0.71
第54計算期間 △0.43
第55計算期間 △10.29
第56計算期間 4.11
第57計算期間 9.46
第58計算期間 △0.05
第59計算期間 △4.71
第60計算期間 △3.59
第61計算期間 9.55
第62計算期間 △7.79
第63計算期間 △2.08
第64計算期間 2.54
第65計算期間 △2.02
第66計算期間 10.24
第67計算期間 △0.15
第68計算期間 1.73
第69計算期間 3.74
第70計算期間 △3.60
第71計算期間 1.52
第72計算期間 5.22
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第73計算期間 0.73
第74計算期間 2.57
第75計算期間 2.06
第76計算期間 △1.05
第77計算期間 △2.94
第78計算期間 0.13
第79計算期間 △1.14
第80計算期間 △8.03
第81計算期間 △1.17
第82計算期間 1.96
第83計算期間 0.38
第84計算期間 △1.47
第85計算期間 4.94
第86計算期間 △3.12
第87計算期間 △0.35
第88計算期間 △0.86
第89計算期間 4.74
第90計算期間 0.40
第91計算期間 △5.55
第92計算期間 5.41
第93計算期間 3.79
第94計算期間 0.67
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,387,123,836 27,282,153 4,359,841,683
第2計算期間 451,727,027 28,247,028 4,783,321,682
第3計算期間 240,355,290 32,459,955 4,991,217,017
第4計算期間 58,211,452 207,939,851 4,841,488,618
第5計算期間 38,975,806 334,117,967 4,546,346,457
第6計算期間 51,462,575 544,481,961 4,053,327,071
第7計算期間 21,577,880 545,545,205 3,529,359,746
第8計算期間 15,656,725 462,938,083 3,082,078,388
第9計算期間 228,295,623 282,304,791 3,028,069,220
第10計算期間 160,754,087 187,390,627 3,001,432,680
第11計算期間 149,348,520 186,730,786 2,964,050,414
第12計算期間 17,371,024 70,195,655 2,911,225,783
第13計算期間 10,913,642 140,227,338 2,781,912,087
第14計算期間 78,351,316 211,252,944 2,649,010,459
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 56,657,823 127,743,643 2,577,924,639
第16計算期間 80,291,819 147,620,079 2,510,596,379
第17計算期間 54,398,558 264,384,756 2,300,610,181
第18計算期間 134,021,929 132,176,326 2,302,455,784
第19計算期間 47,862,939 378,524,291 1,971,794,432
第20計算期間 136,077,231 301,567,145 1,806,304,518
第21計算期間 328,321,803 137,256,134 1,997,370,187
第22計算期間 320,848,769 245,669,365 2,072,549,591
第23計算期間 266,653,861 267,865,710 2,071,337,742
第24計算期間 38,581,767 129,788,155 1,980,131,354
第25計算期間 42,937,633 87,664,797 1,935,404,190
第26計算期間 9,390,463 82,701,750 1,862,092,903
第27計算期間 74,662,649 92,377,505 1,844,378,047
第28計算期間 68,583,066 113,006,157 1,799,954,956
第29計算期間 32,887,058 187,231,288 1,645,610,726
第30計算期間 62,677,273 81,543,510 1,626,744,489
第31計算期間 32,986,473 35,976,354 1,623,754,608
第32計算期間 14,705,257 67,976,860 1,570,483,005
第33計算期間 38,156,227 122,186,435 1,486,452,797
第34計算期間 111,927,937 83,059,286 1,515,321,448
第35計算期間 12,885,391 37,689,858 1,490,516,981
第36計算期間 78,138,566 70,169,877 1,498,485,670
第37計算期間 128,200,960 109,832,131 1,516,854,499
第38計算期間 89,437,740 29,469,988 1,576,822,251
第39計算期間 221,685,673 30,859,831 1,767,648,093
第40計算期間 99,632,338 33,219,924 1,834,060,507
第41計算期間 145,593,412 174,571,506 1,805,082,413
第42計算期間 83,613,229 54,644,141 1,834,051,501
第43計算期間 91,591,571 39,398,960 1,886,244,112
第44計算期間 300,719,260 214,690,419 1,972,272,953
第45計算期間 39,579,344 159,542,993 1,852,309,304
第46計算期間 88,764,692 32,976,231 1,908,097,765
第47計算期間 4,817,824 11,657,809 1,901,257,780
第48計算期間 16,993,272 119,662,738 1,798,588,314
第49計算期間 9,385,311 88,655,137 1,719,318,488
第50計算期間 132,390,890 65,115,217 1,786,594,161
第51計算期間 7,836,808 57,168,833 1,737,262,136
第52計算期間 2,606,162 147,003,035 1,592,865,263
第53計算期間 3,372,371 70,355,120 1,525,882,514
第54計算期間 3,639,472 68,108,897 1,461,413,089
第55計算期間 2,287,026 14,614,226 1,449,085,889
第56計算期間 2,857,560 10,686,734 1,441,256,715
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 2,405,559 18,520,679 1,425,141,595
第58計算期間 2,271,014 138,375,995 1,289,036,614
第59計算期間 2,904,619 12,222,393 1,279,718,840
第60計算期間 15,574,936 13,070,000 1,282,223,776
第61計算期間 57,449,160 483,465 1,339,189,471
第62計算期間 151,977,174 9,458,123 1,481,708,522
第63計算期間 11,113,632 15,655,716 1,477,166,438
第64計算期間 22,436,576 16,328,708 1,483,274,306
第65計算期間 16,501,464 15,602,262 1,484,173,508
第66計算期間 9,903,247 22,504,061 1,471,572,694
第67計算期間 3,411,546 21,545,796 1,453,438,444
第68計算期間 5,297,546 15,307,120 1,443,428,870
第69計算期間 2,461,922 37,577,418 1,408,313,374
第70計算期間 41,180,765 54,301,415 1,395,192,724
第71計算期間 33,674,362 37,171,175 1,391,695,911
第72計算期間 17,849,711 56,536,759 1,353,008,863
第73計算期間 4,892,906 14,062,295 1,343,839,474
第74計算期間 1,452,316 29,145,893 1,316,145,897
第75計算期間 3,542,885 33,168,191 1,286,520,591
第76計算期間 1,304,762 48,048,429 1,239,776,924
第77計算期間 63,262,437 55,866,406 1,247,172,955
第78計算期間 1,532,844 11,995,080 1,236,710,719
第79計算期間 16,217,789 11,987,253 1,240,941,255
第80計算期間 1,361,541 12,380,517 1,229,922,279
第81計算期間 4,274,244 17,270,845 1,216,925,678
第82計算期間 1,491,503 4,414,024 1,214,003,157
第83計算期間 1,500,599 73,016,283 1,142,487,473
第84計算期間 1,428,056 20,437,034 1,123,478,495
第85計算期間 1,235,805 28,080,952 1,096,633,348
第86計算期間 1,121,501 9,105,298 1,088,649,551
第87計算期間 1,118,683 42,449,085 1,047,319,149
第88計算期間 8,776,732 3,458,587 1,052,637,294
第89計算期間 1,149,303 56,025,399 997,761,198
第90計算期間 25,578,909 548,747 1,022,791,360
第91計算期間 1,062,839 3,490,638 1,020,363,561
第92計算期間 1,226,384 5,888,393 1,015,701,552
第93計算期間 1,079,119 18,923,768 997,856,903
第94計算期間 1,076,655 9,523,771 989,409,787
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,335,790,652 98.80
親投資信託受益証券 日本 3,906,799 0.29
コール・ローン、その他資産 ― 12,384,776 0.91
(負債控除後)
純資産総額 1,352,082,227 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 750,444.187 1,808 1,356,803,090 1,780 1,335,790,652 98.80
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
BRL)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,836,590 1.0183 3,906,799 1.0183 3,906,799 0.29
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.29
合計 99.08
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日) 10,750,951,625 10,886,805,071 9,496 9,616
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日) 10,629,697,901 10,778,108,082 8,595 8,715
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日) 9,992,378,037 10,140,958,211 8,070 8,190
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 9,562,143,184 9,704,535,306 8,058 8,178
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 8,359,978,373 8,491,114,138 7,650 7,770
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 6,706,981,533 6,818,570,869 7,212 7,332
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日) 6,194,506,798 6,294,531,595 7,432 7,552
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日) 5,836,413,942 5,923,935,949 8,002 8,122
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日) 5,785,957,648 5,871,622,034 8,105 8,225
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日) 5,142,305,135 5,225,698,784 7,400 7,520
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日) 4,511,818,035 4,592,715,947 6,693 6,813
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日) 4,199,937,564 4,279,047,285 6,371 6,491
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日) 4,083,183,689 4,157,603,752 6,584 6,704
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日) 3,830,860,079 3,899,996,321 6,649 6,769
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日) 3,487,964,167 3,553,494,369 6,387 6,507
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 3,446,299,174 3,512,154,254 6,280 6,400
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 3,195,178,515 3,261,101,637 5,816 5,936
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 3,887,283,795 3,944,707,497 6,093 6,183
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日) 5,255,799,855 5,326,222,365 6,717 6,807
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日) 6,776,321,740 6,860,195,110 7,271 7,361
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日) 9,138,747,990 9,246,814,326 7,611 7,701
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日) 10,828,771,473 10,952,902,494 7,851 7,941
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日) 11,713,379,696 11,841,569,717 8,224 8,314
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日) 8,715,456,013 8,830,743,403 6,804 6,894
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日) 8,477,456,173 8,589,244,673 6,825 6,915
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日) 7,906,310,932 8,019,131,083 6,307 6,397
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日) 8,034,106,175 8,143,918,495 6,585 6,675
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 7,983,796,758 8,087,824,282 6,907 6,997
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 7,505,229,968 7,606,199,181 6,690 6,780
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 7,022,932,661 7,119,511,166 6,545 6,635
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日) 6,950,319,782 7,043,420,593 6,719 6,809
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日) 6,322,987,259 6,410,142,782 6,529 6,619
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日) 5,822,242,913 5,900,785,551 6,672 6,762
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日) 4,976,287,981 5,039,032,455 7,138 7,228
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日) 4,228,935,430 4,281,930,496 7,182 7,272
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日) 3,853,841,850 3,901,456,799 7,284 7,374
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日) 3,373,506,408 3,415,536,682 7,224 7,314
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日) 3,219,757,397 3,261,535,875 6,936 7,026
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日) 3,267,954,233 3,308,371,719 7,277 7,367
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 2,918,425,986 2,959,603,562 6,379 6,469
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 3,049,074,240 3,088,773,133 6,912 7,002
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 2,814,058,232 2,853,529,729 6,416 6,506
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日) 3,116,685,810 3,158,269,479 6,745 6,835
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日) 2,867,572,345 2,907,452,492 6,471 6,561
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日) 2,443,518,143 2,482,162,354 5,691 5,781
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日) 2,537,679,942 2,575,047,649 6,112 6,202
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日) 2,515,919,638 2,552,985,724 6,109 6,199
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日) 2,422,828,207 2,459,831,926 5,893 5,983
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日) 2,433,253,767 2,470,685,713 5,850 5,940
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日) 2,177,959,638 2,215,279,246 5,252 5,342
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日) 1,734,137,619 1,770,734,267 4,265 4,355
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 1,746,564,678 1,782,713,575 4,348 4,438
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 1,686,651,874 1,721,432,075 4,365 4,455
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 1,484,864,471 1,517,176,269 4,136 4,226
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日) 1,315,025,309 1,346,797,501 3,725 3,815
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日) 1,268,767,560 1,300,234,070 3,629 3,719
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日) 1,369,365,439 1,400,416,979 3,969 4,059
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日) 1,383,413,869 1,413,495,312 4,139 4,229
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日) 1,308,886,192 1,337,731,908 4,084 4,174
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日) 1,225,429,311 1,253,806,432 3,887 3,977
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日) 1,376,016,257 1,404,732,184 4,313 4,403
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日) 1,289,761,345 1,318,861,179 3,989 4,079
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日) 1,296,138,837 1,316,452,689 3,828 3,888
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,323,814,274 1,343,847,410 3,965 4,025
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,214,441,172 1,234,186,942 3,690 3,750
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,353,368,421 1,372,905,751 4,156 4,216
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日) 1,491,870,584 1,513,074,037 4,222 4,282
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日) 1,585,303,526 1,607,141,621 4,356 4,416
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日) 1,741,629,172 1,765,252,145 4,424 4,484
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日) 1,877,248,180 1,903,551,897 4,282 4,342
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日) 2,099,497,275 2,127,724,659 4,463 4,523
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日) 2,107,118,071 2,136,684,343 4,276 4,336
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日) 2,156,546,983 2,186,824,194 4,274 4,334
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日) 2,069,165,052 2,097,775,890 4,339 4,399
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日) 2,059,766,030 2,087,954,130 4,384 4,444
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 2,180,101,409 2,210,405,244 4,316 4,376
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 2,071,711,218 2,101,442,667 4,181 4,241
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 1,971,079,409 2,000,705,396 3,992 4,052
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日) 2,067,134,778 2,099,183,686 3,870 3,930
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日) 1,883,322,180 1,915,531,499 3,508 3,568
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日) 1,850,019,144 1,882,225,910 3,447 3,507
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日) 1,792,019,769 1,808,007,811 3,363 3,393
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日) 1,636,571,818 1,651,819,779 3,220 3,250
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日) 1,542,751,734 1,557,850,689 3,065 3,095
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日) 1,590,525,780 1,605,575,437 3,171 3,201
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日) 1,493,781,683 1,508,317,386 3,083 3,113
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日) 1,379,524,985 1,394,007,526 2,858 2,888
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 1,531,531,769 1,545,905,012 3,197 3,227
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 1,529,438,700 1,536,503,865 3,247 3,262
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 1,465,364,155 1,472,283,926 3,176 3,191
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日) 1,429,393,190 1,436,227,997 3,137 3,152
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日) 1,508,378,514 1,515,147,532 3,343 3,358
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日) 1,432,093,003 1,438,483,653 3,361 3,376
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日) 1,374,252,115 1,380,552,197 3,272 3,287
平成30年 4月末日 1,795,921,825 ― 3,387 ―
5月末日 1,589,736,211 ― 3,137 ―
6月末日 1,560,414,853 ― 3,095 ―
7月末日 1,591,914,443 ― 3,269 ―
8月末日 1,430,983,552 ― 2,956 ―
9月末日 1,431,297,900 ― 2,979 ―
10月末日 1,540,855,840 ― 3,213 ―
11月末日 1,490,452,423 ― 3,176 ―
12月末日 1,338,780,494 ― 2,905 ―
平成31年 1月末日 1,467,709,878 ― 3,234 ―
2月末日 1,430,201,961 ― 3,344 ―
3月末日 1,360,259,883 ― 3,197 ―
4月末日 1,352,082,227 ― 3,221 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 120円
第2計算期間 120円
第3計算期間 120円
第4計算期間 120円
第5計算期間 120円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 120円
第7計算期間 120円
第8計算期間 120円
第9計算期間 120円
第10計算期間 120円
第11計算期間 120円
第12計算期間 120円
第13計算期間 120円
第14計算期間 120円
第15計算期間 120円
第16計算期間 120円
第17計算期間 120円
第18計算期間 90円
第19計算期間 90円
第20計算期間 90円
第21計算期間 90円
第22計算期間 90円
第23計算期間 90円
第24計算期間 90円
第25計算期間 90円
第26計算期間 90円
第27計算期間 90円
第28計算期間 90円
第29計算期間 90円
第30計算期間 90円
第31計算期間 90円
第32計算期間 90円
第33計算期間 90円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 90円
第58計算期間 90円
第59計算期間 90円
第60計算期間 90円
第61計算期間 90円
第62計算期間 90円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △3.84
第2計算期間 △8.22
第3計算期間 △4.71
第4計算期間 1.33
第5計算期間 △3.57
第6計算期間 △4.15
第7計算期間 4.71
第8計算期間 9.28
第9計算期間 2.78
第10計算期間 △7.21
第11計算期間 △7.93
第12計算期間 △3.01
第13計算期間 5.22
第14計算期間 2.80
第15計算期間 △2.13
第16計算期間 0.20
第17計算期間 △5.47
第18計算期間 6.31
第19計算期間 11.71
第20計算期間 9.58
第21計算期間 5.91
第22計算期間 4.33
第23計算期間 5.89
第24計算期間 △16.17
第25計算期間 1.63
第26計算期間 △6.27
第27計算期間 5.83
第28計算期間 6.25
第29計算期間 △1.83
第30計算期間 △0.82
第31計算期間 4.03
第32計算期間 △1.48
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 3.56
第34計算期間 8.33
第35計算期間 1.87
第36計算期間 2.67
第37計算期間 0.41
第38計算期間 △2.74
第39計算期間 6.21
第40計算期間 △11.10
第41計算期間 9.76
第42計算期間 △5.87
第43計算期間 6.53
第44計算期間 △2.72
第45計算期間 △10.66
第46計算期間 8.97
第47計算期間 1.42
第48計算期間 △2.06
第49計算期間 0.79
第50計算期間 △8.68
第51計算期間 △17.07
第52計算期間 4.05
第53計算期間 2.46
第54計算期間 △3.18
第55計算期間 △7.76
第56計算期間 △0.16
第57計算期間 11.84
第58計算期間 6.55
第59計算期間 0.84
第60計算期間 △2.61
第61計算期間 13.27
第62計算期間 △5.42
第63計算期間 △2.53
第64計算期間 5.14
第65計算期間 △5.42
第66計算期間 14.25
第67計算期間 3.03
第68計算期間 4.59
第69計算期間 2.93
第70計算期間 △1.85
第71計算期間 5.62
第72計算期間 △2.84
第73計算期間 1.35
第74計算期間 2.92
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 2.41
第76計算期間 △0.18
第77計算期間 △1.73
第78計算期間 △3.08
第79計算期間 △1.55
第80計算期間 △7.80
第81計算期間 △0.02
第82計算期間 △1.56
第83計算期間 △3.36
第84計算期間 △3.88
第85計算期間 4.43
第86計算期間 △1.82
第87計算期間 △6.32
第88計算期間 12.91
第89計算期間 2.03
第90計算期間 △1.72
第91計算期間 △0.75
第92計算期間 7.04
第93計算期間 0.98
第94計算期間 △2.20
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,334,169,193 13,048,669 11,321,120,524
第2計算期間 1,098,444,685 52,050,120 12,367,515,089
第3計算期間 339,401,104 325,234,956 12,381,681,237
第4計算期間 93,351,001 609,021,990 11,866,010,248
第5計算期間 144,554,272 1,082,584,092 10,927,980,428
第6計算期間 39,550,056 1,668,419,097 9,299,111,387
第7計算期間 62,897,462 1,026,609,064 8,335,399,785
第8計算期間 109,998,941 1,151,898,076 7,293,500,650
第9計算期間 553,633,628 708,435,380 7,138,698,898
第10計算期間 346,103,888 535,332,009 6,949,470,777
第11計算期間 128,458,496 336,436,604 6,741,492,669
第12計算期間 115,993,641 265,009,534 6,592,476,776
第13計算期間 56,574,243 447,379,023 6,201,671,996
第14計算期間 47,100,976 487,419,416 5,761,353,556
第15計算期間 60,717,350 361,220,729 5,460,850,177
第16計算期間 259,482,382 232,409,208 5,487,923,351
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 251,762,767 246,092,546 5,493,593,572
第18計算期間 1,224,967,538 338,149,765 6,380,411,345
第19計算期間 2,731,094,038 1,286,781,948 7,824,723,435
第20計算期間 3,380,313,130 1,885,773,219 9,319,263,346
第21計算期間 3,682,096,694 993,989,290 12,007,370,750
第22計算期間 2,886,222,367 1,101,257,352 13,792,335,765
第23計算期間 1,974,992,877 1,523,992,930 14,243,335,712
第24計算期間 1,157,097,459 2,590,723,161 12,809,710,010
第25計算期間 430,999,230 819,764,727 12,420,944,513
第26計算期間 631,687,521 517,059,640 12,535,572,394
第27計算期間 574,613,233 908,816,639 12,201,368,988
第28計算期間 427,932,646 1,070,687,847 11,558,613,787
第29計算期間 701,560,671 1,041,372,976 11,218,801,482
第30計算期間 293,872,665 781,729,144 10,730,945,003
第31計算期間 164,376,937 550,787,280 10,344,534,660
第32計算期間 155,024,518 815,612,173 9,683,947,005
第33計算期間 91,483,963 1,048,471,157 8,726,959,811
第34計算期間 55,491,011 1,810,842,506 6,971,608,316
第35計算期間 87,279,525 1,170,547,165 5,888,340,676
第36計算期間 120,285,713 718,076,404 5,290,549,985
第37計算期間 24,205,235 644,724,726 4,670,030,494
第38計算期間 198,230,483 226,207,762 4,642,053,215
第39計算期間 162,572,566 313,793,981 4,490,831,800
第40計算期間 192,995,090 108,540,591 4,575,286,299
第41計算期間 137,254,655 301,552,808 4,410,988,146
第42計算期間 139,889,243 165,155,429 4,385,721,960
第43計算期間 295,677,054 60,991,344 4,620,407,670
第44計算期間 86,201,051 275,481,195 4,431,127,526
第45計算期間 107,874,999 245,201,235 4,293,801,290
第46計算期間 131,114,151 272,947,917 4,151,967,524
第47計算期間 60,172,896 93,686,334 4,118,454,086
第48計算期間 115,203,704 122,133,399 4,111,524,391
第49計算期間 196,716,784 149,135,997 4,159,105,178
第50計算期間 152,347,609 164,829,674 4,146,623,113
第51計算期間 62,020,600 142,349,449 4,066,294,264
第52計算期間 27,400,989 77,151,057 4,016,544,196
第53計算期間 28,959,632 181,037,011 3,864,466,817
第54計算期間 28,704,819 302,971,802 3,590,199,834
第55計算期間 29,055,272 89,011,471 3,530,243,635
第56計算期間 31,316,574 65,281,279 3,496,278,930
第57計算期間 89,172,739 135,280,455 3,450,171,214
第58計算期間 67,197,665 174,986,261 3,342,382,618
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第59計算期間 16,027,966 153,331,009 3,205,079,575
第60計算期間 31,196,257 83,262,332 3,153,013,500
第61計算期間 81,632,952 43,987,795 3,190,658,657
第62計算期間 192,867,687 150,211,398 3,233,314,946
第63計算期間 243,578,160 91,250,988 3,385,642,118
第64計算期間 45,535,510 92,321,548 3,338,856,080
第65計算期間 46,688,230 94,582,499 3,290,961,811
第66計算期間 70,034,061 104,774,062 3,256,221,810
第67計算期間 413,636,580 135,949,543 3,533,908,847
第68計算期間 266,344,903 160,571,134 3,639,682,616
第69計算期間 451,397,356 153,917,664 3,937,162,308
第70計算期間 519,641,524 72,850,911 4,383,952,921
第71計算期間 571,361,426 250,750,293 4,704,564,054
第72計算期間 376,976,979 153,828,995 4,927,712,038
第73計算期間 141,164,901 22,675,012 5,046,201,927
第74計算期間 132,661,510 410,390,296 4,768,473,141
第75計算期間 96,441,759 166,898,112 4,698,016,788
第76計算期間 553,383,535 200,761,096 5,050,639,227
第77計算期間 342,704,464 438,102,067 4,955,241,624
第78計算期間 161,866,889 179,443,925 4,937,664,588
第79計算期間 459,185,903 55,365,743 5,341,484,748
第80計算期間 302,019,369 275,284,159 5,368,219,958
第81計算期間 48,766,318 49,191,851 5,367,794,425
第82計算期間 72,565,547 111,012,375 5,329,347,597
第83計算期間 15,347,662 262,041,468 5,082,653,791
第84計算期間 8,403,689 58,072,226 5,032,985,254
第85計算期間 27,258,861 43,691,752 5,016,552,363
第86計算期間 8,181,701 179,499,704 4,845,234,360
第87計算期間 11,481,534 29,201,957 4,827,513,937
第88計算期間 9,615,781 46,048,447 4,791,081,271
第89計算期間 11,487,936 92,458,920 4,710,110,287
第90計算期間 4,677,909 101,607,019 4,613,181,177
第91計算期間 4,426,135 61,069,253 4,556,538,059
第92計算期間 8,071,981 51,930,783 4,512,679,257
第93計算期間 5,163,399 257,408,736 4,260,433,920
第94計算期間 4,717,766 65,096,814 4,200,054,872
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
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(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 49,384,710 98.67
親投資信託受益証券 日本 20,017 0.04
コール・ローン、その他資産 ― 643,448 1.29
(負債控除後)
純資産総額 50,048,175 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 8,311.126 5,987.01 49,758,811 5,942 49,384,710 98.67
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
MXN)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0183 20,017 1.0183 20,017 0.04
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.04
合計 98.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日) 356,745,648 359,102,547 10,595 10,665
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日) 884,396,440 890,550,810 10,059 10,129
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日) 1,165,024,204 1,173,029,386 10,187 10,257
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,140,748,869 1,148,503,721 10,297 10,367
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,116,427,773 1,123,852,896 10,525 10,595
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,006,117,494 1,012,871,580 10,427 10,497
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日) 927,187,207 933,296,423 10,624 10,694
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日) 836,764,418 842,319,539 10,544 10,614
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日) 547,825,452 551,434,754 10,625 10,695
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日) 361,741,754 364,034,667 11,044 11,114
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日) 316,055,435 318,047,598 11,105 11,175
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日) 280,252,895 281,984,555 11,329 11,399
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日) 268,532,305 270,199,483 11,275 11,345
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日) 241,271,932 242,815,117 10,944 11,014
第15計算期間末日 (平成26年 9月18日) 253,818,727 255,337,025 11,702 11,772
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 276,574,567 278,399,991 10,606 10,676
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 275,361,142 276,956,968 12,079 12,149
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 222,913,161 224,361,265 10,775 10,845
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日) 228,709,584 230,161,057 11,030 11,100
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日) 208,218,000 209,516,184 11,227 11,297
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日) 192,831,276 194,070,470 10,893 10,963
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日) 152,081,152 153,037,417 11,133 11,203
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日) 150,245,431 151,194,840 11,078 11,148
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日) 143,664,730 144,596,906 10,788 10,858
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日) 100,346,711 101,006,538 10,646 10,716
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日) 58,079,264 58,479,437 10,159 10,229
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日) 50,343,374 50,736,597 8,962 9,032
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 51,828,012 52,221,552 9,219 9,289
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 50,820,023 51,209,878 9,125 9,195
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 48,955,269 49,345,440 8,783 8,853
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日) 43,015,903 43,407,177 7,696 7,766
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日) 39,063,550 39,435,716 7,347 7,417
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日) 42,578,039 42,950,565 8,001 8,071
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日) 38,856,303 39,202,544 7,856 7,926
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日) 36,974,487 37,321,332 7,462 7,532
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第36計算期間末日 (平成28年 6月20日) 34,080,275 34,427,482 6,871 6,941
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日) 36,568,380 36,913,940 7,408 7,478
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日) 33,098,718 33,436,496 6,859 6,929
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日) 30,808,361 31,147,552 6,358 6,428
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 32,696,439 33,049,120 6,490 6,560
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 77,797,770 78,701,388 6,027 6,097
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 45,081,699 45,558,698 6,616 6,686
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日) 41,256,759 41,734,533 6,045 6,115
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日) 52,469,229 53,052,036 6,302 6,372
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日) 106,087,324 107,168,800 6,867 6,937
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日) 99,653,449 100,665,939 6,890 6,960
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日) 100,857,748 101,856,004 7,072 7,142
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日) 106,970,451 107,969,959 7,492 7,562
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日) 60,874,411 61,444,233 7,478 7,548
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日) 60,412,739 60,980,289 7,451 7,521
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日) 64,440,392 65,043,662 7,477 7,547
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 58,036,958 58,618,076 6,991 7,061
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 53,267,896 53,798,089 7,033 7,103
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 54,316,958 54,870,800 6,865 6,935
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日) 51,684,880 52,231,701 6,616 6,686
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日) 48,337,615 48,887,669 6,151 6,221
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日) 48,099,985 48,650,927 6,111 6,181
第58計算期間末日 (平成30年 4月18日) 51,907,657 52,473,385 6,423 6,493
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日) 44,768,075 45,281,989 6,098 6,168
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日) 41,677,900 42,121,423 5,638 5,698
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日) 48,125,301 48,568,199 6,520 6,580
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日) 48,296,325 48,752,279 6,355 6,415
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日) 49,286,265 49,744,733 6,450 6,510
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 49,353,256 49,814,160 6,425 6,485
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 47,003,166 47,464,280 6,116 6,176
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 48,133,129 48,596,553 6,232 6,292
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日) 48,582,512 49,048,514 6,255 6,315
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日) 47,630,269 48,070,058 6,498 6,558
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日) 49,665,176 50,107,127 6,743 6,803
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日) 50,200,584 50,643,220 6,805 6,865
平成30年 4月末日 46,343,440 ― 6,312 ―
5月末日 44,079,281 ― 5,962 ―
6月末日 44,272,879 ― 5,999 ―
7月末日 48,824,894 ― 6,575 ―
8月末日 49,293,463 ― 6,451 ―
9月末日 49,313,692 ― 6,420 ―
10月末日 46,844,177 ― 6,066 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
11月末日 47,431,059 ― 6,135 ―
12月末日 45,091,155 ― 5,806 ―
平成31年 1月末日 46,604,071 ― 6,358 ―
2月末日 48,579,165 ― 6,595 ―
3月末日 48,874,122 ― 6,626 ―
4月末日 50,048,175 ― 6,752 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 70円
第2計算期間 70円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
③【収益率の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 6.65
第2計算期間 △4.39
第3計算期間 1.96
第4計算期間 1.76
第5計算期間 2.89
第6計算期間 △0.26
第7計算期間 2.56
第8計算期間 △0.09
第9計算期間 1.43
第10計算期間 4.60
第11計算期間 1.18
第12計算期間 2.64
第13計算期間 0.14
第14計算期間 △2.31
第15計算期間 7.56
第16計算期間 △8.76
第17計算期間 14.54
第18計算期間 △10.21
第19計算期間 3.01
第20計算期間 2.42
第21計算期間 △2.35
第22計算期間 2.84
第23計算期間 0.13
第24計算期間 △1.98
第25計算期間 △0.66
第26計算期間 △3.91
第27計算期間 △11.09
第28計算期間 3.64
第29計算期間 △0.26
第30計算期間 △2.98
第31計算期間 △11.57
第32計算期間 △3.62
第33計算期間 9.85
第34計算期間 △0.93
第35計算期間 △4.12
第36計算期間 △6.98
第37計算期間 8.83
第38計算期間 △6.46
第39計算期間 △6.28
第40計算期間 3.17
第41計算期間 △6.05
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 10.93
第43計算期間 △7.57
第44計算期間 5.40
第45計算期間 10.07
第46計算期間 1.35
第47計算期間 3.65
第48計算期間 6.92
第49計算期間 0.74
第50計算期間 0.57
第51計算期間 1.28
第52計算期間 △5.56
第53計算期間 1.60
第54計算期間 △1.39
第55計算期間 △2.60
第56計算期間 △5.97
第57計算期間 0.48
第58計算期間 6.25
第59計算期間 △3.97
第60計算期間 △6.55
第61計算期間 16.70
第62計算期間 △1.61
第63計算期間 2.43
第64計算期間 0.54
第65計算期間 △3.87
第66計算期間 2.87
第67計算期間 1.33
第68計算期間 4.84
第69計算期間 4.69
第70計算期間 1.80
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 336,699,904 ― 336,699,904
第2計算期間 574,753,788 32,257,855 879,195,837
第3計算期間 287,357,743 22,956,104 1,143,597,476
第4計算期間 5,779,555 41,541,029 1,107,836,002
第5計算期間 2,533,702 49,637,806 1,060,731,898
第6計算期間 62,548,433 158,410,818 964,869,513
第7計算期間 5,097,842 97,222,161 872,745,194
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2,392,315 81,548,755 793,588,754
第9計算期間 414,283 278,388,351 515,614,686
第10計算期間 2,094,385 190,149,977 327,559,094
第11計算期間 135,967 43,100,237 284,594,824
第12計算期間 11,013,955 48,228,724 247,380,055
第13計算期間 8,066,993 17,278,729 238,168,319
第14計算期間 102,468 17,815,665 220,455,122
第15計算期間 8,638,812 12,194,178 216,899,756
第16計算期間 44,738,960 863,830 260,774,886
第17計算期間 2,441,690 35,241,386 227,975,190
第18計算期間 2,514,806 23,617,882 206,872,114
第19計算期間 481,261 ― 207,353,375
第20計算期間 84,983 21,983,495 185,454,863
第21計算期間 58,347 8,485,412 177,027,798
第22計算期間 66,644 40,485,014 136,609,428
第23計算期間 317,320 1,296,792 135,629,956
第24計算期間 57,740 2,519,560 133,168,136
第25計算期間 59,612 38,966,638 94,261,110
第26計算期間 60,739 37,154,149 57,167,700
第27計算期間 4,291,683 5,284,637 56,174,746
第28計算期間 45,356 ― 56,220,102
第29計算期間 44,436 570,938 55,693,600
第30計算期間 45,235 ― 55,738,835
第31計算期間 791,598 634,126 55,896,307
第32計算期間 48,708 2,778,425 53,166,590
第33計算期間 51,487 ― 53,218,077
第34計算期間 47,726 3,802,735 49,463,068
第35計算期間 86,260 ― 49,549,328
第36計算期間 51,812 ― 49,601,140
第37計算期間 56,795 292,095 49,365,840
第38計算期間 53,215 1,164,941 48,254,114
第39計算期間 201,836 ― 48,455,950
第40計算期間 1,927,191 ― 50,383,141
第41計算期間 78,717,518 12,370 129,088,289
第42計算期間 14,042,031 74,987,534 68,142,786
第43計算期間 170,712 59,956 68,253,542
第44計算期間 33,370,755 18,366,153 83,258,144
第45計算期間 72,831,701 1,593,143 154,496,702
第46計算期間 3,109,723 12,964,987 144,641,438
第47計算期間 96,852 2,130,244 142,608,046
第48計算期間 1,077,722 898,811 142,786,957
第49計算期間 10,915,643 72,299,413 81,403,187
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 13,612,389 13,936,934 81,078,642
第51計算期間 13,133,260 8,030,435 86,181,467
第52計算期間 1,703,388 4,867,888 83,016,967
第53計算期間 6,018,452 13,293,454 75,741,965
第54計算期間 4,178,371 800,000 79,120,336
第55計算期間 482,923 1,485,933 78,117,326
第56計算期間 461,835 ― 78,579,161
第57計算期間 469,567 342,598 78,706,130
第58計算期間 2,112,203 ― 80,818,333
第59計算期間 462,277 7,864,278 73,416,332
第60計算期間 519,778 15,448 73,920,662
第61計算期間 551,608 655,892 73,816,378
第62計算期間 2,176,042 ― 75,992,420
第63計算期間 418,938 ― 76,411,358
第64計算期間 406,074 ― 76,817,432
第65計算期間 412,853 377,939 76,852,346
第66計算期間 475,483 90,453 77,237,376
第67計算期間 439,739 10,000 77,667,115
第68計算期間 468,483 4,837,346 73,298,252
第69計算期間 360,286 ― 73,658,538
第70計算期間 364,466 250,254 73,772,750
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 29,650,133 98.69
親投資信託受益証券 日本 20,017 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 374,765 1.24
(負債控除後)
純資産総額 30,044,915 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 9,219.569 3,261.9 30,073,399 3,216 29,650,133 98.69
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
TRY)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0183 20,017 1.0183 20,017 0.07
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.69
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日) 101,073,188 101,767,530 10,190 10,260
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日) 104,825,668 105,575,258 9,789 9,859
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日) 94,421,792 95,105,534 9,667 9,737
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 96,820,224 97,506,198 9,880 9,950
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 97,238,454 97,926,342 9,895 9,965
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 54,441,259 54,827,507 9,866 9,936
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日) 32,026,636 32,260,594 9,582 9,652
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日) 25,686,029 25,872,255 9,655 9,725
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日) 25,502,624 25,688,856 9,586 9,656
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日) 26,840,899 27,022,913 10,323 10,393
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日) 27,329,754 27,511,774 10,510 10,580
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日) 25,057,468 25,221,405 10,699 10,769
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日) 26,741,519 26,917,396 10,643 10,713
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日) 25,964,143 26,140,029 10,333 10,403
第15計算期間末日 (平成26年 9月18日) 27,983,525 28,163,145 10,906 10,976
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 25,542,456 25,722,084 9,954 10,024
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 29,410,427 29,588,510 11,560 11,630
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 32,784,288 32,999,736 10,652 10,722
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日) 35,434,860 35,657,019 11,165 11,235
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日) 34,719,366 34,942,806 10,877 10,947
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日) 33,187,691 33,413,055 10,308 10,378
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日) 32,648,335 32,873,754 10,138 10,208
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日) 33,850,888 34,076,364 10,509 10,579
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日) 31,997,736 32,223,266 9,931 10,001
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日) 33,752,352 33,977,940 10,473 10,543
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日) 31,497,193 31,723,860 9,727 9,797
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日) 26,446,283 26,669,301 8,301 8,371
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 27,576,833 27,793,455 8,911 8,981
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 28,158,377 28,375,025 9,098 9,168
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 27,043,938 27,260,681 8,734 8,804
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日) 24,445,772 24,662,542 7,894 7,964
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日) 25,204,414 25,421,214 8,138 8,208
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日) 26,696,018 26,912,847 8,618 8,688
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日) 26,371,007 26,587,864 8,512 8,582
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日) 25,488,290 25,705,271 8,223 8,293
第36計算期間末日 (平成28年 6月20日) 24,545,535 24,762,115 7,933 8,003
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日) 26,456,119 26,673,565 8,517 8,587
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日) 23,907,582 24,124,617 7,711 7,781
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日) 24,369,642 24,595,494 7,553 7,623
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 23,749,736 23,977,658 7,294 7,364
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 22,073,202 22,301,071 6,781 6,851
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 23,384,878 23,613,071 7,173 7,243
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日) 20,870,312 21,098,237 6,410 6,480
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日) 21,589,708 21,818,770 6,598 6,668
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日) 22,622,209 22,851,509 6,906 6,976
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日) 20,753,449 20,972,585 6,629 6,699
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日) 22,232,296 22,451,572 7,097 7,167
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日) 23,018,323 23,237,801 7,341 7,411
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日) 22,401,175 22,620,972 7,134 7,204
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日) 82,504,890 83,304,585 7,222 7,292
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日) 29,194,513 29,470,382 7,408 7,478
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 61,102,111 61,709,222 7,045 7,115
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 68,108,168 68,822,680 6,672 6,742
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 56,222,981 56,818,863 6,605 6,675
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日) 53,476,612 54,064,736 6,365 6,435
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日) 47,918,061 48,481,527 5,953 6,023
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日) 45,994,025 46,553,871 5,751 5,821
第58計算期間末日 (平成30年 4月18日) 44,138,221 44,694,069 5,558 5,628
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日) 42,461,262 43,021,664 5,304 5,374
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日) 40,006,641 40,575,189 4,926 4,996
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日) 41,748,052 42,322,289 5,089 5,159
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日) 27,742,124 28,249,410 3,828 3,898
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日) 24,299,599 24,733,669 3,919 3,989
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 27,108,570 27,559,271 4,210 4,280
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 29,969,918 30,195,714 4,646 4,681
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 30,417,432 30,641,262 4,756 4,791
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日) 28,893,243 29,115,269 4,555 4,590
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日) 30,996,993 31,215,663 4,961 4,996
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日) 31,443,017 31,661,891 5,028 5,063
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日) 30,448,472 30,666,477 4,888 4,923
平成30年 4月末日 46,296,197 ― 5,783 ―
5月末日 42,277,346 ― 5,208 ―
6月末日 41,542,743 ― 5,201 ―
7月末日 41,902,483 ― 5,005 ―
8月末日 25,767,905 ― 3,667 ―
9月末日 24,103,582 ― 3,940 ―
10月末日 28,292,700 ― 4,378 ―
11月末日 31,323,362 ― 4,846 ―
12月末日 28,335,940 ― 4,467 ―
平成31年 1月末日 30,344,792 ― 4,778 ―
2月末日 31,378,256 ― 5,018 ―
3月末日 30,627,984 ― 4,907 ―
4月末日 30,044,915 ― 4,819 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 70円
第2計算期間 70円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 35円
第66計算期間 35円
第67計算期間 35円
第68計算期間 35円
第69計算期間 35円
第70計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.60
第2計算期間 △3.24
第3計算期間 △0.53
第4計算期間 2.92
第5計算期間 0.86
第6計算期間 0.41
第7計算期間 △2.16
第8計算期間 1.49
第9計算期間 0.01
第10計算期間 8.41
第11計算期間 2.48
第12計算期間 2.46
第13計算期間 0.13
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 △2.25
第15計算期間 6.22
第16計算期間 △8.08
第17計算期間 16.83
第18計算期間 △7.24
第19計算期間 5.47
第20計算期間 △1.95
第21計算期間 △4.58
第22計算期間 △0.97
第23計算期間 4.34
第24計算期間 △4.83
第25計算期間 6.16
第26計算期間 △6.45
第27計算期間 △13.94
第28計算期間 8.19
第29計算期間 2.88
第30計算期間 △3.23
第31計算期間 △8.81
第32計算期間 3.97
第33計算期間 6.75
第34計算期間 △0.41
第35計算期間 △2.57
第36計算期間 △2.67
第37計算期間 8.24
第38計算期間 △8.64
第39計算期間 △1.14
第40計算期間 △2.50
第41計算期間 △6.07
第42計算期間 6.81
第43計算期間 △9.66
第44計算期間 4.02
第45計算期間 5.72
第46計算期間 △2.99
第47計算期間 8.11
第48計算期間 4.42
第49計算期間 △1.86
第50計算期間 2.21
第51計算期間 3.54
第52計算期間 △3.95
第53計算期間 △4.30
第54計算期間 0.04
第55計算期間 △2.57
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第56計算期間 △5.37
第57計算期間 △2.21
第58計算期間 △2.13
第59計算期間 △3.31
第60計算期間 △5.80
第61計算期間 4.73
第62計算期間 △23.40
第63計算期間 4.20
第64計算期間 9.21
第65計算期間 11.18
第66計算期間 3.12
第67計算期間 △3.49
第68計算期間 9.68
第69計算期間 2.05
第70計算期間 △2.08
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 99,191,793 ― 99,191,793
第2計算期間 7,915,016 22,440 107,084,369
第3計算期間 918,127 10,325,005 97,677,491
第4計算期間 318,821 ― 97,996,312
第5計算期間 273,500 ― 98,269,812
第6計算期間 274,826 43,366,300 55,178,338
第7計算期間 914 21,756,541 33,422,711
第8計算期間 302,338 7,121,216 26,603,833
第9計算期間 876 ― 26,604,709
第10計算期間 1,016 603,588 26,002,137
第11計算期間 796 ― 26,002,933
第12計算期間 276,180 2,859,490 23,419,623
第13計算期間 1,705,725 ― 25,125,348
第14計算期間 1,263 ― 25,126,611
第15計算期間 533,399 ― 25,660,010
第16計算期間 1,248 ― 25,661,258
第17計算期間 98,816 319,504 25,440,570
第18計算期間 6,803,653 1,465,926 30,778,297
第19計算期間 958,844 ― 31,737,141
第20計算期間 182,924 ― 31,920,065
第21計算期間 274,827 ― 32,194,892
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 7,908 ― 32,202,800
第23計算期間 8,094 ― 32,210,894
第24計算期間 7,731 ― 32,218,625
第25計算期間 8,370 ― 32,226,995
第26計算期間 154,017 ― 32,381,012
第27計算期間 9,715 530,980 31,859,747
第28計算期間 11,659 925,298 30,946,108
第29計算期間 3,682 ― 30,949,790
第30計算期間 13,636 ― 30,963,426
第31計算期間 3,817 ― 30,967,243
第32計算期間 4,255 ― 30,971,498
第33計算期間 4,165 ― 30,975,663
第34計算期間 3,967 ― 30,979,630
第35計算期間 27,411 9,664 30,997,377
第36計算期間 4,225 61,500 30,940,102
第37計算期間 123,709 ― 31,063,811
第38計算期間 3,640 62,404 31,005,047
第39計算期間 1,259,638 ― 32,264,685
第40計算期間 295,630 ― 32,560,315
第41計算期間 3,754 11,282 32,552,787
第42計算期間 46,292 ― 32,599,079
第43計算期間 30,895 69,215 32,560,759
第44計算期間 162,484 ― 32,723,243
第45計算期間 33,970 ― 32,757,213
第46計算期間 48,034 1,500,000 31,305,247
第47計算期間 20,001 ― 31,325,248
第48計算期間 206,971 178,126 31,354,093
第49計算期間 45,567 ― 31,399,660
第50計算期間 82,842,592 ― 114,242,252
第51計算期間 56,464 74,888,812 39,409,904
第52計算期間 47,389,092 68,739 86,730,257
第53計算期間 15,410,596 67,697 102,073,156
第54計算期間 7,131,804 24,078,960 85,126,000
第55計算期間 273,020 1,381,163 84,017,857
第56計算期間 119,104 3,641,714 80,495,247
第57計算期間 128,748 645,867 79,978,128
第58計算期間 130,413 701,592 79,406,949
第59計算期間 650,532 ― 80,057,481
第60計算期間 1,163,767 ― 81,221,248
第61計算期間 5,021,727 4,209,093 82,033,882
第62計算期間 1,903,225 11,467,620 72,469,487
第63計算期間 959,015 11,418,389 62,010,113
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 3,971,442 1,595,680 64,385,875
第65計算期間 366,726 239,384 64,513,217
第66計算期間 2,352,999 2,914,765 63,951,451
第67計算期間 1,097,364 1,612,717 63,436,098
第68計算期間 71,282 1,029,960 62,477,420
第69計算期間 58,171 ― 62,535,591
第70計算期間 445,629 693,881 62,287,339
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 277,122,124 98.46
親投資信託受益証券 日本 280,707 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 4,059,325 1.44
(負債控除後)
純資産総額 281,462,156 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 23,595.106 4,091 96,527,578 4,002 94,427,614 33.55
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
AUD)‐JPY 分配型
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 51,424.109 1,808 92,974,789 1,780 91,534,914 32.52
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
BRL)‐JPY 分配型
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 31,974.604 2,948 94,261,132 2,851 91,159,596 32.39
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド (HP
ZAR)‐JPY 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 275,663 1.0183 280,707 1.0183 280,707 0.10
益証券 ド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.46
親投資信託受益証券 0.10
合計 98.56
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日) 5,343,134,657 5,406,690,096 9,248 9,358
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日) 4,829,508,723 4,893,525,516 8,299 8,409
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日) 4,537,616,786 4,600,159,561 7,981 8,091
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 4,256,019,480 4,315,368,022 7,888 7,998
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 3,704,528,981 3,759,450,795 7,420 7,530
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 2,881,278,729 2,925,500,824 7,167 7,277
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日) 2,588,671,326 2,627,221,631 7,387 7,497
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日) 2,412,025,451 2,445,508,690 7,924 8,034
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日) 2,384,539,227 2,416,252,702 8,271 8,381
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日) 2,224,917,446 2,257,251,551 7,569 7,679
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日) 1,989,629,510 2,021,030,096 6,970 7,080
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日) 1,877,227,770 1,907,634,973 6,791 6,901
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日) 1,858,624,897 1,887,494,069 7,082 7,192
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日) 1,838,578,512 1,866,930,648 7,133 7,243
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日) 1,713,108,550 1,740,336,217 6,921 7,031
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 1,558,272,216 1,583,998,744 6,663 6,773
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 1,355,087,605 1,379,095,167 6,209 6,319
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 1,419,770,286 1,436,760,499 6,685 6,765
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日) 1,513,470,100 1,530,238,327 7,221 7,301
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日) 1,593,207,714 1,610,041,149 7,572 7,652
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日) 1,799,631,309 1,817,921,166 7,872 7,952
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日) 1,876,754,429 1,895,099,470 8,184 8,264
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日) 1,992,635,462 2,011,466,748 8,465 8,545
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日) 1,578,823,237 1,596,524,313 7,135 7,215
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日) 1,527,542,691 1,544,358,271 7,267 7,347
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日) 1,391,570,088 1,407,772,476 6,871 6,951
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日) 1,376,589,618 1,392,027,238 7,134 7,214
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,292,121,041 1,306,239,600 7,322 7,402
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,180,329,476 1,193,386,073 7,232 7,312
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,060,092,745 1,072,257,150 6,972 7,052
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日) 1,053,438,380 1,065,358,617 7,070 7,150
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日) 1,017,666,206 1,029,291,458 7,003 7,083
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日) 977,083,897 988,067,634 7,117 7,197
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日) 970,904,656 981,245,847 7,511 7,591
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日) 909,019,861 918,680,149 7,528 7,608
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日) 878,212,547 887,451,761 7,604 7,684
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日) 830,771,293 839,608,063 7,521 7,601
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日) 794,173,131 802,831,020 7,338 7,418
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日) 812,323,527 820,808,556 7,659 7,739
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 706,239,674 714,469,729 6,865 6,945
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 759,524,856 767,428,501 7,688 7,768
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 684,365,346 692,110,817 7,069 7,149
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日) 690,881,300 698,448,610 7,304 7,384
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日) 666,746,634 674,154,896 7,200 7,280
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日) 605,720,936 612,915,539 6,735 6,815
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日) 621,958,672 629,024,073 7,042 7,122
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日) 621,752,137 628,781,801 7,076 7,156
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日) 578,977,006 585,855,799 6,733 6,813
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日) 536,147,566 542,535,278 6,715 6,795
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日) 490,626,985 496,827,686 6,330 6,410
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日) 416,768,764 422,962,489 5,383 5,463
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 414,250,019 420,238,015 5,534 5,614
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 380,764,339 386,438,392 5,368 5,448
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 357,273,990 362,850,993 5,125 5,205
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日) 308,461,814 313,969,507 4,480 4,560
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日) 284,485,614 289,478,147 4,559 4,639
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日) 298,966,737 303,882,376 4,866 4,946
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第58計算期間末日 (平成28年 4月18日) 304,211,632 309,090,970 4,988 5,068
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日) 361,250,861 367,316,722 4,764 4,844
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日) 353,225,244 359,420,513 4,561 4,641
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日) 393,237,595 399,494,573 5,028 5,108
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日) 391,072,374 397,716,127 4,709 4,789
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日) 377,373,328 382,404,890 4,500 4,560
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 383,338,624 388,379,806 4,562 4,622
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 332,910,198 337,452,661 4,397 4,457
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 362,519,936 366,943,529 4,917 4,977
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日) 337,373,366 341,487,561 4,920 4,980
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日) 357,494,540 361,766,339 5,021 5,081
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日) 352,606,301 356,684,808 5,187 5,247
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日) 329,058,761 333,091,497 4,896 4,956
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日) 342,038,166 346,076,875 5,081 5,141
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日) 329,240,492 333,086,143 5,137 5,197
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日) 330,612,390 334,538,965 5,052 5,112
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日) 353,809,008 357,972,442 5,099 5,159
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日) 357,669,427 361,846,358 5,138 5,198
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 380,530,665 385,043,323 5,060 5,120
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 364,520,840 369,026,349 4,854 4,914
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 347,304,105 351,619,541 4,829 4,889
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日) 353,123,689 357,555,299 4,781 4,841
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日) 328,471,690 332,913,973 4,437 4,497
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日) 325,871,794 330,375,630 4,341 4,401
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日) 322,729,497 325,707,253 4,335 4,375
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日) 317,054,877 320,035,940 4,254 4,294
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日) 299,624,276 302,588,343 4,043 4,083
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日) 312,153,662 315,108,012 4,226 4,266
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日) 281,442,610 284,291,524 3,952 3,992
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日) 272,209,008 275,039,712 3,847 3,887
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 284,921,722 287,758,608 4,017 4,057
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 292,359,950 294,129,678 4,130 4,155
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 290,186,778 291,954,632 4,104 4,129
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日) 277,924,941 279,668,966 3,984 4,009
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日) 285,135,146 286,841,804 4,177 4,202
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日) 289,423,377 291,128,019 4,245 4,270
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日) 288,285,956 289,986,739 4,238 4,263
平成30年 4月末日 323,708,562 ― 4,345 ―
5月末日 310,465,127 ― 4,176 ―
6月末日 303,323,415 ― 4,062 ―
7月末日 310,948,918 ― 4,252 ―
8月末日 279,514,752 ― 3,957 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 280,985,885 ― 3,960 ―
10月末日 281,902,415 ― 3,982 ―
11月末日 295,293,275 ― 4,155 ―
12月末日 261,782,292 ― 3,728 ―
平成31年 1月末日 281,231,828 ― 4,108 ―
2月末日 289,935,734 ― 4,237 ―
3月末日 281,578,928 ― 4,122 ―
4月末日 281,462,156 ― 4,139 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 110円
第2計算期間 110円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △6.42
第2計算期間 △9.07
第3計算期間 △2.50
第4計算期間 0.21
第5計算期間 △4.53
第6計算期間 △1.92
第7計算期間 4.60
第8計算期間 8.75
第9計算期間 5.76
第10計算期間 △7.15
第11計算期間 △6.46
第12計算期間 △0.98
第13計算期間 5.90
第14計算期間 2.27
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第15計算期間 △1.42
第16計算期間 △2.13
第17計算期間 △5.16
第18計算期間 8.95
第19計算期間 9.21
第20計算期間 5.96
第21計算期間 5.01
第22計算期間 4.97
第23計算期間 4.41
第24計算期間 △14.76
第25計算期間 2.97
第26計算期間 △4.34
第27計算期間 4.99
第28計算期間 3.75
第29計算期間 △0.13
第30計算期間 △2.48
第31計算期間 2.55
第32計算期間 0.18
第33計算期間 2.77
第34計算期間 6.66
第35計算期間 1.29
第36計算期間 2.07
第37計算期間 △0.03
第38計算期間 △1.36
第39計算期間 5.46
第40計算期間 △9.32
第41計算期間 13.15
第42計算期間 △7.01
第43計算期間 4.45
第44計算期間 △0.32
第45計算期間 △5.34
第46計算期間 5.74
第47計算期間 1.61
第48計算期間 △3.71
第49計算期間 0.92
第50計算期間 △4.54
第51計算期間 △13.69
第52計算期間 4.29
第53計算期間 △1.55
第54計算期間 △3.03
第55計算期間 △11.02
第56計算期間 3.54
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第57計算期間 8.48
第58計算期間 4.15
第59計算期間 △2.88
第60計算期間 △2.58
第61計算期間 11.99
第62計算期間 △4.75
第63計算期間 △3.16
第64計算期間 2.71
第65計算期間 △2.30
第66計算期間 13.19
第67計算期間 1.28
第68計算期間 3.27
第69計算期間 4.50
第70計算期間 △4.45
第71計算期間 5.00
第72計算期間 2.28
第73計算期間 △0.48
第74計算期間 2.11
第75計算期間 1.94
第76計算期間 △0.35
第77計算期間 △2.88
第78計算期間 0.72
第79計算期間 0.24
第80計算期間 △5.94
第81計算期間 △0.81
第82計算期間 0.78
第83計算期間 △0.94
第84計算期間 △4.01
第85計算期間 5.51
第86計算期間 △5.53
第87計算期間 △1.64
第88計算期間 5.45
第89計算期間 3.43
第90計算期間 △0.02
第91計算期間 △2.31
第92計算期間 5.47
第93計算期間 2.22
第94計算期間 0.42
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,784,126,697 6,359,451 5,777,767,246
第2計算期間 351,769,177 309,827,910 5,819,708,513
第3計算期間 112,382,638 246,384,265 5,685,706,886
第4計算期間 33,258,698 323,643,580 5,395,322,004
第5計算期間 37,516,152 439,945,954 4,992,892,202
第6計算期間 20,220,526 992,922,197 4,020,190,531
第7計算期間 13,830,458 529,447,807 3,504,573,182
第8計算期間 15,067,037 475,709,397 3,043,930,822
第9計算期間 211,288,291 372,175,923 2,883,043,190
第10計算期間 255,068,626 198,647,643 2,939,464,173
第11計算期間 75,052,061 159,917,446 2,854,598,788
第12計算期間 17,007,196 107,314,741 2,764,291,243
第13計算期間 13,254,350 153,075,354 2,624,470,239
第14計算期間 36,904,954 83,908,277 2,577,466,916
第15計算期間 13,758,407 115,982,821 2,475,242,502
第16計算期間 8,161,784 144,629,006 2,338,775,280
第17計算期間 15,509,778 171,779,376 2,182,505,682
第18計算期間 47,205,369 105,934,339 2,123,776,712
第19計算期間 52,422,288 80,170,560 2,096,028,440
第20計算期間 162,740,401 154,589,443 2,104,179,398
第21計算期間 315,402,299 133,349,516 2,286,232,181
第22計算期間 199,920,906 193,022,876 2,293,130,211
第23計算期間 337,678,445 276,897,787 2,353,910,869
第24計算期間 8,490,182 149,766,439 2,212,634,612
第25計算期間 61,172,397 171,859,466 2,101,947,543
第26計算期間 6,540,887 83,189,834 2,025,298,596
第27計算期間 7,899,463 103,495,528 1,929,702,531
第28計算期間 5,353,030 170,235,570 1,764,819,991
第29計算期間 7,263,626 140,008,930 1,632,074,687
第30計算期間 4,461,770 115,985,764 1,520,550,693
第31計算期間 8,897,278 39,418,260 1,490,029,711
第32計算期間 3,859,423 40,732,610 1,453,156,524
第33計算期間 4,364,969 84,554,316 1,372,967,177
第34計算期間 4,931,468 85,249,718 1,292,648,927
第35計算期間 2,972,173 88,085,032 1,207,536,068
第36計算期間 2,957,952 55,592,157 1,154,901,863
第37計算期間 15,543,892 65,849,399 1,104,596,356
第38計算期間 12,126,785 34,486,949 1,082,236,192
第39計算期間 9,070,656 30,678,111 1,060,628,737
第40計算期間 3,223,829 35,095,587 1,028,756,979
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第41計算期間 4,929,386 45,730,725 987,955,640
第42計算期間 14,836,185 34,607,888 968,183,937
第43計算期間 5,414,835 27,684,975 945,913,797
第44計算期間 5,845,772 25,726,697 926,032,872
第45計算期間 2,855,683 29,563,150 899,325,405
第46計算期間 5,829,877 21,980,106 883,175,176
第47計算期間 11,073,586 15,540,706 878,708,056
第48計算期間 2,672,444 21,531,298 859,849,202
第49計算期間 3,172,061 64,557,183 798,464,080
第50計算期間 5,610,702 28,987,091 775,087,691
第51計算期間 3,145,989 4,017,990 774,215,690
第52計算期間 4,156,382 29,872,485 748,499,587
第53計算期間 2,659,471 41,902,350 709,256,708
第54計算期間 4,552,624 16,683,930 697,125,402
第55計算期間 3,168,999 11,832,657 688,461,744
第56計算期間 7,067,141 71,462,259 624,066,626
第57計算期間 2,887,266 12,498,893 614,454,999
第58計算期間 3,770,979 8,308,667 609,917,311
第59計算期間 151,633,277 3,317,962 758,232,626
第60計算期間 20,808,308 4,632,191 774,408,743
第61計算期間 7,713,586 ― 782,122,329
第62計算期間 58,462,033 10,115,161 830,469,201
第63計算期間 15,679,265 7,554,672 838,593,794
第64計算期間 5,162,103 3,558,757 840,197,140
第65計算期間 5,192,972 88,312,921 757,077,191
第66計算期間 5,090,414 24,902,001 737,265,604
第67計算期間 45,150,531 96,716,860 685,699,275
第68計算期間 42,545,865 16,278,563 711,966,577
第69計算期間 22,440,041 54,655,354 679,751,264
第70計算期間 3,369,562 10,998,159 672,122,667
第71計算期間 7,110,211 6,114,697 673,118,181
第72計算期間 3,809,378 35,985,676 640,941,883
第73計算期間 15,111,481 1,624,042 654,429,322
第74計算期間 48,566,392 9,089,963 693,905,751
第75計算期間 6,766,467 4,517,039 696,155,179
第76計算期間 63,043,691 7,089,039 752,109,831
第77計算期間 5,941,856 7,133,502 750,918,185
第78計算期間 4,023,352 35,702,068 719,239,469
第79計算期間 20,558,361 1,196,094 738,601,736
第80計算期間 5,321,447 3,542,536 740,380,647
第81計算期間 10,763,671 504,832 750,639,486
第82計算期間 5,146,200 11,346,453 744,439,233
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第83計算期間 2,826,303 1,999,633 745,265,903
第84計算期間 2,276,150 6,525,165 741,016,888
第85計算期間 6,949,020 9,378,250 738,587,658
第86計算期間 2,487,942 28,846,894 712,228,706
第87計算期間 3,572,339 8,125,034 707,676,011
第88計算期間 2,488,802 943,204 709,221,609
第89計算期間 2,295,736 3,626,091 707,891,254
第90計算期間 4,551,677 5,301,242 707,141,689
第91計算期間 1,929,848 11,461,143 697,610,394
第92計算期間 2,025,950 16,972,912 682,663,432
第93計算期間 2,183,779 2,990,096 681,857,115
第94計算期間 1,911,028 3,454,864 680,313,279
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【投資状況】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,007,900 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 2,527 0.25
(負債控除後)
純資産総額 1,010,427 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
平成31年 4月26日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 989,787 1.0183 1,007,900 1.0183 1,007,900 99.75
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
平成31年 4月26日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成23年10月18日) 16,550,186 16,550,186 10,004 10,004
第2計算期間末日 (平成24年 4月18日) 1,068,327 1,068,327 10,008 10,008
第3計算期間末日 (平成24年10月18日) 3,505,439 3,505,439 10,011 10,011
第4計算期間末日 (平成25年 4月18日) 2,581,733 2,581,733 10,014 10,014
第5計算期間末日 (平成25年10月18日) 8,073,907 8,073,907 10,016 10,016
第6計算期間末日 (平成26年 4月18日) 4,427,233 4,427,233 10,017 10,017
第7計算期間末日 (平成26年10月20日) 8,928,756 8,928,756 10,017 10,017
第8計算期間末日 (平成27年 4月20日) 5,740,973 5,740,973 10,016 10,016
第9計算期間末日 (平成27年10月19日) 12,649,638 12,649,638 10,016 10,016
第10計算期間末日 (平成28年 4月18日) 6,504,950 6,504,950 10,014 10,014
第11計算期間末日 (平成28年10月18日) 6,466,286 6,466,286 10,014 10,014
第12計算期間末日 (平成29年 4月18日) 5,865,170 5,865,170 10,014 10,014
第13計算期間末日 (平成29年10月18日) 6,071,103 6,071,103 10,013 10,013
第14計算期間末日 (平成30年 4月18日) 1,071,881 1,071,881 10,013 10,013
第15計算期間末日 (平成30年10月18日) 1,071,770 1,071,770 10,012 10,012
第16計算期間末日 (平成31年 4月18日) 1,010,427 1,010,427 10,012 10,012
平成30年 4月末日 1,071,881 ― 10,013 ―
5月末日 1,071,879 ― 10,013 ―
6月末日 1,071,879 ― 10,013 ―
7月末日 1,071,878 ― 10,013 ―
8月末日 1,071,878 ― 10,013 ―
9月末日 1,071,771 ― 10,012 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10月末日 1,071,770 ― 10,012 ―
11月末日 1,071,769 ― 10,012 ―
12月末日 1,010,325 ― 10,012 ―
平成31年 1月末日 1,010,322 ― 10,012 ―
2月末日 1,010,321 ― 10,012 ―
3月末日 1,010,427 ― 10,012 ―
4月末日 1,010,427 ― 10,012 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.04
第2計算期間 0.03
第3計算期間 0.02
第4計算期間 0.02
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.00
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.01
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 0.00
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 0.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 18,261,006 1,716,968 16,544,038
第2計算期間 10,950,711 26,427,275 1,067,474
第3計算期間 3,511,657 1,077,379 3,501,752
第4計算期間 1,707,034 2,630,534 2,578,252
第5計算期間 116,035,711 110,553,100 8,060,863
第6計算期間 4,561,790 8,202,884 4,419,769
第7計算期間 6,436,896 1,943,472 8,913,193
第8計算期間 2,847,412 6,029,066 5,731,539
第9計算期間 8,843,589 1,945,561 12,629,567
第10計算期間 ― 6,133,444 6,496,123
第11計算期間 ― 38,967 6,457,156
第12計算期間 ― 600,000 5,857,156
第13計算期間 5,836,570 5,630,587 6,063,139
第14計算期間 293,961 5,286,572 1,070,528
第15計算期間 ― ― 1,070,528
第16計算期間 10,093 71,358 1,009,263
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 1,551,561,908 100.00
(負債控除後)
純資産総額 1,551,561,908 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、3.3%(税抜 3%)となります。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
(「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。)
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事
態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
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ターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)が
あるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取
り 消すことがあります。
「マネープールファンド」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルグの銀行の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して7営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国に
おける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然
災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
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な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を
取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
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・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
「円コース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
「マネープールファンド」
2021年4月19日まで(2011年5月11日設定)
「米ドルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
2021年4月19日まで(2013年6月17日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
「円コース(毎月分配型)」
「米ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「トルコリラコース(毎月分配型)」
「資源国バスケット通貨コース(毎月分配型)」
毎月19日から翌月18日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
「マネープールファンド」
毎年4月19日から10月18日および10月19日から翌年4月18日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
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なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)につき、投資対象とする投資信
託証券に係る外国投資信託がその信託を終了することとなる場合には償還となります。また、
マネープールファンドにつき、マネープールファンドを除く各ファンドがすべてその信託を終
了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
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委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示 のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、ファンドの信託期間終了
日までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年4月および10月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
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は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(平成30年10
月19日から平成31年 4月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
7,988,498 13,183,001
コール・ローン
603,359,041 623,984,538
投資信託受益証券
364,641 364,641
親投資信託受益証券
2,500,000
-
未収入金
614,212,180 637,532,180
流動資産合計
614,212,180 637,532,180
資産合計
負債の部
流動負債
1,769,935 1,727,747
未払収益分配金
806,453 3,030,959
未払解約金
未払受託者報酬 21,969 23,567
659,045 706,958
未払委託者報酬
13 25
未払利息
1,638 1,754
その他未払費用
3,259,053 5,491,010
流動負債合計
3,259,053 5,491,010
負債合計
純資産の部
元本等
884,967,892 863,873,566
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 274,014,765 △ 231,832,396
146,365,433 153,922,447
(分配準備積立金)
610,953,127 632,041,170
元本等合計
610,953,127 632,041,170
純資産合計
614,212,180 637,532,180
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
28,808,667 28,237,957
受取配当金
受取利息 9 1
21,725,505
△ 12,365,895
有価証券売買等損益
16,442,781 49,963,463
営業収益合計
営業費用
2,712 2,502
支払利息
136,153 132,643
受託者報酬
4,084,496 3,979,058
委託者報酬
10,150 9,959
その他費用
4,233,511 4,124,162
営業費用合計
12,209,270 45,839,301
営業利益又は営業損失(△)
12,209,270 45,839,301
経常利益又は経常損失(△)
12,209,270 45,839,301
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,414
△ 173,438
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 290,295,292 △ 274,014,765
19,543,246 13,494,158
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,543,246 13,494,158
額
4,859,335 6,699,497
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,859,335 6,699,497
額
10,786,092 10,363,179
分配金
△ 274,014,765 △ 231,832,396
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 932,684,662円 884,967,892円
期中追加設定元本額 15,986,277円 25,541,301円
期中一部解約元本額 63,703,047円 46,635,627円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 274,014,765円 231,832,396円
ます。
3. 受益権の総数 884,967,892口 863,873,566口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第83期 第89期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,120,496円 費用控除後の配当等収益額 A 4,447,399円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,993,627円 収益調整金額 C 114,646,696円
分配準備積立金額 D 139,295,189円 分配準備積立金額 D 143,796,048円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,409,312円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,890,143円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 914,975,200口 当ファンドの期末残存口数 } 870,006,784口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,856円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,021円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,829,950円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,740,013円
第84期 第90期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,082,310円 費用控除後の配当等収益額 A 4,345,550円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,994,815円 収益調整金額 C 114,483,636円
分配準備積立金額 D 139,939,407円 分配準備積立金額 D 146,107,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,016,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,936,878円
当ファンドの期末残存口数 } 905,637,222口 当ファンドの期末残存口数 } 868,145,225口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,882円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,051円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,811,274円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,736,290円
第85期 第91期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,651,065円 費用控除後の配当等収益額 A 4,041,064円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,674,745円 収益調整金額 C 114,348,739円
分配準備積立金額 D 141,590,733円 分配準備積立金額 D 148,325,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,916,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,715,739円
当ファンドの期末残存口数 } 902,352,641口 当ファンドの期末残存口数 } 866,409,214口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,913円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,078円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,804,705円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,732,818円
第86期 第92期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,994,971円 費用控除後の配当等収益額 A 4,555,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,526,266円 収益調整金額 C 113,061,675円
分配準備積立金額 D 142,736,244円 分配準備積立金額 D 148,752,837円
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 262,257,481円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 266,369,890円
当ファンドの期末残存口数 } 892,504,832口 当ファンドの期末残存口数 } 856,048,496口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,938円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,111円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,785,009円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,712,096円
第87期 第93期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,112,385円 費用控除後の配当等収益額 A 4,516,149円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,617,623円 収益調整金額 C 113,752,382円
分配準備積立金額 D 144,885,415円 分配準備積立金額 D 151,245,736円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,615,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 269,514,267円
当ファンドの期末残存口数 } 892,609,575口 当ファンドの期末残存口数 } 857,107,791口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,964円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,144円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,785,219円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,714,215円
第88期 第94期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,076,733円 費用控除後の配当等収益額 A 4,009,905円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,521,506円 収益調整金額 C 118,280,088円
分配準備積立金額 D 144,058,635円 分配準備積立金額 D 151,640,289円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,656,874円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,930,282円
当ファンドの期末残存口数 } 884,967,892口 当ファンドの期末残存口数 } 863,873,566口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,990円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,170円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,769,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,727,747円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △8,245,111 △13,585,396
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △8,245,111 △13,585,396
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.6904円 0.7316円
(1万口当たり純資産額) (6,904円) (7,316円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 119,149.23 623,984,538
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP JPY)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 119,149.23 623,984,538
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 358,088 364,641
証券
親投資信託受益証券 合計 358,088 364,641
合計 477,237.23 624,349,179
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
5,814,502 7,555,026
コール・ローン
415,337,803 376,760,302
投資信託受益証券
20,017 20,017
親投資信託受益証券
3,599,997
-
未収入金
424,772,319 384,335,345
流動資産合計
424,772,319 384,335,345
資産合計
負債の部
流動負債
3,767,273 2,321,423
未払収益分配金
14,529 14,178
未払受託者報酬
未払委託者報酬 435,882 425,358
10 14
未払利息
1,078 1,055
その他未払費用
4,218,772 2,762,028
流動負債合計
4,218,772 2,762,028
負債合計
純資産の部
元本等
538,181,937 464,284,767
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 117,628,390 △ 82,711,450
12,822 81,645
(分配準備積立金)
420,553,547 381,573,317
元本等合計
420,553,547 381,573,317
純資産合計
424,772,319 384,335,345
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
17,659,597 16,421,647
受取配当金
受取利息 7 -
18,773,941 22,222,510
有価証券売買等損益
36,433,545 38,644,157
営業収益合計
営業費用
2,985 1,922
支払利息
92,824 86,911
受託者報酬
2,784,632 2,607,405
委託者報酬
6,899 6,519
その他費用
2,887,340 2,702,757
営業費用合計
33,546,205 35,941,400
営業利益又は営業損失(△)
33,546,205 35,941,400
経常利益又は経常損失(△)
33,546,205 35,941,400
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
230,978
△ 502,327
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 146,080,009 △ 117,628,390
32,822,648 18,696,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,822,648 18,696,867
額
13,990,295 4,532,760
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,990,295 4,532,760
額
24,429,266 14,957,589
分配金
△ 117,628,390 △ 82,711,450
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 625,751,504円 538,181,937円
期中追加設定元本額 68,888,854円 20,989,416円
期中一部解約元本額 156,458,421円 94,886,586円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 117,628,390円 82,711,450円
ます。
3. 受益権の総数 538,181,937口 464,284,767口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第59期 第65期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,328,334円 費用控除後の配当等収益額 A 2,876,116円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 204,178,216円 収益調整金額 C 184,109,020円
分配準備積立金額 D 9,959,328円 分配準備積立金額 D 12,768円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,465,878円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,997,904円
139/232
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 614,342,157口 当ファンドの期末残存口数 } 553,811,055口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,539円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,376円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,143,421円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,769,055円
第60期 第66期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,496,954円 費用控除後の配当等収益額 A 2,765,579円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 182,779,609円 収益調整金額 C 168,103,091円
分配準備積立金額 D 6,354,071円 分配準備積立金額 D 109,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,630,634円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,977,946円
当ファンドの期末残存口数 } 549,833,122口 当ファンドの期末残存口数 } 505,663,535口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,485円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,381円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,848,831円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,528,317円
第61期 第67期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,891,014円 費用控除後の配当等収益額 A 2,257,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,893,873円 収益調整金額 C 166,363,563円
分配準備積立金額 D 4,852,819円 分配準備積立金額 D 342,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,637,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,963,313円
当ファンドの期末残存口数 } 540,938,214口 当ファンドの期末残存口数 } 500,430,002口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,468円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,376円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,786,567円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,502,150円
第62期 第68期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,183,385円 費用控除後の配当等収益額 A 2,632,145円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 164,034,395円 収益調整金額 C 165,325,521円
分配準備積立金額 D 3,588,993円 分配準備積立金額 D 96,851円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,806,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,054,517円
当ファンドの期末残存口数 } 493,168,753口 当ファンドの期末残存口数 } 497,306,937口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,443円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,379円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,452,181円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,486,534円
第63期 第69期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,243,012円 費用控除後の配当等収益額 A 2,470,223円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,031,529円 収益調整金額 C 156,255,308円
分配準備積立金額 D 2,302,101円 分配準備積立金額 D 228,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,576,642円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,954,424円
当ファンドの期末残存口数 } 490,141,935口 当ファンドの期末残存口数 } 470,022,086口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,418円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,381円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,430,993円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,350,110円
第64期 第70期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,458,677円 費用控除後の配当等収益額 A 2,058,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,128,199円 収益調整金額 C 154,348,356円
分配準備積立金額 D 1,106,145円 分配準備積立金額 D 344,383円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,693,021円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 156,751,424円
当ファンドの期末残存口数 } 538,181,937口 当ファンドの期末残存口数 } 464,284,767口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,394円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,376円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,767,273円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,321,423円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3,700,789 △5,697,035
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △3,700,789 △5,697,035
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.7814円 0.8219円
(1万口当たり純資産額) (7,814円) (8,219円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 49,869 376,760,302
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP USD)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 49,869 376,760,302
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,017
証券
親投資信託受益証券 合計 19,658 20,017
合計 69,527 376,780,319
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
7,514,019 10,411,542
コール・ローン
593,221,926 591,785,339
投資信託受益証券
679,251 679,251
親投資信託受益証券
3,200,001
-
未収入金
604,615,197 602,876,132
流動資産合計
604,615,197 602,876,132
資産合計
負債の部
流動負債
3,157,911 2,968,229
未払収益分配金
162,295
未払解約金 -
未払受託者報酬 21,610 21,948
648,297 658,470
未払委託者報酬
13 20
未払利息
1,611 1,637
その他未払費用
3,991,737 3,650,304
流動負債合計
3,991,737 3,650,304
負債合計
純資産の部
元本等
1,052,637,294 989,409,787
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 452,013,834 △ 390,183,959
160,959,764 152,646,414
(分配準備積立金)
600,623,460 599,225,828
元本等合計
600,623,460 599,225,828
純資産合計
604,615,197 602,876,132
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
28,626,293 26,571,126
受取配当金
受取利息 12 1
30,863,409
△ 27,919,747
有価証券売買等損益
706,558 57,434,536
営業収益合計
営業費用
2,793 2,425
支払利息
141,046 127,366
受託者報酬
4,231,336 3,820,866
委託者報酬
10,516 9,570
その他費用
4,385,691 3,960,227
営業費用合計
53,474,309
△ 3,679,133
営業利益又は営業損失(△)
53,474,309
△ 3,679,133
経常利益又は経常損失(△)
53,474,309
△ 3,679,133
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,407 702,225
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 493,743,390 △ 452,013,834
72,559,885 39,913,573
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,559,885 39,913,573
額
6,303,689 12,724,132
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,303,689 12,724,132
額
20,796,100 18,131,650
分配金
△ 452,013,834 △ 390,183,959
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 1,214,003,157円 1,052,637,294円
期中追加設定元本額 15,181,376円 31,173,209円
期中一部解約元本額 176,547,239円 94,400,716円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 452,013,834円 390,183,959円
ます。
3. 受益権の総数 1,052,637,294口 989,409,787口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第83期 第89期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,177,112円 費用控除後の配当等収益額 A 4,250,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 193,855,447円 収益調整金額 C 171,409,826円
分配準備積立金額 D 172,818,849円 分配準備積立金額 D 152,400,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,851,408円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,060,612円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 1,142,487,473口 当ファンドの期末残存口数 } 997,761,198口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,245円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,287円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,569,949円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,993,283円
第84期 第90期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,108,714円 費用控除後の配当等収益額 A 3,809,219円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 190,842,078円 収益調整金額 C 179,648,467円
分配準備積立金額 D 169,345,518円 分配準備積立金額 D 153,573,084円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 364,296,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 337,030,770円
当ファンドの期末残存口数 } 1,123,478,495口 当ファンドの期末残存口数 } 1,022,791,360口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,242円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,295円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,370,435円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,068,374円
第85期 第91期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,648,614円 費用控除後の配当等収益額 A 3,816,095円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 186,464,975円 収益調整金額 C 179,381,932円
分配準備積立金額 D 165,836,879円 分配準備積立金額 D 153,787,757円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,950,468円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 336,985,784円
当ファンドの期末残存口数 } 1,096,633,348口 当ファンドの期末残存口数 } 1,020,363,561口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,254円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,302円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,289,900円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,061,090円
第86期 第92期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,930,176円 費用控除後の配当等収益額 A 4,346,551円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,277,340円 収益調整金額 C 178,747,109円
分配準備積立金額 D 165,808,674円 分配準備積立金額 D 153,652,056円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,016,190円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 336,745,716円
当ファンドの期末残存口数 } 1,088,649,551口 当ファンドの期末残存口数 } 1,015,701,552口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,261円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,315円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,265,948円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,047,104円
第87期 第93期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,897,210円 費用控除後の配当等収益額 A 4,289,176円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,408,116円 収益調整金額 C 175,768,422円
分配準備積立金額 D 159,988,534円 分配準備積立金額 D 152,067,590円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,293,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,125,188円
当ファンドの期末残存口数 } 1,047,319,149口 当ファンドの期末残存口数 } 997,856,903口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,268円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,328円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,141,957円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,993,570円
第88期 第94期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,903,121円 費用控除後の配当等収益額 A 3,713,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 180,659,774円 収益調整金額 C 174,444,433円
分配準備積立金額 D 160,214,554円 分配準備積立金額 D 151,900,931円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 344,777,449円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,059,076円
当ファンドの期末残存口数 } 1,052,637,294口 当ファンドの期末残存口数 } 989,409,787口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,275円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,335円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,157,911円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,968,229円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △9,071,817 452,771
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △9,071,817 452,771
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.5706円 0.6056円
(1万口当たり純資産額) (5,706円) (6,056円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 144,655.42 591,785,339
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP AUD)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 144,655.42 591,785,339
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 667,045 679,251
証券
親投資信託受益証券 合計 667,045 679,251
合計 811,700.42 592,464,590
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
19,156,782 21,847,212
コール・ローン
1,512,622,889 1,356,803,090
投資信託受益証券
3,906,799 3,906,799
親投資信託受益証券
14,099,999
-
未収入金
1,549,786,469 1,382,557,101
流動資産合計
1,549,786,469 1,382,557,101
資産合計
負債の部
流動負債
14,373,243 6,300,082
未払収益分配金
2,261,249 402,522
未払解約金
未払受託者報酬 52,140 51,563
1,564,134 1,546,922
未払委託者報酬
33 42
未払利息
3,901 3,855
その他未払費用
18,254,700 8,304,986
流動負債合計
18,254,700 8,304,986
負債合計
純資産の部
元本等
4,791,081,271 4,200,054,872
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,259,549,502 △ 2,825,802,757
162,985,182 143,254,567
(分配準備積立金)
1,531,531,769 1,374,252,115
元本等合計
1,531,531,769 1,374,252,115
純資産合計
1,549,786,469 1,382,557,101
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
80,808,289 48,326,986
受取配当金
受取利息 15 7
37,480,204
△ 67,130,914
有価証券売買等損益
13,677,390 85,807,197
営業収益合計
営業費用
6,322 5,502
支払利息
340,435 315,408
受託者報酬
10,213,074 9,462,167
委託者報酬
25,473 23,751
その他費用
10,585,304 9,806,828
営業費用合計
3,092,086 76,000,369
営業利益又は営業損失(△)
3,092,086 76,000,369
経常利益又は経常損失(△)
3,092,086 76,000,369
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
753,309
△ 638,837
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,537,327,828 △ 3,259,549,502
419,284,772 423,429,859
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
419,284,772 423,429,859
額
55,057,163 26,042,827
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,057,163 26,042,827
額
88,788,060 40,279,493
分配金
△ 3,259,549,502 △ 2,825,802,757
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 5,329,347,597円 4,791,081,271円
期中追加設定元本額 80,289,228円 38,545,126円
期中一部解約元本額 618,555,554円 629,571,525円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,259,549,502円 2,825,802,757円
ます。
3. 受益権の総数 4,791,081,271口 4,200,054,872口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第83期 第89期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,280,616円 費用控除後の配当等収益額 A 8,026,298円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,102,015,038円 収益調整金額 C 1,950,544,416円
分配準備積立金額 D 191,701,417円 分配準備積立金額 D 159,846,479円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,305,997,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,118,417,193円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 5,082,653,791口 当ファンドの期末残存口数 } 4,710,110,287口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,536円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,497円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,247,961円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,065,165円
第84期 第90期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,828,059円 費用控除後の配当等収益額 A 6,682,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,081,785,608円 収益調整金額 C 1,910,558,846円
分配準備積立金額 D 186,581,195円 分配準備積立金額 D 157,341,590円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,280,194,862円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,074,583,096円
当ファンドの期末残存口数 } 5,032,985,254口 当ファンドの期末残存口数 } 4,613,181,177口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,530円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,497円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,098,955円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,919,771円
第85期 第91期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,228,745円 費用控除後の配当等収益額 A 6,564,349円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,075,986,503円 収益調整金額 C 1,887,250,005円
分配準備積立金額 D 181,725,493円 分配準備積立金額 D 155,026,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,270,940,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,048,841,052円
当ファンドの期末残存口数 } 5,016,552,363口 当ファンドの期末残存口数 } 4,556,538,059口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,526円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,496円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,049,657円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,834,807円
第86期 第92期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,196,619円 費用控除後の配当等収益額 A 7,931,963円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,005,369,628円 収益調整金額 C 1,869,356,689円
分配準備積立金額 D 173,476,852円 分配準備積立金額 D 152,994,252円
156/232
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,190,043,099円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,030,282,904円
当ファンドの期末残存口数 } 4,845,234,360口 当ファンドの期末残存口数 } 4,512,679,257口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,519円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,499円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,535,703円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,769,018円
第87期 第93期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,515,852円 費用控除後の配当等収益額 A 6,902,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,998,438,064円 収益調整金額 C 1,765,023,212円
分配準備積立金額 D 169,114,572円 分配準備積立金額 D 145,369,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,179,068,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,917,295,152円
当ファンドの期末残存口数 } 4,827,513,937口 当ファンドの期末残存口数 } 4,260,433,920口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,513円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,500円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,482,541円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,390,650円
第88期 第94期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,792,462円 費用控除後の配当等収益額 A 5,900,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,983,684,576円 収益調整金額 C 1,740,169,689円
分配準備積立金額 D 164,565,963円 分配準備積立金額 D 143,654,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,161,043,001円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,889,724,338円
当ファンドの期末残存口数 } 4,791,081,271口 当ファンドの期末残存口数 } 4,200,054,872口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,499円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,373,243円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,300,082円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 163,858,905 △37,469,678
親投資信託受益証券 ― ―
合計 163,858,905 △37,469,678
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.3197円 0.3272円
(1万口当たり純資産額) (3,197円) (3,272円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 750,444.18 1,356,803,090
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP BRL)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 750,444.18 1,356,803,090
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,836,590 3,906,799
証券
親投資信託受益証券 合計 3,836,590 3,906,799
合計 4,587,034.18 1,360,709,889
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
707,864 1,121,326
コール・ローン
48,741,180 49,558,811
投資信託受益証券
20,017 20,017
親投資信託受益証券
400,000
-
未収入金
49,869,061 50,700,154
流動資産合計
49,869,061 50,700,154
資産合計
負債の部
流動負債
460,904 442,636
未払収益分配金
1,768 1,833
未払受託者報酬
未払委託者報酬 53,008 54,972
1 2
未払利息
124 127
その他未払費用
515,805 499,570
流動負債合計
515,805 499,570
負債合計
純資産の部
元本等
76,817,432 73,772,750
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 27,464,176 △ 23,572,166
2,113,193 2,123,376
(分配準備積立金)
49,353,256 50,200,584
元本等合計
49,353,256 50,200,584
純資産合計
49,869,061 50,700,154
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
3,019,686 3,048,831
受取配当金
116,743 2,717,644
有価証券売買等損益
3,136,429 5,766,475
営業収益合計
営業費用
192 171
支払利息
10,229 10,360
受託者報酬
306,931 310,650
委託者報酬
705 737
その他費用
318,057 321,918
営業費用合計
2,818,372 5,444,557
営業利益又は営業損失(△)
2,818,372 5,444,557
経常利益又は経常損失(△)
2,818,372 5,444,557
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,701 △ 13,391
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 28,910,676 △ 27,464,176
3,105,369 2,066,878
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,105,369 2,066,878
額
1,685,879 917,900
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,685,879 917,900
額
2,775,661 2,714,916
分配金
△ 27,464,176 △ 23,572,166
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 80,818,333円 76,817,432円
期中追加設定元本額 4,534,717円 2,521,310円
期中一部解約元本額 8,535,618円 5,565,992円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 27,464,176円 23,572,166円
ます。
3. 受益権の総数 76,817,432口 73,772,750口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第59期 第65期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 442,777円 費用控除後の配当等収益額 A 460,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,475,452円 収益調整金額 C 24,711,371円
分配準備積立金額 D 2,129,034円 分配準備積立金額 D 2,102,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,047,263円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,274,690円
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 73,416,332口 当ファンドの期末残存口数 } 76,852,346口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,547円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,548円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 513,914円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 461,114円
第60期 第66期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 446,981円 費用控除後の配当等収益額 A 501,033円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,651,287円 収益調整金額 C 24,848,264円
分配準備積立金額 D 2,057,467円 分配準備積立金額 D 2,099,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,155,735円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,449,042円
当ファンドの期末残存口数 } 73,920,662口 当ファンドの期末残存口数 } 77,237,376口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,538円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,553円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 443,523円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 463,424円
第61期 第67期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 494,464円 費用控除後の配当等収益額 A 482,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,633,282円 収益調整金額 C 24,998,688円
分配準備積立金額 D 2,042,760円 分配準備積立金額 D 2,137,079円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,170,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,618,573円
当ファンドの期末残存口数 } 73,816,378口 当ファンドの期末残存口数 } 77,667,115口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,545円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,556円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 442,898円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 466,002円
第62期 第68期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 440,911円 費用控除後の配当等収益額 A 481,690円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,401,193円 収益調整金額 C 23,604,841円
分配準備積立金額 D 2,094,326円 分配準備積立金額 D 2,020,495円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,936,430円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,107,026円
当ファンドの期末残存口数 } 75,992,420口 当ファンドの期末残存口数 } 73,298,252口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,544円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,561円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 455,954円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 439,789円
第63期 第69期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 492,160円 費用控除後の配当等収益額 A 484,670円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,547,167円 収益調整金額 C 23,731,001円
分配準備積立金額 D 2,079,283円 分配準備積立金額 D 2,062,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,118,610円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,278,067円
当ファンドの期末残存口数 } 76,411,358口 当ファンドの期末残存口数 } 73,658,538口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,549円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,567円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 458,468円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 441,951円
第64期 第70期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 461,122円 費用控除後の配当等収益額 A 468,015円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,688,844円 収益調整金額 C 23,778,269円
分配準備積立金額 D 2,112,975円 分配準備積立金額 D 2,097,997円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,262,941円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,344,281円
当ファンドの期末残存口数 } 76,817,432口 当ファンドの期末残存口数 } 73,772,750口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,549円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,570円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 460,904円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 442,636円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △191,172 450,309
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △191,172 450,309
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.6425円 0.6805円
(1万口当たり純資産額) (6,425円) (6,805円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 8,277.73 49,558,811
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP MXN)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 8,277.73 49,558,811
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,017
証券
親投資信託受益証券 合計 19,658 20,017
合計 27,935.73 49,578,828
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
368,402 708,228
コール・ローン
26,698,188 29,973,399
投資信託受益証券
20,017 20,017
親投資信託受益証券
500,001
-
未収入金
27,586,608 30,701,644
流動資産合計
27,586,608 30,701,644
資産合計
負債の部
流動負債
450,701 218,005
未払収益分配金
882 1,133
未払受託者報酬
未払委託者報酬 26,395 33,962
1
未払利息 -
60 71
その他未払費用
478,038 253,172
流動負債合計
478,038 253,172
負債合計
純資産の部
元本等
64,385,875 62,287,339
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 37,277,305 △ 31,838,867
3,016,188 3,980,324
(分配準備積立金)
27,108,570 30,448,472
元本等合計
27,108,570 30,448,472
純資産合計
27,586,608 30,701,644
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
4,472,576 2,741,008
受取配当金
△ 12,686,440 3,175,224
有価証券売買等損益
5,916,232
△ 8,213,864
営業収益合計
営業費用
212 69
支払利息
7,927 6,476
受託者報酬
237,828 194,252
委託者報酬
529 411
その他費用
246,496 201,208
営業費用合計
5,715,024
△ 8,460,360
営業利益又は営業損失(△)
5,715,024
△ 8,460,360
経常利益又は経常損失(△)
5,715,024
△ 8,460,360
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 942,419 64,941
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 35,268,728 △ 37,277,305
15,780,279 3,450,730
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,780,279 3,450,730
額
7,175,671 2,335,174
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,175,671 2,335,174
額
3,095,244 1,327,201
分配金
△ 37,277,305 △ 31,838,867
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 79,406,949円 64,385,875円
期中追加設定元本額 13,669,708円 4,392,171円
期中一部解約元本額 28,690,782円 6,490,707円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 37,277,305円 31,838,867円
ます。
3. 受益権の総数 64,385,875口 62,287,339口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第59期 第65期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 730,145円 費用控除後の配当等収益額 A 451,735円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,146,123円 収益調整金額 C 21,599,304円
分配準備積立金額 D 3,286,303円 分配準備積立金額 D 3,005,031円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,162,571円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,056,070円
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 80,057,481口 当ファンドの期末残存口数 } 64,513,217口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,767円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,883円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 560,402円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 225,796円
第60期 第66期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 748,034円 費用控除後の配当等収益額 A 440,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,576,619円 収益調整金額 C 21,523,839円
分配準備積立金額 D 3,456,046円 分配準備積立金額 D 3,090,121円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,780,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,054,479円
当ファンドの期末残存口数 } 81,221,248口 当ファンドの期末残存口数 } 63,951,451口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,789円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,917円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 568,548円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 223,830円
第61期 第67期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 743,192円 費用控除後の配当等収益額 A 423,152円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,069,962円 収益調整金額 C 21,405,753円
分配準備積立金額 D 3,453,139円 分配準備積立金額 D 3,224,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,266,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,053,740円
当ファンドの期末残存口数 } 82,033,882口 当ファンドの期末残存口数 } 63,436,098口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,811円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,949円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 574,237円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 222,026円
第62期 第68期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 671,064円 費用控除後の配当等収益額 A 453,679円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,989,175円 収益調整金額 C 21,086,071円
分配準備積立金額 D 3,126,614円 分配準備積立金額 D 3,370,402円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,786,853円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,910,152円
当ファンドの期末残存口数 } 72,469,487口 当ファンドの期末残存口数 } 62,477,420口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,834円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,987円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 507,286円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 218,670円
第63期 第69期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 593,696円 費用控除後の配当等収益額 A 432,933円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,563,644円 収益調整金額 C 21,109,058円
分配準備積立金額 D 2,778,726円 分配準備積立金額 D 3,605,411円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,936,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,147,402円
当ファンドの期末残存口数 } 62,010,113口 当ファンドの期末残存口数 } 62,535,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,860円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,021円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 434,070円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 218,874円
第64期 第70期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 603,833円 費用控除後の配当等収益額 A 421,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,539,299円 収益調整金額 C 21,052,440円
分配準備積立金額 D 2,863,056円 分配準備積立金額 D 3,777,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,006,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,250,769円
当ファンドの期末残存口数 } 64,385,875口 当ファンドの期末残存口数 } 62,287,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,883円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,053円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 450,701円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 218,005円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,704,465 △1,068,273
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,704,465 △1,068,273
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.4210円 0.4888円
(1万口当たり純資産額) (4,210円) (4,888円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 9,188.65 29,973,399
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP TRY)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 9,188.65 29,973,399
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,017
証券
親投資信託受益証券 合計 19,658 20,017
合計 28,846.65 29,993,416
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
176/232
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
3,873,508 6,271,420
コール・ローン
280,845,238 283,763,499
投資信託受益証券
350,708 280,707
親投資信託受益証券
2,999,999
-
未収入金
288,069,453 290,315,626
流動資産合計
288,069,453 290,315,626
資産合計
負債の部
流動負債
2,836,886 1,700,783
未払収益分配金
10,003 10,587
未払受託者報酬
300,095 317,509
未払委託者報酬
6 12
未払利息
741 779
その他未払費用
3,147,731 2,029,670
流動負債合計
3,147,731 2,029,670
負債合計
純資産の部
元本等
709,221,609 680,313,279
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 424,299,887 △ 392,027,323
61,085,443 57,201,130
(分配準備積立金)
284,921,722 288,285,956
元本等合計
284,921,722 288,285,956
純資産合計
288,069,453 290,315,626
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
13,760,025 11,383,129
受取配当金
受取利息 5 -
15,848,270
△ 17,275,855
有価証券売買等損益
27,231,399
△ 3,515,825
営業収益合計
営業費用
1,592 1,420
支払利息
65,259 61,597
受託者報酬
1,957,734 1,847,879
委託者報酬
4,832 4,600
その他費用
2,029,417 1,915,496
営業費用合計
25,315,903
△ 5,545,242
営業利益又は営業損失(△)
25,315,903
△ 5,545,242
経常利益又は経常損失(△)
25,315,903
△ 5,545,242
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
86,425
△ 128,067
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 421,709,736 △ 424,299,887
32,616,560 25,979,941
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,616,560 25,979,941
額
12,159,060 8,757,657
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,159,060 8,757,657
額
17,415,984 10,393,690
分配金
△ 424,299,887 △ 392,027,323
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 744,439,233円 709,221,609円
期中追加設定元本額 20,600,556円 14,898,018円
期中一部解約元本額 55,818,180円 43,806,348円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 424,299,887円 392,027,323円
ます。
3. 受益権の総数 709,221,609口 680,313,279口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第83期 第89期
平成30年 4月19日 平成30年10月19日
平成30年11月19日
平成30年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,003,052円 費用控除後の配当等収益額 A 1,874,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 161,262,100円 収益調整金額 C 154,934,370円
分配準備積立金額 D 71,126,622円 分配準備積立金額 D 60,774,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,391,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,582,635円
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの期末残存口数 } 745,265,903口 当ファンドの期末残存口数 } 707,891,254口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,145円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,073円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,981,063円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,769,728円
第84期 第90期
平成30年 5月19日 平成30年11月20日
平成30年12月18日
平成30年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,984,264円 費用控除後の配当等収益額 A 1,618,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,555,421円 収益調整金額 C 155,161,049円
分配準備積立金額 D 69,536,108円 分配準備積立金額 D 60,425,060円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,075,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,204,212円
当ファンドの期末残存口数 } 741,016,888口 当ファンドの期末残存口数 } 707,141,689口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,131円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,071円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,964,067円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,767,854円
第85期 第91期
平成30年 6月19日 平成30年12月19日
平成31年 1月18日
平成30年 7月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,310,463円 費用控除後の配当等収益額 A 1,596,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,664,592円 収益調整金額 C 153,232,300円
分配準備積立金額 D 67,696,564円 分配準備積立金額 D 59,300,250円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,671,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,129,205円
当ファンドの期末残存口数 } 738,587,658口 当ファンドの期末残存口数 } 697,610,394口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,123円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,069円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,954,350円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,744,025円
第86期 第92期
平成30年 7月19日 平成31年 1月19日
平成30年 8月20日 平成31年 2月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,875,084円 費用控除後の配当等収益額 A 1,833,117円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 155,148,953円 収益調整金額 C 150,119,236円
分配準備積立金額 D 64,442,106円 分配準備積立金額 D 57,716,741円
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,466,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 209,669,094円
当ファンドの期末残存口数 } 712,228,706口 当ファンドの期末残存口数 } 682,663,432口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,109円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,071円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,848,914円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,706,658円
第87期 第93期
平成30年 8月21日 平成31年 2月19日
平成30年 9月18日 平成31年 3月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,915,628円 費用控除後の配当等収益額 A 1,781,763円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,473,559円 収益調整金額 C 150,126,892円
分配準備積立金額 D 62,746,579円 分配準備積立金額 D 57,590,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 219,135,766円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 209,499,177円
当ファンドの期末残存口数 } 707,676,011口 当ファンドの期末残存口数 } 681,857,115口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,096円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,072円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,830,704円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,704,642円
第88期 第94期
平成30年 9月19日 平成31年 3月19日
平成30年10月18日 平成31年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,172,961円 費用控除後の配当等収益額 A 1,525,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 155,028,416円 収益調整金額 C 149,949,267円
分配準備積立金額 D 61,749,368円 分配準備積立金額 D 57,376,020円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 218,950,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,851,180円
当ファンドの期末残存口数 } 709,221,609口 当ファンドの期末残存口数 } 680,313,279口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,087円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,069円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,836,886円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,700,783円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 11,939,837 △330,661
親投資信託受益証券 ― ―
合計 11,939,837 △330,661
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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前期 当期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 0.4017円 0.4238円
(1万口当たり純資産額) (4,017円) (4,238円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 23,595.1 96,527,578
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP AUD)‐
JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 51,424.1 92,974,789
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP BRL)‐
JPY 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 31,974.6 94,261,132
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド (HP ZAR)‐
JPY 分配型
投資信託受益証券 合計 106,993.81 283,763,499
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 275,663 280,707
証券
親投資信託受益証券 合計 275,663 280,707
合計 382,656.81 284,044,206
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
[ 平成30年10月18日現在 ] [ 平成31年 4月18日現在 ]
資産の部
流動資産
2,687 2,533
コール・ローン
1,069,089 1,007,900
親投資信託受益証券
1,071,776 1,010,433
流動資産合計
1,071,776 1,010,433
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払受託者報酬 -
6 5
未払委託者報酬
6 6
流動負債合計
6 6
負債合計
純資産の部
元本等
1,070,528 1,009,263
元本
剰余金
1,242 1,164
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,029 960
(分配準備積立金)
1,071,770 1,010,427
元本等合計
1,071,770 1,010,427
純資産合計
1,071,776 1,010,433
負債純資産合計
185/232
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第15期
自 平成30年10月19日
自 平成30年 4月19日
至 平成31年 4月18日
至 平成30年10月18日
営業収益
△ 105 -
有価証券売買等損益
△ 105 -
営業収益合計
営業費用
1
受託者報酬 -
6 5
委託者報酬
6 6
営業費用合計
△ 111 △ 6
営業利益又は営業損失(△)
△ 111 △ 6
経常利益又は経常損失(△)
△ 111 △ 6
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,353 1,242
期首剰余金又は期首欠損金(△)
12
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12
-
額
83
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83
-
額
- -
分配金
1,242 1,164
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第15期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 期首元本額 1,070,528円 1,070,528円
期中追加設定元本額 ―円 10,093円
期中一部解約元本額 ―円 71,358円
2. 受益権の総数 1,070,528口 1,009,263口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,442円 収益調整金額 C 3,255円
分配準備積立金額 D 1,029円 分配準備積立金額 D 960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,215円
当ファンドの期末残存口数 } 1,070,528口 当ファンドの期末残存口数 } 1,009,263口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 41円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 41円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第15期 第16期
自 平成30年 4月19日 自 平成30年10月19日
区分
至 平成30年10月18日 至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期
第15期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第15期 第16期
区分
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第15期 第16期
[平成30年10月18日現在] [平成31年 4月18日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △106 △1
合計 △106 △1
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期
第15期
[平成31年 4月18日現在]
[平成30年10月18日現在]
1口当たり純資産額 1.0012円 1.0012円
(1万口当たり純資産額) (10,012円) (10,012円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 989,787 1,007,900
証券
合計 989,787 1,007,900
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成31年 4月18日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,855,680
1,499,998,951
現先取引勘定
1,555,854,631
流動資産合計
1,555,854,631
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 70,449
107
未払利息
70,556
流動負債合計
70,556
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,527,828,834
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[平成31年 4月18日現在]
剰余金
27,955,241
剰余金又は欠損金(△)
1,555,784,075
元本等合計
1,555,784,075
純資産合計
1,555,854,631
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
[平成31年 4月18日現在]
1. 期首 平成30年10月19日
期首元本額 1,876,150,541円
期中追加設定元本額 1,463,646,194円
期中一部解約元本額 1,811,967,901円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 345,586,259円
三菱UFJ 新興国通貨建て債券ファンド(毎月決算型) 2,280,337円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 5,874,002円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 1,048,688円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 20,147,276円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 52,804,813円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 635,856円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 3,078,471円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 129,292,953円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 1,033,322円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 16,402,315円
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[平成31年 4月18日現在]
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 9,201,705円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 270,734円
コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 358,088円
円コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 667,045円
豪ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 3,836,590円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 275,663円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 989,787円
マネープールファンド>
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 5,850,843円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 2,016,707円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 43,682,881円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 84,374,080円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 847,016円
円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 600,566円
ユーロコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 992,946円
豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 1,193,379円
ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 88,852円
資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ< 990,677円
マネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 11,400,264円
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[平成31年 4月18日現在]
三菱UFJ 米国リートファンドA<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,836円
型)
三菱UFJ 米国リートファンドB<為替ヘッジなし>(毎月決算 98,368円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 7,661,389円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 99,465円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 641,668円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 1,559,264円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 4,881,309円
ルコリラコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
米ドルコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
メキシコペソコース>(毎月分配型)
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ< 19,658円
トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 7,717,476円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 211,113円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 5,504,257円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 13,128,307円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 2,424,660円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 9,340,694円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
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[平成31年 4月18日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 1,611,189円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 6,722,976円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 13,206,980円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 2,304,081円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 421,681円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 961,645円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 608,110円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 734,038円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 601,281円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 84,274,764円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,394円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 8,859,081円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 79,543円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 50,083円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 3,828,727円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 9,387,547円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
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[平成31年 4月18日現在]
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 20,075,917円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/AMP オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 10,826,836円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 2,026,238円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 128,636円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 79,540円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 1,375,824円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 698,261円
回分配型)
マルチストラテジー・ファンド(ラップ向け) 491,015円
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 564,702円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(毎月決 983円
算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算 983円
型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替リスク軽減型>(年1回 983円
決算型)
三菱UFJ 債券バランスファンド<為替ヘッジなし>(年1回決 983円
算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 3,145,166円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90(限定追加型)2016-12 6,313,826円
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジあり) 19,600円
米国政策テーマ株式オープン(為替ヘッジなし) 206,110円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
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[平成31年 4月18日現在]
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 383,914円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 3,683,229円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 17,656,128円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 5,843,481円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 25,393,755円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 36,457円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジあり) 9,821円
北欧小型株ファンド(為替ヘッジなし) 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
Navio インド債券ファンド 296,406円
Navio マネープールファンド 6,482,436円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/AMP オーストラリアREITファンド<Wプレミ 11,293,333円
アム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,986,256円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 7,330,627円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 41,806,079円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 10,766,608円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 14,313,901円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2020 15,653,542円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2020 248,414,023円
合計 1,527,828,834円
2. 受益権の総数 1,527,828,834口
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※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 平成30年10月19日
区分
至 平成31年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[平成31年 4月18日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[平成31年 4月18日現在]
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 634,630,223
Ⅱ 負債総額 185,399
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 634,444,824
Ⅳ 発行済口数 861,724,439 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7363
(10,000口当たり) (7,363 )
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 383,405,771
Ⅱ 負債総額 112,048
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 383,293,723
Ⅳ 発行済口数 463,723,458 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8266
(10,000口当たり) (8,266 )
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 586,277,136
Ⅱ 負債総額 2,274,468
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 584,002,668
Ⅳ 発行済口数 985,764,339 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5924
(10,000口当たり) (5,924 )
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,354,544,998
Ⅱ 負債総額 2,462,771
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,352,082,227
Ⅳ 発行済口数 4,197,704,688 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3221
(10,000口当たり) (3,221 )
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 50,062,937
Ⅱ 負債総額 14,762
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 50,048,175
Ⅳ 発行済口数 74,120,235 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6752
(10,000口当たり) (6,752 )
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 30,053,752
Ⅱ 負債総額 8,837
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,044,915
Ⅳ 発行済口数 62,345,753 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4819
(10,000口当たり) (4,819 )
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配
型)】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 281,546,065
Ⅱ 負債総額 83,909
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 281,462,156
Ⅳ 発行済口数 680,081,247 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4139
(10,000口当たり) (4,139 )
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>】
【純資産額計算書】
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,010,427
Ⅱ 負債総額 ―
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,010,427
Ⅳ 発行済口数 1,009,263 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0012
(10,000口当たり) (10,012 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
平成31年 4月26日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,552,520,220
Ⅱ 負債総額 958,312
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,551,561,908
Ⅳ 発行済口数 1,523,683,271 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0183
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(10,000口当たり) (10,183 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年 4月26日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 892 12,970,368
追加型公社債投資信託 16 1,148,707
単位型株式投資信託 62 304,867
単位型公社債投資信託 1 6,046
合 計 971 14,429,988
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
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固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
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その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計 87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
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商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益 16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
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※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
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⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
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貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
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第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
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第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
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未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
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投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
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2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
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あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
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①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2018年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2018年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
八十二証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・ス 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
タンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピクテ投信投資顧問株式会社
②資本金の額:2億円(2019年4月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
(3)再委託先:委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年4月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年10月31日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2019年 1月17日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 1月17日 有価証券報告書
2019年 1月31日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年5月29日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の平
成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の平成31年4月18日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和1年5月29日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)
の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の平成31年4月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)
の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の平成31年4月18日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月
分配型)の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の平成31年
4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分
配型)の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)の平成31年4
月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配
型)の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の平成31年4月
18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>
(毎月分配型)の平成30年10月19日から平成31年4月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<資源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)の平
成31年4月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
231/232
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年5月29日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の平成
30年10月19日から平成31年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピ
クテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ<マネープールファンド>の平成31年4月18日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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