三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第66期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神代 顕彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 佐藤 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 佐藤 博明
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
1/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） － 218,338 231,474 234,046 246,671
売上高
（百万円） － 7,246 10,567 9,324 5,772
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） － 5,508 6,839 6,092 3,520
当期純利益
（百万円） － 5,032 7,916 5,801 3,689
包括利益
（百万円） － 155,125 162,166 166,536 168,865
純資産額
（百万円） － 1,018,420 1,245,341 1,230,992 1,276,740
総資産額
（円） － 13,109.61 13,704.65 14,073.97 14,270.81
１株当たり純資産額
（円） － 465.54 578.00 514.83 297.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） － 15.23 13.02 13.53 13.23
自己資本比率
（％） － 3.59 4.31 3.71 2.10
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） － △ 85,156 △ 198,875 19,903 △ 18,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 1,471 △ 14,310 △ 1,395 △ 1,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － 85,097 219,846 △ 21,829 41,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） － 10,539 17,178 13,937 35,551
期末残高
－ 861 906 930 939
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( － ) ( 457 ) ( 424 ) ( 407 ) ( 405 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第63期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第63期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
６．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66期以
降は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 221,677 214,029 219,708 217,422 235,564
売上高
（百万円） 11,535 6,976 10,563 9,733 6,335
経常利益
（百万円） 7,253 4,349 7,133 6,763 4,345
当期純利益
（百万円） 25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金
（株） 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数
（百万円） 149,699 152,167 158,790 164,183 167,072
純資産額
（百万円） 898,613 1,002,066 1,229,333 1,222,621 1,270,725
総資産額
（円） 12,651.11 12,859.69 13,419.33 13,875.12 14,119.25
１株当たり純資産額
123.00 74.00 121.00 115.00 74.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 612.97 367.55 602.85 571.58 367.19
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 16.66 15.19 12.92 13.43 13.15
自己資本比率
（％） 4.93 2.88 4.59 4.19 2.62
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 20.07 20.13 20.07 20.12 20.15
配当性向
809 809 854 876 885
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 417 ) ( 387 ) ( 363 ) ( 349 ) ( 341 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第63期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けておりますが、第62期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりませ
ん。
５．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、第65期までは期末雇用人員、第66期以
降は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
3/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
［旧松下リース・クレジット株式会社］
1951年10月 ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業
1967年２月 北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立
1970年10月 商号をナショナルクレジット株式会社に変更
1993年４月 商号を松下クレジットサービス株式会社に変更
1997年10月 商号を松下クレジット株式会社に変更
2001年10月 松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更
［旧住信リース株式会社］
1985年７月 住信リース株式会社設立
2001年３月 日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2004年10月 スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2007年３月 住友信託銀行株式会社の完全子会社となる
2007年10月 日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立
スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併
［提出会社合併に至る経緯］
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）
の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変
更
2008年３月 住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立
持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統
合
［提出会社合併以降］
2010年４月 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社 住信・松
下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸
収合併）
2012年４月 商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更
2013年４月 シンガポールにSumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.を設立（現・連結子会
社）
2015年11月 アルヒリース株式会社（現・ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化
2016年６月 Marubeni Rail Transport Inc.（現・Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.）へ出資し、同社の
100％子会社であるMidwest Railcar Corporationとともに持分法適用関連会社化
2017年５月 三井住友信託銀行株式会社によるBIDV Financial Leasing Company（現・BIDV-SuMi TRUST
Leasing Co., Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
4/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
３【事業の内容】
2019年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社30社及び関連
会社４社で構成されており、主として情報関連機器・事務用機器等のリース・割賦事業、金銭の貸付等のファイナン
ス事業及び個品割賦等を取り扱うクレジット事業等の金融関連業務を行っております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
リース・割賦：情報関連機器・事務用機器、産業・建設機器、医療機器、商業設備等のリース業務及び割賦販売
業務
ファイナンス：金銭の貸付業務、ファクタリング業務、リフォームローン業務等
クレジット ： 包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務等
その他 ： 固定資産管理業務等の手数料業務等 、資産流動化に係る事務代行業務等
また、当社グループは、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業、リテールファイナンス事業の
４区分でも業務を管理しております。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中
心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う
事業
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに
小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレ
ジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオート
ローンを中心とした個人向け取引を行う事業
上記セグメント別との関連は次のとおりであります。
リース・割賦 ファイナンス クレジット その他
○ ○ ○
ホールセール事業
○ ○
ベンダーリース事業
○ ○ ○
専門店事業
○
リテールファイナンス事業
5/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付け
事業区分
名称
リース・割賦 ファイナンス クレジット その他
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
○ ○ ○ ○
株式会社
連結子会社（５社）
子会社
○ ○
日本機械リース販売株式会社
○ ○ ○
ＦＡリーシング株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Leasing
○ ○
（Singapore）Pte.Ltd.
○ ○
その他２社
非連結子会社（25社）
スターリング有限会社
○
他24社
持分法適用関連会社（４社）
関連会社
Midwest Railcar Corporation ○
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. ○
○
その他２社
(3) 事業系統図は次のとおりであります。
6/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 被所有割合
内容
（％）
（親会社）
被所有
三井住友トラスト・
84.9
ホールディングス株式会社 261,608
東京都千代田区 銀行持株会社 役員の兼任
（注）１、２、４
（84.9）
三井住友信託銀行
事業資金の借入
被所有
信託業務
株式会社 342,037
東京都千代田区 業務提携
84.9
銀行業務
（注）１
役員の兼任
（連結子会社）
リース満了処理 リース満了処理及びリー
日本機械リース販売 及びリースアッ スアップ物件の処分業務
20 100.0
東京都江戸川区
株式会社 プ物件の処分業 の委託
務の受託 役員の兼任
リース業、レン
事業資金の貸付
780 100.0
ＦＡリーシング株式会社 東京都港区 タル事業、割賦
役員の兼任
販売事業等
シンガポール
Sumitomo Mitsui Trust
法人向けノンバ
百万米ドル
共和国 事業資金の貸付
ンク業務（リー 100.0
Leasing（Singapore）
10
ワン・ラッフルズ 役員の兼任
ス、割賦等）
Pte.Ltd.
キー
－ － － － －
その他２社
（持分法適用関連会社）
Midwest Railcar －
アメリカ合衆国
百万米ドル
Corporation （－）
イリノイ州 貨車リース 役員の兼任
0.4
エドワーズビル
（注）４ ［100.0］
BIDV-SuMi TRUST Leasing －
百万ベトナ
ベトナム社会主義
Co., Ltd. ムドン （－）
共和国 リース業 役員の兼任
895,626
ハノイ
（注）４ ［49.0］
－ － － － －
その他２社
（その他の関係会社）
リース及びファイナンス
被所有
電気・電子機器
パナソニック株式会社 258,740
大阪府門真市 等
等の製造・販売 15.1
（注）１、５
役員の兼任
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。
３．特定子会社に該当する関係会社はありません。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
５． 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関
係会社としたものであります。
7/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
リース・割賦
ファイナンス
589 (181)
クレジット
その他
全社（共通） 350 (224)
合計 939 (405)
（注）１． 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
885(341) 44.2 14.9 7,405
セグメントの名称
従業員数（人）
リース・割賦
ファイナンス
541 (118)
クレジット
その他
全社（共通） 344 (223)
合計 885 (341)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
8/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）を定めております。
＜経営理念（ミッション）＞
１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆
使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営
を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期
待に応えてまいります。
４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持て
る職場を提供してまいります。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
目標とする経営指標は以下のとおりであります。
項目 2019年３月期目標 2019年３月期実績
連結経常利益 100億円以上 58億円
資金原価控除前売上総利益 300億円以上 310億円
（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標になります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年度を最終年度とした中期経営計画の成果と課題を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデ
ル転換の実現のために、2019年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
本中期経営計画では、リース業界が直面する課題への対処をすすめ、時代のニーズに応え持続的な収益基盤拡
大を実現するために、従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モ
デルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置
づけています。
事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀
行株式会社との不動産分野への一体推進の拡大や顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新
たな商品やサービスの提供に対して最適なリーススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社の強みであ
るミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融分野へも
注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいり
ます。さらに、オペレーティングリース（ＪＯＬ）事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出
し、ノンアセットビジネスやフィービジネスへの拡大に取組んでまいります。
管理面においては、 市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用・高度化や当社の事業領域
の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び
業務効率化を図るべく「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」の本格導入による高付加価値業務へのシフト
とテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）の推奨による場所や時間にとらわれない柔軟
な働き方を実現してまいります。また、新たなキーワードとしている「ダイバーシティ＆インクルージョン」の
推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進してま
いります。
9/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。当社グループでは、このようなリスクを認識の上で、必要なリスク管理体制を整
備するとともに、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）設備投資の動向
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とし
た事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争の激化
当社グループは、同業リース会社やクレジット会社等多くの競争相手との厳しい競争に直面しております。
レート競争を回避すべく高付加価値サービスへの移行等を進めておりますが、有効に機能しなかった場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを
有しております。
これらについては、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を
行っております。また、取引開始後も定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用状
況や担保・物件処分等による回収可能見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さ
らに、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
海外向け与信については、日系商流の取引先を中心に、取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案し
たカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。ただし、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の
信用状況悪化による不良債権の増加に伴い、貸倒引当金の追加繰入等が必要になり、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）市場リスク（金利変動リスク、為替リスク、資金調達リスク）
① 金利変動リスク
当社グループは、資産運用と資金調達のミスマッチによって発生する金利変動リスクを有しております。
リース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中は変動
しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことによ
り資金原価を低減させ、利鞘の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加
し、利鞘の縮小リスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理
する手法）により、金利リスクのミスマッチの状況を的確に把握し、市場環境や金利動向を注視しながら適宜
ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。ただし、市場金利が当社の
想定を超えて急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは極力排除する方針としておりますが、為替リス
クが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペー
パー、無担保社債の発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰り
やＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
10/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通
常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められ
た事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報
システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コ
ンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合
に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀
行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における
法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス・プログラムに基づいて役職員に対して
適切なコンプライアンス教育、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のた
めに予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測
の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8）三井住友信託銀行株式会社との関係にかかるリスク
当社グループは、三井住友信託銀行株式会社（本連結会計年度末現在、当社株式のうち84.9％を直接保有する大
株主）の連結子会社として三井住友トラスト・グループに属しており、事業資金の借入取引及び役員等の人材の受
入等を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）パナソニック株式会社との関係にかかるリスク
当社グループは、パナソニック株式会社（本 連結会計年度末 現在、当社株式のうち15.1％を直接保有する大株
主）の持分法適用会社として、各種協業や役員等の人材の受入等を行っております。しかしながら、将来何らかの
理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります 。
(10）災害等の発生にかかるリスク
当社グループは、国内外に営業拠点をもち、事業活動を行っております。これらの拠点において、地震、風水害
等の自然災害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、新型インフルエンザ感染症等による被害を受ける可能性が
あります。当社グループは、不測の事態に備えた事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定しております
が、こうした事象が発生した場合には、被害の程度によっては 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります 。
11/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(11）人材に関するリスク
当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合は当社
グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）その他のリスク
上記リスクのほか、オペレーティング・リース取引における将来のリース物件売却価額の変動リスクである残
価・アセットリスクや、 事業拡大の一環として実施した事業買収や出資について想定した効果が得られないリスク
など があります。
当社グループでは、これらの想定されるリスク要因を管理対象として、各種委員会等を定期的に開催し、リスク
要因の詳細な分析・報告を行うとともに、各種対応方針についての意思決定を行う等、リスク顕在化の事前防止と
機動的な対応を行っております。
ただし、これらの対応が有効に機能しなかった場合には、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります 。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（第66期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日））における当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復基調が続
いております。企業収益は高水準を維持し、製造業の一部に収益改善の足踏みがみられるものの、全体としては好
調な収益環境を背景として設備投資も堅調な伸びを続け、緩やかながらも増加基調が維持されております。
一方、海外においては米国による政策運営への不安や、中国経済の減速など、海外経済動向の先行きに依然とし
て不透明な状況が続いています。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊1
は、2018年度で４兆7,403億円（前年度比102％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や商業及びサービス業
用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。 （＊１リース事業協会統計）
（中期経営計画）
『確実な成長ステージ』をコンセプトとする中期経営計画「PSG16-18」の最終年度となる当連結会計年度は、
「年度事業計画の必達と次期中期経営計画に向けた足場固め」を年度方針に掲げ、アセット拡大によるトップラ
イン追求から収益性の高いポートフォリオ構築や事業モデルへの転換を目指し、今一度、各種施策を総点検の
上、実効性の高い施策へリバイスし新たな収益モデルの構築に取組みました。
（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の４事業に分けて営業推進体制を構築しておりま
す。
契約実行高
連結
事業 顧客属性 チャネル・商流 セグメント
（当連結会計年度）
子会社
株主顧客基盤等
リース・割賦、
※
ホールセール事業 法人 6,739億48百万円
（顧客相対取引）
ファイナンス
ＯＡ等ベンダー
リース・割賦、
-
ベンダーリース事業 法人 677億76百万円
（販売金融取引）
クレジット
パナソニック クレジット、
-
専門店事業 個人 253億56百万円
ショップ ファイナンス
ハウスメーカー系
-
リテールファイナンス事業 個人 ファイナンス 1,024億73百万円
リフォーム業者等
※日本機械リース販売株式会社、ＦＡリーシング株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
当連結会計年度における各事業の取組みは、以下のとおりです。
12/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
ホールセール事業 ：前年度同様に「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式
会社との協業並びに営業推進の強化を図るとともに、引続き中小企業等のミドル層
マー ケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした
販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。また、2018年７
月に第二種金融商品取引業の許認可を取得して、日本型オペレーティングリース
（ＪＯＬ）事業を再開し、新たなフィービジネスの拡大に取組みました。
ベンダーリース事業 ：「リスク・リターン連動型料率設定」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性
改革(採算性向上と効率化)を推し進め、競争環境の厳しい中で収益の極大化に取組
みました。
専門店事業 ：お客さまの利便性向上を図るべく、パナソニック株式会社と協働にてカード会員の
拡大とクレジット利用の促進に取組みました。
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの推進強化に加え、2018年11月よ
り、従来のＷｅｂ申込を発展させ、契約までＷｅｂ上での手続きが可能となる業界
初の「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等をリリースし他社差別化を図りまし
た。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信
託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。
以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。
ホールセール事業 ：収益性の低い案件の選別等による契約実行高の減少を、注力分野に掲げた不動産関
連（建物リース等）の案件積上げや特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車
輌等）を中心とした販売金融分野の拡大と短期ファイナンス案件（売掛債権の流動
化）の増加により補い、契約実行高は6,739億48百万円（前年度比100％）と横這い
にて推移いたしました。
ベンダーリース事業 ：主要機種である事務用機器のリース市場の伸び悩みや想定以上の競争激化に加え、
不採算案件の抑止に向けたレート施策により、契約実行高は677億76百万円（前年
度比97％）に留まりました。
専門店事業 ： 「新カード制度」の積極推進に注力した結果、カード・クレジット商品の取扱いが
増加したものの、太陽光設備等のローン商品の取扱い減少により、契約実行高は
253億56百万円（前年度比100％）と横這いにて推移いたしました。
リテール ファイナンス事業：主力のリフォームローンの取扱いの増加に加えて、大口債権購入により契約実行高
1,024億73百万円（前年度比130％）と前年度を大きく上回りました。なお、大口債
権購入を除いた契約実行高は846億98百万円（前年度比110％）となりました。
これら主要事業における取組みの結果、契約実行高については、事業合計で8,695億54百万円（前連結会計年
度比103％）と伸張いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2, 466 億71百万円（前連結会計年度比5.4％増加）、営業利益
66億11百万円（前連結会計年度比35.9％減少）、経常利益57億72百万円（前連結会計年度比38.1％減少）、親会
社株主に帰属する当期純利益35億20百万円（前連結会計年度比42.2％減少）となりました。
13/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（セグメント別業績の概要）
セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) リース・割賦
リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比2.8％減少の2,509億16百万円となり、営業資産残高は前連
結会計年度末比0.1％減少の8,135億94百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比5.5％増加の2,392
億１百万円となり、セグメント利益は242億58百万円となりました。
ロ) ファイナンス
ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比5.0％増加の5,962億32百万円となり、営業資産残高は前連
結会計年度末比6.9％増加の3,523億０百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比4.7％増加の46億56
百万円となり、セグメント利益は41億96百万円となりました。
ハ) クレジット
クレジット事業の契約実行高は前連結会計年度比2.1％増加の223億67百万円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比11.0％減少の377億５百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比14.2％減少の17億62百万
円となり、セグメント利益は17億30百万円となりました。
ニ) その他
その他事業の契約実行高は前連結会計年度比82.6％減少の38百万円となりました。また、売上高は前連結会計
年度比25.2％増加の10億51百万円となり、セグメント利益は７億72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度 （第66期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）） 末における現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より216億14百万円増加し、355億51百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益57億71百万円、賃貸資産減価償却費28億77百万
円、リース債権及びリース投資資産の減少238億72百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出377億72百万
円、前渡金の増加36億９百万円の支出等により、営業活動全体では185億71百万円の支出（前連結会計年度は199億
３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 社用資産の取得10億21百万円 等の支出により、投資活動全体では10億27
百万円の支出 （前連結会計年度は13億95百万円の支出） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入1,228億円、社債の発行による収入248億84百万円
及びコマーシャル・ペーパーの純増加464億99百万円等の収入に対し、長期借入金の返済1,356億61百万円等の支出
により、財務活動全体では419億２百万円の支出（前連結会計年度は218億29百万円の支出）となりました。
14/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
当連結会計年度の会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
売上高は2,466億71百万円（前年度比105％）と伸張しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は
273億62百万円（前年度比92％）と前年度を下回る結果となりました。加えて、販売費及び一般管理費は207億
50百万円（前年度比108％）と増加し減益要因となりました。このうち、経費は割賦取引にかかる租税公課の
増加により174億45百万円（前年度比102％）と微増でしたが、貸倒引当金繰入額等は新たに17億5百万円を計上
したことにより33億5百万円（前年度＋11億45百万円）と大幅に増加いたしました。
この結果、営業利益は66億11百万円（前年度比64％）と大幅な減益となり、事業収益の目安としている信用コ
スト(※）控除前の営業利益は99億35百万円（前年度比80％）、経常利益は57億72百万円（前年度比62％）、当
期利益は35億20百万円（前年度比58％）と共に前年度を下回る結果となりました。
※信用コスト（貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入）
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動
向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び
長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第３回、第４回、第５回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流
動性確保を図っております。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、連結経常利益100億円以上、資金原価控除前売上総利益300億円以上の継続的な確保を目標と
しております。当連結会計年度は、資金原価控除前売上総利益については309億57百万円と目標を達成しました
が、連結経常利益は再リース収入等の減少及び新たな貸倒引当金繰入等の結果、57億72百万円と目標を下回りま
した。より収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を図りながら、安定的に利益を確保する健全経営に努めて
まいります。
15/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
リース・割賦
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要が
大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ファイナンス
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の資金需要、個人のリフォームローン需要が
大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クレジット
経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 5,014 73.35 24,983 24.20 1.40
有担保（住宅向を除く） 898 13.13 12,598 12.20 1.35
住宅向 － － － － －
計 5,912 86.48 37,582 36.40 1.38
事業者向
計 924 13.52 65,675 63.60 1.19
合計 6,836 100.00 103,258 100.00 1.26
② 資金調達内訳
2019年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 573,455 0.44
その他 465,349 0.10
社債・ＣＰ 412,485 0.04
合計 1,038,804 0.28
自己資本 180,129 －
資本金・出資金 25,584 －
16/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 3 0.05 518 0.50
情報通信業 2 0.04 12,252 11.87
運輸業、郵便業 2 0.04 7,136 6.91
卸売業、小売業 5 0.08 1,910 1.85
金融業、保険業 1 0.02 500 0.48
不動産業、物品賃貸業 5 0.08 33,034 31.99
宿泊業、飲食サービス業 13 0.21 144 0.14
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 13 0.21 3,729 3.61
個人 5,597 91.83 37,582 36.40
特定非営利活動法人 － － － －
その他 454 7.44 6,449 6.25
合計 6,095 100.00 103,258 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
残高(百万円) 構成割合(％)
受入担保の種類
有価証券 － －
うち株式 － －
9,353 9.06
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 3,520 3.41
財団 － －
その他 － －
計 12,874 12.47
保証 4,821 4.67
無担保 85,562 82.86
合計 103,258 100.00
17/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 324 4.74 33,193 32.15
１年超 ５年以下 2,055 30.06 22,792 22.07
５年超 10年以下 2,085 30.50 19,644 19.02
10年超 15年以下 1,974 28.88 21,531 20.85
15年超 20年以下 241 3.52 3,374 3.27
20年超 25年以下 157 2.30 2,721 2.64
25年超 － － － －
合計 6,836 100.00 103,258 100.00
１件当たり平均期間（年） 9.41
（注）期間は、約定期間によっております。
(4） 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度（第66期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日））における契約実行高の実
績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(％)
セグメントの名称
リース 214,607 102.2
リース・割賦
割賦 36,308 75.3
小計 250,916 97.2
ファイナンス 596,232 105.0
クレジット 22,367 102.1
その他 38 17.4
合計 869,554 102.5
（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未
実現利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
構成比 構成比
期末残高 期末残高
(％) (％)
(百万円) (百万円)
リース 681,569 57.4 692,357 57.5
リース・割賦
割賦 133,161 11.2 121,236 10.1
小計 814,731 68.7 813,594 67.6
ファイナンス 329,423 27.8 352,300 29.3
クレジット 42,341 3.6 37,705 3.1
その他 － － － －
合計 1,186,496 100.00 1,203,599 100.00
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
18/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ）前連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
リース・割賦 226,706 200,097 26,609 － －
－ －
ファイナンス 4,445 453 3,992
－ －
クレジット 2,054 37 2,016
－ －
その他 839 237 601
合計 234,046 200,826 33,220 3,630 29,589
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,589百万円（総売上高に占める割合は10.9％）であります。
ロ）当連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
－ －
リース・割賦 239,201 214,943 24,258
－ －
ファイナンス 4,656 460 4,196
－ －
クレジット 1,762 32 1,730
－ －
その他 1,051 278 772
合計 246,671 215,714 30,957 3,595 27,362
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,893百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。
４【経営上の重要な契約等】
（子会社の吸収合併）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議
し、2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 (重要な後発事象) (子会
社の吸収合併)」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（１）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度（第66期連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日））の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 37,106
（注）ファイナンス・リース取引終了後再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含ん
でおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 220
（２）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 39,111
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約 等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却を随時行っております。
２【社用資産】
（１）設備投資等の概要
当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資
産設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりであります。
（全セグメント及び全社共通）
有形固定資産・・・37百万円
無形固定資産・・・1,029百万円（システム関連費用）
（２）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
①提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
器具備品 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社等
全セグメント
（東京都 事務所等 161 324 9 495 885(341)
及び全社共通
港区他）
（注）１．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間518百万円であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
３．上記以外に提出会社は、ソフトウエア2,751百万円を所有しております。
20/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
②国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び
土地
会社
その他
合計
（所在地） トの名称 容 （人）
（百万円）
構築物
（百万円）
（百万円）
（面積千㎡）
（ 百万円 ）
本社等
日本機械
全セグメ
リース販 （東京都 404
9
ント及び 事務所等 147 561 16（61）
売株式会 江戸川区 （170）
全社共通
社 他）
（注） １．その他は主に器具備品になります。
２． 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
③在外子会社
重要な設備はありません。
（３）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
21/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
17,280,000
普通株式
17,280,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 業協会名
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年４月１日
3,930,501 11,832,941 5,064 25,584 5,132 24,103
（注）
（注）住信リース株式会社との合併（合併比率 １：0.1821）によるものであります。
22/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 1 － － － 2 －
所有株式数
－ 10,046,111 － 1,786,830 － － － 11,832,941 －
（株）
所有株式数
－ 84.90 － 15.10 － － － 100.0 －
の割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
－ 11,832,941 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 11,832,941
完全議決権株式（その他） 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
23/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した
安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基
準日として剰余金の配当を行っております。 なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭
による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第66期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり74円の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。
第66期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月28日
875 74
定時株主総会決議
24/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に
立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持
続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおりま
す。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営
管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業
務執行を監督します。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査
役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類
の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることによ
り監査機能の独立性を強化しております。
ロ．会社の機関及び内部統制関係図
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する
重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した
基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定をおこなうほか、取締役会決議事項の予備
討議等を行っております。
また、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項につ
いて協議または決定する「案件審議会」、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する
「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コ
ンプライアンス委員会」を設置しております。
25/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
②リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。
イ．取締役会は 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友
トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めていま
す。
ロ ． リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。
ハ ． 管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。
ニ ． リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等
を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井
住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。
ホ ． 役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアン
ス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることのできる体制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概
況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取
締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。
④役員報酬の内容
当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度にかかる報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等106百万円（支給人数９名）
監査役に対する報酬等18百万円（支給人数２名）
（内、社外監査役に対する報酬等８百万円）
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目
的とするものであります。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を目的とするものであります。
26/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）入
社
2005年６月 同社執行役員金融法人部長
2006年６月 同社常務執行役員金融事業企
画部長
2007年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年10月 同社取締役兼常務執行役員不
動産営業開発部長
2009年５月 同社取締役兼常務執行役員
2011年４月 同社取締役兼専務執行役員
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取
締役専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社副社長執
行役員
(注)
取締役会長 服部 力也 1954年２月３日生
－
三井住友信託銀行株式会社取
２
締役副社長
2015年４月 当社取締役（非常勤）
2015年６月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社取締役副
社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社取締役三
井住友信託銀行株式会社取締
役副会長
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エ
グゼクティブアドバイザー
（現職）
当社取締役会長（非常勤）
（現職）
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役
（現職）
1983年４月 住友信託銀行株式会社(現 三
井住友信託銀行株式会社）入
社
2008年５月 同社東京営業第三部長
2011年４月 同社執行役員審査第一部長
取締役社長 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社執 (注)
神代 顕彰 1960年９月７日生 －
（代表取締役） ２
行役員審査第一部長
2013年４月 同社常務執行役員
2017年４月 当社代表取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役社長（現職）
2018年５月 公益社団法人リース事業協会
理事（現職）
27/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 松下電器産業株式会社(現 パ
ナソニック株式会社）入社
2008年４月 同社役員
2009年４月 パナソニック株式会 社コン
シューマープロダクツマーケ
ティング部門デジタルＡＶＣ
マーケティング本部長
2012年１月 同社グローバルコンシュー
取締役副社長 (注)
マーマーケティング部門ＡＶ
西口 史郎 1957年１月６日生 －
（代表取締役） ２
Ｃマーケティング本部長
2013年４月 同社ＡＶＣネットワークス社
上席副社長コンシューマー事
業担当
2014年４月 同社アプライアンス社上席副
社長企画担当
2015年４月 同社顧問
2015年６月 当社代表取締役副社長（現
職）
1986年４月 三井信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）入
社
2008年４月 中央三井信託銀行株式会社松
戸支店長
2010年６月 同社梅田支店長
2011年10月 同社阪急梅田支店長
2012年１月 同社新宿西口支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社新
宿西口支店長
(注)
常務取締役 嶌村 俊一 1962年３月14日生 ー
2013年４月 同社執行役員新宿西口支店長
２
2015年４月 当社常務執行役員本店営業第
二部長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社常務取締役（現職）
Sumitomo Mitsui Trust
Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
取締役（非常勤）
ＦＡリーシング株式会社取締
役
28/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現
パナソニック株式会社）
入社
2008年４月 同社パナソニックマーケティ
ング本部専門店営業グループ
マネージャ
2012年４月 パナソニックコンシューマー
マーケティング株式会社ＬＥ
社社長
2014年４月 パナホーム株式会社（現 パ
ナソニックホームズ株式会
社）常務執行役員営業推進担
当
2014年６月 同社取締役常務執行役員営業
(注)
常務取締役 濱谷 英世 1959年11月15日生 ー
推進担当
２
2015年４月 同社取締役常務執行役員近畿
営業本部長法人営業担当
2017年４月 同社取締役常務執行役員マー
ケティング本部副本部長協業
営業本部長法人営業担当
2017年７月 同社取締役常務執行役員マー
ケティング本部副本部長協業
営業本部長ＬＥ営業担当
2018年４月 パナソニックホームズ株式会
社取締役常務執行役員協業営
業本部長
2018年６月 同社常務執行役員協業営業本
部長
2019年６月 当社常務取締役（現職）
1983年４月 住友信託銀行株式会社(現
三井住友信託銀行株式会
社）入社
2006年４月 同社広島支店長
2009年５月 同社本店営業第二部長
(注)
取締役 河村 健二 1959年10月25日生
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社大 －
２
阪本店営業第二部長
2015年４月 当社執行役員大阪本店営業部
長
2016年４月 当社執行役員
2016年５月 当社取締役 （現職）
29/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 住友信託銀行株式会社 （現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2010年４月 同社審査第二部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社審
査第三部長
(注)
取締役 橋本 幸夫 1958年12月30日生 －
2015年４月 当社執行役員審査部長
２
2015年10月 三井住友信託銀行株式会社不
動産企画部主管
2016年９月 同社経営企画部主管
2017年４月 当社取締役（現職）
2017年５月 南京紫金融資租賃有限責任公
司監事（現職）
1983年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2006年６月 同社マーケット資金事業部門
ニューヨーク拠点ユニット長
2007年６月 同社マーケット資金事業部門
開発投資ユニット長
2008年５月 同社マーケット資金企画部審
取締役 (注)
佐藤 博明 1959年４月２日生 －
議役
財務部長 ２
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社
マーケット企画部兼人事部審
議役
2013年１月 当社財務部長付シニアマネー
ジャー
2013年４月 当社財務部長
2014年４月 当 社理事財務部長
2017年４月 当社取締役財務部長（現職）
1987年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2010年10月 同社東京営業第七部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社大
阪本店営業第三部長
2015年10月 同社理事大阪本店営業第三部
長
(注)
取締役 平山 芳明 1964年２月28日生 －
2016年８月 同社理事広島支店長兼広島中 ２
央支店長
2019年４月 当社取締役（現職）
Sumitomo Mitsui Trust
Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
取締役（非常勤）（現職）
ＦＡリーシング株式会社取締
役（現職）
30/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2007年６月 同社執行役員企画部長
2009年12月 同社常務執行役員
2012年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社常務執行
役員
三井住友信託銀行株式会社取
締役常務執行役員
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社常
務執行役員
2015年４月 三井住友トラスト・ホール
(注)
取締役 北野 幸広 1958年８月18日生 ディングス株式会社専務執行 －
２
役員
三井住友信託銀行株式会社専
務執行役員
2017年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社副社長執
行役員
三井住友信託銀行株式会社代
表取締役副社長（現職）
当社取締役（非常勤）( 現
職）
2017年７月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社執行役員
（現職）
31/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2011年４月 同社本店支配人
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社経
営企画部長
2013年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 経営企
画部長
三井住友信託銀行株式会社経
営企画部長
2013年７月 三井住友信託銀行株式会社本
店営業第四部長
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社執
行役員本店営業第四部長
2016年１月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 執行役
員 人事部主管
三井住友信託銀行株式会社 執
(注)
取締役 大山 一也 1965年６月７日生
行役員 人事部主管 －
２
2016年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 執行役
員 人事部長
三井住友信託銀行株式会社 執
行役員 人事部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 常務執
行役員 経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社 常
務執行役員 経営企画部長
2017年６月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 執行役
員 経営企画部長
2019年４月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社 執行役
常務 （現職）
三井住友信託銀行株式会社取
締役 常務執行役員 （現職）
当社取締役(非常勤)( 現職)
32/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 松下電器産業株式会社 （現
パナソニック株式会社） 入社
2004年２月 同社ナショナルマーケティン
グ本部商務グループグループ
マネージャー
2010年４月 パナソニック株式会社役員コ
ンシューマープロダクツマー
ケティング部門アプライアン
ス・ウェルネスマーケティン
グ本部本部長
2013年４月 同社 常務役員日本地域コン
シューマーマーケティング部
門部門長デザイン担当
当社取締役（非常勤）(現職)
2015年４月 パナソニック株式会社 常務役
員アプライアンス社上席副社
(注)
長日本地域コンシューマー
取締役 中島 幸男 1954年８月10日生
－
マーケティング部門長兼コン ２
シューマーマーケティング
ジャパン本部長
2017年４月 同社 常務役員ＣＳ担当
アプライアンス社上席副社長
コンシューマーマーケティン
グ担当兼日本地域コンシュー
マーマーケティング部門長兼
ＣＭＳＪリスク・ガバナンス
推進室室長
2017年６月 同社 常務執行役員ＣＳ担当
アプライアンス社上席副社長
コンシューマーマーケティン
グ担当兼日本地域コンシュー
マーマーケティング部門長兼
ＣＭＳＪリスク・ガバナンス
推進室室長（現職）
1981年４月 住友信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2003年８月 同社債券運用部長
2006年６月 同社本店支配人マーケティン
グユニット長
2007年６月 同社本店支配人財務ユニット
長兼マーケティングユニット
長
2008年５月 同社本店支配人経営管理ユ
ニット長兼財務ユニット長
(注)
2009年４月 同社マーケット資金企画部長
常任監査役 佐々木 順 1957年10月30日生 １、
－
兼財務ユニット長
２
2009年６月 同社執行役員マーケット資金
企画部長兼財務ユニット長
2011年４月 同社 常務執行役員マーケッ
ト資金企画部長兼財務ユニッ
ト長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常
務執行役員マーケット企画部
長
2015年１月 同社常務執行役員
2016年４月 同社常勤監査役
2019年６月 当社常任監査役（現職）
33/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 三井信託銀行株式会社（現
三井住友信託銀行株式会社）
入社
2005年７月 中央三井信託銀行株式会社
（現 三井住友信託銀行株式
会社）松戸支店長
2008年４月 同社内部監査部
(注)
監査役 赤澤 康博 1961年10月３日生 －
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社内
３
部監査部主管
2016年４月 当社主管
2016年６月 当社監査役（現職）
日本機械リース販売株式会社
監査役（非常勤）（現職）
ＦＡリーシング株式会社監査
役（非常勤）（現職）
1985年４月 住友信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社） 入
社
2006年６月 同社上野支店長
2008年１月 同社茨木支店長
2009年10月 同社渋谷支店長
2012年２月 同社阿倍野橋支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社阿
(注)
監査役 幸田 克平 1961年６月４日生 倍野橋支店長
－
４
2014年４月 同社大阪本店営業部長兼大阪
中央支店長
2016年10月 同社内部監査部主管（現職）
2017年３月 三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社内部監査
部主管（現職）
2018年５月 当社監査役（非常勤)(現
職）
1988年４月 松下電器産業株式会社（現パ
ナソニック株式会社） 入社
2005年４月 同社PAVC社経理センター参事
2015年４月 同社アプライアンス社ホーム
エンターテイメント経理部課
長
2016年４月 同社経理・財務部主幹
2017年７月 パナソニックファイナンスソ
(注)
リューションズ株式会社取締
監査役 松本 諭 1964年11月16日生
－
５
役（非常勤）
パナソニックペンションファ
ンドマネジメント株式会社取
締役（非常勤）
2019年４月 パナソニック株式会社 財
務・IR部総括担当主幹（現
職）
当社監査役 （非常勤）( 現職)
計 －
（注）１．監査役佐々木順 氏及び松本諭氏 は、社外監査役であります。
２．2019年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期定時株主総会終結の時まで
３．2016年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期定時株主総会終結の時まで
４．2018年５月１日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期定時株主総会終結の時まで
５．2019年 ６月28日開催の定時株主総会終結 の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで
６．当社は、執行役員制度を導入しており、その数は11名（うち取締役兼務０名）であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を２名選任しております。
34/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
社外監査役のうち１名は、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の出身、もう１名は当社のその他の
関係会社であるパナソニック株式会社の財務・IR部総括担当主幹であります。同社等とは事業資金の借入等、通
常 の営業取引があります。なお、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行っています。
(a) 監査役の職務を補助する社員
監査役の求めに応じ、監査役の職務の執行を補助するスタッフとして、社員１名が兼務する体制をとって
います。
(b) 監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性
監査役の職務の執行を補助する社員の人事などについて、重要な事項は監査役会の同意を得ることとして
います。
(c) 監査役への報告体制
取締役、執行役員及び社員等は以下の事項（子会社に係るものを含む。）について監査役に報告します。
・ 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実
・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容
・内部監査の実施状況及びその結果
・業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項
取締役、執行役員及び社員等は、上記の報告をした者に対し報告したことを理由として不利益な取扱いを
行ってはならないこととしています。
(d) その他監査役監査の実効性確保のための体制
・取締役、執行役員及び社員等は、監査役の監査活動に誠実に協力します。
・監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができます。
・代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行います。
・内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行います。
・監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求める
ことができます。
・監査役が、必要と判断した場合は外部専門家の意見を徴することができます。
・取締役は、監査役と会計監査人との連係強化のための体制を構築します。
(ⅰ)会計監査人は、監査役に監査計画を提出し意見交換を行います。
(ⅱ)会計監査人は、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査役に通知を
行います。
(ⅲ)会計監査人の選任については、監査役会の事前の決議を要することとします。
(ⅳ)会計監査人の報酬の適否については、監査役会の事前の同意を要することとします。
(ⅴ)会計監査人は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と会合をもち意見交換を行います。
(ⅵ)その他、監査役が必要と認める体制の整備構築に協力します。
・取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するなど、監査役による
当社グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備します。
・監査役は重要性等を考慮して、関係会社等の監査役と意見交換を行います。
・取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役の職務の執行に必要な費用について支出します。
② 内部監査の状況
コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備
するため、次の施策を行っています。
(a) 業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置しています。
(b) 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて決定の
うえ、内部監査部門が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行っていま
す。
(c) 内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社に報告しています。
35/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(d) 内部監査部門は会計監査人と必要に応じ情報交換等の連携を行い、効率的な監査の実施に役立てていま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小倉 加奈子氏
指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他11名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえ
で、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人を選定
しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記ｅ．に
記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に
提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や会計
監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人との連携状
況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の 内容 等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 58 6 61 2
連結子会社 10 － 9 －
計 68 6 70 2
当社における非監査業務の内容は、 主にコンフォート・レター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ ＫＰＭＧメンバーファーム ）に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
(前連結会計年度）
当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社は、ＫＰＭＧメンバーファームと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮
し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の 報酬 等に同意した理由
36/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結果、会計監
査 人の報酬等について妥当であると判断しました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
37/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理
府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読
に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。
38/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
16,692 38,805
現金及び預金
120,001 127,676
クレジット売掛金
※３ 133,161 ※３ 121,236
割賦債権
※３ 677,132 ※３ 653,246
リース債権及びリース投資資産
※３ , ※６ 68,937 ※３ , ※６ 73,591
営業貸付金
182,825 184,339
その他の営業貸付債権
※２ 4,397
-
営業投資有価証券
2,431 2,263
賃貸料等未収入金
6,065 11,206
その他
△ 5,938 △ 5,069
貸倒引当金
1,201,309 1,211,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,424 ※１ 39,103
賃貸資産
※１ 1,238 ※１ 1,061
社用資産
5,662 40,165
有形固定資産合計
無形固定資産
13 8
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,693 2,765
ソフトウエア
3 3
その他
2,696 2,768
その他の無形固定資産合計
2,710 2,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,684 ※２ 9,893
投資有価証券
※７ 9,904 ※７ 12,567
固定化営業債権
5,415 5,720
繰延税金資産
※２ 2,427 ※２ 2,734
その他
△ 7,122 △ 8,812
貸倒引当金
21,310 22,103
投資その他の資産合計
29,683 65,046
固定資産合計
1,230,992 1,276,740
資産合計
39/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※５ 16,955 ※５ 18,221
支払手形及び買掛金
15,279 1,501
短期借入金
3,600 -
関係会社短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
98,171 87,569
1年内返済予定の長期借入金
25,719 25,485
1年内返済予定の関係会社長期借入金
315,986 362,485
コマーシャル・ペーパー
※３ , ※８ 10,000
-
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※３ , ※８ 13,523 ※３ , ※８ 17,819
務
3,206 3,336
リース債務
2,247 917
未払法人税等
2,197 1,789
クレジット繰延利益
887 896
賞与引当金
※４ 193 ※４ 140
債務保証損失引当金
646 603
長期未引換商品券引当金
35,746 35,626
その他
534,363 571,391
流動負債合計
固定負債
25,000 45,000
社債
340,659 352,283
長期借入金
120,939 107,494
関係会社長期借入金
※３ , ※８ 41,394 ※３ , ※８ 29,147
債権流動化に伴う長期支払債務
1,652 1,767
退職給付に係る負債
※４ 61 ※４ 74
債務保証損失引当金
384 715
その他
530,092 536,482
固定負債合計
1,064,455 1,107,874
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金 24,103 24,103
116,684 118,843
利益剰余金
166,372 168,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 △ 2
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 293 △ 384
245 651
為替換算調整勘定
209 69
退職給付に係る調整累計額
164 333
その他の包括利益累計額合計
166,536 168,865
純資産合計
1,230,992 1,276,740
負債純資産合計
40/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
234,046 246,671
売上高
204,456 219,309
売上原価
29,589 27,362
売上総利益
※１ 19,269 ※１ 20,750
販売費及び一般管理費
10,320 6,611
営業利益
営業外収益
189 362
保険配当金
0 83
受取配当金
172 －
為替差益
66 95
その他
429 542
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 102 116
－ 229
為替差損
1,092 916
持分法による投資損失
230 117
その他
営業外費用合計 1,425 1,381
9,324 5,772
経常利益
特別利益
※２ 0
－
固定資産売却益
※３ 106
－
関係会社清算益
106 0
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 0
固定資産除売却損
5 0
特別損失合計
9,425 5,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,401 2,451
△ 68 △ 200
法人税等調整額
3,333 2,250
法人税等合計
6,092 3,520
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
6,092 3,520
親会社株主に帰属する当期純利益
41/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,092 3,520
当期純利益
その他の包括利益
6 △ ▶
その他有価証券評価差額金
55 △ 90
繰延ヘッジ損益
△ 90 △ 15
為替換算調整勘定
358 △ 140
退職給付に係る調整額
△ 619 420
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 290 ※１ 169
その他の包括利益合計
5,801 3,689
包括利益
（内訳）
5,801 3,689
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
42/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 112,024 161,712
当期首残高
当期変動額
△ 1,431 △ 1,431
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
6,092 6,092
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－ － 4,660 4,660
当期変動額合計
25,584 24,103 116,684 166,372
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
△ 3 △ 348 956 △ 149 454 162,166
当期首残高
当期変動額
△ 1,431
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
6,092
期純利益
株主資本以外の項目の当
6 55 △ 710 358 △ 290 △ 290
期変動額（純額）
6 55 △ 710 358 △ 290 4,370
当期変動額合計
2 △ 293 245 209 164 166,536
当期末残高
43/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 116,684 166,372
当期首残高
当期変動額
△ 1,360 △ 1,360
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
3,520 3,520
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
- - 2,159 2,159
当期変動額合計
25,584 24,103 118,843 168,531
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2 △ 293 245 209 164 166,536
当期変動額
△ 1,360
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
3,520
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ ▶ △ 90 405 △ 140 169 169
期変動額（純額）
△ ▶ △ 90 405 △ 140 169 2,329
当期変動額合計
△ 2 △ 384 651 69 333 168,865
当期末残高
44/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,425 5,771
税金等調整前当期純利益
2,452 2,877
賃貸資産減価償却費
1,128 1,159
社用資産減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 1,092 916
関係会社清算損益（△は益） △ 106 -
為替差損益（△は益） △ 398 670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 663 820
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 75 △ 40
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 87
△ ▶ △ 87
受取利息及び受取配当金
3,732 3,712
資金原価及び支払利息
88 115
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
賃貸資産処分損益（△は益） △ 460 △ 299
固定資産除売却損益（△は益） 5 0
信託預金の増減額（△は増加） △ 473 △ 498
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 5,936 △ 8,083
割賦債権の増減額（△は増加） 502 11,897
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 10,552 23,872
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
△ 1,066 △ 5,919
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） - △ 4,397
△ 2,573 △ 37,772
賃貸資産の取得による支出
7,342 520
賃貸資産の売却による収入
固定化営業債権の増減額（△は増加） 5,069 △ 2,662
前渡金の増減額（△は増加） 8,877 △ 3,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,542 1,266
リース債務の増減額（△は減少） 1,122 130
預り金の増減額（△は減少） 8,290 △ 566
1,873 △ 849
その他
26,581 △ 11,177
小計
▶ 87
利息及び配当金の受取額
△ 3,720 △ 3,758
利息の支払額
△ 2,961 △ 3,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,903 △ 18,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 55 △ 3
△ 1,006 △ 1,021
社用資産の取得による支出
0 0
社用資産の売却による収入
－ △ 2
投資有価証券の取得による支出
－ 2
投資有価証券の売却による収入
△ 444 △ 3
出資金の払込による支出
△ 1,395 △ 1,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
45/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,551 △ 17,308
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 63,499 46,499
177,519 122,800
長期借入れによる収入
△ 154,740 △ 135,661
長期借入金の返済による支出
19,911 24,884
社債の発行による収入
20,298 18,046
債権流動化による収入
△ 14,336 △ 15,998
債権流動化の返済による支出
△ 1,431 △ 1,360
配当金の支払額
△ 21,829 41,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 △ 689
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,240 21,614
17,178 13,937
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,937 ※１ 35,551
現金及び現金同等物の期末残高
46/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
ＦＡリーシング㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
なお、当連結会計年度において、SMTP OCEAN PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その
資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により
連結の範囲から除外しております。
また、合同会社 メゾン・パートナーズ１号は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
その他３社
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
（ 持分 法の適用範囲から除いた理由 ）
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資
産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分
法の適用範囲から除外しております。
また、合同会社メゾン・パートナーズ１号は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
47/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
48/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万
円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
器具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
49/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(6） 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益
は「売上高」に含めて計上しております。
50/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円
は、「受取配当金」０百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,562百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,415百万円に含めて表示しております。
51/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賃貸資産 146,200 百万円 126,184 百万円
1,527 1,681
社用資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券（出資金） －百万円 4,397百万円
投資有価証券（株式） 10,395 9,613
その他（出資金） 862 821
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 25,525百万円 19,212百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 25,441 59,711
営業貸付金 3,068 1,812
計 54,036 80,737
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 -百万円 10,000百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支
54,918 46,966
払予定を含む）
計 54,918 56,966
※４ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 15,343百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
17,000 10,200
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 7,518 三井住友海上火災保険㈱（注） 6,318
その他 809 その他 648
計 40,672 計 30,196
債務保証損失引当金 △255 債務保証損失引当金 △214
合計 40,417 合計 29,982
（注） 三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
52/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
※５ 連結会計年度満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 342百万円 625百万円
支払手形 383百万円 413百万円
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※８ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
53/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料・賞与・手当 6,460 百万円 6,461 百万円
863 873
賞与引当金繰入額
296 208
退職給付費用
1,979 2,166
システム費用
減価償却費 1,128 1,159
1,905 3,030
貸倒引当金繰入額
179 316
貸倒損失
75 △ 40
債務保証損失引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
器具備品 －百万円 0百万円
※３ 関係会社清算益は、STL AIRCRAFT S.A.、Lucid Rainbow S.A.及びMaritime International Oceanus S.A.の清算結
了に伴うものであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
器具備品 ▶ 0
計 5 0
54/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9百万円 △6百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
9 △6
税効果額 △2 2
その他有価証券評価差額金
6 △4
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 79 △321
組替調整額 － 191
税効果調整前
79 △130
税効果額 △24 40
繰延ヘッジ損益
55 △90
為替換算調整勘定：
当期発生額 16 △15
組替調整額 △106 －
為替換算調整勘定
△90 △15
退職給付に係る調整額：
当期発生額 374 △244
組替調整額 142 42
税効果調整前
516 △202
税効果額 △158 61
退職給付に係る調整額
358 △140
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △619 420
その他の包括利益合計
△290 169
55/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月30日
普通株式 1,431 121 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月29日
普通株式 1,360 利益剰余金 115 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
56/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月29日
普通株式 1,360 115 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月28日
普通株式 875 利益剰余金 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
57/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,692百万円 38,805百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170 △170
信託預金 △2,584 △3,082
現金及び現金同等物 13,937 35,551
58/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 437,467百万円 433,161百万円
見積残存価額部分 12,383 12,394
受取利息相当額 △27,805 △28,486
リース投資資産 422,045 417,069
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 56,838 50,457 38,507 27,628 19,509 117,296
リース投資資産に係る
128,570 104,317 80,671 56,240 31,109 36,558
リース料債権部分
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿
価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存
期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準
じた会計処理を適用した場合に比べ14百万円減少しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 57,765 45,710 35,288 26,111 19,690 100,452
リース投資資産に係る
127,486 103,641 80,194 53,970 31,739 36,128
リース料債権部分
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿
価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存
期間において利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,449百万円 3,053百万円
１年超 1,065 11,293
合計 2,515 14,346
59/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦事業、ファイナンス事業及びクレジット事業などの金融サービス事業を
行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間
接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理（ＡＬＭ）を行って
おり、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用出来なくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、
金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避し
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与
信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しておりま
す。これらの与信管理は、審査部・信用リスク管理部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごとまたは
半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、審査部及びリ
スク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等
については、ＡＬＭに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部で行い、ＡＬＭ審議
会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しており
ます。
ｂ． 為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスク
に関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
ｃ ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
ｄ．市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、ク
レジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワッ
プ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合における時価に与
える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のす
べてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント
（１％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価
は、7,901百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は5,060百万円減少）。当該影響
額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を
考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機
関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理し
ております。
60/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 120,001
繰延利益(*1) △2,197
△589
貸倒引当金(*2)
117,214 118,654 1,440
(2）割賦債権 133,161
△962
貸倒引当金(*2)
132,199 134,053 1,854
(3）リース債権及びリース投資資産 677,132
△1,988
貸倒引当金(*2)
675,143 689,217 14,073
(4）営業貸付金 68,937
△1,267
貸倒引当金(*2)
67,670 67,051 △618
(5）その他の営業貸付債権 182,825
△1,020
貸倒引当金(*2)
181,804 182,651 847
資産計 1,174,032 1,191,629 17,597
(1）コマーシャル・ペーパー 315,986 315,986 －
(2）社債 25,000 24,895 △104
(3）長期借入金
438,830 438,371 △459
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
146,659 146,240 △418
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
54,918 54,685 △232
（１年内支払予定を含む）
負債計 981,394 980,179 △1,214
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △423 △423 －
デリバティブ取引計 △423 △423 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
61/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 127,676
繰延利益(*1) △1,789
△600
貸倒引当金(*2)
125,287 126,316 1,029
(2）割賦債権 121,236
△998
貸倒引当金(*2)
120,237 121,600 1,363
(3）リース債権及びリース投資資産 653,246
△2,067
貸倒引当金(*2)
651,178 666,504 15,325
(4）営業貸付金 73,591
△372
貸倒引当金(*2)
73,219 72,240 △978
(5）その他の営業貸付債権 184,339
△914
貸倒引当金(*2)
183,425 184,244 818
資産計 1,153,347 1,170,905 17,557
(1）コマーシャル・ペーパー 362,485 362,485 －
(2）社債
50,000 49,838 △161
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
439,852 439,953 101
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
132,980 132,805 △174
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
46,966 47,104 137
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,032,284 1,032,186 △98
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △71 △71 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △554 △554 －
デリバティブ取引計 △625 △625 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
62/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を
行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2）割賦債権、(3 ）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）社債（１年内償還予定を含む）、(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(4）関係会社長期借
入金（ １年内返済予定を含む）、(5）債権流動化に伴う長期支払債務（ １年内支払予定を含む）
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入ま
たは取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 10,395 9,613
非上場株式 289 280
出資金 862 821
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
63/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 36,743 18,509 13,413 10,344 7,952 33,038
割賦債権 41,450 36,116 29,007 13,057 6,840 6,688
リース債権及びリース投
45,005
166,949 140,223 108,676 76,271 140,005
資資産
4,565
営業貸付金 16,614 11,634 9,732 9,740 16,650
その他の営業貸付債権 113,052 17,841 12,521 9,790 9,389 20,229
合計 374,810 224,325 173,351 119,203 73,754 216,612
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 40,954 18,211 13,703 10,611 8,347 35,848
割賦債権 43,615 35,367 18,836 11,914 5,926 5,575
リース債権及びリース投
46,022
166,674 135,204 105,378 72,993 126,973
資資産
4,649
営業貸付金 16,457 12,162 9,939 7,145 23,238
その他の営業貸付債権 112,927 19,784 16,094 12,308 10,698 12,526
合計 380,629 220,729 163,952 114,973 75,643 204,162
64/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 315,986 － － － － －
社債 － 5,000 10,000 － 10,000 －
長期借入金 98,171 77,878 58,385 51,279 48,287 104,828
関係会社長期借入金 25,719 30,892 29,287 13,233 13,398 34,127
債権流動化に伴う長期支
13,523 16,928 6,234 4,998 3,537 9,695
払債務
合計 453,401 130,698 103,907 69,511 75,223 148,651
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 362,485 － － － － －
社債 5,000 10,000 10,000 10,000 10,000 5,000
長期借入金 87,569 68,048 60,927 57,961 43,950 121,396
関係会社長期借入金 25,485 31,255 15,201 15,366 12,142 33,528
債権流動化に伴う長期支
17,819 7,117 5,783 4,258 2,764 9,222
払債務
合計 498,359 116,421 91,912 87,586 68,857 169,147
65/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額289百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2 0 －
合計 2 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（出資金１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式２百万円、出資金２百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、期末に
おける１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を
判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
66/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 49 － 0 0
合計 49 － 0 0
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,512 － △71 △71
合計 3,512 － △71 △71
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
67/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 71,810 47,810 △423
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 600 400 （注） ２
合計 72,410 48,210 △423
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 44,879 33,529 △554
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 200 － （注） ２
合計 45,079 33,529 △554
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
68/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,263百万円 9,425百万円
勤務費用 353 360
利息費用 66 61
数理計算上の差異の発生額 △594 △218
退職給付の支払額 △664 △614
退職給付債務の期末残高 9,425 9,014
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 8,061百万円 7,772百万円
期待運用収益 266 256
数理計算上の差異の発生額 △219 △463
事業主からの拠出額 207 207
退職給付の支払額 △542 △526
年金資産の期末残高 7,772 7,246
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,966百万円 7,546百万円
年金資産 △7,772 △7,246
193 299
非積立型制度の退職給付債務 1,459 1,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,652 1,767
純額
退職給付に係る負債 1,652 1,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,652 1,767
純額
69/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 353百万円 360百万円
利息費用 66 61
期待運用収益 △266 △256
数理計算上の差異の費用処理額 168 71
過去勤務費用の費用処理額 △26 △28
確定給付制度に係る退職給付費用 296 208
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △26百万円 △28百万円
数理計算上の差異 542 △173
合計 516 △202
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 123百万円 94百万円
未認識数理計算上の差異 178 5
合計 301 99
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
57％ 55％
債券
17 21
株式
26 24
その他
100 100
合計
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（ファンド投資等）が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.65％ 0.65％
割引率
長期期待運用収益率 3.30 3.30
予想昇給率 3.00 3.00
70/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額について、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,729百万円 3,539百万円
退職給付に係る負債 506 541
割賦未実現利益 － 439
賞与引当金 273 276
197
長期未引換商品券引当金 184
繰延ヘッジ損益 129 169
減価償却超過額 106 99
未払事業税 151 81
363 439
その他
繰延税金資産小計
5,458 5,771
評価性引当額 △43 △44
繰延税金資産合計 5,415 5,727
繰延税金負債
－ △6
その他
繰延税金負債合計 － △6
繰延税金資産の純額 5,415 5,720
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
住民税等均等割 0.28 0.46
持分法による投資損益 3.58 4.86
過年度法人税等 － 1.75
その他 0.65 1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.37 39.00
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは次のとおりです。
リース、割賦： 情報関連機器・事務用機器、産業・建設機器、医療機器、商業設備等のリース業務及び
割賦販売業務
ファイナンス： 金銭の貸付業務、ファクタリング業務、リフォームローン業務等
クレジット： 包括信用購入あっせん業務、個別 信用購入あっせん業務等
その他：固定資産管理業務等の手数料業務等 、資産流動化に係る事務代行業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
リース・割 ファイナン
（注）２
クレジット その他 計
賦 ス
売上高
226,706 4,445 2,054 839 234,046 － 234,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
226,706 4,445 2,054 839 234,046 － 234,046
計
26,609 3,992 2,016 601 33,220 △ 3,630 29,589
セグメント利益
814,731 329,423 42,341 － 1,186,496 44,496 1,230,992
セグメント資産
その他の項目
2,452 － － － 2,452 1,128 3,580
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,573 － － － 2,573 1,006 3,580
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
72/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
リース・割 ファイナン
（注）２
クレジット その他 計
賦 ス
売上高
239,201 4,656 1,762 1,051 246,671 - 246,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
239,201 4,656 1,762 1,051 246,671 - 246,671
計
24,258 4,196 1,730 772 30,957 △ 3,595 27,362
セグメント利益
813,594 352,300 37,705 - 1,203,599 73,140 1,276,740
セグメント資産
その他の項目
2,877 - - - 2,877 1,159 4,037
減価償却費
有形固定資産及び無形
37,772 - - - 37,772 1,021 38,794
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
73/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 25,589 リース・割賦
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 25,893 リース・割賦
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
80,737 3,600
金の借入
短期借入金
長期事業資 関係会社
役員の兼任
35,119 146,659
金の借入
長期借入金
等
(被所有)
三井住友
東京都 信託業務
コマーシャ コマーシャ
直接
親会社 342,037 事業資金の
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90 ル・ペー 108,000 ル・ペー 22,998
借入等
パーの発行 パー
業務提携
債務保証
15,343 - －
の実行
役員の兼任
売掛債権等
(被所有)
電気・電 等
のファクタ 52,290
大阪府
直接
パナソニッ
その他の関 子機器等 ファクタリ その他の営
リング取引
門真市 258,740 15.10 31,897
係会社 ク㈱ の製造及 ング取引 業貸付債権
買掛金の代
び販売 代払取引
211,386
払取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準に
しております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づきおこなっております。
４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
4,016 －
金の借入 短期借入金
長期事業資 関係会社
役員の兼任
19,900 132,980
金の借入
長期借入金
等
(被所有)
三井住友
東京都 信託業務
コマーシャ コマーシャ
直接
親会社 342,037 事業資金の
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90 ル・ペー 79,500 ル・ペー 12,999
借入等
パーの発行 パー
業務提携
債務保証
13,030 - －
の実行
役員の兼任
売掛債権等
(被所有)
電気・電 等
のファクタ 10,300
大阪府
直接
パナソニッ
その他の関 子機器等 ファクタリ その他の営
リング取引
門真市 258,740 15.10 20,204
係会社 ク㈱ の製造及 ング取引 業貸付債権
買掛金の代
び販売 代払取引
221,861
払取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準に
しております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づきおこなっております。
４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており
ます。
75/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMidwest Railcar Corporation（以下「ＭＲＣ」とい
う。）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＭＲＣ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 10,079 7,966
固定資産合計 89,614 111,672
流動負債合計 14,626 17,182
固定負債合計 67,683 83,246
純資産合計 17,383 19,209
売上高 14,989 15,453
税引前当期純利益 3,509 3,257
当期純利益 6,012 2,312
76/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 14,073円97銭 14,270円81銭
１株当たり当期純利益 514円83銭 297円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,092 3,520
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,092 3,520
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
77/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決
議し、2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
(１)取引の概要
１．被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 ＦＡリーシング株式会社
本店の所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号
代表者 の氏名 代表取締役社長 松沢 浩二
資本金の額 780百万円（2019年３月31日現在）
純資産の額 5,537百万円（2019年３月31日現在）
総資産の額 42,021百万円（2019年３月31日現在）
事業の内容 ＩＴ分野を中心とした総合リース業
２．合併の日程
合併決議取締役会 2019年６月24日
合併契約締結 2019年６月25日
合併期日(効力発生日) 2019年８月１日（予定）
※ なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、ＦＡリーシング株式会社
においては会社法第784条第１項の規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会
は開催いたしません。
３、合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
４、合併後企業の名称
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
５、その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社の吸収合併により、経営資源の統合及び経営の効率
化を図ることで、多様な顧客ニーズにより細やかにお応えするともに、当社グループの更なる成長を
図ります。
なお、ＦＡリーシング株式会社は、当社の完全子会社であるため、本合併に際して株式の発行及び金
銭等の交付はありません。
(２)業績に与える影響
当該取引が翌事業年度の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
78/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 5,000
2016年12月20日 5,000 0.170 なし 2019年12月20日
（私募） （5,000）
第１回無担保社債 2017年10月31日 10,000 10,000 0.120 なし 2020年10月30日
第２回無担保社債 2017年10月31日 10,000 10,000 0.250 なし 2022年10月31日
三井住友トラスト・パナ
ソニックファイナンス㈱
第３回無担保社債 2018年10月25日 なし 2021年10月25日
- 10,000 0.040
第４回無担保社債 2018年10月25日 - 10,000 0.230 なし 2023年10月25日
第５回無担保社債 2018年10月25日 - 5,000 0.494 なし 2028年10月25日
50,000
合計 25,000
（5,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２． 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 10,000 10,000 10,000 10,000
79/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,279 1,501 2.67 －
関係会社短期借入金 3,600 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 98,171 87,569 0.43 －
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 25,719 25,485 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 861 793 1.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 340,659 352,283 0.47 2020年～2034年
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを
120,939 107,494 0.60 2022年～2029年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,345 2,543 1.30 2020年～2031年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 315,986 362,485 0.01 －
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定） － 10,000 0.02 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予
13,523 17,819 0.65 －
定）
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済
41,394 29,147 0.64 2020年～2032年
予定のものを除く。）
合計 978,480 997,123 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 68,048 60,927 57,961 43,950
関係会社長期借入金 31,255 15,201 15,366 12,142
リース債務 655 582 387 237
その他有利子負債 7,117 5,783 4,258 2,764
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
80/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
10,028 34,552
現金及び預金
120,001 127,676
クレジット売掛金
※１ , ※２ 131,266 ※１ , ※２ 119,034
割賦債権
※１ , ※２ 229,285 ※１ , ※２ 206,581
リース債権
※１ , ※２ 421,983 ※１ , ※２ 417,002
リース投資資産
※２ , ※５ , ※８ 56,720 ※２ , ※５ , ※８ 63,480
営業貸付金
※１ 181,808 ※１ 183,622
その他の営業貸付債権
－ 4,397
営業投資有価証券
2,412 2,248
賃貸料等未収入金
317 373
未収入金
754 813
前払費用
未収収益 234 192
※８ 32,334 ※８ 32,941
関係会社短期貸付金
4,427 9,752
その他
△ 5,982 △ 5,092
貸倒引当金
1,185,592 1,197,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
4,424 39,103
賃貸資産
4,424 39,103
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 186 161
構築物（純額） 0 0
器具備品（純額） 471 324
0 0
土地
－ 9
建設仮勘定
658 495
社用資産合計
5,083 39,599
有形固定資産合計
81/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無形固定資産
賃貸資産
13 8
賃貸資産
13 8
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,673 2,751
ソフトウエア
2 2
その他
2,675 2,753
その他の無形固定資産合計
2,688 2,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
289 280
投資有価証券
15,934 15,948
関係会社株式
2,209 2,209
関係会社出資金
※８ 945 ※８ 920
関係会社長期貸付金
1,368 1,652
長期預け金
※６ , ※８ 9,904 ※６ , ※８ 12,567
固定化営業債権
120 184
長期前払費用
5,609 5,835
繰延税金資産
28 28
その他
△ 7,153 △ 8,840
貸倒引当金
29,257 30,787
投資その他の資産合計
37,028 73,148
固定資産合計
1,222,621 1,270,725
資産合計
82/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 2,829 ※４ 2,339
支払手形
14,057 15,848
買掛金
14,212 898
短期借入金
3,600 －
関係会社短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
97,771 87,344
1年内返済予定の長期借入金
25,719 25,485
1年内返済予定の関係会社長期借入金
315,986 362,485
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※７ 10,000
－
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ , ※７ 12,830 ※２ , ※７ 16,783
務
3,206 3,336
リース債務
913 842
未払金
1,039 1,044
未払費用
2,058 800
未払法人税等
18,055 18,080
預り保証金
10,646 11,938
預り金
2,197 1,789
クレジット繰延利益
1,929 2,265
賃貸料等前受金
977 838
前受収益
835 842
賞与引当金
※３ 197 ※３ 142
債務保証損失引当金
646 603
長期未引換商品券引当金
1,202 1,484
その他
530,915 570,196
流動負債合計
固定負債
25,000 45,000
社債
340,358 352,231
長期借入金
120,939 107,494
関係会社長期借入金
※２ , ※７ 38,826 ※２ , ※７ 26,080
債権流動化に伴う長期支払債務
1,952 1,861
退職給付引当金
※３ 61 ※３ 74
債務保証損失引当金
383 714
その他
527,521 533,456
固定負債合計
1,058,437 1,103,653
負債合計
83/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
50,261 53,245
繰越利益剰余金
114,786 117,770
利益剰余金合計
164,474 167,459
株主資本合計
評価・換算差額等
2 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 293 △ 384
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 291 △ 386
164,183 167,072
純資産合計
1,222,621 1,270,725
負債純資産合計
84/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 208,724 ※１ 226,796
リース売上高
2,042 1,867
割賦売上高
4,011 4,268
ファイナンス収益
※２ 2,645 ※２ 2,632
その他の売上高
217,422 235,564
売上高合計
売上原価
※３ 184,903 ※３ 205,157
リース原価
※４ 3,464 ※４ 3,429
資金原価
※５ 549 ※５ 572
その他の売上原価
188,917 209,159
売上原価合計
28,505 26,405
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 5,652 5,566
835 842
賞与引当金繰入額
295 204
退職給付費用
2,280 2,136
外注費
1,935 2,120
システム費用
1,103 1,139
減価償却費
179 316
貸倒損失
2,002 3,005
貸倒引当金繰入額
76 △ 42
債務保証損失引当金繰入額
5,106 5,348
その他
19,466 20,639
販売費及び一般管理費合計
9,038 5,766
営業利益
営業外収益
※６ 269 ※６ 235
受取利息
※６ 362 ※６ 437
受取配当金
189 362
保険配当金
216 －
為替差益
74 103
その他
1,112 1,139
営業外収益合計
営業外費用
205 223
支払利息
88 115
社債発行費
－ 227
為替差損
123 2
その他
417 569
営業外費用合計
9,733 6,335
経常利益
特別利益
※７ 0
－
固定資産売却益
※８ 12
－
関係会社清算益
12 0
特別利益合計
特別損失
※９ 5 ※９ 0
固定資産除売却損
5 0
特別損失合計
9,741 6,334
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,086 2,173
△ 108 △ 183
法人税等調整額
2,977 1,989
法人税等合計
6,763 4,345
当期純利益
85/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 44,929 109,454 159,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,431 △ 1,431 △ 1,431
当期純利益 6,763 6,763 6,763
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,331 5,331 5,331
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 50,261 114,786 164,474
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 △ 3 △ 348 △ 352 158,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,431
当期純利益 6,763
株主資本以外の項目の当
6 55 61 61
期変動額（純額）
当期変動額合計
6 55 61 5,393
当期末残高 2 △ 293 △ 291 164,183
86/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 50,261 114,786 164,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360 △ 1,360
当期純利益 4,345 4,345 4,345
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,984 2,984 2,984
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 53,245 117,770 167,459
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2 △ 293 △ 291 164,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,360
当期純利益
4,345
株主資本以外の項目の当
△ ▶ △ 90 △ 95 △ 95
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ △ 90 △ 95 2,888
当期末残高
△ 2 △ 384 △ 386 167,072
87/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額
を減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上し
ております。
88/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5） 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外
費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比
率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
89/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3） 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,570百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」5,609百万円に含めて表示しております。
90/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース契約に基づく預り手形 648百万円 543百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 5,091 3,841
その他の預り手形 1,242 4,303
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 25,525百万円 19,212百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 22,887 56,200
営業貸付金 2,363 1,245
合計 50,776 76,657
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 －百万円 10,000百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 51,657 42,863
（１年以内支払予定を含む）
合計 51,657 52,863
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 15,343百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
17,000 10,200
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 三井住友海上火災保険㈱（注）
7,518 6,318
その他 1,760 その他 1,283
計 41,623 計 30,831
債務保証損失引当金 △259 債務保証損失引当金 △217
合計 41,363 合計 30,614
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 342百万円 625百万円
支払手形 383百万円 413百万円
91/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
50,500百万円 50,500百万円
総額
貸出実行残高 28,600 30,600
差引額 21,900 19,900
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※８ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況（投
資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権 （注）１ 9百万円 3,423百万円
延滞債権 （注）２ 3,286 2,492
３ヵ月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ － －
（注）１ 破綻先債権とは、元本又は利息の 支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまで
に掲げる事由が生じているものであります。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のう
ち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
92/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース収入 176,839百万円 186,940百万円
再リース収入 8,574 7,879
賃貸資産売上及び解約損害金 23,122 31,782
その他 187 193
合計 208,724 226,796
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース原価 150,664百万円 159,987百万円
賃貸資産処分原価 21,985 32,356
固定資産税等諸税・保険料 5,098 5,081
その他 7,154 7,732
合計 184,903 205,157
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息等 3,464百万円 3,430百万円
受取利息 △0 △0
合計 3,464 3,429
※５ その他の売上原価は、主に クレジット原価 であります。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 269百万円 235百万円
受取配当金 362 384
計 631 619
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
器具備品 －百万円 0百万円
※８ 関係会社清算益は、STL AIRCRAFT S.A.、Lucid Rainbow S.A.及びMaritime International Oceanus S.A.の清算結
了に伴うものであります。
93/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
※９ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
器具備品 ▶ 0
計 5 0
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額は子会社株式4,590百万円、関連会社株式11,344百万円
及び関係会社出資金2,209百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額は子会社株式4,604百万円、関連会社株式11,344百万円
及び関係会社出資金2,209百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
94/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,752百万円 3,585百万円
597 569
退職給付引当金
割賦未実現利益 － 439
255 258
賞与引当金
197 184
長期未引換商品券引当金
繰延ヘッジ損益 129 169
減価償却超過額 106 99
615 579
その他
繰延税金資産小計
5,656 5,886
△43 △44
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,613 5,842
繰延税金負債
△3 △6
その他
繰延税金負債合計 △3 △6
繰延税金資産の純額 5,609 5,835
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収
合併することを決議し、2019年６月25日付で合併契約書を締結いたしました。
(１)取引の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 (重要な後発事象) (子会社の吸収合併)」
に記載しております。
(２)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
(３)業績に与える影響
当該取引が翌事業年度の財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
95/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
150,079 37,766 23,057 164,787 125,684 2,869 39,103
賃貸資産
小計
150,079 37,766 23,057 164,787 125,684 2,869 39,103
社用資産
建物 382 1 0 383 222 26 161
構築物 0 － － 0 0 0 0
器具備品 1,592 25 59 1,558 1,234 171 324
土地
0 － － 0 － － 0
建設仮勘定 － 9 － 9 － － 9
小計
1,976 36 60 1,952 1,456 198 495
有形固定資産計 152,055 37,802 23,117 166,740 127,140 3,067 39,599
無形固定資産
賃貸資産
－ － － 10,555 10,546 8 8
賃貸資産
小計
－ － － 10,555 10,546 8 8
社用資産
ソフトウェア － － － 16,681 13,929 940 2,751
－ － － 6 ▶ 0 2
その他の無形固定資産
小計
－ － － 16,688 13,934 940 2,753
無形固定資産計 － － － 27,243 24,481 949 2,761
長期前払費用 291 128 117 302 117 64 184
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」の主な内容は、 オペレーティング・リース取引による新規賃
貸資産の取得額及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース
投資資産からの振替額であります 。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
13,136 13,924 2,209 10,918 13,933
貸倒引当金
835 842 835 － 842
賞与引当金
259 217 － 259 217
債務保証損失引当金
646 21 65 － 603
長期未引換商品券引当金
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額等であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
96/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目２番３号
取扱場所
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 当社の株式取扱規程に定める額
新券交付手数料 当社の株式取扱規程に定める額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.smtpfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
98/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書及びその添付書類
事業年度（第66期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年11月28日関東財務局長に提出。
(3）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年10月２日関東財務局長に提出。
(4）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2018年10月19日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
(5）臨時報告書
2019年 ６月26日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。
(6）訂正発行登録書
2019年 ６月26日関東財務局長に提出 。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
99/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/102
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第66期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
