株式会社 富山銀行 有価証券報告書 第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社 富山銀行(E03565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第93期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社富山銀行
The Bank of Toyama, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 齊 藤 栄 吉
【本店の所在の場所】 富山県高岡市守山町22番地
【電話番号】 (0766)21-3535(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市守山町22番地
【電話番号】 (0766)21-3535(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 9,846 10,244 9,446 9,494 9,088
連結経常利益 百万円 1,415 1,806 1,715 1,801 1,995
親会社株主に帰属する
百万円 1,261 1,002 1,189 1,322 1,414
当期純利益
連結包括利益 百万円 6,784 △ 1,500 1,190 3,182 △ 465
連結純資産額 百万円 34,575 32,788 33,703 36,611 35,871
連結総資産額 百万円 479,460 481,308 485,134 506,360 511,850
1株当たり純資産額 円 6,151.47 5,917.22 6,076.43 6,604.15 6,464.05
1株当たり当期純利益 円 232.19 184.43 218.90 243.52 260.36
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.9 6.6 6.8 7.0 6.8
連結自己資本利益率 % 4.18 3.05 3.65 3.84 3.98
連結株価収益率 倍 11.28 19.49 18.82 15.72 14.71
営業活動による
百万円 25,178 △ 2,581 △ 2,743 2,858 △ 8,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 4,809 18,025 △ 2,062 2,890 7,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 275 △ 285 △ 275 △ 274 △ 274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 25,745 40,903 35,821 41,294 39,721
の期末残高
従業員数
329 336 337 332 317
人
[ 130 ] [ 119 ] [ 114 ] [ 112 ] [ 99 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2015年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益は、2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 7,854 8,327 7,556 7,639 7,421
経常利益 百万円 1,308 1,687 1,595 1,698 1,932
当期純利益 百万円 1,139 960 1,129 1,268 1,381
資本金 百万円 6,730 6,730 6,730 6,730 6,730
発行済株式総数 千株 54,444 5,444 5,444 5,444 5,444
純資産額 百万円 33,127 31,370 32,148 34,923 34,148
総資産額 百万円 476,211 477,904 481,979 503,086 508,106
預金残高 百万円 432,026 437,108 441,243 446,857 453,687
貸出金残高 百万円 275,185 281,817 284,337 301,585 318,692
有価証券残高 百万円 166,279 144,908 148,197 147,522 135,587
1株当たり純資産額 円 6,097.25 5,774.46 5,918.33 6,429.88 6,287.70
1株当たり配当額 円
5.00 27.50 50.00 50.00 50.00
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 209.67 176.81 207.84 233.48 254.45
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.9 6.5 6.6 6.9 6.7
自己資本利益率 % 3.80 2.97 3.55 3.78 4.00
株価収益率 倍 12.49 20.33 19.82 16.40 12.83
配当性向 % 23.84 28.27 24.05 21.41 19.65
従業員数
321 332 333 328 314
人
[ 125 ] [ 113 ] [ 106 ] [ 104 ] [ 91 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り 162.8 225.3 260.3 245.7 214.3
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
287 5,300
最高株価 円 4,540 4,685 4,670
(193) [388]
171 2,570
最低株価 円 3,165 3,610 2,904
(158) [246]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第93期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 2015年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益は、2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向
は、2015年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
5 2015年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第90期の1株当たり配当額
27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
6 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 最高・最低株価は、2014年10月2日より2015年10月27日までは東京証券取引所市場第二部、2015年10月28日
より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、それ以前は、名古屋証券取引所市場第二部に
おけるものであります。また、第89期の最高・最低株価のうち、( )内は名古屋証券取引所市場第二部にお
けるものであります。
8 2015年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第90期の最高・最低株価のうち、[ ]内は
株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1954(昭和29)年1月16日 富山産業銀行設立
1954(昭和29)年8月 井波信用金庫を吸収合併
1967(昭和42)年8月 富山銀行に行名変更
1979(昭和54)年6月 オンラインシステム稼働
1981(昭和56)年3月 富山リース株式会社設立
1983(昭和58)年4月 国債の窓口販売業務の取扱開始
1986(昭和61)年6月 公共債ディーリング業務の取扱開始
1987(昭和62)年8月 外国為替業務の取扱開始
1987(昭和62)年9月 富山保証サービス株式会社設立
1990(平成2)年11月 社債等登録法に基づく登録機関の業務開始
1991(平成3)年7月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1993(平成5)年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1994(平成6)年10月 信託代理店業務の取扱開始
1998(平成10)年12月 投資信託窓口販売の取扱開始
2001(平成13)年4月 損害保険窓口販売の取扱開始
2002(平成14)年1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2002(平成14)年10月 生命保険窓口販売の取扱開始
2009(平成21)年9月 医療保険窓口販売の取扱開始
2009(平成21)年12月 公募増資により資本金を65億円に増資
2010(平成22)年1月 第三者割当増資により資本金を67億円に増資
2012(平成24)年5月 基幹系システムを更改
2012(平成24)年10月 金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、3店舗新設
2014(平成26)年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015(平成27)年2月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2015(平成27)年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
2019(平成31)年3月 店舗数39か店
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3 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険
商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推
進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[リース業]
連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を
行っております。
[その他]
連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っ
ております。
(2) 企業集団の事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権
当行との関係内容
資本金
の所有
又は 主要な
名称 住所 (又は被
役員の
出資金 事業の内容
資金 営業上 設備の 業務
所有)割
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
合(%)
(人)
(連結子会社)
富山リース 金銭貸借関係
富山県 53 ▶ 提出会社より
株式会社 20 リース業 ― 預金取引関係 ―
(4)
富山市 建物の一部賃借
(注)4 リース取引関係
富山県 預金取引関係 提出会社より
富山保証サー 80 ▶
20 その他 ― ―
ビス株式会社 (40) (4)
高岡市 信用取引関係 建物の一部賃借
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4 富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占め
る割合が10%を超えております。
(1) 経常収益 1,688百万円
(2) 経常利益 46百万円
(3) 当期純利益 46百万円
(4) 純資産額 1,311百万円
(5) 総資産額 4,575百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
314 3 0 317
従業員数(人)
[ 91 ] [ 7 ] [ 1 ] [ 99 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員98人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
314
41.5 17.5 5,286
[ 91 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員89人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は213人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまの
ご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としてお
り、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
・中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かっ
て―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針と
し、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化し
てまいります。
(2)目標とする経営指標
第6次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」“Neo”―未来に向かって―』の最終年度(2023年度)の目
標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
目標とする経営指標 2023年度
コア業務純益 14億円以上
自己資本比率(連結) 8%以上
(3)経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少
等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入や
フィンテックに代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。
こうした中、当行は、第6次中期経営計画のもと、これまでのiプロジェクトで構築してきた経営基盤を承継・発
展させ、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、さ
らに進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の
強化」「BPR(業務再構築)の実践」に「人間力・組織力の確立」を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデル
の構築に向け、全役職員が一致団結して取組んでまいります。加えて、予てより高岡駅前東地区にて建設を進めてお
りました、本部・本店ビルが2019年秋の竣工を予定しております。これを「第2の創業期」と位置づけ、本部機能及
び営業機能の強化を図るとともに、ICT(情報通信技術)等新しいテクノロジーを積極的に活用し、役職員1人1
人の生産性向上に努めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法
令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスク
が増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
2019年3月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は83億円、不良債権比率は2.58%です。なお、各々
の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済
環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失
墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回
る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)市場リスク
国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市
場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
①金利リスク
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は
資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、
市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金
等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性がありま
す。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で
金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替リスク
当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場
合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グ
ループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いま
して、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。
当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営
に及ぼすリスクの極小化を図っております。
しかしながら、ボラタイルな状況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当
行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3)流動性リスク
資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに
支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なく
されて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化
等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しく
は取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(4)オペレーショナルリスク
当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な
事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は
外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
① 事務リスク
役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループ
は、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績
及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用される
ことにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び
財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリ
スクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行
グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制
等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合
には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等
が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部
が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説
等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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⑦ 情報資産リスク
当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得
や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当
行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営リスク
① 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務
の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりま
せんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに
該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将
来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行
グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来におい
て、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行は2019年5月14日に公表した第6次中期経営計画『「富山銀行 iプロジェクト」“Neo” 未来に向
かって ―』に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。
この計画では、トップラインの収益力の強化、効率的な経営の実践、強固な経営基盤の確立等を打ち出してお
りますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グ
ループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)特定地域への依存に伴うリスク
当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めて
います。富山県は、全国と比較して第2次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造と
なっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グ
ループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)感染症の拡大等により損失を被るリスク
新型インフルエンザ等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行
なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)他金融機関等との競争激化に伴うリスク
当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金
融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲
拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなか
で、当行グル-プが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想
定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9)業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しておりま
す。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことによ
り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)自己資本比率に係るリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告
示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準(4%)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又
は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下
のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開
繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループ
の業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(11)退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されており
ます。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及
び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損等に係るリスク
当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、評価額が低下した場合等には損
失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)金融犯罪に係るリスク
当行グループでは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客様への
補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)子会社に係るリスク
当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異
なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投
資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程
度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとし
て捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
・業績
当連結会計年度の国内経済は、期前半は海外経済が着実な成長を続けるもとで輸出は緩やかに増加し、企業部門
の生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。一方、期後半には、回復基調は維持し
たものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不透明感が高まるなど、下振れリスクが強ま
りました。
富山県経済も、期後半は生産や設備投資に弱含みの動きがみられたものの、個人消費が緩やかに回復する中、緩
やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生
産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、
小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は期中を通して0%を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行の金利変動幅の
拡大容認を受け、期前半は0.1%近傍を推移しましたが、期後半は世界経済の先行き不透明感を背景に再び低下に転
じ、期末には△0.1%近傍のマイナス圏まで低下しました。
このような環境の中、富山銀行グループの2019年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中6,819百万円増加して
453,172百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中17,317百万円増加
して317,901百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的
に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中11,939百万円減少して135,638百万円となりました。
経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前期比406百万円減少して9,088百万円となり、一方、経
常費用は、有価証券売却損や営業経費が減少したことなどから、前期比599百万円減少して7,093百万円となりまし
た。この結果、経常利益は前期比193百万円増加して1,995百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親
会社株主に帰属する当期純利益は前期比91百万円増加して1,414百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常
収益は、218百万円減少して7,421百万円、セグメント利益(経常利益)は233百万円増加して1,932百万円となりま
した。リース業の経常収益は、196百万円減少して1,688百万円、セグメント利益は34百万円減少して46百万円とな
りました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比0百万円増加して41百万円、セグメント利益は前
期比2百万円増加して18百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加が減少したことを主因に前期比11,372百万円減少し
て、△8,514百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,325百万円増
加して、7,215百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比0百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配
当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比1,572百万円減少して、39,721百万円とな
りました。
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イ. 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比115百万円増加して5,321百万円、役務取引等収支は前連結会
計年度比57百万円増加して918百万円、その他業務収支は前連結会計年度比156百万円増加して108百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,153 54 △2 5,205
資金運用収支
当連結会計年度 5,260 63 △2 5,321
0
前連結会計年度 5,277 56 △16
5,316
うち資金運用収益
0
当連結会計年度 5,346 65 △12
5,399
0
前連結会計年度 123 1 △13
111
うち資金調達費用
0
当連結会計年度 86 2 △9
77
前連結会計年度 856 3 ― 860
役務取引等収支
当連結会計年度 914 3 ― 918
前連結会計年度 1,311 6 △12 1,305
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,359 5 △12 1,352
前連結会計年度 454 2 △12 444
うち役務取引等費用
当連結会計年度 445 1 △12 434
前連結会計年度 △45 11 △14 △48
その他業務収支
当連結会計年度 112 11 △15 108
前連結会計年度 1,839 11 △31 1,819
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,683 11 △24 1,670
前連結会計年度 1,885 ― △17 1,867
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,571 ― △9 1,561
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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ロ. 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比12,150百万円増加し、利息は
有価証券利息配当金の増加を主要因に前連結会計年度比82百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に
前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高はコールマネーの増加を主要因として前連結会計年度比11,515百万円増加
し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比33百万円減少し、利回りは預金利回りの低下を主要因に前
連結会計年度比0.01ポイント低下しました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(2,637) (0)
前連結会計年度 1.16
452,516 5,277
資金運用勘定
(3,682) (0)
当連結会計年度 1.15
464,316 5,346
前連結会計年度 284,810 3,268 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 301,849 3,235 1.07
前連結会計年度 132,232 1,978 1.49
うち有価証券
当連結会計年度 123,929 2,082 1.68
前連結会計年度 495 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 32,340 27 0.08
うち預け金
当連結会計年度 34,854 28 0.08
前連結会計年度 442,389 123 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 453,600 86 0.01
前連結会計年度 436,396 100 0.02
うち預金
当連結会計年度 440,617 69 0.01
前連結会計年度 3,008 △1 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 10,010 △6 △0.05
前連結会計年度 2,984 25 0.84
うち借用金
当連結会計年度 2,971 22 0.75
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,228百万円、当連結会計年度728百万円)を控除し
て表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,360 56 1.68
資金運用勘定
当連結会計年度 4,441 65 1.48
前連結会計年度 2,447 52 2.16
うち有価証券
当連結会計年度 3,499 59 1.70
前連結会計年度 283 3 1.08
うち預け金
当連結会計年度 292 5 1.78
(2,637) (0)
前連結会計年度 0.05
3,332 1
資金調達勘定
(3,682) (0)
当連結会計年度 0.05
4,366 2
前連結会計年度 693 1 0.15
うち預金
当連結会計年度 682 1 0.24
(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表
示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 453,239 △1,956 451,283 5,332 △16 5,316 1.17
資金運用勘定
当連結会計年度 465,075 △1,641 463,434 5,411 △12 5,399 1.16
前連結会計年度 284,810 △1,435 283,375 3,268 △13 3,255 1.14
うち貸出金
当連結会計年度 301,849 △1,105 300,744 3,235 △9 3,225 1.07
前連結会計年度 134,679 △26 134,653 2,031 △2 2,028 1.50
うち有価証券
当連結会計年度 127,428 △26 127,402 2,141 △2 2,139 1.67
前連結会計年度 495 ― 495 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 32,623 △494 32,129 30 △0 30 0.09
うち預け金
当連結会計年度 35,146 △509 34,636 33 △0 33 0.09
前連結会計年度 443,084 △1,929 441,154 124 △13 111 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 454,284 △1,614 452,669 87 △9 77 0.01
前連結会計年度 437,090 △494 436,595 101 △0 101 0.02
うち預金
当連結会計年度 441,300 △509 440,790 71 △0 71 0.01
前連結会計年度 3,008 ― 3,008 △1 ― △1 △0.05
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 10,010 ― 10,010 △6 ― △6 △0.05
前連結会計年度 2,984 △1,435 1,549 25 △13 11 0.75
うち借用金
当連結会計年度 2,971 △1,105 1,866 22 △9 12 0.67
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,228百万円、当連結会計年度728百万円)を控除し
ております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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ハ. 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比47百万円増加して1,352百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比9百万円
減少して434百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,311 6 △12 1,305
役務取引等収益
当連結会計年度 1,359 5 △12 1,352
前連結会計年度 283 ― △1 282
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 297 ― △1 296
前連結会計年度 244 6 △0 250
うち為替業務
当連結会計年度 242 5 △0 247
前連結会計年度 266 ― ― 266
うち証券関連業務
当連結会計年度 169 ― ― 169
前連結会計年度 24 ― ― 24
うち代理業務
当連結会計年度 25 ― ― 25
前連結会計年度 3 ― ― 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 3 ― ― 3
前連結会計年度 54 0 △11 44
うち保証業務
当連結会計年度 52 0 △11 41
前連結会計年度 454 2 △12 444
役務取引等費用
当連結会計年度 445 1 △12 434
前連結会計年度 41 2 △0 43
うち為替業務
当連結会計年度 41 1 △0 43
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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二. 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 445,996 861 △505 446,352
預金合計
当連結会計年度 453,055 632 △515 453,172
前連結会計年度 189,530 ― △185 189,345
うち流動性預金
当連結会計年度 199,328 ― △195 199,132
前連結会計年度 255,740 ― △320 255,420
うち定期性預金
当連結会計年度 252,651 ― △320 252,331
前連結会計年度 725 861 ― 1,586
うちその他
当連結会計年度 1,076 632 ― 1,708
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 445,996 861 △505 446,352
総合計
当連結会計年度 453,055 632 △515 453,172
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
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ホ. 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
300,584 100.00 317,901 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 49,494 16.47 51,261 16.13
農業、林業 3,724 1.24 3,164 0.99
漁業 ― ― ― ―
鉱業、採石業、砂利採取業 74 0.02 43 0.01
建設業 18,778 6.25 20,340 6.40
電気・ガス・熱供給・水道業 5,338 1.78 5,702 1.79
情報通信業 4,448 1.48 5,119 1.61
運輸業、郵便業 10,231 3.40 9,967 3.14
卸売業、小売業 25,260 8.40 25,239 7.94
金融業、保険業 17,255 5.74 17,085 5.38
不動産業、物品賃貸業 33,342 11.09 45,398 14.28
各種サービス業 36,644 12.19 41,458 13.04
地方公共団体 43,247 14.39 41,495 13.05
その他 52,744 17.55 51,623 16.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 300,584 ― 317,901 ―
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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ヘ. 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,832 ― ― 45,832
国債
当連結会計年度 43,092 ― ― 43,092
前連結会計年度 8,039 ― ― 8,039
地方債
当連結会計年度 6,780 ― ― 6,780
前連結会計年度 32,766 ― ― 32,766
社債
当連結会計年度 25,205 ― ― 25,205
前連結会計年度 21,847 ― △26 21,821
株式
当連結会計年度 21,363 ― △26 21,337
前連結会計年度 35,851 3,266 ― 39,117
その他の証券
当連結会計年度 35,475 3,746 ― 39,222
前連結会計年度 144,337 3,266 △26 147,577
合計
当連結会計年度 131,918 3,746 △26 135,638
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.56
2.連結における自己資本の額 244
3.リスク・アセットの額 2,850
4.連結総所要自己資本額 114
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.19
2.単体における自己資本の額 230
3.リスク・アセットの額 2,808
4.単体総所要自己資本額 112
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定す
る有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区
分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,445 3,537
危険債権 3,274 3,531
要管理債権 1,469 1,281
正常債権 297,960 314,830
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積りの変更はありません。
②当連結会計年度の財政状態の分析
・預金
個人預金、法人預金がともに増加したことから、期末残高は期中6,819百万円増加して453,172百万円とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
預金残高(末残) 446,352 453,172 6,819
うち個人預金 340,662 341,325 662
うち法人預金 105,690 111,846 6,156
・貸出金
事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中17,317百万円増加して317,901百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
貸出金残高(末残) 300,584 317,901 17,317
うち事業性貸出金残高 204,591 224,782 20,190
うち消費者ローン残高 49,387 48,451 △935
・有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結
果、期末残高は期中11,939百万円減少して135,638百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
有価証券残高(末残) 147,577 135,638 △11,939
債券 86,638 75,079 △11,559
株式 21,821 21,337 △484
その他の証券 39,117 39,222 104
・自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで8.56%、単体ベースで8.19%となり、国内基準である4%を大きく上回って
おります。
当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率 8.56
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③当連結会計年度の経営成績の分析
・業務粗利益
業務粗利益は、有価証券売却損が減少したこと等から、前期比330百万円増加して6,348百万円となりまし
た。
・経常利益等
営業経費が減少したことから、経常利益は前期比193百万円増加して1,995百万円となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比91百万円増加して、1,414百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金運用収支 5,205 5,321 115
資金運用収益 5,316 5,399 82
資金調達費用 111 77 △33
役務取引等収支 860 918 57
役務取引等収益 1,305 1,352 47
役務取引等費用 444 434 △9
その他業務収支 △48 108 156
その他業務収益 1,819 1,670 △149
その他業務費用 1,867 1,561 △305
連結業務粗利益 6,018 6,348 330
営業経費 5,050 4,901 △148
貸倒償却引当費用 △29 △6 22
貸出金償却 18 ― △18
その他の債権売却損等
2 1 △1
貸倒引当金戻入益
50 7 △42
株式等関係損益 669 486 △183
その他 134 55 △79
経常利益 1,801 1,995 193
特別損益 △2 △38 △36
税金等調整前当期純利益 1,799 1,956 156
法人税、住民税及び事業税 475 460 △15
法人税等調整額 △46 54 101
法人税等合計 429 514 85
当期純利益 1,370 1,441 71
非支配株主に帰属する当期純利益 47 27 △20
親会社株主に帰属する当期純利益 1,322 1,414 91
④目標とする経営指標の状況
第5次中期経営計画『「富山銀行iプロジェクト」”The Next”-もっと夢、もっと富山-』(2014年4
月~2019年3月)の目標とする主な経営指標は、①顧客戦略、②店舗戦略、③経営基盤戦略を軸に、安定した収益力・
財務基盤の確保や生産性の一段の向上等に努めた結果、コア業務純益について目標を達成いたしました。連結自己資
本比率は、中小企業向けを中心とした事業性融資を積極的に行ったことから目標未達となりましたが、自己資本は着
実に積み上がっております。
中期経営計画最終年度目標値 2018年度実績
コア業務純益 12億円以上 13億円
連結自己資本比率 10%以上 8.56%
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⑤資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
当連結会計年度における主な設備投資は、本部・本店ビルの新築であり、全て自己資金でまかなっております。
なお、翌連結会計年度以降の設備投資等につきましても、原則として自己資金により対応する予定であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、顧客の利便性に配慮した機能サービスはもちろん、大きく変化する経営環境への競争力
強化に重点を置き、合わせて効率化、省力化及び事務堅確化を一層推進するための投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、本部・本店ビルやコンピューター関連事務機器等への投資を行い、投資額は 2,739 百万円となり
ました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 所在地
トの名称
その他 内容 (人)
2
帳簿価額(百万円)
面積(m )
本店 富山県
8,804.93
― 銀行業 店舗 913 67 26 5 1,013 128
(2,698.87)
他7か店 高岡市
富山支店 富山県
9,251.51
― 銀行業 店舗 1,511 218 30 5 1,766 64
(2,090.95)
他12か店 富山市
新湊支店
11,290.22
― 富山県内 銀行業 店舗 682 682 57 3 1,426 91
(1,027.08)
他16か店
当行
金沢 石川県
― 銀行業 店舗 ― ― 37 6 1 45 12
営業部 金沢市
富山県
事務セ 事務セ 2,601.56
― 銀行業 155 69 98 1 325 19
ンター ンター (679.45)
高岡市
富山県
その他 研修所
― 銀行業 364.14 96 18 0 ― 114 ―
の施設 ほか
高岡市
富山リー
富山県
リース
ス株式会 ― 店舗 ― ― 8 3 ― 11 3
業
富山市
社
連結
子会社
富山保証
富山県
サービス ― その他 店舗 ― ― ― 0 ― 0 ―
高岡市
株式会社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め15百万円であります。
2 動産はリース用動産15百万円、事務機械120百万円、その他88百万円などであります。
3 当行の店舗外現金自動設備16か所は上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定額
(百万円)
店舗名 資金調 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 達方法 年月
総額 既支払額
富山県
当行 本店 新築 銀行業 店舗その他 自己資金 2018年1月 2019年11月
4,597 2,575
高岡市
(注) 上記設備計画の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,444,400 5,444,400
(市場第一部) 100株であります。
計 5,444,400 5,444,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年10月1日 △48,999 5,444 ― 6,730 ― 5,690
(注) 2015年6月26日開催の第89回定時株主総会決議により、2015年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併
合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は48,999,600株減少し、5,444,400株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 47 20 580 34 1 2,183 2,866 ―
(人)
所有株式数
3 20,179 601 22,098 414 2 10,970 54,267 17,700
(単元)
所有株式数
0.01 37.19 1.11 40.72 0.76 0.00 20.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式13,345株は、「個人その他」に133単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 233 4.30
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町1丁目2番10号 178 3.29
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 166 3.06
行株式会社(信託口4)
トナミホールディングス株式会社 富山県高岡市昭和町3丁目2番12号 161 2.96
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 156 2.88
行株式会社(信託口)
三協立山株式会社 富山県高岡市早川70番地 140 2.58
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 129 2.37
式会社(信託口)
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 110 2.02
富山銀行従業員持株会 富山県高岡市守山町22番地 106 1.95
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 100 1.84
社
計 ― 1,481 27.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,413,400 54,134 ―
単元未満株式 普通株式 17,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,444,400 ― ―
総株主の議決権 ― 54,134 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3百株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高岡市守山町22番地 13,300 ― 13,300 0.24
株式会社富山銀行
計 ― 13,300 ― 13,300 0.24
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号よる普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 434 1,639,670
当期間における取得自己株式 95 285,950
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 13,345 ― 13,440 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基
本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議に
より、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会で決定しております。
この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として1株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金につ
いても1株当たり25円00銭とし、年間配当金は50円00銭を継続することを決定しました。
内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢
献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月9日
135 25.00
取締役会決議
2019年6月27日
135 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスを最重要な経営の柱と認識し、規律ある組織運営や経営の効率性向上のため、
取締役会規則等行内規程を整備するなど、取締役の職務執行機能の強化と監視機能や監督・監査を適切に実施できる
体制の整備を図っております。
また、当行の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公共性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポ
レート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的
に取り組んでおります。
(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主の皆さまを含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化します。
(5)中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は監査役会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制は以下のとおりであります。
イ.取締役会
取締役会は、法令・定款で定められる事項及び経営に関する重要事項について決定するほか、取締役の職務の執
行を監督しております。取締役会の決議事項については、主要な部門に配属された取締役を中心に迅速かつ的確に
業務執行しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役2名を含む9名((議長)取締役頭取 齊藤栄吉、岡部一
浩、森永利宏、中沖雄、駒井秀樹、佐原和生、長津輝彦、大澤眞(社外取締役)、野田万起子(社外取締役))で
構成されております。
ロ.監査役会
監査役会は、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行う
ほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等により監査を行っており、客観的かつ中立的な
立場から取締役の職務執行を監査しております。
有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役2名を含む4名((議長)常勤監査役 五十嵐郁夫、新田八
朗(社外監査役)、笹倉茂樹(社外監査役)、大村啓三)で構成されております。
ハ.経営会議
経営会議は、取締役会の下に設置しております。経営会議は、取締役会へ上程すべき経営に関する重要な事項の
審議、取締役会で決定した総合予算計画や業務運営方針の進捗管理、各部の重要案件の審議・報告をしておりま
す。
有価証券報告書提出日現在、経営会議は、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、取締役部長、部長から構成さ
れております。
ニ.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性や透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため取締役会の諮問機関として設置しております。
有価証券報告書提出日現在、指名報酬委員会は、取締役頭取、社外取締役2名の計3名で構成されております。
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ホ.現状の体制を採用している理由
取締役会での決議事項を、主要な部門に配置された取締役を中心に執行する体制としております。また、独立性
の高い社外取締役による経営監督機能及び社外監査役を含む監査役、監査役会による監査機能を有効に活用するこ
とで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることができると考えております。
コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
イ.基本的な考え方
・当行では、業務の適正を確保するための体制である内部統制システムの整備を重要な経営課題として捉え、連
結子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢の整備を図るべく、内部統制システム
の整備に関する基本方針を定め実効性確保に努めております。
ロ.整備状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、行員倫理規定等のコンプライアンス
規定を定めると共に、その実践にあたってコンプライアンス・マニュアルを制定して指針とし、全役職員に反
社会的勢力との関係遮断、顧客保護等を含めた法令等遵守の徹底を図る。
実効性向上のため、取締役会で年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、態勢強化に努めると共
に、実施状況を経営会議で定期的にチェックし、取締役会に報告する。
コンプライアンス問題発生時には、その内容等について各部署のコンプライアンス担当者並びに責任者から
主管部、主管部からコンプライアンス統括部門、経営会議を経て取締役会へ報告する体制とする。また、全役
職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制として内部通報制度を構築する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書保存規定等を定め、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存及び管理する。ま
た、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針
や管理部署を明確化すると共に、管理部署においてリスクの種類や特性に対応した適切な管理を行う。
災害や障害等の不測の事態や危機発生時に備え、「業務継続に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整
備を行う。
総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門とし、各リスクの管理態勢及び運営状況を統合的にチェッ
クすると共に、経営会議をリスク管理に関する全行横断的かつ統括的な審議・協議機関とし、リスク全般に亘
り管理状況を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。
また、監査部は、リスク管理態勢全般に亘り監査を実施し、その結果を取り纏めて定期的に取締役会に報告
する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中期経営計画に基づき毎年総合予算計画及び業務運営方針を定め、経営目標を明確化すると共
に、その進捗状況を経営会議で定期的に検証し、取締役会へ報告する。
日常の職務執行に際しては、組織規定に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに
則り業務を遂行する。
業務執行の機動性を高めるため毎週経営会議を開催し、各部の重要案件の審議、報告を行う。また、取締役
会規則を定め、付議基準を明確化すると共に議題に関する資料の充実を図って審議内容の深度を高める。
・当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、当行グループの業務の適正を確保するため子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部統制の強
化に努めると共に、子会社に対する管理方針や報告体制等を定めた、「関係会社管理規程」を制定し、管理態
勢を整備する。
当行のコンプライアンス体制、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化
を図る。子会社は、各種規定を定め、執行状況について各リスク等の管理部署の要請に応じ報告する。
当行及び子会社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される
体制を整備する。
また、当行監査部は、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢などの内部監査
をグループ全体に実施し、定期的に取締役会に報告する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役は、監査役を補助すべき使用人を監査部に置き、監査役はこの使用人に監査業務に必要な事項を命令
することができる。
また、監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の意見を尊重す
る。
・当行及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、
報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び子会社の取締役及び使用人は、法律に定める事項について監査役に報告すると共に、各監査役の要
請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。報告者は、情報提供を理由として不利な取扱いを受けることはな
い。
また、監査役が取締役会ほか常務会、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明できる体制
とする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、頭取、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
監査役会は、必要に応じ、銀行の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針
や管理部署を明確化するとともに、総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、各種リスク
管理を一元的に管理する体制としております。
また、統合的リスク管理方針を定め、当行が抱える各種リスク管理を統合的に捉えたうえでリスクコントロール
を行い、統合的リスク管理の高度化を図るとともに、経営の健全性を確保しております。
その他の事項
(責任限定契約)
当行は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び非常勤監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役の定数)
当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の要件)
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
当行は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
a.自己株式の取得
経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため。
b.中間配当
株主への安定的な利益配分を維持して行くため。
(株主総会の特別決議要件)
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 日本銀行入行
2000年9月 日本銀行鹿児島支店長
2004年7月 日本銀行国際局審議役
2019年
2005年2月 日本銀行発券局長
取締役頭取
齊 藤 栄 吉 1955年9月4日 生
6月から 3,000
(代表取締役)
2008年4月 日本銀行総務人事局
2年
2008年5月 当行入行、顧問
2008年6月 取締役副頭取
2009年6月 取締役頭取(現職)
1983年4月 当行入行
2005年6月 黒部支店長
2007年10月 富山支店長
専務取締役
岡 部 一 浩 1960年6月17日 生 2009年2月 営業統括部長
〃 8,100
営業統括部長
2010年6月 取締役営業統括部長
2014年6月 常務取締役営業統括部長
2017年6月 専務取締役営業統括部長(現職)
1984年4月 当行入行
2006年12月 総合企画部リスク統括室長
2010年6月 経営企画室長兼総合企画部リスク統括
常務取締役
森 永 利 宏 1961年12月11日 生
〃 5,100
総合企画部長
室長
2011年6月
取締役経営企画室長兼総合企画部長
2017年6月
常務取締役総合企画部長(現職)
株式会社日本興業銀行(現 株式会社
1986年4月
みずほ銀行)入行
2002年9月 みずほ証券株式会社ストラクチャード
ファイナスグループ不動産投資銀行部
長
常務取締役
中 沖 雄 1962年7月18日 生
〃 ―
企業金融部長
2013年4月
同社執行役員投資銀行部門営業担当
2016年4月 同社執行役員グローバル投資銀行部門
担当
2019年6月
当行入行、企業金融部長
2019年6月
常務取締役企業金融部長(現職)
1986年4月 当行入行
2008年6月 不二越町支店長
2009年8月 営業統括部次長
取締役
駒 井 秀 樹 1962年11月16日 生
〃 2,300
事務部長
2011年6月 証券国際部長
2014年6月 事務部長
2017年6月 取締役事務部長(現職)
1986年4月 当行入行
2007年10月
庄川支店長
2010年2月 砺波支店長
取締役
佐 原 和 生 1962年8月27日 生 2012年10月 砺波支店長兼砺波チューリップ支店長
〃 1,800
審査部長
2014年6月 監査部長
2017年5月 審査部長
2018年6月 取締役審査部長(現職)
1986年4月 当行入行
2007年10月
入善支店長
2009年2月 滑川支店長
取締役
長 津 輝 彦 1963年4月3日 生
〃 1,100
経営管理部長
2011年6月 営業統括部次長
2014年6月 経営管理部長
2018年6月 取締役経営管理部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日本銀行入行
1990年5月 国際通貨基金アジア局出向
1997年6月 日本銀行ロンドン事務所次長
1999年6月 日本銀行金融市場局金融市場課長
2019年
2003年6月 日本銀行那覇支店長
取締役 大 澤 眞 1959年2月20日 生 ―
6月から
2006年9月 プライスウォーターハウスクーパース
2年
入社
2012年2月
株式会社フィーモ代表取締役社長(現
職)
2017年6月 当行取締役(現職)
1993年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年6月 同社執行役員(金融機関ネットワーク
担当)
2010年4月 同社取締役
2010年12月 Human Delight株式会社代表取締役社
取締役 野 田 万起子 1970年8月25日 生 ―
〃
長(現職)
2011年3月
インクグロウ株式会社代表取締役社長
2015年2月 同社取締役会長
2017年2月 同社取締役退任
2017年6月 当行取締役(現職)
1978年4月 当行入行
1999年2月 婦中支店長
2005年6月 総合企画部長
2017年
2007年6月 取締役総合企画部長
常勤監査役 五十嵐 郁 夫 1955年7月6日 生
6月から 3,500
2011年6月 取締役審査部長
3年
2013年11月 取締役監査部長
2014年6月 常務取締役富山支店長
2017年6月 常勤監査役(現職)
1983年2月 日本海ガス株式会社入社
1985年3月 同社取締役
1987年3月 同社常務取締役
1989年3月 同社代表取締役専務
2016年
2000年1月 同社代表取締役社長(現職)
監査役 新 田 八 朗 1958年8月27日 生
6月から 1,000
2002年6月 当行監査役(現職)
4年
2013年7月 太閤山観光株式会社代表取締役社長
(現職)
2018年1月 日本海ガス絆ホールディングス株式会
社代表取締役社長(現職)
1978年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2000年7月 同行都立大学駅前支店副支店長
2007年8月 飛鳥交通株式会社出向
2017年
2008年4月 同社入社
監査役 笹 倉 茂 樹 1956年2月7日 生
6月から ―
2008年7月 同社取締役総務部長
4年
2013年3月 同社常務執行役員業務部長
2017年6月 当行監査役(現職)
2018年3月 同社常務取締役業務部長
2019年3月 同社常務取締役業務部長退任
1982年4月 公認会計士登録
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現
EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年
2014年6月 新日本有限責任監査法人退所
監査役 大 村 啓 三 1952年2月20日 生 ―
6月から
2014年7月 大村啓三公認会計士事務所開設 3年
2015年6月 当行取締役
2017年6月 当行監査役(現職)
計
25,900
(注)1. 取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2. 監査役新田八朗氏及び笹倉茂樹氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当行は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティ
ング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役
である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依
頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である新田八朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長であります。日本海ガス
絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引
も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役である笹
倉茂樹氏は飛鳥交通株式会社常務取締役でありましたが2019年3月15日をもって辞任により退任しております。飛
鳥交通グループとは定常的な銀行取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。
当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを
前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。
(独立性判断基準)
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者
1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者
2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家等
3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等
4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
6.上記1~5に掲げる者の近親者
※最近:過去1年間
※主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
※多額:年間1,000万円以上
※主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等につい
て報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部
門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(うち社外監査役2名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査
部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等によ
り監査を行っており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。なお、五十嵐郁夫氏及
び大村啓三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部(当事業年度末現在、部長以下6名)を牽制部署と
して設置し、全般的な業務面の監査に加え、社外監査役も含めた監査役及び会計監査人との緊密な連携(三様監
査)を行うなど、内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。)
ロ.業務を執行した公認会計士
大村 真敏
福村 寛
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及びその他11名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行では、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
当行の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価及び選定のためのチェックリストを策定し、各項目について審
議した結果、概ね妥当以上であると判断し、会計監査人を再任しております。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定
水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 28 ―
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度、当連結会計年度とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及
び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、取締役の企業価値向上への貢献意欲および株主重視の経営意識を高めるよう、役位を
基に役割や責任に応じて設定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を主要な
構成員とする「指名報酬委員会」(2018年12月設置)の答申を経て、取締役会にて決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額は、指名報酬委員会設置前であるため、役員報酬規程に則り、社外取締役との協
議を経て、取締役会の決議によって決定しております。
当行の役員報酬等は、2006年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額150百
万円以内、監査役の報酬等の限度額は年額32百万円以内とする旨が決議されております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、2019年6月27日開催の第93回定時株主総会において、取締役(社外取締役
を除く)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬として年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給す
る旨が決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
7 86 86 ―
(社外取締役を除く)
監査役
2 12 12 ―
(社外監査役を除く)
社外役員 ▶ 7 7 ―
使用人兼務役員の使用人給与相当額は24百万円、員数は4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関
として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企
業価値の向上に資すると判断された投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘
案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。政策
保有株式については、定期的に「取締役会」で個別銘柄毎に、保有意義や保有に伴うリスクとリターン、資本
コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、保有先に
十分な理解を得たうえで、削減を進めます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 39 10,205
非上場株式 51 1,033
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 5 総合的な取引関係の深化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 3 6
非上場株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,100,000 1,100,000
業務推進上の協力関係の維持・強化の
全国保証株式会社 有
ため
4,257 5,137
102,388 102,388
株式会社ゴールドウイ 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
ン 的な取引関係の維持・深化のため
1,650 653
92,134 92,134
トナミホールディング 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
ス株式会社 的な取引関係の維持・深化のため
580 579
237,712 237,712
地域経済と関連性が深い同社との総合
三協立山株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
353 377
232,293 232,293
株式会社ほくほくフィ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ナンシャルグループ ため
267 335
100,000 100,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
アルビス株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
231 349
65,700 65,700
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社北國銀行 有
ため
227 271
150,000 150,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
日医工株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
220 251
76,100 76,100
地域経済と関連性が深い同社との総合
株式会社CKサンエツ 有
的な取引関係の維持・深化のため
220 398
178,000 178,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
朝日印刷株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
196 226
48,360 48,360
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社沖縄銀行 有
ため
166 217
139,800 139,800
地域経済と関連性が深い同社との総合
北陸電気工業株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
147 211
32,300 323,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
株式会社不二越 有
的な取引関係の維持・深化のため
143 208
31,140 31,140
SOMPOホールディ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ングス株式会社 ため
127 133
36,300 72,600
株式会社第四北越フィ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ナンシャルグループ ため
113 168
66,900 66,900
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社大光銀行 有
ため
109 150
48,800 48,800
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社武蔵野銀行 有
ため
107 163
52,200 52,200
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社筑邦銀行 有
ため
104 113
57,800 57,800
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社ジャックス 有
ため
102 134
77,560 77,560
地域経済と関連性が深い同社との総合
コーセル株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
90 114
MS&ADインシュア
24,261 24,261
業務推進上の協力関係の維持・強化の
ランスグループホール 有
ため
81 81
ディングス株式会社
74,500 74,500
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社東北銀行 有
ため
78 106
株式会社東京きらぼし
37,777 37,777
業務推進上の協力関係の維持・強化の
フィナンシャルグルー 有
ため
59 95
プ
34,000 34,000
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社みちのく銀行 有
ため
54 59
37,500 37,500
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社宮崎太陽銀行 有
ため
53 62
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
55,515 55,515
地域経済と関連性が深い同社との総合
北陸電気工事株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
49 64
31,900 31,900
中越パルプ工業株式会 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
社 的な取引関係の維持・深化のため
44 60
31,200 31,200
地域経済と関連性が深い同社との総合
伏木海陸運送株式会社 有
的な取引関係の維持・深化のため
44 43
25,500 25,500
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社長野銀行 有
ため
42 47
27,650 39,500
株式会社三十三フィナ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ンシャルグループ ため
42 69
78,345 78,345
株式会社大和証券グ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ループ本社 ため
42 53
38,000 38,000
株式会社日本抵抗器製 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
作所 的な取引関係の維持・深化のため
41 56
9,700 9,700
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社愛知銀行 有
ため
33 51
250,000 250,000
フィデアホールディン 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
グス株式会社 ため
32 48
44,700 44,700
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社東和銀行 有
ため
31 62
171,492 171,492
株式会社みずほフィナ 業務推進上の協力関係の維持・強化の
有
ンシャルグループ ため
29 32
株式会社三菱UFJ
29,099 29,099
業務推進上の協力関係の維持・強化の
フィナンシャル・グ 有
ため
16 20
ループ
6,300 6,300
王子ホールディングス 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
株式会社 的な取引関係の維持・深化のため
▶ ▶
1,000 1,000
株式会社タカギセイ 地域経済と関連性が深い同社との総合
有
コー 的な取引関係の維持・深化のため
3 3
― 4,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
田中精密工業株式会社 無
的な取引関係の維持・深化のため
― 3
― 1,000
業務推進上の協力関係の維持・強化の
株式会社福井銀行 有
ため
― 2
株式会社アイドママー
― 2,000
地域経済と関連性が深い同社との総合
ケティングコミュニ 無
的な取引関係の維持・深化のため
― 1
ケーション
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において検証しておりま
す。
3 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が
経営統合した金融持株会社であり、前事業年度は、株式会社北越銀行の株式数及び貸借対照表計上額を記載
しております。
4 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京TYフィナンシャルグ
ループより商号変更しております。
5 株式会社三十三フィナンシャルグループは、2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が経
営統合した金融持株会社であり、前事業年度は、株式会社第三銀行の株式数及び貸借対照表計上額を記載し
ております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 52 9,941 42 9,401
非上場株式 1 105 1 105
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 321 △ 3 6
非上場株式 1 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和
57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年(2018年)3月23日
内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第
3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日より、新日本有限責任監査法人
から法人名称を変更しております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又、
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入し、日本公認会計士協会機関紙を定期購読しているほか、監査法人の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 44,597 42,142
※6 , ※11 147,577 ※6 , ※11 135,638
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 300,584 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 317,901
貸出金
外国為替 661 668
※6 3,062 ※6 3,184
リース債権及びリース投資資産
※6 5,890 ※6 6,030
その他資産
※9 , ※10 4,845 ※9 , ※10 7,278
有形固定資産
建物 1,173 1,102
※8 3,400 ※8 3,359
土地
リース資産 2 17
建設仮勘定 26 2,575
その他の有形固定資産 241 224
無形固定資産 319 285
ソフトウエア 299 240
その他の無形固定資産 20 45
退職給付に係る資産 474 480
繰延税金資産 29 27
支払承諾見返 1,809 1,609
△ 3,491 △ 3,396
貸倒引当金
資産の部合計 506,360 511,850
負債の部
※6 446,352 ※6 453,172
預金
※6 13,500 ※6 13,500
コールマネー及び売渡手形
※6 1,649 ※6 1,899
借用金
外国為替 1 -
その他負債 1,313 1,399
賞与引当金 101 102
退職給付に係る負債 501 457
役員退職慰労引当金 7 8
睡眠預金払戻損失引当金 32 28
偶発損失引当金 87 90
繰延税金負債 3,861 3,188
※8 529 ※8 522
再評価に係る繰延税金負債
1,809 1,609
支払承諾
負債の部合計 469,748 475,979
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 6,244 6,244
利益剰余金 10,838 11,994
△ 45 △ 47
自己株式
株主資本合計 23,768 24,923
その他有価証券評価差額金
10,928 9,042
※8 1,124 ※8 1,110
土地再評価差額金
48 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,101 10,183
非支配株主持分 740 764
純資産の部合計 36,611 35,871
負債及び純資産の部合計 506,360 511,850
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 9,494 9,088
資金運用収益 5,316 5,399
貸出金利息 3,255 3,225
有価証券利息配当金 2,028 2,139
コールローン利息及び買入手形利息 0 -
預け金利息 30 33
その他の受入利息 1 1
役務取引等収益 1,305 1,352
その他業務収益 1,819 1,670
その他経常収益 1,053 665
貸倒引当金戻入益 50 7
償却債権取立益 58 45
※1 943 ※1 612
その他の経常収益
経常費用 7,692 7,093
資金調達費用 111 77
預金利息 101 71
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 1 △ 6
債券貸借取引支払利息 0 -
借用金利息 11 12
役務取引等費用 444 434
その他業務費用 1,867 1,561
※3 5,050 ※3 4,901
営業経費
その他経常費用 219 117
※2 219 ※2 117
その他の経常費用
経常利益 1,801 1,995
特別利益
- 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 2 42
固定資産処分損 1 14
※4 0 ※4 28
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,799 1,956
法人税、住民税及び事業税
475 460
法人税等調整額 △ 46 54
法人税等合計 429 514
当期純利益 1,370 1,441
非支配株主に帰属する当期純利益 47 27
親会社株主に帰属する当期純利益 1,322 1,414
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,370 1,441
※1 1,811 ※1 △ 1,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,775 △ 1,888
35 △ 18
退職給付に係る調整額
包括利益 3,182 △ 465
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,136 △ 490
非支配株主に係る包括利益 45 25
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,730 6,244 9,786 △ 43 22,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属す
1,322 1,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,051 △ 1 1,049
当期末残高 6,730 6,244 10,838 △ 45 23,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,150 1,124 12 10,287 696 33,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属す
1,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,778 △ 0 35 1,813 43 1,857
額)
当期変動額合計 1,778 △ 0 35 1,813 43 2,907
当期末残高 10,928 1,124 48 12,101 740 36,611
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,730 6,244 10,838 △ 45 23,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
親会社株主に帰属す
1,414 1,414
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,156 △ 1 1,154
当期末残高 6,730 6,244 11,994 △ 47 24,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,928 1,124 48 12,101 740 36,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属す
1,414
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,886 △ 14 △ 18 △ 1,918 23 △ 1,894
額)
当期変動額合計 △ 1,886 △ 14 △ 18 △ 1,918 23 △ 739
当期末残高 9,042 1,110 29 10,183 764 35,871
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,799 1,956
減価償却費 306 315
減損損失 0 28
貸倒引当金の増減(△) △ 54 △ 95
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 21 △ 41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 △ 34
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 3 △ ▶
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 6 2
資金運用収益 △ 5,316 △ 5,399
資金調達費用 111 77
有価証券関係損益(△) △ 504 △ 479
為替差損益(△は益) 12 △ 10
固定資産処分損益(△は益) 1 10
貸出金の純増(△)減 △ 17,743 △ 17,317
預金の純増減(△) 5,509 6,819
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
90 249
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 3,056 881
コールマネー等の純増減(△) 13,500 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 54 △ 7
外国為替(負債)の純増減(△) 1 △ 1
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 188 △ 122
資金運用による収入 5,176 5,290
資金調達による支出 △ 140 △ 106
△ 3,043 72
その他
小計 2,899 △ 7,910
法人税等の支払額
△ 251 △ 604
209 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,858 △ 8,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 18,289 △ 8,611
有価証券の売却による収入 6,226 2,299
有価証券の償還による収入 15,379 16,270
有形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 2,710
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 59
- 26
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,890 7,215
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 271 △ 271
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274 △ 274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,473 △ 1,572
現金及び現金同等物の期首残高 35,821 41,294
※1 41,294 ※1 39,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を
除く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,781百万円(前連結会計年度末は2,084百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しており
ます。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法(又は損益処理方
法)は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
(又は損益処理)
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(又は損益処理)
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
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(13) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスクヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。(平成14年
(2002年)2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。た
だし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年(2018年)3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年(2018年)3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 788百万円 845百万円
延滞債権額 6,091百万円 6,361百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 62百万円 103百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,407百万円 1,178百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 8,350百万円 8,489百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᔰb䭟扒牟ᔰ潩浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰徒肈
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,421百万円 4,164百万円
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※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
22,915百万円 22,828百万円
リース債権及びリース投資資産
179百万円 ―百万円
計 23,095百万円 22,828百万円
担保資産に対応する債務
預金
203百万円 250百万円
コールマネー及び売渡手形
13,500百万円 13,500百万円
借用金
116百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 7,578百万円 7,545百万円
その他資産(現金) 4,000百万円 4,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 27百万円 24百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 125,749百万円 133,822百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の(又は任意の時期に無条件で 125,128百万円 132,003百万円
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᠰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年(1998年)3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価
に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,128百万円 2,041百万円
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 5,806 百万円 5,875 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 243百万円 243百万円
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,513百万円 2,653百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 817百万円 545百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 18百万円 ―百万円
株式等売却損 146百万円 58百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 2,005百万円 1,958百万円
退職給付費用 86百万円 62百万円
※4 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失額
富山県内 遊休資産 1か所 土地 0百万円
合計 0百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失額
富山県内 遊休資産 2か所 土地 20百万円
建物 7百万円
合計 28百万円
上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗に関しては営業店単位を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊
休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター等については複数の資
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産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。連結子会社
については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基
づき算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,658百万円 △2,159百万円
組替調整額
△460百万円 △453百万円
税効果調整前
2,197百万円 △2,613百万円
税効果額 △421百万円 724百万円
その他有価証券評価差額金
1,775百万円 △1,888百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
58百万円 △0百万円
組替調整額 △6百万円 △25百万円
税効果調整前
51百万円 △26百万円
税効果額
△15百万円 7百万円
退職給付に係る調整額
35百万円 △18百万円
その他の包括利益合計 1,811百万円 △1,906百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,444 ― ― 5,444
合計 5,444 ― ― 5,444
自己株式
普通株式 12 0 ― 12 (注)
合計 12 0 ― 12
(注) 増加は単元未満株式の買取によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 135 25.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 135 25.0 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 135 利益剰余金 25.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,444 ― ― 5,444
合計 5,444 ― ― 5,444
自己株式
普通株式 12 0 ― 13 (注)
合計 12 0 ― 13
(注) 増加は単元未満株式の買取によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 135 25.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 135 25.0 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 135 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 44,597百万円 42,142百万円
普通預け金 △926百万円 △720百万円
定期預け金 △1,624百万円 △921百万円
その他預け金 △751百万円 △779百万円
現金及び現金同等物 41,294百万円 39,721百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)借手側
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2)貸手側
①リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 3,245 3,323
見積残存価額部分 14 15
受取利息相当額 △197 △206
合計 3,062 3,131
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,094 1,087
1年超2年以内 861 838
2年超3年以内 606 618
3年超4年以内 387 401
4年超5年以内 178 219
5年超 117 157
合計 3,245 3,323
2.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個
人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融
負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当
行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リス
ク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在にお
ける貸出金のうち、大半は富山県内向けのものであり、富山県の経済環境等の状況変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有
しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借用金及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる
場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行が行っているデリバティブ取引には当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の外国為替予約取
引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。当行が利用しているデリバティブ
取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替
等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用
リスクとは相手方の債務不履行等により、保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスク
であります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信
管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、
また、必要に応じて常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況につ
いては、監査部が監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合企
画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の
協議を行い、取締役会に報告しております。日常的には総合企画部リスク統括室において金融資産及び負債
の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委
員会、取締役会に報告しております。なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ及び金利キャップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
当行グループでは、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理を行っております。
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、現金預け
金のうち預け金、有価証券のうち満期保有目的の債券・その他有価証券、貸出金、預金、デリバティブ取引
のうちヘッジ会計が適用されていないものであります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測
される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値によって計算される金利ショックに対する経済
価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
なお、2019年3月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定した場合の上記金利ショッ
クに対する経済価値は、1,781百万円減少(2018年3月31日現在では1,769百万円減少)するものと把握して
おります。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相
関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超え
る影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ
て、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目
については記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
44,597 44,597 ―
(2) 有価証券
146,307
満期保有目的の債券 196 197 0
その他有価証券 146,110 146,110 ―
(3) 貸出金
300,584
貸倒引当金(*1) △3,393
297,190 297,548 357
資産計 488,095 488,453 357
(1) 預金
446,352 446,384 31
(2) コールマネー及び売渡手形
13,500 13,500 ―
負債計 459,852 459,884 31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1 1 ―
デリバティブ取引計 1 1 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
42,142 42,142 ―
(2) 有価証券
134,431
満期保有目的の債券 172 172 0
その他有価証券 134,258 134,258 ―
(3) 貸出金
317,901
貸倒引当金(*1) △3,318
314,583 315,538 955
資産計 491,157 492,113 955
(1) 預金
453,172 453,198 25
(2) コールマネー及び売渡手形
13,500 13,500 ―
負債計 466,672 466,698 25
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 ―
デリバティブ取引計 3 3 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、取引金融機関から提示された価格又は約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、同様の引受けを行う場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(*1)、(*3)
1,165 1,170
② 投資事業有限責任組合出資金(*2)(*3)
104 36
合 計 1,270 1,207
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難
と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 40,014 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 51 93 52 ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 51 93 52 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
13,023 23,232 33,794 9,873 11,279 7,573
があるもの
うち国債 2,500 8,900 22,900 6,500 ― 3,000
地方債 850 3,121 3,688 180 ― ―
社債 8,872 8,326 4,835 2,600 3,700 3,372
その他 801 2,885 2,370 593 7,579 1,200
貸出金(*) 100,483 53,572 44,841 23,975 28,010 41,891
合計 153,572 76,898 78,688 33,849 39,289 49,464
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,880百万円、期
間の定めのない929百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 37,772 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 38 74 60 ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 38 74 60 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
12,112 15,694 35,979 4,725 8,901 9,019
があるもの
うち国債 3,500 6,500 28,300 ― ― 3,000
地方債 200 3,577 2,866 ― ― ―
社債 6,476 3,955 3,622 1,730 2,600 5,019
その他 1,936 1,662 1,190 2,995 6,301 1,000
貸出金(*) 96,757 62,061 47,723 26,848 31,382 45,073
合計 146,680 77,830 83,763 31,573 40,283 54,092
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,198百万円、期
間の定めのない856百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 384,309 58,935 3,108 ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 13,500 ― ― ― ― ―
合計 397,809 58,935 3,108 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 388,035 61,353 3,783 ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 13,500 ― ― ― ― ―
合計 401,535 61,353 3,783 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 155 155 0
の
その他 ― ― ―
小 計 155 155 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 41 41 △0
もの
その他 ― ― ―
小 計 41 41 △0
合 計 196 197 0
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 106 106 0
の
その他 ― ― ―
小 計 106 106 0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 65 65 △0
もの
その他 ― ― ―
小 計 65 65 △0
合 計 172 172 0
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,966 8,207 8,759
債券 80,760 77,840 2,919
国債 45,832 43,894 1,938
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 8,039 7,897 141
るもの
社債 26,888 26,048 839
その他 24,096 18,859 5,236
小 計 121,823 104,907 16,915
株式 3,689 4,323 △634
債券 5,681 5,696 △15
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 ― ― ―
ないもの
社債 5,681 5,696 △15
その他 14,917 15,612 △695
小 計 24,287 25,633 △1,345
合 計 146,110 130,540 15,570
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,246 6,512 7,733
債券 71,089 68,412 2,677
国債 43,092 41,342 1,750
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 6,780 6,678 102
るもの
社債 21,215 20,391 823
その他 26,850 22,440 4,409
小 計 112,186 97,365 14,820
株式 5,919 7,343 △1,423
債券 3,817 3,842 △24
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 ― ― ―
ないもの
社債 3,817 3,842 △24
その他 12,334 12,730 △395
小 計 22,072 23,915 △1,843
合 計 134,258 121,281 12,977
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,039 421 146
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 2,890 395 210
合 計 4,930 817 356
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 195 105 58
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 754 439 ―
合 計 949 545 58
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、33百万円(うち、その他33百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券につ
いては、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発
行会社の区分ごとに、
要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 15,591
その他有価証券 15,591
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 4,665
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,926
(△)非支配株主持分相当額 △2
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,928
(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額(益)21百万円を含め
ております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 12,978
その他有価証券 12,978
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,940
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,037
(△)非支配株主持分相当額 △4
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,042
(注) 評価差額には投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額(益)1百万円を含め
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 126 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 1 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
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株式会社 富山銀行(E03565)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ
為替予約
売建 299 ― 3 3
買建 17 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)、当連結会計年度(2019年3月31日)ともに該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及びキャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度
(規約型)を採用しております。また、連結子会社では退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度(規約型)については、2010年1月に適格退職年金制度から移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,776 1,809
勤務費用 114 110
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 △21 △37
退職給付の支払額 △72 △150
退職給付債務の期末残高 1,809 1,745
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,695 1,782
期待運用収益 33 35
数理計算上の差異の発生額 36 △38
事業主からの拠出額 67 66
退職給付の支払額 △50 △78
年金資産の期末残高 1,782 1,767
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,307 1,287
年金資産 △1,782 △1,767
△474 △480
非積立型制度の退職給付債務 501 457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26 △22
退職給付に係る負債 501 457
退職給付に係る資産 △474 △480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26 △22
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 114 110
利息費用 12 12
期待運用収益 △33 △35
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △25
その他 1 2
確定給付制度に係る退職給付費用 87 64
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 51 △26
合計 51 △26
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △69 △43
合計 △69 △43
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 41.42% 44.85%
株式 29.41% 26.14%
短期資金等 2.75% 2.54%
一般勘定 26.42% 26.47%
合計 100.00% 100.00%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区 分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
1,313百万円 1,254百万円
減価償却費
71百万円 70百万円
退職給付に係る負債 152百万円 139百万円
有価証券償却 208百万円 182百万円
未払事業税
31百万円 22百万円
税務上の繰越欠損金(注)
157百万円 111百万円
その他 155百万円 129百万円
繰延税金資産小計 2,089百万円 1,910百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △111百万円
― △860百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,093百万円 △972百万円
繰延税金資産合計
996百万円 938百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,665百万円 △3,940百万円
その他 △163百万円 △158百万円
繰延税金負債合計 △4,828百万円 △4,098百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
61 36 12 0 111
欠損金(*)
評価性引当額 △61 △36 △12 △0 △111
繰延税金資産 ― ― ― ― ―
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 29百万円 27百万円
繰延税金負債
△3,861百万円 △3,188百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 0.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.2 △2.4
算入されない項目
住民税均等割等 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △6.8 △2.8
0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
23.8% 26.3%
負担率
(表示方法の変更)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行
業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等
を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
7,620 1,852 9,473 30 9,503 △ 8 9,494
経常収益
セグメント間の内部
18 32 50 11 61 △ 61 ―
経常収益
計 7,639 1,884 9,523 41 9,565 △ 70 9,494
セグメント利益 1,698 81 1,780 15 1,795 6 1,801
セグメント資産 503,086 4,313 507,399 609 508,009 △ 1,649 506,360
セグメント負債 468,162 3,041 471,203 215 471,419 △ 1,670 469,748
その他の項目
減価償却費 311 3 315 0 315 △ 9 306
資金運用収益 5,330 2 5,332 0 5,332 △ 16 5,316
資金調達費用 99 25 124 ― 124 △ 13 111
有形固定資産及び
無形固定資産の増 457 1 459 ― 459 ― 459
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△8百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去△1,649百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,670百万円には、セグメント間取引消去△1,670百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額△9百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去△13百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
7,404 1,663 9,067 30 9,098 △ 9 9,088
経常収益
セグメント間の内部
16 25 41 11 52 △ 52 ―
経常収益
計 7,421 1,688 9,109 41 9,151 △ 62 9,088
セグメント利益 1,932 46 1,979 18 1,997 △ 2 1,995
セグメント資産 508,106 4,575 512,682 618 513,300 △ 1,449 511,850
セグメント負債 473,957 3,263 477,221 211 477,432 △ 1,453 475,979
その他の項目
減価償却費 311 3 315 0 315 ― 315
資金運用収益 5,409 2 5,411 0 5,411 △ 12 5,399
資金調達費用 65 22 87 ― 87 △ 9 77
有形固定資産及び
無形固定資産の増 2,759 10 2,769 ― 2,769 ― 2,769
加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であ
ります。
(2) セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去△1,449百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,453百万円には、セグメント間取引消去△1,453百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去△9百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
2,890
3,255 1,807 1,305 235 9,494
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,225 2,714 1,659 1,352 136 9,088
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 0 ― 0 ― 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 28 ― 28 ― 28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,604円15銭 6,464円05銭
1株当たり当期純利益 243円52銭 260円36銭
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 1,322 1,414
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,322 1,414
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,431 5,431
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,611 35,871
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
740 764
円)
(うち非支配株主持分) 740 764
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,870 35,106
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,431 5,431
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 1,649 1,899 0.674 ―
2019年4月~
借入金 1,649 1,899 0.674
2024年2月
1年以内に返済予定のリ-ス債務 1 1 ―
リ-ス債務(1年以内に返済予定
1 ― ― ―
のものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、
リース債務については「平均利率」の欄を記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 1,296 254 165 128 54
リース債務(百
1 ― ― ― ―
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 2,680 4,930 7,047 9,088
税金等調整前四半期
百万円 859 1,397 1,707 1,956
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 百万円 633 1,031 1,282 1,414
益
1株当たり四半期(当
円 116.64 189.83 236.20 260.36
期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
円 116.64 73.19 46.36 24.15
利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 44,385 41,936
現金 4,582 4,370
預け金 39,803 37,566
※1 , ※7 , ※10 147,522 ※1 , ※7 , ※10 135,587
有価証券
国債 45,832 43,092
地方債 8,039 6,780
社債 32,766 25,205
株式 21,765 21,286
その他の証券 39,117 39,222
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 301,585 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 318,692
貸出金
※6 4,421 ※6 4,164
割引手形
手形貸付 12,502 12,491
証書貸付 239,756 256,332
当座貸越 44,905 45,703
外国為替 661 668
外国他店預け 661 668
その他資産 4,827 4,821
未収収益 394 381
金融派生商品 1 3
※7 4,431 ※7 4,436
その他の資産
※9 4,821 ※9 7,235
有形固定資産
建物 1,173 1,094
土地 3,400 3,359
リース資産 2 1
建設仮勘定 26 2,575
その他の有形固定資産 217 205
無形固定資産 317 284
ソフトウエア 297 239
その他の無形固定資産 19 44
前払年金費用 400 442
支払承諾見返 1,809 1,609
△ 3,243 △ 3,171
貸倒引当金
資産の部合計 503,086 508,106
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 446,857 ※7 453,687
預金
当座預金 28,902 27,017
普通預金 152,692 163,919
貯蓄預金 6,070 5,909
通知預金 1,864 2,481
定期預金 249,953 247,024
定期積金 5,787 5,626
その他の預金 1,586 1,708
※7 13,500 ※7 13,500
コールマネー
外国為替 1 -
売渡外国為替 1 -
その他負債 908 780
未払法人税等 289 138
未払費用 152 120
前受収益 130 143
給付補填備金 1 0
リース債務 2 1
資産除去債務 47 46
その他の負債 284 329
賞与引当金 100 101
退職給付引当金 496 462
睡眠預金払戻損失引当金 32 28
偶発損失引当金 87 90
繰延税金負債 3,840 3,174
再評価に係る繰延税金負債 529 522
1,809 1,609
支払承諾
負債の部合計 468,162 473,957
純資産の部
資本金 6,730 6,730
資本剰余金 5,690 5,690
資本準備金 5,690 5,690
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 10,492 11,616
利益準備金 1,429 1,429
その他利益剰余金 9,063 10,187
別途積立金 7,500 8,500
繰越利益剰余金 1,563 1,687
△ 45 △ 47
自己株式
株主資本合計 22,867 23,990
その他有価証券評価差額金
10,931 9,047
1,124 1,110
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,056 10,158
純資産の部合計 34,923 34,148
負債及び純資産の部合計 503,086 508,106
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 7,639 7,421
資金運用収益 5,330 5,409
貸出金利息 3,268 3,235
有価証券利息配当金 2,028 2,139
コールローン利息 0 -
預け金利息 30 33
その他の受入利息 1 1
役務取引等収益 1,275 1,323
受入為替手数料 250 247
その他の役務収益 1,024 1,075
その他業務収益 11 11
外国為替売買益 11 11
その他の業務収益 0 -
その他経常収益 1,021 677
貸倒引当金戻入益 21 17
償却債権取立益 58 45
株式等売却益 817 545
その他の経常収益 123 68
経常費用 5,940 5,488
資金調達費用 99 65
預金利息 101 71
コールマネー利息 △ 1 △ 6
債券貸借取引支払利息 0 -
役務取引等費用 454 444
支払為替手数料 43 43
その他の役務費用 410 401
その他業務費用 210 33
国債等債券売却損 210 -
国債等債券償却 - 33
営業経費 4,978 4,829
その他経常費用 197 116
株式等売却損 146 58
株式等償却 1 0
50 57
その他の経常費用
経常利益 1,698 1,932
特別利益
- 3
固定資産処分益 - 3
特別損失 2 42
固定資産処分損 1 14
0 28
減損損失
税引前当期純利益 1,696 1,893
法人税、住民税及び事業税
469 459
△ 41 52
法人税等調整額
法人税等合計 428 511
当期純利益 1,268 1,381
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 6,730 5,690 0 5,690 1,429 6,500 1,566 9,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
当期純利益 1,268 1,268
自己株式の取得
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 △ 3 996
当期末残高 6,730 5,690 0 5,690 1,429 7,500 1,563 10,492
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 43 21,872 9,150 1,124 10,275 32,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,268 1,268
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,781 △ 0 1,780 1,780
額)
当期変動額合計 △ 1 995 1,781 △ 0 1,780 2,775
当期末残高 △ 45 22,867 10,931 1,124 12,056 34,923
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 6,730 5,690 0 5,690 1,429 7,500 1,563 10,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
当期純利益 1,381 1,381
自己株式の取得
土地再評価差額金の
14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,000 124 1,124
当期末残高 6,730 5,690 0 5,690 1,429 8,500 1,687 11,616
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 45 22,867 10,931 1,124 12,056 34,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 271 △ 271
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,381 1,381
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
14 14
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,883 △ 14 △ 1,897 △ 1,897
額)
当期変動額合計 △ 1 1,122 △ 1,883 △ 14 △ 1,897 △ 774
当期末残高 △ 47 23,990 9,047 1,110 10,158 34,148
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年(2007年)4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除
く。)並びに平成28年(2016年)4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権
については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,781百万円(前事業年度末は2,084百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の費用処理方法(又は損益処理方法)は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
(又は損益処理)
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(又は損益処理)
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの融資に係る将来の負担に備えるため、支払見込額を計上しており
ます。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスクヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 18百万円 18百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 759百万円 822百万円
延滞債権額 5,931百万円 6,230百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 62百万円 103百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,407百万円 1,178百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 8,161百万円 8,335百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,421百万円 4,164百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
22,915百万円 22,828百万円
担保資産に対応する債務
預金
203百万円 250百万円
コールマネー
13,500百万円 13,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 7,578百万円 7,545百万円
その他資産(現金) 4,000百万円 4,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 17百万円 17百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 126,399百万円 134,422百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の(又は任意の時期に無条件で 125,778百万円 132,603百万円
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 243百万円 243百万円
額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,513百万円 2,653百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 18 18
関連会社株式 ― ―
合計 18 18
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
1,250百万円 1,198百万円
減価償却費
71百万円 70百万円
退職給付引当金
151百万円 140百万円
有価証券償却 208百万円 182百万円
未払事業税
31百万円 22百万円
その他 151百万円 126百万円
繰延税金資産小計
1,864百万円 1,741百万円
△899百万円 △828百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
965百万円 912百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△4,665百万円 △3,940百万円
その他 △140百万円 △146百万円
繰延税金負債合計 △4,805百万円 △4,087百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,840百万円 △3,174百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0 0.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.3 △2.5
算入されない項目
住民税均等割等 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △5.3 △2.6
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
25.2% 27.0%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
127
建物 5,055 44 4,972 3,878 112 1,094
(7)
42
3,400 3,359
土地 0 (20) ― ― 3,359
[1,653] [1,633]
[20]
リース資産 557 ― 546 10 9 1 1
建設仮勘定 26 2,560 11 2,575 ― ― 2,575
その他の有形固定資産 1,628 84 52 1,660 1,455 97 205
780
有形固定資産計 10,668 2,691 12,578 5,343 210 7,235
(28)
無形固定資産
ソフトウエア 1,506 34 ― 1,540 1,300 92 239
その他の無形固定資産 20 25 ― 45 0 0 44
無形固定資産計 1,526 59 ― 1,585 1,301 92 284
(注)1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,243 3,171 54 3,189 3,171
一般貸倒引当金 892 484 ― 892 484
個別貸倒引当金 2,350 2,686 54 2,296 2,686
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 100 101 100 ― 101
睡眠預金払戻損失引当金 32 28 ― 32 28
偶発損失引当金 87 90 ― 87 90
計 3,464 3,391 154 3,310 3,391
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…洗替による取崩額
個別貸倒引当金…主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金…主として洗替による取崩額
偶発損失引当金…洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 289 314 464 ― 138
未払法人税等 187 166 289 ― 64
未払事業税 102 148 175 ― 74
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、富山市において発行す
る北日本新聞及び日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyamabank.co.jp/koukoku.htm
毎年3月31日現在で、100株以上を1年間継続保有されている株主さまに、保有株式
株主に対する特典 数に応じてセブンイレブンなどでご利用いただけるプリペイドカードを贈呈させてい
ただきます。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年6月29日
事業年度(第92期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年8月8日
事業年度(第92期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日
事業年度(第92期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
2018年8月3日
第93期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
関東財務局長に提出。
2018年11月9日
第93期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
関東財務局長に提出。
2019年2月6日
第93期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年7月2日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社富山銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富山銀行の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社富山銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 富山銀行(E03565)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社富山銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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