野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型、野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型、野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型、野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | 野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型、野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型、野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型、野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正
部分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(5)申込手数料
<訂正前>
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に ▶ . 3 2%(税抜 ▶ .0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
<訂正後>
* ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に 3 .2 ▶ % (税抜 3 .0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
◆世界の高配当利回り株式を実質的な主要投資対象 とします。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・ハ
円コース
イ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・ハ
イ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム-通貨セレクトク
通貨セレクトコース
ラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
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野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-
グローバル・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム-※受益証券および野村アセットマネジ
メント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野
村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に
投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
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(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム
(日本円クラス、通貨セレクトクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 世界の高配当株を主要投資対象とします。加えて、保有する銘柄にかかるコー
ル・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す「株式
プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界の高配当株を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中
長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。
・高配当株を上場市場や所在地、発行通貨等から、「米州」、「欧州」、
「アジア・太平洋」の各地域に属する株式に分類します。
・各地域の株式への投資比率は、原則として、下記の通りとします。
地域名 米州 欧州 アジア・太平洋
投資比率 25~50% 25~50% 25~50%
㭎ઊᠰ湢閌읫푳蜰漰Şɘ㑩쮐‰葢閌이끘茰湙॓ᙻ䤰欰蠰挰昰Ɖ譶奘㑔࠰䰰䈰
ます。
・為替にかかる含み損益の状況によっては、一時的に上記のような運用がで
きない場合があります。
・高配当株への投資に加えて、「株式プレミアム戦略」を活用し、さらなる
収益の獲得を目指します。「株式プレミアム戦略」とは、保有する銘柄に
かかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得
を目指す戦略をいいます。
㭞ɘ㑴끘茰欰蠰挰昰漰Ũ⩟༰ꨰ휰뜰渰댰ﰰ詎ᘰ渰ꨰ휰뜰홟ᔰ銈
なう場合があります。
・株式プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、株価が
権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できな
い場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス(日本円クラス、通貨セレクトクラス)があり、
クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラス
の通貨(通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨)を買う
為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
<通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタ
ルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを
基本とします。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととしま
す。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%~30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下ま
たは6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポー
ジャーは上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、高配当株や株式オプションの運用を行なう副投資顧問会
社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定しま
す。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、高配当株や株式オプションの運用において優
れていると判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助
言を受けます。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
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<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
<日本円クラス>
信託報酬
純資産総額の0.95%(年率)
<通貨セレクトクラス>
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%(年率)
・500億円超の部分 1.05%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
主な担当地域 副投資顧問会社 運用の再委託先
BlackRock Investment Management (UK)
Limited
BlackRock Investment Management, LLC
米州
BlackRock Asset Management North Asia
Limited
Schroder Investment Management
欧州 -
Limited
野村アセットマネジメント株式会社 -
アジア・太平洋
Colonial First State Asset Management
-
(Australia) Limited
※上記の各副投資顧問会社は、2019年8月9日現在のものであり、投資顧問会社の投資判断その他の理由により、適宜増減お
よび入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表してい
る、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデック
スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドVーグローバル・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミア
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ム」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
(NFR&T)の助言に基づき、世界の高配当株および株式オプションの実質的な運用を行なう副投資顧問
会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
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<更新後>
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
(3)信託報酬等
<更新後>
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.9504% (税抜年
0.88%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
※1 2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年0.968%となります。
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グ
円コース 年0.95%
ローバル・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミ
(注)
通貨セレクトコース
年1.10%
アム
(注)純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グ
ローバル・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミアムの受益証券への投資比率は概ね90%以上を目
処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であ
り、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率(税込)の概算値
※2
円コース
年1.9004%程度
※3(注)
通貨セレクトコース
年2.0504%程度
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(注)純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※2が年1.918%程度、※3が年2.068%程度となり
ます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
5運用状況
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,153,093,035 98.88
親投資信託受益証券 日本 1,003,244 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 23,226,120 1.06
合計(純資産総額) 2,177,322,399 100.00
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,049,683,757 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,003,244 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,379,572 0.97
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合計(純資産総額) 1,061,066,573 100.00
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 64,674,415,876 99.24
親投資信託受益証券 日本 1,003,244 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 492,070,454 0.75
合計(純資産総額) 65,167,489,574 100.00
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,417,452,474 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,003,244 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 43,671,379 0.97
合計(純資産総額) 4,462,127,097 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,218,905,992 14.40
特殊債券 日本 1,702,477,068 20.12
社債券 日本 2,306,904,252 27.26
コマーシャルペーパー 日本 499,994,130 5.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,732,108,175 32.29
合計(純資産総額) 8,460,389,617 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 235,285 9,019 2,122,035,415 9,151 2,153,093,035 98.88
諸島 益証券 ズ・ファンドV-グローバル・ハ
イ・ディビデンド・エクイティ・
プレミアム-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,091 1.0205 1,003,244 1.0205 1,003,244 0.04
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.93
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 114,707 9,101 1,044,051,643 9,151 1,049,683,757 98.92
諸島 益証券 ズ・ファンドV-グローバル・ハ
イ・ディビデンド・エクイティ・
プレミアム-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,091 1.0205 1,003,244 1.0205 1,003,244 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.02
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 18,789,778 3,340 62,757,858,520 3,442 64,674,415,876 99.24
諸島 益証券 ズ・ファンドV-グローバル・ハ
イ・ディビデンド・エクイティ・
プレミアム-通貨セレクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,091 1.0205 1,003,244 1.0205 1,003,244 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.24
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.24
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,283,397 3,418 4,387,395,316 3,442 4,417,452,474 98.99
諸島 益証券 ズ・ファンドV-グローバル・ハ
イ・ディビデンド・エクイティ・
プレミアム-通貨セレクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,091 1.0205 1,003,244 1.0205 1,003,244 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.02
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 東海旅客鉄道 600,000,000 100.41 602,468,712 100.41 602,468,712 1.875 2019/9/20 7.12
第16回社債間
限定同順位特約
付
2 日本 社債券 北海道電力 第 550,000,000 100.11 550,647,223 100.11 550,647,223 0.514 2019/9/25 6.50
319回
3 日本 特殊債券 地方公共団体金 500,000,000 100.09 500,470,002 100.09 500,470,002 1.406 2019/7/26 5.91
融機構債券 第
2回
▶ 日本 特殊債券 日本高速道路保 400,000,000 100.31 401,248,464 100.31 401,248,464 1.38 2019/9/20 4.74
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第53回
5 日本 社債券 中部電力 第4 350,000,000 100.44 351,551,634 100.44 351,551,634 1.405 2019/10/25 4.15
92回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 350,000,000 100.03 350,112,000 100.03 350,112,000 0.2 2019/8/27 4.13
第771回い号
7 日本 地方債証券 熊本県 公募 300,000,000 100.01 300,046,414 100.01 300,046,414 0.173 2019/7/31 3.54
(5年)平成2
6年度第1回
8 日本 社債券 電源開発 第2 200,000,000 100.20 200,417,704 100.20 200,417,704 1.474 2019/8/20 2.36
8回社債間限定
同順位特約付
9 日本 社債券 中部電力 第4 200,000,000 100.10 200,204,460 100.10 200,204,460 1.444 2019/7/25 2.36
90回
10 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.36
ルペーパー
11 日本 コマーシャ 三井住友F&L 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.36
ルペーパー
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 116,000,000 100.34 116,404,496 100.34 116,404,496 1.48 2019/9/27 1.37
330回
13 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.68 100,688,190 100.68 100,688,190 1.493 2019/12/20 1.19
37回社債間限
定同順位特約付
14 日本 社債券 東北電力 第4 100,000,000 100.68 100,684,000 100.68 100,684,000 1.405 2019/12/25 1.19
52回
15 日本 特殊債券 国際協力銀行債 100,000,000 100.45 100,452,312 100.45 100,452,312 2.07 2019/9/20 1.18
券 第16回財
投機関債
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16 日本 地方債証券 広島市 公募平 100,000,000 100.44 100,449,910 100.44 100,449,910 1.35 2019/10/29 1.18
成21年度第2
回
17 日本 地方債証券 岐阜県 公募平 100,000,000 100.44 100,445,640 100.44 100,445,640 1.35 2019/10/28 1.18
成21年度第1
回
18 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.43 100,432,568 100.43 100,432,568 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第7
9回
19 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.40 100,409,940 100.40 100,409,940 1.35 2019/10/18 1.18
成21年度第5
回
20 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 100,000,000 100.40 100,405,512 100.40 100,405,512 1.37 2019/10/18 1.18
成21年度第2
3回
21 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.22 100,222,586 100.22 100,222,586 1.56 2019/8/20 1.18
成21年度第4
回
22 日本 社債券 九州電力 第4 100,000,000 100.22 100,222,208 100.22 100,222,208 0.959 2019/9/25 1.18
23回
23 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.05 100,054,390 100.05 100,054,390 0.153 2019/10/31 1.18
(5年)平成2
6年度第1回
24 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.04 100,049,250 100.04 100,049,250 0.219 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第46回
25 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.03 100,034,536 100.03 100,034,536 0.135 2019/9/26 1.18
成26年度第4
回
26 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.02 100,020,121 100.02 100,020,121 0.234 2019/7/22 1.18
行 第8回社債
間限定同順位特
約付
27 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第67回
28 日本 コマーシャ 三井住友F&L 100,000,000 ― 99,999,309 ― 99,999,309 ― ― 1.18
ルペーパー
29 日本 特殊債券 日本高速道路保 90,000,000 100.12 90,108,330 100.12 90,108,330 1.4 2019/7/31 1.06
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第85回
30 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.06 60,036,710 100.06 60,036,710 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第27回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 14.40
特殊債券 20.12
社債券 27.26
コマーシャルペーパー 5.90
合 計 67.70
②投資不動産物件
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 5月17日)
10,433 10,473 1.0350 1.0390
第2特定期間 (2012年11月19日) 7,023 7,050 1.0490 1.0530
第3特定期間 (2013年 5月17日)
5,229 5,246 1.2064 1.2104
第4特定期間 (2013年11月18日) 3,257 3,267 1.2458 1.2498
第5特定期間 (2014年 5月19日)
3,789 3,801 1.2504 1.2544
第6特定期間 (2014年11月17日) 3,821 3,834 1.2541 1.2581
第7特定期間 (2015年 5月18日)
4,485 4,499 1.2939 1.2979
第8特定期間 (2015年11月17日) 4,277 4,292 1.1685 1.1725
第9特定期間 (2016年 5月17日)
4,000 4,015 1.1003 1.1043
第10特定期間 (2016年11月17日) 3,596 3,609 1.1398 1.1438
第11特定期間 (2017年 5月17日)
3,708 3,720 1.1973 1.2013
第12特定期間 (2017年11月17日) 3,002 3,012 1.2004 1.2044
第13特定期間 (2018年 5月17日)
2,653 2,661 1.2210 1.2250
第14特定期間 (2018年11月19日) 2,225 2,233 1.1377 1.1417
第15特定期間 (2019年 5月17日)
2,224 2,232 1.1257 1.1297
2018年 6月末日
2,377 ― 1.1880 ―
7月末日
2,436 ― 1.2153 ―
8月末日
2,493 ― 1.2108 ―
9月末日
2,411 ― 1.2134 ―
10月末日 2,222 ― 1.1358 ―
11月末日 2,214 ― 1.1374 ―
12月末日 2,202 ― 1.0596 ―
2019年 1月末日
2,322 ― 1.1184 ―
2月末日
2,337 ― 1.1459 ―
3月末日
2,272 ― 1.1351 ―
4月末日
2,304 ― 1.1589 ―
5月末日
2,181 ― 1.1015 ―
6月末日
2,177 ― 1.1339 ―
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 5月17日)
6,137 6,143 1.0545 1.0555
第2計算期間 (2012年11月19日) 3,659 3,662 1.0914 1.0924
第3計算期間 (2013年 5月17日)
2,591 2,593 1.2806 1.2816
第4計算期間 (2013年11月18日) 1,886 1,887 1.3501 1.3511
第5計算期間 (2014年 5月19日)
1,972 1,974 1.3809 1.3819
第6計算期間 (2014年11月17日) 2,545 2,547 1.4107 1.4117
第7計算期間 (2015年 5月18日)
3,608 3,611 1.4821 1.4831
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第8計算期間 (2015年11月17日) 3,647 3,649 1.3652 1.3662
第9計算期間 (2016年 5月17日)
3,136 3,138 1.3123 1.3133
第10計算期間 (2016年11月17日) 2,770 2,772 1.3884 1.3894
第11計算期間 (2017年 5月17日)
2,229 2,231 1.4875 1.4885
第12計算期間 (2017年11月17日) 1,795 1,796 1.5208 1.5218
第13計算期間 (2018年 5月17日)
1,355 1,356 1.5758 1.5768
第14計算期間 (2018年11月19日) 1,176 1,177 1.4972 1.4982
第15計算期間 (2019年 5月17日)
1,091 1,092 1.5106 1.5116
2018年 6月末日
1,281 ― 1.5384 ―
7月末日
1,282 ― 1.5787 ―
8月末日
1,239 ― 1.5786 ―
9月末日
1,233 ― 1.5869 ―
10月末日 1,169 ― 1.4911 ―
11月末日 1,172 ― 1.4968 ―
12月末日 1,079 ― 1.3982 ―
2019年 1月末日
1,132 ― 1.4811 ―
2月末日
1,152 ― 1.5228 ―
3月末日
1,126 ― 1.5139 ―
4月末日
1,141 ― 1.5508 ―
5月末日
1,034 ― 1.4783 ―
6月末日
1,061 ― 1.5270 ―
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2012年 5月17日)
92,864 93,950 1.0265 1.0385
第2特定期間 (2012年11月19日) 115,238 116,600 1.0151 1.0271
第3特定期間 (2013年 5月17日)
86,186 86,895 1.4587 1.4707
第4特定期間 (2013年11月18日) 49,210 49,656 1.3220 1.3340
第5特定期間 (2014年 5月19日)
59,437 60,573 1.2559 1.2799
第6特定期間 (2014年11月17日) 201,364 205,284 1.2330 1.2570
第7特定期間 (2015年 5月18日)
392,377 399,396 1.1180 1.1380
第8特定期間 (2015年11月17日) 333,021 340,882 0.8472 0.8672
第9特定期間 (2016年 5月17日)
243,812 249,575 0.6346 0.6496
第10特定期間 (2016年11月17日) 203,635 205,285 0.6171 0.6221
第11特定期間 (2017年 5月17日)
196,270 197,627 0.7232 0.7282
第12特定期間 (2017年11月17日) 149,739 150,816 0.6958 0.7008
第13特定期間 (2018年 5月17日)
116,194 117,048 0.6797 0.6847
第14特定期間 (2018年11月19日) 79,050 79,723 0.5873 0.5923
第15特定期間 (2019年 5月17日)
66,832 67,420 0.5683 0.5733
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2018年 6月末日
101,509 ― 0.6354 ―
7月末日 103,289 ― 0.6748 ―
8月末日
90,111 ― 0.6144 ―
9月末日
88,103 ― 0.6212 ―
10月末日 78,931 ― 0.5762 ―
11月末日 78,952 ― 0.5958 ―
12月末日 69,190 ― 0.5349 ―
2019年 1月末日
73,715 ― 0.5786 ―
2月末日
73,996 ― 0.5943 ―
3月末日
70,058 ― 0.5741 ―
4月末日
71,301 ― 0.6016 ―
5月末日
64,005 ― 0.5496 ―
6月末日
65,167 ― 0.5748 ―
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2012年 5月17日)
13,681 13,693 1.0830 1.0840
第2計算期間 (2012年11月19日) 14,834 14,847 1.1472 1.1482
第3計算期間 (2013年 5月17日)
9,943 9,948 1.7458 1.7468
第4計算期間 (2013年11月18日) 6,247 6,251 1.6747 1.6757
第5計算期間 (2014年 5月19日)
6,267 6,270 1.7622 1.7632
第6計算期間 (2014年11月17日) 13,269 13,275 1.9462 1.9472
第7計算期間 (2015年 5月18日)
23,526 23,537 1.9832 1.9842
第8計算期間 (2015年11月17日) 22,031 22,044 1.7023 1.7033
第9計算期間 (2016年 5月17日)
16,112 16,122 1.4849 1.4859
第10計算期間 (2016年11月17日) 13,889 13,898 1.5798 1.5808
第11計算期間 (2017年 5月17日)
12,828 12,834 1.9320 1.9330
第12計算期間 (2017年11月17日) 9,283 9,287 1.9387 1.9397
第13計算期間 (2018年 5月17日)
7,087 7,091 1.9749 1.9759
第14計算期間 (2018年11月19日) 5,115 5,118 1.7904 1.7914
第15計算期間 (2019年 5月17日)
4,554 4,556 1.8239 1.8249
2018年 6月末日
6,100 ― 1.8605 ―
7月末日
6,315 ― 1.9910 ―
8月末日
5,611 ― 1.8271 ―
9月末日
5,574 ― 1.8632 ―
10月末日 5,081 ― 1.7429 ―
11月末日 5,170 ― 1.8163 ―
12月末日 4,609 ― 1.6453 ―
2019年 1月末日
4,921 ― 1.7958 ―
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2月末日
5,005 ― 1.8601 ―
3月末日 4,752 ― 1.8128 ―
4月末日
4,902 ― 1.9150 ―
5月末日
4,380 ― 1.7641 ―
6月末日
4,462 ― 1.8609 ―
②分配の推移
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 0.0200円
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 0.0240円
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 0.0240円
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 0.0240円
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 0.0240円
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 0.0240円
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 0.0240円
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 0.0240円
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 0.0240円
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 0.0240円
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 0.0240円
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.0240円
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 0.0240円
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 0.0010円
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 0.0010円
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 0.0010円
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 0.0010円
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 0.0010円
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 0.0010円
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 0.0010円
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 0.0010円
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 0.0010円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 0.0600円
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 0.0720円
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 0.0720円
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 0.0720円
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 0.1320円
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 0.1440円
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 0.1360円
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 0.1200円
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 0.1050円
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 0.0550円
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 0.0300円
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.0300円
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 0.0300円
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 0.0010円
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 0.0010円
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 0.0010円
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 0.0010円
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 0.0010円
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 0.0010円
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 0.0010円
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 0.0010円
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 0.0010円
③収益率の推移
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 5.5%
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 3.7%
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 17.3%
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 5.3%
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 2.3%
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 2.2%
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 5.1%
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 △7.8%
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 △3.8%
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 5.8%
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 7.2%
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 2.3%
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 3.7%
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 △4.9%
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 1.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 5.6%
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 3.6%
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 17.4%
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 5.5%
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 2.4%
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 2.2%
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 5.1%
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 △7.8%
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 △3.8%
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 5.9%
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第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 7.2%
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 2.3%
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 3.7%
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 △4.9%
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 1.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 8.7%
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 5.9%
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 50.8%
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 △4.4%
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 5.0%
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 9.6%
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 1.7%
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 △13.5%
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 △12.7%
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 5.9%
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 22.1%
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.4%
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 2.0%
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 △9.2%
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 1.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 8.4%
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 6.0%
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 52.3%
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 △4.0%
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 5.3%
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 10.5%
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 2.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 △14.1%
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 △12.7%
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 6.5%
第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 22.4%
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 0.4%
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 1.9%
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 △9.3%
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 1.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 17,935,881,600 7,855,724,251 10,080,157,349
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 3,020,818,185 6,405,396,277 6,695,579,257
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 3,154,276,467 5,514,816,501 4,335,039,223
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 755,116,213 2,475,390,790 2,614,764,646
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 1,019,670,699 604,003,195 3,030,432,150
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 827,699,414 810,595,927 3,047,535,637
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 1,653,105,051 1,233,515,681 3,467,125,007
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 865,107,074 671,438,547 3,660,793,534
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 735,306,670 759,921,495 3,636,178,709
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 591,035,296 1,071,862,089 3,155,351,916
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 593,855,102 651,741,047 3,097,465,971
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 219,898,411 815,862,112 2,501,502,270
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 112,978,265 441,510,030 2,172,970,505
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 262,248,606 479,169,543 1,956,049,568
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 168,745,676 148,383,417 1,976,411,827
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 11,198,578,750 5,378,541,007 5,820,037,743
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 1,279,345,453 3,746,246,581 3,353,136,615
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 1,130,667,207 2,460,246,490 2,023,557,332
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 515,919,885 1,142,467,851 1,397,009,366
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 427,540,639 395,891,474 1,428,658,531
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 955,688,788 579,904,532 1,804,442,787
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 981,782,848 351,272,099 2,434,953,536
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 596,199,773 359,634,157 2,671,519,152
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 235,525,415 517,377,089 2,389,667,478
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 79,473,926 473,834,061 1,995,307,343
第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 181,708,362 678,068,405 1,498,947,300
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 29,288,460 347,666,191 1,180,569,569
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 15,848,879 336,440,454 859,977,994
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 71,217,199 145,220,490 785,974,703
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 14,560,671 77,832,971 722,702,403
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 134,139,506,364 43,676,328,754 90,463,177,610
第2特定期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 58,638,884,752 35,575,002,736 113,527,059,626
第3特定期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 21,733,715,046 76,174,754,820 59,086,019,852
第4特定期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 7,200,566,088 29,062,805,450 37,223,780,490
第5特定期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 17,081,401,941 6,976,908,970 47,328,273,461
第6特定期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 120,505,669,040 4,518,943,986 163,314,998,515
第7特定期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 199,241,596,978 11,604,146,820 350,952,448,673
第8特定期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 75,121,933,392 33,000,943,406 393,073,438,659
第9特定期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 40,855,263,833 49,711,958,980 384,216,743,512
第10特定期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 16,493,845,941 70,720,946,298 329,989,643,155
第11特定期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 6,909,732,808 65,499,830,727 271,399,545,236
第12特定期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 4,503,873,229 60,689,141,582 215,214,276,883
第13特定期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 3,845,952,947 48,120,094,055 170,940,135,775
第14特定期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 1,951,617,163 38,288,084,231 134,603,668,707
第15特定期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 1,699,485,927 18,701,085,852 117,602,068,782
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年11月18日~2012年 5月17日 19,738,877,554 7,105,986,585 12,632,890,969
第2計算期間 2012年 5月18日~2012年11月19日 7,714,223,200 7,415,901,495 12,931,212,674
第3計算期間 2012年11月20日~2013年 5月17日 3,926,005,070 11,161,848,882 5,695,368,862
第4計算期間 2013年 5月18日~2013年11月18日 1,415,224,673 3,379,902,334 3,730,691,201
第5計算期間 2013年11月19日~2014年 5月19日 1,104,531,515 1,278,881,081 3,556,341,635
第6計算期間 2014年 5月20日~2014年11月17日 4,323,348,719 1,061,590,683 6,818,099,671
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2014年11月18日~2015年 5月18日 6,473,513,566 1,428,727,675 11,862,885,562
第8計算期間 2015年 5月19日~2015年11月17日 2,859,215,645 1,779,643,421 12,942,457,786
第9計算期間 2015年11月18日~2016年 5月17日 523,454,949 2,615,197,092 10,850,715,643
第10計算期間 2016年 5月18日~2016年11月17日 223,950,872 2,282,900,781 8,791,765,734
第11計算期間 2016年11月18日~2017年 5月17日 117,284,355 2,269,328,408 6,639,721,681
第12計算期間 2017年 5月18日~2017年11月17日 131,345,896 1,982,826,063 4,788,241,514
第13計算期間 2017年11月18日~2018年 5月17日 103,850,697 1,303,319,201 3,588,773,010
第14計算期間 2018年 5月18日~2018年11月19日 69,937,433 801,334,510 2,857,375,933
第15計算期間 2018年11月20日~2019年 5月17日 44,220,106 404,689,070 2,496,906,969
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
<訂正前>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村グローバル高配当株プレミアム(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込手数料>
;
(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、4.32%(税抜4.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
(ⅱ)収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
<訂正後>
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。販売会社によっては、どち
らか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。(原
則として、お買付け後のコース変更はできません。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村グローバル高配当株プレミアム(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した受益者は
1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者は1万円以上
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1円単位からできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該
受益者が保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口
単 位とします。販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があ
ります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
3資産管理等の概要
(3)信託期間
<訂正前>
202 1 年11月17日までとします(2011年11月18日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
202 6 年11月17日までとします(2011年11月18日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年11月20日から2019年5月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2018年11月20日から2019年5月17日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,713,155 41,640,048
投資信託受益証券 2,198,490,813 2,205,223,458
1,003,342 1,003,244
親投資信託受益証券
2,235,207,310 2,247,866,750
流動資産合計
2,235,207,310 2,247,866,750
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,824,198 7,905,647
未払解約金 13,722 13,383,604
未払受託者報酬 66,285 60,738
未払委託者報酬 1,878,076 1,720,922
未払利息 72 74
6,617 6,064
その他未払費用
9,788,970 23,077,049
流動負債合計
9,788,970 23,077,049
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,956,049,568 1,976,411,827
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当期
前期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 269,368,772 248,377,874
226,321,224 241,292,397
(分配準備積立金)
2,225,418,340 2,224,789,701
元本等合計
2,225,418,340 2,224,789,701
純資産合計
2,235,207,310 2,247,866,750
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2018年11月19日
営業収益
受取配当金 85,992,240 88,180,800
有価証券売買等損益 △194,269,468 △49,844,773
△108,277,228 38,336,027
営業収益合計
営業費用
支払利息 15,710 11,650
受託者報酬 397,305 362,438
委託者報酬 11,257,159 10,269,023
39,671 36,188
その他費用
11,709,845 10,679,299
営業費用合計
△119,987,073 27,656,728
営業利益又は営業損失(△)
△119,987,073 27,656,728
経常利益又は経常損失(△)
△119,987,073 27,656,728
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,401,859 220,634
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 480,222,097 269,368,772
剰余金増加額又は欠損金減少額 53,377,540 20,030,045
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,377,540 20,030,045
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,686,974 19,689,077
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,686,974 19,689,077
額
47,958,677 48,767,960
分配金
269,368,772 248,377,874
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月20日から2019年 5月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,956,049,568口 1,976,411,827口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1377円 1口当たり純資産額 1.1257円
(10,000口当たり純資産額) (11,377円) (10,000口当たり純資産額) (11,257円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 5月18日から2018年 6月18日まで 2018年11月20日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,960,435円 費用控除後の配当等収益額 A 12,475,251円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 709,402,791円 収益調整金額 C 781,637,851円
分配準備積立金額 D 227,101,597円 分配準備積立金額 D 224,661,700円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 948,464,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,018,774,802円
当ファンドの期末残存口数 } 1,987,433,101口 当ファンドの期末残存口数 } 2,074,983,194口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,772円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,949,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,299,932円
2018年 6月19日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,340,272円 費用控除後の配当等収益額 A 13,281,138円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 710,699,010円 収益調整金額 C 785,559,234円
分配準備積立金額 D 226,195,327円 分配準備積立金額 D 228,391,335円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 949,234,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,027,231,707円
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当ファンドの期末残存口数 } 1,979,459,215口 当ファンドの期末残存口数 } 2,082,034,203口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,933円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,917,836円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,328,136円
2018年 7月18日から2018年 8月17日まで 2019年 1月18日から2019年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,263,748円 費用控除後の配当等収益額 A 14,676,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 753,710,255円 収益調整金額 C 781,447,113円
分配準備積立金額 D 225,222,057円 分配準備積立金額 D 231,726,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 991,196,060円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,027,850,668円
当ファンドの期末残存口数 } 2,058,165,754口 当ファンドの期末残存口数 } 2,070,238,384口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,815円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,964円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,232,663円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,280,953円
2018年 8月18日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,514,648円 費用控除後の配当等収益額 A 13,448,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 747,091,628円 収益調整金額 C 759,517,979円
分配準備積立金額 D 222,655,480円 分配準備積立金額 D 231,221,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 982,261,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,004,187,315円
当ファンドの期末残存口数 } 2,030,030,089口 当ファンドの期末残存口数 } 2,011,305,672口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,838円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,992円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,120,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,045,222円
2018年 9月19日から2018年10月17日まで 2019年 3月19日から2019年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,485,937円 費用控除後の配当等収益額 A 13,887,070円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 729,546,502円 収益調整金額 C 746,909,284円
分配準備積立金額 D 220,112,656円 分配準備積立金額 D 232,371,726円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 962,145,095円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 993,168,080円
当ファンドの期末残存口数 } 1,978,532,241口 当ファンドの期末残存口数 } 1,977,017,571口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,862円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,914,128円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,908,070円
2018年10月18日から2018年11月19日まで 2019年 4月18日から2019年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,180,946円 費用控除後の配当等収益額 A 12,671,063円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 721,507,100円 収益調整金額 C 748,487,889円
分配準備積立金額 D 221,964,476円 分配準備積立金額 D 236,526,981円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 955,652,522円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 997,685,933円
当ファンドの期末残存口数 } 1,956,049,568口 当ファンドの期末残存口数 } 1,976,411,827口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,885円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,047円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,824,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,905,647円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期
前期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
期首元本額 2,172,970,505円 期首元本額 1,956,049,568円
期中追加設定元本額 262,248,606円 期中追加設定元本額 168,745,676円
期中一部解約元本額 479,169,543円 期中一部解約元本額 148,383,417円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
種類
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △46,405,517 △69,023,766
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親投資信託受益証券 0 △98
合計 △46,405,517 △69,023,864
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 242,279 2,205,223,458
券 ファンドV-グローバル・ハイ・ディ
ビデンド・エクイティ・プレミアム
-日本円クラス
小計
銘柄数:1 242,279 2,205,223,458
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 2,205,223,458
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,091 1,003,244
証券
小計
銘柄数:1 983,091 1,003,244
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,244
合計 2,206,226,702
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(1)貸借対照表
(単位:円)
第15期
第14期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,435,222 23,427,988
45/103
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15期
第14期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
投資信託受益証券 1,162,257,156 1,073,335,146
1,003,342 1,003,244
親投資信託受益証券
1,183,695,720 1,097,766,378
流動資産合計
1,183,695,720 1,097,766,378
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 785,974 722,702
未払受託者報酬 208,529 180,252
未払委託者報酬 5,908,253 5,106,987
未払利息 41 41
20,790 17,969
その他未払費用
6,923,587 6,027,951
流動負債合計
6,923,587 6,027,951
負債合計
純資産の部
元本等
元本 785,974,703 722,702,403
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 390,797,430 369,036,024
(分配準備積立金) 275,385,538 284,659,230
1,176,772,133 1,091,738,427
元本等合計
1,176,772,133 1,091,738,427
純資産合計
1,183,695,720 1,097,766,378
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第15期
第14期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2018年11月19日
営業収益
受取配当金 45,339,360 43,856,040
△103,035,991 △27,557,006
有価証券売買等損益
△57,696,631 16,299,034
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,987 5,195
受託者報酬 208,529 180,252
委託者報酬 5,908,253 5,106,987
20,790 17,969
その他費用
6,146,559 5,310,403
営業費用合計
△63,843,190 10,988,631
営業利益又は営業損失(△)
△63,843,190 10,988,631
経常利益又は経常損失(△)
△63,843,190 10,988,631
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,755,090 789,005
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 495,172,202 390,797,430
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,486,361 7,141,819
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,486,361 7,141,819
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 82,987,059 38,380,149
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,987,059 38,380,149
額
785,974 722,702
分配金
390,797,430 369,036,024
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月20日から2019年 5月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期
第14期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
785,974,703口 722,702,403口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4972円 1口当たり純資産額 1.5106円
(10,000口当たり純資産額) (14,972円) (10,000口当たり純資産額) (15,106円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,158,106円 費用控除後の配当等収益額 A 36,642,080円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,553,216円 収益調整金額 C 330,129,397円
分配準備積立金額 D 240,013,406円 分配準備積立金額 D 248,739,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 629,724,728円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 615,511,329円
当ファンドの期末残存口数 } 785,974,703口 当ファンドの期末残存口数 } 722,702,403口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,012円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 785,974円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,702円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期
第14期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
期首元本額 859,977,994円 期首元本額 785,974,703円
期中追加設定元本額 71,217,199円 期中追加設定元本額 14,560,671円
期中一部解約元本額 145,220,490円 期中一部解約元本額 77,832,971円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
種類
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △98,550,997 △26,616,400
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △98,551,095 △26,616,498
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 117,923 1,073,335,146
券 ファンドV-グローバル・ハイ・ディ
ビデンド・エクイティ・プレミアム
-日本円クラス
小計
銘柄数:1 117,923 1,073,335,146
組入時価比率:98.3% 99.9%
合計 1,073,335,146
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,091 1,003,244
証券
小計
銘柄数:1 983,091 1,003,244
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,244
合計 1,074,338,390
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
当期
前期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,585,255,095 1,531,788,724
投資信託受益証券 78,224,885,820 66,303,504,540
親投資信託受益証券 1,003,342 1,003,244
440,143,304 -
未収入金
80,251,287,561 67,836,296,508
流動資産合計
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当期
前期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
80,251,287,561 67,836,296,508
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 673,018,343 588,010,343
未払解約金 458,248,415 360,597,473
未払受託者報酬 2,373,424 1,879,404
未払委託者報酬 67,247,034 53,249,782
未払利息 3,212 2,729
237,331 187,932
その他未払費用
1,201,127,759 1,003,927,663
流動負債合計
1,201,127,759 1,003,927,663
負債合計
純資産の部
元本等
元本 134,603,668,707 117,602,068,782
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △55,553,508,905 △50,769,699,937
25,182,966,668 23,676,545,341
(分配準備積立金)
79,050,159,802 66,832,368,845
元本等合計
79,050,159,802 66,832,368,845
純資産合計
80,251,287,561 67,836,296,508
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
当期
前期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2018年11月19日
営業収益
受取配当金 7,085,623,600 6,080,955,350
△16,298,070,430 △4,301,518,230
有価証券売買等損益
△9,212,446,830 1,779,437,120
営業収益合計
営業費用
支払利息 488,880 313,425
受託者報酬 15,727,124 11,614,697
委託者報酬 445,601,782 329,082,961
1,572,649 1,161,409
その他費用
463,390,435 342,172,492
営業費用合計
△9,675,837,265 1,437,264,628
営業利益又は営業損失(△)
△9,675,837,265 1,437,264,628
経常利益又は経常損失(△)
△9,675,837,265 1,437,264,628
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△54,990,945 31,225,719
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △54,745,902,465 △55,553,508,905
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,960,943,792 7,812,848,525
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,960,943,792 7,812,848,525
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 714,583,802 709,891,698
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
714,583,802 709,891,698
額
4,433,120,110 3,725,186,768
分配金
△55,553,508,905 △50,769,699,937
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月20日から2019年 5月17日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
134,603,668,707口 117,602,068,782口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 55,553,508,905円 元本の欠損 50,769,699,937円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5873円 1口当たり純資産額 0.5683円
(10,000口当たり純資産額) (5,873円) (10,000口当たり純資産額) (5,683円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018年 5月18日から2018年 6月18日まで 2018年11月20日から2018年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,183,166,168円 費用控除後の配当等収益額 A 984,804,429円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,150,222,821円 収益調整金額 C 87,335,022,068円
分配準備積立金額 D 28,391,918,742円 分配準備積立金額 D 24,335,676,504円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,725,307,731円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,655,503,001円
当ファンドの期末残存口数 } 163,298,028,831口 当ファンドの期末残存口数 } 130,255,558,584口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,495円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,648円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 816,490,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 651,277,792円
2018年 6月19日から2018年 7月17日まで 2018年12月18日から2019年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,211,891,819円 費用控除後の配当等収益額 A 978,960,984円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 104,724,130,832円 収益調整金額 C 86,236,546,167円
分配準備積立金額 D 27,536,572,623円 分配準備積立金額 D 24,292,190,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,472,595,274円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,507,697,764円
当ファンドの期末残存口数 } 156,594,982,232口 当ファンドの期末残存口数 } 128,535,681,418口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,523円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,675円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 782,974,911円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 642,678,407円
2018年 7月18日から2018年 8月17日まで 2019年 1月18日から2019年 2月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,098,463,182円 費用控除後の配当等収益額 A 996,763,227円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 100,190,891,598円 収益調整金額 C 84,512,023,210円
分配準備積立金額 D 26,717,126,809円 分配準備積立金額 D 24,050,435,453円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,006,481,589円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,559,221,890円
当ファンドの期末残存口数 } 149,756,251,161口 当ファンドの期末残存口数 } 125,860,466,185口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,547円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,704円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 748,781,255円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 629,302,330円
2018年 8月18日から2018年 9月18日まで 2019年 2月19日から2019年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,063,391,759円 費用控除後の配当等収益額 A 955,648,493円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,302,212,697円 収益調整金額 C 82,553,834,566円
分配準備積立金額 D 25,949,773,376円 分配準備積立金額 D 23,790,941,528円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,315,377,832円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 107,300,424,587円
当ファンドの期末残存口数 } 143,853,144,954口 当ファンドの期末残存口数 } 122,867,025,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,572円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,733円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 719,265,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 614,335,127円
2018年 9月19日から2018年10月17日まで 2019年 3月19日から2019年 4月17日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,034,565,637円 費用控除後の配当等収益額 A 958,432,966円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,782,259,495円 収益調整金額 C 80,629,357,729円
分配準備積立金額 D 25,276,234,442円 分配準備積立金額 D 23,500,210,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,093,059,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,088,001,426円
当ファンドの期末残存口数 } 138,517,946,626口 当ファンドの期末残存口数 } 119,916,553,823口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,597円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,763円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 692,589,733円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 599,582,769円
2018年10月18日から2018年11月19日まで 2019年 4月18日から2019年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,002,096,850円 費用控除後の配当等収益額 A 907,924,803円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,207,678,733円 収益調整金額 C 79,119,583,139円
分配準備積立金額 D 24,853,888,161円 分配準備積立金額 D 23,356,630,881円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,063,663,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,384,138,823円
当ファンドの期末残存口数 } 134,603,668,707口 当ファンドの期末残存口数 } 117,602,068,782口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,622円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,790円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 673,018,343円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 588,010,343円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
期首元本額 170,940,135,775円 期首元本額 134,603,668,707円
期中追加設定元本額 1,951,617,163円 期中追加設定元本額 1,699,485,927円
期中一部解約元本額 38,288,084,231円 期中一部解約元本額 18,701,085,852円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
種類
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,140,241,735 △4,848,165,000
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △1,140,241,735 △4,848,165,098
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 19,392,660 66,303,504,540
券 ファンドV-グローバル・ハイ・ディ
ビデンド・エクイティ・プレミアム
-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 19,392,660 66,303,504,540
組入時価比率:99.2% 100.0%
合計 66,303,504,540
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,091 1,003,244
証券
小計
銘柄数:1 983,091 1,003,244
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,244
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合計 66,304,507,784
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第15期
第14期
(2019年 5月17日現在)
(2018年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,688,037 84,812,293
投資信託受益証券 5,066,853,264 4,510,905,516
親投資信託受益証券 1,003,342 1,003,244
26,931,317 38,351,250
未収入金
5,179,475,960 4,635,072,303
流動資産合計
5,179,475,960 4,635,072,303
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,857,375 2,496,906
未払解約金 32,216,492 55,506,471
未払受託者報酬 973,257 779,929
未払委託者報酬 27,575,735 22,097,847
未払利息 171 151
97,268 77,936
その他未払費用
63,720,298 80,959,240
流動負債合計
63,720,298 80,959,240
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,857,375,933 2,496,906,969
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,258,379,729 2,057,206,094
4,139,306,202 3,908,894,587
(分配準備積立金)
5,115,755,662 4,554,113,063
元本等合計
5,115,755,662 4,554,113,063
純資産合計
5,179,475,960 4,635,072,303
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第15期
第14期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2018年11月19日
営業収益
受取配当金 439,808,250 408,615,650
△1,007,794,062 △287,884,894
有価証券売買等損益
△567,985,812 120,730,756
営業収益合計
営業費用
支払利息 33,917 25,435
受託者報酬 973,257 779,929
委託者報酬 27,575,735 22,097,847
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第15期
第14期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2018年11月19日
97,268 77,936
その他費用
28,680,177 22,981,147
営業費用合計
△596,665,989 97,749,609
営業利益又は営業損失(△)
△596,665,989 97,749,609
経常利益又は経常損失(△)
△596,665,989 97,749,609
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△72,866,752 17,830,502
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,498,866,077 2,258,379,729
剰余金増加額又は欠損金減少額 63,002,847 39,521,125
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
63,002,847 39,521,125
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 776,832,583 318,116,961
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
776,832,583 318,116,961
額
2,857,375 2,496,906
分配金
2,258,379,729 2,057,206,094
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月20日から2019年 5月
17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期
第14期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,857,375,933口 2,496,906,969口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.7904円 1口当たり純資産額 1.8239円
(10,000口当たり純資産額) (17,904円) (10,000口当たり純資産額) (18,239円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 373,131,924円 費用控除後の配当等収益額 A 352,803,037円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,055,646,281円 収益調整金額 C 3,608,791,992円
分配準備積立金額 D 3,769,031,653円 分配準備積立金額 D 3,558,588,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,197,809,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,520,183,485円
当ファンドの期末残存口数 } 2,857,375,933口 当ファンドの期末残存口数 } 2,496,906,969口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,689円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,857,375円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,496,906円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 5月17日現在
2018年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
期首元本額 3,588,773,010円 期首元本額 2,857,375,933円
期中追加設定元本額 69,937,433円 期中追加設定元本額 44,220,106円
期中一部解約元本額 801,334,510円 期中一部解約元本額 404,689,070円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年 5月18日 自 2018年11月20日
種類
至 2018年11月19日 至 2019年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △932,615,937 △279,889,878
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △932,616,035 △279,889,976
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,319,364 4,510,905,516
券 ファンドV-グローバル・ハイ・ディ
ビデンド・エクイティ・プレミアム
-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 1,319,364 4,510,905,516
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 4,510,905,516
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,091 1,003,244
証券
小計
銘柄数:1 983,091 1,003,244
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,244
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 4,511,908,760
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバル高配当株プレミアム(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 5月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,493,738,333
地方債証券 700,870,556
特殊債券 1,020,210,118
社債券 3,769,591,855
コマーシャル・ペーパー 499,997,361
未収利息 6,559,636
6,920,974
前払費用
8,497,888,833
流動資産合計
8,497,888,833
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,000
4,444
未払利息
14,444
流動負債合計
14,444
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,326,966,270
剰余金
170,908,119
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,497,874,389
元本等合計
8,497,874,389
純資産合計
8,497,888,833
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 5月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月20日
至 2019年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 5月17日現在
期首 2018年11月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,267,317,612円
同期中における追加設定元本額 117,154,790円
同期中における一部解約元本額 4,057,506,132円
期末元本額 8,326,966,270円
期末元本額の内訳*
野村米国ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 19,367,704円
野村日本ブランド株投資(マネープールファンド)年2回決算型 124,949,455円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 15,129,759円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 73,420,728円
野村新エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,230,043円
野村グローバルCB投信(マネープールファンド)年2回決算型 1,002,736円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(マネープールファンド)年2回決算型 13,292,892円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
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野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信 Aコース 982,608円
野村PIMCO・グローバル・アドバンテージ債券投信 Bコース 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信(毎月分配型) 49,354,623円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 1,963円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 457,265円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 58,906円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 80,956円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 568,479円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 434,099円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 406,687円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 52,622円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 57,201円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 36,702円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 220,902円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
ノムラ THE EUROPE Aコース 98,117円
ノムラ THE EUROPE Bコース 98,117円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(円コース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(米ドルコース) 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド(世界通貨分散コース) 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
ノムラ THE ASIA Aコース 97,992円
ノムラ THE ASIA Bコース 979,912円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
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野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Dプライス(適格機関投資家専用) 424,221,200円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第669回 200,000,000 200,275,048
東京都 公募第671回 300,000,000 300,358,008
北海道 公募平成21年度第2回 100,000,000 100,056,400
愛知県 公募平成21年度第3回 100,000,000 100,181,100
小計
銘柄数:4 700,000,000 700,870,556
組入時価比率:8.2% 11.7%
合計 700,870,556
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,056,608
第26回
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日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,065,228
27回
日本学生支援債券 財投機関債第4 100,000,000 100,001,000
7回
しんきん中金債券 利付第294回 100,000,000 100,006,550
しんきん中金債券 利付第295回 100,000,000 100,029,392
東日本高速道路 第26回 100,000,000 100,032,500
東日本高速道路 第27回 60,000,000 60,014,840
東日本高速道路 第41回 100,000,000 100,001,000
東日本高速道路 第49回 300,000,000 300,003,000
小計
銘柄数:9 1,020,000,000 1,020,210,118
組入時価比率:12.0% 17.0%
合計 1,020,210,118
社債券 日本円 三菱電機 第44回社債間限定同順 500,000,000 500,100,331
位特約付
デンソー 第9回社債間限定同順位 600,000,000 600,138,334
特約付
トヨタ自動車 第10回社債間限定 400,000,000 400,615,360
同等特約付
三井住友信託銀行 第8回社債間限 100,000,000 100,044,607
定同順位特約付
トヨタファイナンス 第71回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第29回社債間 300,000,000 300,072,860
限定同順位特約付
三菱地所 第108回担保提供制限 300,000,000 300,073,566
等財務上特約無
中部電力 第490回 200,000,000 200,516,184
中国電力 第390回 327,000,000 327,017,004
北陸電力 第303回 400,000,000 400,291,308
四国電力 第288回 40,000,000 40,005,247
九州電力 第408回 400,000,000 400,717,054
小計
銘柄数:12 3,767,000,000 3,769,591,855
組入時価比率:44.4% 63.0%
合計 3,769,591,855
コマーシャル・ 日本円 三井住友F&L 200,000,000 199,998,573
ペーパー
三井住友F&L 200,000,000 199,999,415
三井住友F&L 100,000,000 99,999,373
小計
銘柄数:3 500,000,000 499,997,361
組入時価比率:5.9% 8.3%
合計 499,997,361
合計 5,990,669,890
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,187,258,833 円
Ⅱ 負債総額 9,936,434 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,177,322,399 円
Ⅳ 発行済口数 1,920,197,072 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1339 円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,062,220,228 円
Ⅱ 負債総額 1,153,655 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,061,066,573 円
Ⅳ 発行済口数 694,877,653 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5270 円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 65,511,696,470 円
Ⅱ 負債総額 344,206,896 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 65,167,489,574 円
Ⅳ 発行済口数 113,377,196,853 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5748 円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,518,812,025 円
Ⅱ 負債総額 56,684,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,462,127,097 円
Ⅳ 発行済口数 2,397,780,459 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8609 円
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(参考)野村マネー マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 9,211,796,517 円
Ⅱ 負債総額 751,406,900 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,460,389,617 円
Ⅳ 発行済口数 8,290,763,509 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0205 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,028 27,005,893
単位型株式投資信託 173 994,363
追加型公社債投資信託 14 5,235,105
単位型公社債投資信託 423 1,720,629
合計 1,638 34,955,990
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2019年5月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
取引業を営んでいます。
FFG証券株式会社 3,000百万円
*2019年5月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型の2018年11月20日から
2019年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型の2019年5月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型の2018年11月20日から
2019年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型の2019年5月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型の2018年11
月20日から2019年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型の2019年5月17日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型の2018年11
月20日から2019年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型の2019年5月17日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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101/103
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
102/103
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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