ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年2月22日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」受益証券への投資を通じて、内外の公社債、短期有価証
券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証
券先物取引等および為替予約取引等を主要取引対象とします。
なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
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資制限④、⑤、⑧及び⑩」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託であるノムラスマートプレミアムマザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
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なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第
1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券なら
び に第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書
のうち第13号および第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
※
3．金利先渡取引
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര
いう。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの
期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。
※
4．為替先渡取引
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいう。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
5．直物為替先渡取引
㬰楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腑䍧ⰰ栰地晛騰脰徑톘䴰欰搰
て決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で
反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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2019年8月23日現在、ファンドが純資産総額の10％を超えて実質的に投資する可能性があると判断して
いる投資信託証券の銘柄の内容は、次の通りです。
なお、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更
となる場合があります。
ファンドが実質的に投資する投資信託証券の銘柄は、金融商品取引所（これに準ずるものを含みま
す。）に上場しているものとしています。詳しい内容は、当該投資信託証券の開示資料等をご参照くださ
い。
投資対象ファンドの
i Shares J.P. Morgan USD Emerging Markets Bond ETF
名称
当ETFは、米ドル建ての新興国債券を対象とした指数であるJPモルガン
SM
EMBI グローバル・コア・インデックス（以下、「当インデックス」といいま
運用の基本方針・
す。）に採用されている債券を主要投資対象とし、当インデックスに連動す
主要な投資対象
る投資成果を目指します。
当ETFは米国ナスダック証券取引所に上場しています。
資産運用会社の名称 BlackRock Fund Advisors
投資対象ファンドの
i Shares TIPS Bond ETF
名称
当ETFは、米国物価連動国債を対象とした指数であるブルームバーグ・バー
クレイズ米国TIPSインデックス（シリーズＬ）（以下、「当インデックス」
運用の基本方針・
といいます。）に採用されている債券を主要投資対象とし、当インデックス
主要な投資対象
に連動する投資成果を目指します。
当ETFは米国NYSEアーカ取引所に上場しています。
BlackRock Fund Advisors
資産運用会社の名称
投資対象ファンドの
VanEck Vectors J.P. Morgan Emerging Markets Local Currency Bond ETF
名称
当ETFは、現地通貨建ての新興国債券を対象とした指数であるJPモルガン・
ガバメント・ボンド・インデックス‐エマージング・マーケッツ・グローバ
運用の基本方針・
ル・コア（以下、「当インデックス」といいます。）に採用されている債券
主要な投資対象
を主要投資対象とし、当インデックスに連動する投資成果を目指します。
当ETFは米国NYSEアーカ取引所に上場しています。
Van Eck Associates Corporation
資産運用会社の名称
(参考)マザーファンドの概要
「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
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(1) 投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取
引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を主要取引対象とします。
(2) 投資態度
① 運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、定性的な判断
を加え、リスク水準※を考慮しつつ、リターンを追求するポートフォリオを構築することを基本と
します。なお、ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
② 内外の公社債および短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証
券先物取引等および為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証券に
投資を行ないます。有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券へ
の投資にあたっては、世界各国の株式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等を対象と
し、複数のロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わせます。なお、ショート・ポジ
ションは有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用によるものとします。
③ 有価証券先物取引等の買い建ておよび上場投資信託証券への投資によるロング・ポジション、有価
証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、
ファンド全体のリスク水準が適正となるよう調整します。為替予約取引等の使用については、外貨
建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的
に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用します。なお、為替の買予約の合計額と売予約の合
計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の100％以内とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
⑥ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）運用体制
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、次の①基本報酬額に、②の成功報酬額を加算して得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
①基本報酬額
;
ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.972％ （税抜年0.90％）の率(「基本
報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
基本報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.80％ 年0.05％ 年0.05％
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.99％となります。
＊ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、その
費用は表示しておりません。
②成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬額を受領します。
㬀
ハイ・ウォーターマーク とは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬制
㬀
は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値 を更新している場合、その更新している額
に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
がないよう、対応する収益分配金、成功報酬額（消費税等相当額を含みます。）に相当する額が調整され
ます。
ハイ・ウォーターマーク方式による成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価
額の1万口当りの額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に20％を乗じて
得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）を1万で除した
額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上
㬀
時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は1万円）に円短期金利 を日割り計上した額を加算して決定さ
れます。
㬀㈰Q虷ᾑ텒⤰漰ū칕뙩浥࠰匰湏ᜰ湟卒ᶊⵛ驥䵥鉔⬰缰縰夰˿र欰䨰䐰晑敢䬰地䘰謰İ줰欰
いて公表された日本円1ヵ月LIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当
該円短期金利の下限は零とします。
(参考)信託報酬等の総額（信託約款）
①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した基本報酬
額に、第2号により計算した成功報酬額を加算して得た額とします。なお、成功報酬額は、営業日にお
いて基本報酬額に加算するものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の90の率を乗じて得た額
2．営業日において、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額（成功報酬額および当該成功報酬額に係
る消費税等に相当する金額を控除する前（諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に
相当する金額ならびに信託報酬（当該営業日の成功報酬額を除きます。）および当該信託報酬に係
る消費税等に相当する金額を控除した後であり、かつ、当該営業日が計算期間の末日の場合は当該
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計算期間の末日の収益分配金額を控除する前とします。）の信託財産の純資産総額を、当該営業日
における受益権口数で除して得た額をいいます。以下同じ。）の1万口当りの額が、第3号に規定す
る ハイ・ウォーターマークを超えている場合には、当該超過額に20％を乗じて得た額（円未満は切
り捨てるものとします。）を1万で除した額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額
3．前号における「ハイ・ウォーターマーク」は、以下のとおりとします。
（ⅰ）ある営業日のハイ・ウォーターマークは、当該ある営業日の前営業日のハイ・ウォーター
マーク（当該ある営業日が信託契約締結日の場合は1万口当りの元本である1万円とします。
以下（ⅰ）において同じ。）に、別に定める短期金利を当該前営業日の翌日以降当該ある営
業日までの期間に応じて日割りで乗じて得た額を加算して得た額とします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にかかわらず、当該ある営業日において成功報酬額を計上した場合、当該ある営
業日の翌営業日以降の成功報酬額の計算に用いる当該ある営業日のハイ・ウォーターマーク
は、当該ある営業日の1万口当りの成功報酬額控除前基準価額から当該ある営業日に計上した
1万口当りの成功報酬額（当該成功報酬額に係る消費税等に相当する額を含みます。）を控除
した額とします。
（ⅲ）当該ある営業日が計算期間の末日の場合は、当該ある営業日の翌営業日以降の成功報酬額の
計算に用いる当該ある営業日のハイ・ウォーターマークは、上記（ⅰ）（ⅱ）において計算
されるハイ・ウォーターマークから、当該計算期間の末日に決定した1万口当りの分配金を控
除した額とします。
②上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。ただし、上記①第2号の額
については委託者に限り適用します。
③上記①の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
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15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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ありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年6月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,004,262,426 99.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,011,904 0.19
合計（純資産総額） 2,008,274,330 100.00
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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国債証券 日本 1,763,175,000 10.26
アメリカ 2,030,377,760 11.82
カナダ 541,952,044 3.15
ドイツ 132,146,131 0.76
イタリア 1,266,703,094 7.37
フランス 39,489,429 0.22
スペイン 2,119,478,050 12.33
イギリス 818,092,539 4.76
スウェーデン 150,446,366 0.87
ノルウェー 376,299,000 2.19
ポーランド 520,033,464 3.02
小計 9,758,192,877 56.81
投資信託受益証券 日本 98,467,500 0.57
アメリカ 4,042,291,827 23.53
アイルランド 89,203,158 0.51
小計 4,229,962,485 24.62
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,188,571,581 18.56
合計（純資産総額） 17,176,726,943 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 371,147,915 2.16
買建 カナダ 128,013,270 0.74
買建 ドイツ 1,268,272,482 7.38
買建 スペイン 222,858,305 1.29
買建 イギリス 781,837,298 4.55
買建 スイス 65,136,783 0.37
買建 オーストラリア 311,537,793 1.81
買建 香港 137,835,187 0.80
買建 シンガポール 679,214,329 3.95
買建 オランダ 136,387,714 0.79
買建 フランス 201,685,906 1.17
売建 日本 487,240,000 △2.83
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売建 アメリカ 1,271,903,672 △7.40
売建 スウェーデン 140,594,737 △0.81
債券先物取引 買建 アメリカ 40,030,127,226 233.04
買建 ドイツ 12,300,794,894 71.61
買建 イギリス 374,155,365 2.17
買建 オーストラリア 8,674,571,592 50.50
売建 日本 4,615,500,000 △26.87
売建 ドイツ 7,544,062,943 △43.92
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ノムラスマートプレミアムマザー 1,180,019,091 1.4621 1,725,358,332 1.6985 2,004,262,426 99.80
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.80
合 計 99.80
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 8,000,000 14,578.43 1,166,275,012 14,713.19 1,177,055,700 4.4 2023/10/31 6.85
DEL ESTADO
2 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 9,500,000 10,701.54 1,082,844,324 10,679.84 1,093,184,760 0.125 2021/4/15 6.36
I/L
3 イタリア 国債証券 BUONI 7,150,000 11,544.70 825,446,637 12,022.39 859,601,136 0.65 2023/10/15 5.00
POLIENNALI DEL
TES
▶ イギリス 国債証券 UK TREASURY 6,000,000 13,520.42 811,225,799 13,634.87 818,092,539 0.5 2022/7/22 4.76
5 アメリカ 投資信託 ISHARES JP 59,600 11,320.08 674,676,969 12,193.20 726,715,006 ― ― 4.23
受益証券
MORGAN USD EM
BOND ETF
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 600,000,000 103.88 623,328,000 105.60 633,618,000 0.5 2038/3/20 3.68
（２０年）第１
６４回
7 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 4,500,000 12,517.21 563,274,736 12,547.99 564,659,914 0.75 2021/7/30 3.28
DEL ESTADO
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8 アメリカ 投資信託 VANGUARD 38,400 13,605.25 522,441,746 14,249.83 547,193,779 ― ― 3.18
受益証券
UTILITIES ETF
9 カナダ 国債証券 CANADIAN 6,500,000 8,130.91 528,509,202 8,337.72 541,952,044 1.75 2023/3/1 3.15
GOVERNMENT
10 ポーラン 国債証券 POLAND 16,000,000 2,875.98 460,158,002 2,977.65 476,425,208 2.75 2028/4/25 2.77
ド
GOVERNMENT BOND
11 アメリカ 投資信託 VANGUARD HEALTH 22,100 18,275.35 403,885,346 18,630.42 411,732,362 ― ― 2.39
受益証券
CARE ETF
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 400,000,000 101.88 407,540,000 102.85 411,404,000 0.1 2027/12/20 2.39
（１０年）第３
４９回
13 アメリカ 投資信託 VANGUARD 24,400 15,134.79 369,288,971 16,019.74 390,881,895 ― ― 2.27
受益証券
CONSUMER STAPLE
ETF
14 アメリカ 投資信託 ISHARES MBS ETF 31,500 11,286.73 355,532,035 11,594.97 365,241,564 ― ― 2.12
受益証券
15 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX N/B 3,250,000 10,651.80 351,762,660 10,904.05 364,336,290 0.625 2023/4/15 2.12
I/L
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 300,000,000 101.85 305,568,000 102.84 308,538,000 0.1 2027/6/20 1.79
（１０年）第３
４７回
17 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX 2,650,000 9,612.71 273,262,149 10,733.10 308,447,140 0.75 2045/2/15 1.79
N/BI/L
18 ノル 国債証券 NORWEGIAN 22,500,000 1,300.12 292,527,811 1,325.53 298,245,465 2 2028/4/26 1.73
ウェー
GOVERNMENT
19 アメリカ 投資信託 ISHARES GOLD 201,000 1,413.11 284,036,230 1,453.00 292,054,849 ― ― 1.70
受益証券
TRUST
20 アメリカ 投資信託 ISHARES US REAL 27,000 8,842.01 238,734,370 9,416.53 254,246,429 ― ― 1.48
受益証券
ESTATE ETF
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 200,000,000 102.69 205,396,000 102.74 205,480,000 0.1 2028/6/20 1.19
（１０年）第３
５１回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 127.69 191,536,500 136.09 204,135,000 2 2040/9/20 1.18
（３０年）第３
３回
23 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,500,000 12,880.31 193,204,702 13,414.85 201,222,897 1.6 2025/4/30 1.17
DEL ESTADO
24 アメリカ 投資信託 VANGUARD 20,900 8,701.88 181,869,432 9,251.61 193,358,768 ― ― 1.12
受益証券
COMMUNICATION
SERVICE ETF
25 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 1,250,000 13,897.83 173,722,973 14,123.16 176,539,539 2.75 2024/10/31 1.02
DEL ESTADO
26 アメリカ 投資信託 ISHARES MSCI 24,100 6,803.01 163,952,650 7,149.71 172,308,028 ― ― 1.00
受益証券
EMERGING MARKET
ASIA
27 アメリカ 投資信託 SPDR DJ GLOBAL 27,100 5,344.23 144,828,775 5,350.69 145,003,851 ― ― 0.84
受益証券
REAL ESTATE E
28 イタリア 国債証券 BUONI 1,000,000 11,868.05 118,680,561 12,557.67 125,576,748 2 2025/12/1 0.73
POLIENNALI DEL
TES
29 スウェー 国債証券 SWEDISH 10,000,000 1,217.47 121,747,388 1,251.11 125,111,331 0.75 2028/5/12 0.72
デン
GOVERNMENT
30 イタリア 国債証券 BUONI 900,000 13,585.33 122,268,028 13,818.57 124,367,171 4.5 2023/5/1 0.72
POLIENNALI DEL
TES
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 56.81
投資信託受益証券 24.62
合 計 81.43
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②投資不動産物件
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国／地 買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 日本 大阪取引所 TOPIX先物(2019年 売建 ▶日本円 61,258,056 61,258,056 62,040,000 62,040,000 △0.36
数先物 09月限)
取引
日本 大阪取引所 日経平均株価先物 売建 20 日本円 422,860,280 422,860,280 425,200,000 425,200,000 △2.47
(2019年09月限)
アメリ シカゴ E-mini 売建 26 米ドル 1,999,670 215,544,424 2,014,740 217,168,822 △1.26
カ
マーカンタ Russell2000 株価
イル取引所
指数先物(2019年
09月限)
アメリ シカゴ NASDAQMN株価指数 買建 10 米ドル 1,507,020 162,441,686 1,538,100 165,791,797 0.96
カ 先物(2019年09月
マーカンタ
限)
イル取引所
アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 13 米ドル 1,882,725 202,938,928 1,905,150 205,356,118 1.19
カ
マーカンタ 価指数先物(2019
イル取引所 年09月限)
アメリ シカゴオプ CBOE VIX株価指数 売建 24 米ドル 406,800 43,848,970 385,800 41,585,381 △0.24
カ ション取引
先物(2019年07月
所
限)
アメリ インターコ E-mini MSCIエ 売建 178 米ドル 9,062,870 976,886,757 9,399,290 1,013,149,469 △5.89
カ ンチネンタ
マージングマー
ル取引所
ケット株価指数先
物(2019年09月限)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 8カナダド 1,576,288 129,775,791 1,554,880 128,013,270 0.74
オール取引 ル
数先物(2019年09
所
月限)
ドイツ ユーレック DAX株価指数先物 買建 20 ユーロ 6,191,000 758,335,590 6,131,500 751,047,435 4.37
ス・ドイツ (2019年09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 123 ユーロ 4,243,470 519,782,640 4,222,590 517,225,047 3.01
ス・ドイツ 先物(2019年09月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 25 豪ドル 4,102,500 309,697,725 4,126,875 311,537,793 1.81
トラリ 物取引所 物(2019年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 78 英ポンド 5,710,200 779,842,012 5,724,810 781,837,298 4.55
ス 際金融先物 物(2019年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 6スイスフ 591,480 65,328,966 589,740 65,136,783 0.37
ス・チュー (2019年09月限) ラン
リッヒ取引
所
香港 香港先物取 ハンセン株価指数 買建 7香港ドル 9,808,200 135,255,078 9,995,300 137,835,187 0.80
引所 先物(2019年07月
限)
シンガ シンガポー MSCI台湾株価指数 買建 50 米ドル 1,919,500 206,902,905 1,944,000 209,543,760 1.21
ポール ル取引所 先物(2019年07月
限)
シンガ シンガポー SGX MSCIシンガ 買建 156 シンガ 5,859,215 466,862,249 5,894,460 469,670,569 2.73
ポール ル取引所 ポールド
ポール株価指数先
ル
物(2019年07月限)
スペイ スペイン金 IBEX35株価指数先 買建 20 ユーロ 1,836,965 225,009,843 1,819,400 222,858,305 1.29
ン 融先物取引 物(2019年07月限)
所（マド
リード）
ス ストックホ OMX30株価指数先 売建 75 スウェー 12,090,000 140,485,799 12,099,375 140,594,737 △0.81
ウェー ルム・オプ 物(2019年07月限) デンク
デン ション取引 ローナ
所
オラン Euronext AEX株価指数先物 買建 10 ユーロ 1,120,950 137,305,165 1,113,460 136,387,714 0.79
ダ (2019年07月限)
フラン Euronext CAC40-EURO10株価 買建 30 ユーロ 1,657,290 203,001,452 1,646,550 201,685,906 1.17
ス 指数先物(2019年
07月限)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券先 日本 大阪取引所 長期国債先物 売建 30 日本円 4,603,767,600 4,603,767,600 4,615,500,000 4,615,500,000 △26.87
物取引 (6％、10年)(2019
年09月限)
アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 買建 1,090 米ドル 232,857,211.03 25,099,678,776 234,588,437.5 25,286,287,673 147.21
カ (2019年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 買建 595 米ドル 69,291,912.95 7,468,975,294 70,302,968.75 7,577,956,995 44.11
カ (2019年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2019 買建 105 米ドル 16,120,953.1 1,737,677,534 16,350,468.75 1,762,417,022 10.26
カ 年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(10年) 買建 239 米ドル 30,107,766.07 3,245,316,103 30,577,062.5 3,295,901,562 19.18
カ (2019年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2019 買建 110 米ドル 19,071,476.42 2,055,714,446 19,552,500 2,107,563,974 12.26
カ 年09月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
ドイツ ユーレック BOBL先物(2019年 買建 223 ユーロ 29,858,670 3,657,388,488 29,964,510 3,670,352,829 21.36
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTP先物(2019年09 売建 16 ユーロ 2,049,120 250,996,708 2,140,160 262,148,198 △1.52
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BTS先物(2019年09 売建 196 ユーロ 21,560,680 2,640,967,693 21,840,280 2,675,215,897 △15.57
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2019年 買建 345 ユーロ 58,941,750 7,219,774,958 59,553,900 7,294,757,210 42.46
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL先物(2019年 買建 18 ユーロ 3,534,120 432,894,359 3,655,440 447,754,845 2.60
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2019年09 買建 44 ユーロ 7,160,860 877,133,742 7,249,000 887,930,010 5.16
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
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ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2019 売建 335 ユーロ 37,563,550 4,601,159,236 37,608,775 4,606,698,848 △26.81
ス・ドイツ 年09月限)
金融先物取
引所
オース シドニー先 オーストラリア3 買建 800 豪ドル 91,761,426.55 6,927,070,090 91,972,400 6,942,996,469 40.42
トラリ 物取引所 年国債先物(2019
ア 年09月限)
オース シドニー先 オーストラリア10 買建 160 豪ドル 22,819,718.85 1,722,660,577 22,937,808 1,731,575,123 10.08
トラリ 物取引所 年国債先物(2019
ア 年09月限)
イギリ ロンドン国 GILT先物(2019年 買建 21 英ポンド 2,738,970 374,061,134 2,739,660 374,155,365 2.17
ス 際金融先物 09月限)
オプション
取引所
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2015年12月 7日)
780 780 0.9337 0.9337
第2計算期間 (2016年12月 6日)
1,308 1,308 0.9917 0.9917
第3計算期間 (2017年12月 6日)
1,464 1,465 1.0079 1.0084
第4計算期間 (2018年12月 6日) 1,606 1,606 0.9604 0.9604
2018年 6月末日
1,627 ― 0.9669 ―
7月末日
1,597 ― 0.9418 ―
8月末日
1,652 ― 0.9555 ―
9月末日
1,559 ― 0.9234 ―
10月末日 1,595 ― 0.9438 ―
11月末日 1,596 ― 0.9433 ―
12月末日 1,625 ― 0.9871 ―
2019年 1月末日
1,633 ― 1.0196 ―
2月末日
1,665 ― 1.0242 ―
3月末日
1,752 ― 1.0769 ―
4月末日
1,711 ― 1.0641 ―
5月末日
1,793 ― 1.0989 ―
6月末日
2,008 ― 1.1261 ―
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②分配の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 0.0000円
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 0.0000円
③収益率の推移
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 △6.6％
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 6.2％
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 1.7％
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 △4.7％
第5期（中間期） 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 16.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 879,974,864 44,578,980 835,395,884
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 809,594,088 325,297,967 1,319,692,005
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 1,112,148,250 978,530,107 1,453,310,148
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 841,173,602 621,333,597 1,673,150,153
第5期（中間期） 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 453,423,299 485,584,427 1,640,989,025
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2018年12月7日から2019年6月6日
まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
(2018年12月 6日現在) (2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,873,901 48,358,679
親投資信託受益証券 1,603,611,386 1,823,960,110
- 5,400,000
未収入金
1,617,485,287 1,877,718,789
流動資産合計
1,617,485,287 1,877,718,789
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,786,855 26,048,375
未払受託者報酬 433,373 452,004
未払委託者報酬 7,367,137 23,108,638
未払利息 28 72
25,944 27,066
その他未払費用
10,613,337 49,636,155
流動負債合計
10,613,337 49,636,155
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,673,150,153 1,640,989,025
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △66,278,203 187,093,609
14,496,883 10,736,216
（分配準備積立金）
1,606,871,950 1,828,082,634
元本等合計
1,606,871,950 1,828,082,634
純資産合計
1,617,485,287 1,877,718,789
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年 6月 6日 至 2019年 6月 6日
営業収益
△79,870,116 272,848,724
有価証券売買等損益
△79,870,116 272,848,724
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,453 4,004
受託者報酬 418,444 452,004
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年 6月 6日 至 2019年 6月 6日
委託者報酬 7,113,532 23,108,638
25,045 27,066
その他費用
7,559,474 23,591,712
営業費用合計
△87,429,590 249,257,012
営業利益又は営業損失（△）
△87,429,590 249,257,012
経常利益又は経常損失（△）
△87,429,590 249,257,012
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,442,037 36,912,336
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,495,210 △66,278,203
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 41,027,136
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 15,351,806
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 25,675,330
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,943,030 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,815,157 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,127,873 -
額
- -
分配金
△76,435,373 187,093,609
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年12月 7日から2019年 6月 6日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
2018年12月 6日現在 2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,673,150,153口 1,640,989,025口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 66,278,203円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9604円 1口当たり純資産額 1.1140円
(10,000口当たり純資産額) (9,604円) (10,000口当たり純資産額) (11,140円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2018年12月 6日現在 2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年 6月 6日
期首元本額 1,453,310,148円 期首元本額 1,673,150,153円
期中追加設定元本額 841,173,602円 期中追加設定元本額 453,423,299円
期中一部解約元本額 621,333,597円 期中一部解約元本額 485,584,427円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ノムラスマートプレミアムマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
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(2019年 6月 6日現在)
流動資産
預金 425,520,498
コール・ローン 2,080,490,442
国債証券 9,368,398,543
投資信託受益証券 3,701,147,420
派生商品評価勘定 938,030,923
未収入金 150,860,606
未収配当金 3,841,709
未収利息 41,955,731
前払費用 4,176,734
983,514,456
差入委託証拠金
17,697,937,062
流動資産合計
17,697,937,062
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 123,054,267
未払金 330,998,973
未払解約金 42,500,000
3,137
未払利息
496,556,377
流動負債合計
496,556,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,287,555,470
剰余金
6,913,825,215
期末剰余金又は期末欠損金（△）
17,201,380,685
元本等合計
17,201,380,685
純資産合計
17,697,937,062
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6721円
(10,000口当たり純資産額) (16,721円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2018年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,045,351,661円
同期中における追加設定元本額 865,001,246円
同期中における一部解約元本額 1,622,797,437円
期末元本額 10,287,555,470円
期末元本額の内訳＊
ノムラスマートプレミアム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,090,819,993円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,530,998,784円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 1,630,107,816円
ノムラスマートプレミアムファンド（適格機関投資家転売制限付） 1,117,429,206円
ノムラスマートプレミアムＦ（適格機関投資家専用） 4,891,036,829円
野村オールウェザー・ファクターアロケーションファンド（非課税適格機関投資家専
27,162,842円
用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
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2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,032,277,662 円
Ⅱ 負債総額 24,003,332 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,008,274,330 円
Ⅳ 発行済口数 1,783,409,178 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1261 円
（参考）ノムラスマートプレミアムマザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 43,276,015,991 円
Ⅱ 負債総額 26,099,289,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,176,726,943 円
Ⅳ 発行済口数 10,112,617,433 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6985 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年6月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向
け）の2018年12月7日から2019年6月6日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、ノムラスマートプレミアム（野村SMA・EW向け）の2019年6
月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年12月7日から
2019年6月6日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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