イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド 有価証券報告書（外国投資証券） 第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第13期（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
【計算期間】
【発行者名】 イーティーエフエス・コモディティ・
セキュリティーズ・リミテッド
（ETFS Commodity Securities Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ヒラリー・ジョーンズ
（Director, Hilary Jones ）
【本店の所在の場所】 英国領チャンネル諸島、ジャージー、JE4 8PW、
セント・ハリアー、ピア・ロード 31、
オーデナンス・ハウス
（Ordnance House, 31 Pier Road, St. Helier, Jersey JE4 8PW,
ChannelIslands）
【代理人の氏名又は名 弁護士 中川 秀宣
称】
【代理人の住所又は所 〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号
在地】 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中川 秀宣
【連絡場所】 〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
【縦覧に供する場所】
（注1）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）及びスターリング・ポンド（以下「ポンド」といいます。）の円
貨換算は、令和元年5月24日午前0時（ロンドン時間2019年5月23日午後4時）現在のものとしてブルームバーグによって
表示される為替レート（スポット・レート）（1米ドル＝ 109.745000 円、1ポンド＝ 139.030000 円）によります。
（注2）発行体は、英国領チャンネル諸島ジャージーの法律に基づいて設立されていますが、発行体の基準通貨は米ドル建ての
ため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、米ドル貨をもって行います。
（注3）本書の中で、金額及び比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また円貨への換算は、それに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入がしてありま
す。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注4）本書に記載した語句については、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、別添の原語を翻訳したものを用いて
おり、その定義も別添に記載した通りとします。
（注5）本書において、イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッドを「発行体」又は「外国投資法
人」ということがあります。
（注6）発行体は現在78種類の商品上場投資信託を発行しており、これには50種類の単一商品上場投資信託と28種類の商品指数
上場投資信託があります。単一商品上場投資信託は、単一の商品価格（アルミニウム等）に連動するものとなってお
り、商品指数上場投資信託は、複数の商品のグループの価格（総合商品指数又はエネルギー等）に連動するものとなっ
ています。ETFS天然ガス上場投資信託、ETFSニッケル上場投資信託、ETFSガソリン上場投資信託、ETFS WTI原油上場投
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有価証券報告書（外国投資証券）
資信託、ETFSアルミニウム上場投資信託、ETFS銅上場投資信託、ETFSとうもろこし上場投資信託、ETFS大豆上場投資信
託、ETFS小麦上場投資信託、ETFS総合上場投資信託、ETFSエネルギー上場投資信託、ETFS産業用金属上場投資信託、
ETFS 農産物上場投資信託、及びETFS穀物上場投資信託が東京証券取引所に上場されています。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
マイクロ・商品上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体による外国投
資法人債券です。全投資口（以下「投資口」といいます。）は、親会社である投資口保有会社（以下
に定義します。）により保有されています。投資者が投資口を取得することはできません。
発行体は、商品契約に裏付けられた商品上場投資信託を発行する目的で設立された特別目的会社で
す。
マイクロ・商品上場投資信託は、特定の商品指数（以下「商品指数」といいます。）の変動に対す
るエクスポージャーを提供します。当該指数は、7月1日以降、ブルームバーグにより管理、計算、配
信及びライセンスされています。名称に「DJ-UBSCI」がつくマイクロ・商品上場投資信託は、2014年
7月1日を効力発生日として、「DJ-UBSCI」を削除するため名称が変更されました。
（単位：米ドル）
第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
（2013年12月31 （2014年12月31 （2015年12月31 （2016年12月31 （2017年12月31 （2018年12月31
日） 日） 日） 日） 日） 日）
(a) 営業収益（注1・
27,056,486 24,049,453 20,963,911 19,531,251 22,352,813 22,128,940
注2）
（2,969,314 （2,639,307 （2,300,684 （2,143,457 （2,453,109 （2,428,541
百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円）
(b) 経常利益金額
0 0 0 0 0
0
又は経常損失額
(0 百万円)
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) （0百万円）
-24,154,448 -8,459,703 59,317,835 -31,689,995 28,919,555 53,066,805
(c) 当期純利益金額
又は当期純損失
（-2,650,830 （-928,410 （6,509,836 （-3,477,819 （3,173,777 （5,823,817
額
百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円）
(d) 出資総額（注
24,154,446 -32,614,149 26,703,686 -4,986,309 23,933,246 -29,133,560
3・注4）
（-2,650,830 （-3,579,240 （2,930,596 （-547,222 （2,626,554
-3,197,263
百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円)
(e) 発行済投資口総
2 口 2 口 2 口 2 口 2 口 2 口
数
(f) 純資産額 -24,154,446 -32,614,149 26,703,686 -4,986,309 23,933,246 -29,133,560
（-547,222 （2,626,554 （-3,197,263
（-2,650,830 （-3,579,240 （2,930,596
百万円) 百万円)
百万円）
百万円) 百万円)
百万円)
(g) 総資産額
3,441,769,125 3,271,797,352 2,856,444,914 3,405,115,744 3,572,778,104 3,121,103,273
（392,094,533 （342,525,479
（377,716,953 （359,063,400 （313,480,547 （373,694,427
百万円)
百万円）
百万円) 百万円) 百万円) 百万円)
-12,077,223 -16,307,075 13,351,843 -2,493,155 11,966,623 14,566,780
(h) 1 口当たり純資
産価格（注5・
（-1,325,415 （-1,789,620 （1,465,298 （-273,611 （1,313,277 （1,598,631
注6）外国投資
証券1単位当た
百万円) 百万円) 百万円）
りの純資産額
百万円) 百万円) 百万円)
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-12,077,224 -4,229,852 29,658,917 -15,844,998 14,459,778 -26,533,403
(i) 1 口当たり当期
純利益金額又は
（-1,325,415 （-464,205 （3,254,918 （-1,738,909 （1,586,888 （-2,911,908
当期純損失金額
（注7）
百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円) 百万円）
0 0 0 0 0 0
(j) 分配総額
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) （0万円）
0 0 0 0 0 0
(k) 1 口当たり分配
金
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) （０万円）
-0.7018% -0.9968% 0.9349% -0.1464% 0.6699% -0.9334 ％
(l) 自己資本比率
(注8)
-100.0000% 25.9387% 222.1335% -635.5401% 120.8342% 182.1501 ％
(m) 自己資本利益率
(注9)
（注１）発行体は、商品契約に裏付けられた商品上場投資信託を発行する目的で設立された特別目的会社です。
（注２）営業収益は発行体の管理及び運用にかかる費用、受託者の報酬を含む費用等に充てられます。
（注３）資本及び負債合計から負債合計を控除して算出される投資主持分の額を記載しています。
（注４）イーティーエフエス・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド（ETFS Management Company (Jersey）
Limited)（以下「管理事務代行会社」ということがあります。）は、業務提供契約に基づき同社が提供する業務の対
価として発行手数料及び償還手数料並びに管理事務代行報酬を受領します。発行体は、イーティーエフエス・ホール
ディングス（ジャージー）リミテッド（ETFS Holdings (Jersey) Limited）（以下「投資口保有会社」ということが
あります。）の完全子会社となっています。
（注５）マイクロ・商品上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体による外国投資法人債券です。
全投資口は、親会社である投資口保有会社により保有されています。投資者が投資口を取得することはできません。
（注６）1口当たり純資産価格は、純資産額を発行済投資口総数により除して計算されます。
（注７）1口当たり当期純利益は、当期純利益を発行済投資口総数により除したものです。
（注８）自己資本比率は、純資産額を総資産額により除したものです。
（注９）自己資本利益率は、当期純利益金額を純資産額により除したものです。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
A. 概要
イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド（ETFS Commodity
Securities Limited、以下「発行体」といいます。）は、14の異なる種類のETFS商品上場投資信託
を東京証券取引所に上場しています。上場している当該商品上場投資信託には、以下の二つの類型
のものがあります。
・ 単一商品上場投資信託は、単一の商品価格に連動するものとなっています。
・ 商品指数上場投資信託は、複数の商品のグループの価格に連動するものとなっています。
東京証券取引所に上場している単一商品上場投資信託は9種類あり、商品指数上場投資信託は5つ
の類型があります。
発行体は、価格が商品又は商品指数に連動する債務証券の発行を目的としてジャージーにおいて
設立された公開会社です。
発行体の株式は全て、イーティーエフエス・ ホールディングス（ジャージー）リミテッド
（ジャージーの会社であり、イーティーエフ・セキュリティーズ・リミテッド（ETF Securities
Limited、以下「ETFSL」といいます。）の完全子会社です。）が保有しており、管理事務代行会社
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が発行体の運用会社として行為します。マイクロ・商品上場投資信託は期限の定めがない、遡求権
の限定されている発行体の債務です。
マイクロ・商品上場投資信託の市場価格は、商品上場投資信託の売買を希望する投資者における
需要と供給、及び、マーケット・メイカーが提示しようとする買値と売値のスプレッドの相関関係
によって決定されます。
商品上場投資信託は、（発行限度額及び償還限度額を超過しない）予め定められた条件に従い、
認定参加者によって、いつでも、発行され、また、償還されます。発行及び償還にかかる仕組み
は、商品上場投資信託が充分な流動性を持つように、また、ロンドン証券取引所において取引され
る価格が、関連する計算式によって算出される価格に連動することを確保するためのものです。認
定参加者のみ（設定参加者がいない場合又は発行体が別途発表した場合を除きます。）が、商品上
場投資信託の設定及び償還の申込みを行うことができます。それ以外の全ての投資者は、ロンドン
証券取引所又は商品上場投資信託の取引が認められているその他の取引所において、商品上場投資
信託の売買を行うことになります。
商品上場投資信託の日本における売買は、東京証券取引所における取引を通じて行うことができ
ます。
B. 外国投資法人の目的及び基本的性格
発行体は、適時に、商品上場投資信託（単一商品上場投資信託又は商品指数上場投資信託のいず
れか）及びマイクロ上場投資信託を発行するプログラムを設定しています。
(A) 募集される有価証券の種類及びクラス
発行体は、単一商品上場投資信託、商品指数上場投資信託、長期単一商品上場投資信託、及
び長期指数上場投資信託の4つの種類のマイクロ・商品上場投資信託（それぞれ複数のクラスで
発行されます。）を設定し、発行可能にしています。発行体は9種類の単一上場投資信託及び5
種類の商品指数上場投資信託を東京証券取引所に上場しています。本書提出日現在、発行体は
長期単一商品投資信託及び長期指数上場投資信託を東京証券取引所に上場していません。
マイクロ・商品上場投資信託の各クラスは、商品指数を追跡することにより、投資者に、
様々な単一商品先物契約及び商品先物契約のバスケットのパフォーマンスに対するエクスポー
ジャーを与えます。商品指数は単一の商品先物契約及び商品先物契約のバスケットの価格の変
動を追跡します。単一商品上場投資信託は、対応するクラスの100万のマイクロ上場投資信託に
より構成されています。商品指数上場投資信託は、異なるクラスのマイクロ上場投資信託によ
り構成されています。
マイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託は、その投資者に、特定の満期の先物契約
における完全な現金担保付きのレバレッジのない買持ちポジションを維持している場合に得ら
れるものから適用される手数料を控除した「総投資収益（トータル・リターン）」を提供する
ように設計されています。先物取引においてポジションを維持する場合とは異なり、マイク
ロ・商品上場投資信託は、乗換え、追加証拠金、満期、又は先物取引の仲介手数料を伴いませ
ん。
発行体は、78種類の商品上場投資信託を設定し、現在発行可能にしています。かかる商品上
場投資信託は、それぞれ、投資者に商品指数のうちの一指数の変動に対するエクスポージャー
を与え、また、以下の２つの類型に分類されます。
・ 単一商品上場投資信託
・ 商品指数上場投資信託
これらは、（27の商品及び２つの異なる満期を表章する）50のクラスの単一商品上場投資信
託及び（18種類の商品の組み合わせ及び2つの異なる満期を表章する）28種類の商品指数上場投
資信託により、構成されます。
クラス及び種類の特性
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マイクロ・商品上場投資信託から得られる利益は、以下の通り、各々の事例において、関連
する商品指数のパフォーマンスに連動します。
・単一商品上場投資信託は、1ヶ月から3ヶ月の範囲内で引渡し期限が到来する、1種類の商品
の先物契約の価額の変動に対するエクスポージャーを提供する商品指数に連動します。
・商品指数上場投資信託は、1ヶ月から3ヶ月の範囲内で引渡し期限が到来する、様々な商品
の先物契約の価額の変動に対するエクスポージャーを提供する商品指数に連動します。
・長期単一商品上場投資信託は、4ヶ月から6ヶ月の範囲内で引渡し期限が到来する、1種類の
商品の先物契約の価額の変動に対するエクスポージャーを提供する商品指数に連動しま
す。
・長期指数上場投資信託は、4ヶ月から6ヶ月の範囲内で引渡し期限が到来する、様々な商品
の先物契約の価額の変動に対するエクスポージャーを提供する商品指数に連動します。
いずれの場合も、関連ある先物契約における完全保証付ポジションに対して発生するリスク
フリー金利に関する調整を伴います。
ａ. 単一商品上場投資信託
以下の9種類の単一商品上場投資信託が東京証券取引所に上場されています。
ETFS 天然ガス上場投資信託
ETFS WTI 原油上場投資信託
ETFS ガソリン上場投資信託
ETFS アルミニウム上場投資信託
ETFS 銅上場投資信託
ETFS ニッケル上場投資信託
ETFS 小麦上場投資信託
ETFS とうもろこし上場投資信託
ETFS 大豆上場投資信託
下記の表1は、各項目において、入手可能な異なる商品上場投資信託を示しています。ま
た、商品指数上場投資信託に含まれる商品をも示しています。
（注）表1には東京証券取引所に上場されている商品以外も含まれています。
表1. 入手可能な商品上場投資信託及び長期商品上場投資信託
単一商品上場投
商品指数上場投資信託
資信託
天然ガス
WTI 原油
エネルギー商
品指数
ブレント原油
石油商品指数
ガソリン
灯油
軽油
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農産物及び家畜
アルミニウム
以外商品指数
銅
産業用金属商
品指数
亜鉛
ニッケル
総合商品指数
金
貴金属商品指
数
銀
生体牛
家畜商品指数
赤身豚肉
エネルギー以
外
商品指数
小麦
穀物商品指数
トウモロコシ
大豆
カンザス小麦
農産物商品指
砂糖
数
穀物以外
農産物商品指
綿花
数
コーヒー
大豆油
大豆ミール
ココア
鉛
プラチナ
錫
軽油
各々の種類の単一商品上場投資信託の価格は、米ドルで計算され、
価格＝単一の商品にかかる指数×乗数×プール因数/10
となります。
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乗数は、元本増加部分から利得を価格に含めるとともに、管理報酬及びライセンス料を反
映させるために用いられる因子です。プール因数は、関連するマイクロ上場投資信託又は商
品上場投資信託が分割されない限り、常に1となる数字です。
ｂ. 商品指数上場投資信託
商品指数(Commodity Index)として現時点で指数化されている総合商品指数と5つのサブ指
数にかかる商品指数に対応表示される9つの異なるコモディティに対応する以下の5種類の商
品指数上場投資信託が東京証券取引所に上場されています。
ETFS 総合上場投資信託
ETFS 農産物上場投資信託
ETFS 穀物上場投資信託
ETFS エネルギー上場投資信託
ETFS 産業用金属上場投資信託
表2.マイクロ上場投資信託による構成
各類型の商品指数上場投資信託を構成するマイクロ上場投資信託のクラス及び数は以下の
表に記載されています。
マイクロ商品
次回の2020年1月のリバランスまでの各基準証券におけるマイクロ商品上場投資信託の
上場投資信託
最終的な数
の種類
エネルギー
農産物及び
総合商品 エネルギー
石油
以外
家畜以外
35,369,738
天然ガス 19,725,345 28,050,037 -
WTI 原油 -
84,203 120,000 513,911 151,229
ブレント原油 -
23,808 33,856 144,868 42,691
無鉛ガソリン -
9,157 13,022 55,716 16,419
灯油 -
22,682 97,069
15,950 28,604
軽油
18,092 77,730
12,489 22,634
産業用金属
アルミニウム
119,059 920,992 171,247 213,357
銅（ニュー
ヨーク証券取
引所） 24,058 185,634 34,517 43,171
亜鉛
34,038 262,168 48,808 61,093
ニッケル
155,528
20,095 28,909 36, 029
貴金属
金
65,114 819,405 93,678 116,755
銀
255,976
20,371 29,271 36,519
家畜
生体牛
47,803 300,461 68,774
赤身豚肉
1,580,343
251,500 361,843
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穀物
農産物
小麦
399,550 703,304 959,188 574,839
カンザス小麦
40,164 70,701 96, 429 57,786
トウモロコシ
578,675 1, 018,615 1,389,226 832,557
大豆
63,273
26,345 46,359 37, 893
大豆粕
4,050 7,120 5, 822
穀物以外農産物
砂糖
34, 790 61,199 197,096 50,033
綿花
48,842 85,970 276,780 70,270
コーヒー
1,324,749
234,437 410,878 336,260
大豆油 78,007 136,506 111,752
マイクロ商
次回の2020年1月のリバランスまでの各基準証券におけるマイクロ商品上場投資信託の最終
品上場投資
的な数
信託の種類
産業用金属 穀物以外農産
石油以外 農産物以外 貴金属以外 家畜以外 穀物以外
以外 物を除く
天然ガス 44,229,258 29,330,722 36,481,123 37,239,006 41,392,604 42,237,359 27,483,405
WTI 原油
125,334 155,673 159,017 176,766 180,504 117,317
ブレント原油 35,402 44,032 44,944 49,958 50,976 33,170
無鉛ガソリン 13,616 16,933 17,287 19,212 19,607 12,755
灯油 23,721 29,502 30,114 33,473 34,156 22,225
低硫黄軽油 18,725 23,127 23,628 26,229 26,926 17,411
アルミニウム 267,009 177,023 224,742 249,713 254,782 165,912
銅(ニューヨーク
53,850 35,808 45,426 50,477 51,541 33,523
証券取引所)
亜鉛 76,169 50,676 64,276 71,414 72,931 47,435
ニッケル 45,053 29,879 37,936 42,164 43,024 27,998
金 145,999 96,821 120,423 136,637 139,425 90,724
銀 45,646 30,302 37,697 42,734 43,613 28,386
生体牛 107,184 71,079 88,408 90,240 102,354 66,600
赤身豚肉 563,933 373,973 465,142 474,804 538,533 350,419
小麦 895,889 738,945 754,295 838,430 556,691
カンザス小麦 90,062 74,287 75,827 84,285 55,966
トウモロコシ 1,297,542 1,070,235 1,092,470 1,214,323 806,271
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大豆 59,079 48,759 49,729 55,258 36,711
大豆粕 9,077 7,497 7,645 8,494 5,644
砂糖 77,991 64,362 65,676 72,990 74,477
綿花 109,516 90,331 92,204 102,492 104,582
コーヒー 524,603 433,733 442,707 491,952 502,384
大豆油 174,445 144,371 147,319 163,674 167,198 108,708
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(B) 日本における商品上場投資信託の位置付け
マイクロ・商品上場投資信託は期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務
で、当該債務は上場されています。発行体の全ての株式は、本書提出日現在、親会社である投
資口保有会社によって保有されております。
(C) 外国投資法人の目的及び基本的性格
発行体は、商品又は商品指数に価格が連動する債券の発行、並びにその他の種類又はクラス
の商品上場投資信託に関する契約及び合意の締結を目的とするジャージーにおいて2005年8月16
日に設立された公開会社です。
発行体は特別目的会社で、商品上場投資信託に帰属する唯一の資産は、ファシリティ契約及
び商品契約、担保契約、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「シ
ティグループ」といいます。）保証契約に基づく権利、並びにバンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション（以下「BAC」といいます。）保証契約に基づく権利であり、発行体がマイクロ・
商品上場投資信託を償還する義務を履行する権能は、シティグループからの又はシティグルー
プ・グローバル・マーケッツ・ホールディングス・インク（以下「CGMH」といいます。）から
の商品契約の解約に基づく支払金、又はシティグループ担保契約及びシティグループ担保管理
契約に基づいてシティグループが提供した担保を現金化した場合の現金、商品契約の解約に基
づくメリルリンチ・インターナショナル（以下「MLI」といいます。）からの支払金又はBAC保
証契約に基づくBACからの支払金、並びにMLI担保契約及びMLI担保管理契約に基づきMLIが提供
した担保を現金化した場合の現金を受領する権能に完全に依拠します。ファシリティ契約、そ
れに基づく商品契約、担保契約、シティグループ保証契約及びBAC保証契約は、マイクロ・商品
上場投資信託に関し支払われるべき金額を支払うための資金を設ける能力を示すという特質を
有しており、各々の契約は、ニューヨーク州法に準拠する担保契約を除き、英国法に準拠しま
す。
従前のUBSとの契約は終了し、メリルリンチ・コモディティーズ・インクとの契約はMLIに効
力を有したまま承継されております。
C. 外国投資法人の特色
(A) 対象資産
各クラスのマイクロ・商品上場投資信託の担保となり、保証される対象資産は、
・ 発行体が商品契約カウンターパーティと締結する同一のクラスの商品契約に基づく権利及
び利益、
・ 商品契約を締結するための（当該クラスに関する範囲における）ファシリティ契約に基づ
く権利及び利益、並びに、
・ 当該クラスに関するファシリティ契約に基づくかかる商品契約カウンターパーティの発行
体に対する義務に関して締結されるシティグループ担保契約、シティグループ担保管理契
約並びに／又はMLI担保契約及びMLI担保管理契約に基づく権利及び利益です。
発行を担保する資産は、証券につき支払期限の到来したあらゆる支払いを行うための資金を
拠出する能力を示す特性を有します。
担保する資産は、商品契約、ファシリティ契約、BAC保証契約、シティグループ担保契約、シ
ティグループ担保管理契約、MLI担保契約、及びMLI担保管理契約です。各クラスのマイクロ・
商品上場投資信託は、対応する条件の商品契約によって担保されており、マイクロ上場投資信
託又は商品上場投資信託が設定又は償還される毎に、商品契約の対応する金額分が、発行体に
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より購入又は解約されます。商品契約は、一又は複数の商品契約カウンターパーティから購入
されます。
発行体は、何らかの理由で、商品契約カウンターパーティとの間で関連する商品契約を締結
できない場合、マイクロ・商品上場投資信託の申込みを断ることになります。
発行体は、本書提出日現在、2つの商品契約カウンターパーティ（シティグループ及びMLI）
との取決めを締結しています。
ファシリティ契約に基づき、随時締結又は解約できる商品契約の数について、日次制限及び
総額制限があります。マイクロ・商品上場投資信託の設定及び償還は、商品契約の制限に合致
するように、日次制限及び総額制限を受けます。
(B) 担保にかかるストラクチャー
マイクロ・商品上場投資信託の償還にかかる上場投資信託保有者に対する発行体の支払義務
を確保するために、担保にかかるストラクチャーが設定されています。
発行体は、個別の資産のために個別の合同管理資金（プール）を傘下に有する「包括的」又
は「複数の区分された部門からなる」会社として設立されているため、発行体は、様々な種類
の価格又は特徴に基づいた、様々な種類の上場投資信託を発行することが可能となっていま
す。そのような個別の種類の上場投資信託は、当該種類に帰することのできる合同管理資金
（プール）に対してのみ遡求権を有しており、その他の種類に帰することのできる合同管理資
金（プール）に対しては遡求権を有していないとの条件の下で発行が可能となっています。
個々の種類のマイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託（及び、当該マイクロ上場投
資信託から構成される範囲において、商品指数上場投資信託）に帰することのできる資産及び
負債は、当該種類にかかる合同管理資金（プール）に対応するものとなります。
従って、全ての商品上場投資信託に対応して50の個別の合同管理資金（プール）が存在して
います。一の合同管理資金（プール）は、一の種類に属する全てのマイクロ上場投資信託及び
単一商品上場投資信託、並びに、当該マイクロ上場投資信託から構成される範囲で全ての商品
上場投資信託を担保します。
商品上場投資信託は、信託約款に基づいて設定されています。受託者は、その保有者のため
に信託により、信託約款に基づく全ての権利及び受益権を保持しています。
更に、発行体と受託者は、各々の合同管理資金（プール）に関して、個別の担保証書を締結
しています。担保証書に基づき、受託者によって保持されている権利及び受益権は、当該特定
の種類のマイクロ上場投資信託、単一商品上場投資信託の保有者のための信託として受託者に
より保持されているものです。
各々の担保証書の条項に基づき、発行体は、ファシリティ契約に基づく当該種類に関連した
発行体の契約上の権利を受託者に譲渡しています。また、受託者は、関連する合同管理資金
（プール）に関連する各々の場合における、各々のファシリティ契約、ファシリティ契約に基
づき設定された関連する種類の全ての商品契約、BACによる保証契約、並びに、各々の担保及び
担保管理契約上の権利を含め、また、かかる権利に限定することなく、対応した合同管理資金
（プール）に帰属する担保対象資産にかかる発行体の全ての権利を被担保債権として、第一順
位の浮動担保の設定を受けています。
関連する担保対象資産から回収される額が、関連する合同管理資金（プール）にかかる全て
の支払いに応じるために不十分である場合、その不足部分の弁済に応じるために利用可能なそ
の他の発行体の資産は存在せず、当該種類のマイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託
（及び、当該マイクロ上場投資信託を構成する範囲で商品指数上場投資信託）にかかる保有者
のそれ以上の請求権は全て消滅することになります。
商品契約、シティグループとのファシリティ契約、シティグループとの担保契約、シティグ
ループとの担保管理契約、MLIとの担保契約及びMLIとの担保管理契約は、マイクロ・商品上場
投資信託につき支払期限の到来したあらゆる支払いを行うための資金を拠出する能力を示す特
性を有します。
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関連する担保資産から受領する金額が特定の合同管理資金（プール）に関する支払金額全額
に満たない場合、発行体の他の資産を不足分に充てることはできず、これを超えるマイクロ上
場 投資信託及び単一商品上場投資信託（及び当該種類のマイクロ上場投資信託を構成する限度
において商品指数上場投資信託も含みます。）のクラスに関する保有者の請求権は消滅しま
す。
(C) 外国投資法人の特色
発行体は特別目的会社で、商品上場投資信託に帰属する唯一の資産は、ファシリティ契約及
び商品契約、担保契約及びBAC保証契約に基づく権利であり、発行体がマイクロ・商品上場投資
信託を償還する義務を履行する権能は、シティグループからの商品契約の解約に基づく支払
金、又はシティグループ担保契約及びシティグループ担保管理契約に基づいてシティグループ
が提供した担保を現金化した場合の現金、商品契約の解約に基づくMLIからの支払金又はBAC保
証契約に基づくBACからの支払金、並びにMLI担保契約及びMLI担保管理契約に基づきMLIが提供
した担保を現金化した場合の現金を受領する権能に完全に依拠します。ファシリティ契約、そ
れに基づく商品契約、担保契約及びBAC保証契約は、マイクロ・商品上場投資信託に関し支払わ
れるべき金額を支払うための資金を設ける能力を示すという特質を有しており、各々の契約
は、ニューヨーク州法に準拠する担保契約を除き、英国法に準拠します。
なお、発行体の全出資口は、本書提出日現在、投資口保有会社によって保有されています。
（３）【外国投資法人の仕組み】
A. 外国投資法人の仕組み
発行体は、マイクロ・商品上場投資信託が随時発行されるプログラムを設定しました。マイク
ロ・商品上場投資信託は、発行体と認定参加者契約を締結した認定参加者に対して発行される可能
性があり、又は当該認定参加者により日次ベースでの償還を求められる可能性があります。認定参
加者は、その後、取引所又は市場外取引で他の投資者とマイクロ・商品上場投資信託を売買するこ
とがあります。
マイクロ・商品上場投資信託は、信託約款に基づいています。信託約款の条項に基づき、受託者
は、(a)上場投資信託保有者の利益のために、マイクロ・商品上場投資信託に基づき決定を行い、
権利を行使し、かつ、(b)上場投資信託保有者のために、発行体が担保証書に基づき付与する証券
を信託し、これを発効させるために権利を行使し、かつ、（とりわけ）上場投資信託保有者に対し
（受託者に支払われるべき全額の支払いの後に）手取金を分配するために、各々の類型のマイク
ロ・商品上場投資信託の保有者のための受託者として行動します。
マイクロ・商品上場投資信託の各クラスに関する発行体の義務は、ファシリティ契約及び関連契
約に基づく商品契約の同等のクラスに課される手数料によって担保されます。
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以下は、現在の主な契約の構成の概要を図示したものです。
B. 外国投資法人及び外国投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の概要
(A) 概要
関係法人の名称 運営上の役割 契約等の概要
イーティーエフエス・マネジメ 管理事務代
業務提供契約に基づき、管理事務代行会
ント・カンパニー（ジャー 行会社
社は一定の運用及び管理事務代行サービ
ジー）リミテッド（ETFS
ス業務を発行体に対して提供し、また、
Management Company (Jersey) 発行体の運営及び管理事務代行にかかる
費用の全てを支払います。
Limited）
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ザ・ロー・ディベンチャー・ト 受託者 貴金属上場投資信託は、発行体及び各種
ラスト・コーポレーション・ 類の上場投資信託保有者の受託者として
ピーエルシー （The Law のザ・ロー・ディベンチャー・トラス
ト・コーポレーション・ピーエルシー間
Debenture Trust Corporation
の信託約款に基づいて設定されていま
p.l.c.）
す。受託者は、上場投資信託保有者のた
めに信託により、信託約款に基づく全て
の権利及びエンタイトルメントを保持し
ています。
更に、発行体と受託者は、各々の合同管
理資金（プール）に関して、別個の担保
証書を締結しています。担保証書に基づ
き、受託者によって保持されている権利
及びエンタイトルメントは、貴金属上場
投資信託の特定クラスの保有者のための
信託として、受託者により保持されてい
ます。
アール・アンド・エイチ・ファ 秘書役 発行体は、アール・アンド・エイチ・
ンド・サービシーズ（ジャー ファンド・サービシーズ（ジャージー）
ジー）リミテッド （R&H Fund リミテッド（以下「秘書役」又は
「R&H」ということがあります。）との
Services (Jersey) Limited）
間で、会社管理契約を締結しており、こ
れに基づき、同社は、発行体のために一
定の管理業務（受領代理人としての業務
を含みます。）を遂行します。
コンピューターシェア・インベ 登録名義書
発行体、登録名義書換事務代行会社及び
スター・サービシーズ（ジャー 換事務代行
受託者との間の名義書換事務代行契約に
ジー）リミテッド 会社
基づき、登録名義書換事務代行会社とし
（Computershare Investor
て業務提供するために任命され、ジャー
Services (Jersey) Limited） ジーで登録簿を管理します。
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シティグループ・グローバル・ 商品契約カ 商品上場投資信託は、当該商品上場投資
マーケッツ・リミテッド ウンター 信託の条件に対応した条件の商品契約に
（Citigroup Global Markets パーティ よって担保されています。商品上場投資
信託が発行又は償還される毎に、これに
Limited）
対応する発行体と商品契約カウンター
メリル・リンチ・インターナ
パーティとの間の商品契約が、発行体に
ショナル（Merrill Lynch
より締結又は解約されます。発行体は、
International）
シティグループ及びMLIとの間でそれぞれ
ファシリティ契約を締結しており、これ
らの契約に基づき、発行体は、継続して
商品契約の締結及び解約を行うことがで
きます。MLIファシリティ契約に基づく
MLIの支払義務はバンク・オブ・アメリ
カ・コーポレーションの保証により担保
されていますし、シティグループとの
ファシリティ契約に基づくシティグルー
プの支払義務はCGMHの保証により担保さ
れています。
バンク・オブ・アメリカ・コー 発行体に対 MLI は、そのファシリティ契約に基づ
ポレーション（Bank of する債務に き、同契約上の義務及び同契約に基づく
ついての信 商品契約がバンク・オブ・アメリカ・
America Corporation）
用補完 コーポレーションの信用補完を受けるこ
シティグループ・グローバル・
とを義務づけられています。そのためバ
マーケッツ・ホールディング
ンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ス・インク（Citigroup Global
ンは、BAC保証契約を締結しています。
Markets Holdings Inc.）
シティグループは、そのファシリティ契
約に基づき、同契約上の義務及び同契約
に基づく商品契約がCGMHの信用補完を受
けることを義務づけられています。その
ためCGMHは、シティグループ保証契約を
締結しています。
（４）【外国投資法人の機構】
A. 外国投資法人の統治に関する事項
(A) 投資主総会
a. 投資主総会
年次投資主総会は、暦年に１回開催されます。但し、発行体が設立後18ヶ月以内に最初の年
次投資主総会を開催する場合には、設立した年又はその翌年に年次投資主総会を開催する必要
はありません。その他の全ての投資主総会は、臨時投資主総会と呼ばれます。投資主総会の日
時及び場所（ジャージーの内外を問いません。）は、取締役会によって決定されます。
取締役会は、適切と考える時、及び、ジャージー会社法に基づき投資主からの書面による請
求があった時には、臨時投資主総会の招集を決定します。
請求により招集される臨時投資主総会においては、招集通知において記載される議事以外
は、上程されません。
年次投資主総会及び特別決議事項を議決するための投資主総会の招集は、21日以前までに通
知されなければなりません。その他の投資主総会については、14日以前までに招集の通知がな
されなければなりません。
b. 投資主総会の権能及び議事
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年次投資主総会においては、必要に応じて発行体の決算並びに、取締役及び監査人からの報
告を受領し、検討すること、取締役の選任及びその報酬の決定、監査人の選任及びその報酬の
決 定、配当の承認、及び、通知のあった全ての事項を処理します。
投資主総会においては、議事開始時点で定足数を満たさない場合、閉会の宣言を除き、いか
なる議事も進行できません。
議決権を有する投資証券の所有者であるとして登録されていない者は、投資主総会に出席
し、議事に参加し、又は、自身若しくは代理人により投票する権限を有しません。
投資主総会の決議は、法律又は定款に特段の定めがある場合を除き、多数決で行われます。
取締役及び監査人は、本投資法人のあらゆる投資主総会について招集通知を受領し、出席
し、かつ発言する権利を有します。
挙手による決議の場合、各出席投資主が1個の議決権を有します。
B. 外国投資法人の運用体制
発行体は、コモディティ上場投資信託（ETC）をアセット・バック証券として後記「2 投資方
針、（1）投資方針」に従って発行します。投資方針を実行するに当り裁量はなく、また発行体は
投資方針に関し変更を予定していません。従って、発行体の各取締役を除き、発行体には投資方針
の遵守を確保する責任を負う監督機関はありません。
(A) 取締役
a. 取締役
発行体は、普通決議によって、取締役の定員の上限と下限を決定します。異なる決定が行わ
れた場合、又は（法律によって別途定められない限り）基本定款の引受人若しくは通常定款の
引受人の過半数により1名の取締役のみが選任された場合を除き、取締役の定員は最低2名で
す。発行体は、法律の求める方法により、取締役の登録簿を事務所に備える、又は、備えさせ
るものとします。
取締役は、投資主である必要はありませんが、あらゆる投資主総会又はクラス投資主の種類
投資主総会について招集通知を受け取り、出席し、また、発言する権利を有します。
取締役は、取締役会、若しくは、投資主集会に出席し、又は、発行体のその他の業務のため
に、その適正かつ必要に応じて支出した、旅費及びその他の費用について、発行体の資金か
ら、償還を受けるものとします。取締役は、その取締役としての業務の対価として、発行体の
決議によって定められる報酬の支払いを受けるものとします。その金額は、取締役の間で合意
があればそれに従い、合意がなければ、平等に分配されるものとします。
b. 取締役の権能
発行体の業務は、取締役により運営されます。取締役は、法律又は定款により投資主総会に
より行使されることが要求されていない発行体のあらゆる権限を行使することができるものと
されており、不動産及び動産に関する取引、並びに、全てのその他の法的及び裁判上の取引、
行為及び事柄において、また、全ての裁判所において、発行体を代表する権能及び権限は、取
締役に授権されています。
c. 取締役会の議事
取締役会は、業務の遂行及び取締役会が適切と考える事項について開催されます。疑問が呈
される場合には、多数決により決定されます。投票数が賛否同数の場合には議長が決定すると
ころによります。代理取締役を兼ねる取締役は、同人が代理する取締役が欠席している場合に
は、自身の投票に加えて、当該取締役に代わって投票する権限を有します。
取締役及び取締役の要求を受けた秘書役は、各取締役及び代理取締役に24時間前までに招集
通知を送付することによりいつでも取締役会を招集することができます。但し、いかなる取締
役会であっても、各取締役又は代理取締役が同意する場合、より短い時間の通知により、同意
された方法により招集することができ、更に、取締役会で異なる決議が行われない限り、招集
は書面で行う必要はありません。
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(B) 業務執行取締役
取締役会は、随時、1名以上の取締役を、その定める条件及び期間に基づく業務執行者に任命
することができます。取締役を業務執行者に選任する場合、同人が取締役でなくなる場合に
は、当該選任は終了します。但し、同人と発行体の間の業務契約違反に基づく損害賠償請求権
に対し何らの影響を及ぼしません。
取締役は、業務執行取締役に対して、取締役によって執行される全ての権限を、適当と判断
する条件により、及び、制限を付して、その権限に付随して、又は、その権限を除外して、委
託又は授権することができます。また、取締役は、随時に、かかる権能の全部又は一部を破
棄、撤回、修正、又は変更することができるものとされています。
(C) 秘書役
秘書役が取締役会によって任命され、また、取締役会は秘書役を解任する権限を有していま
す。発行体は、 アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド
との間で会社管理契約を締結しており、これに基づき、同社は、発行体のために一定の管理業
務を遂行する秘書役としての業務を行います。
(D) 外国投資法人の運用体制
イーティーエフ・セキュリティーズ・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド
が、 業務提供契約（サービス提供契約）に従って、発行体に対して、ある特定の運営及び管理
にかかる業務を提供し、また、発行体（秘書役及び登録名義書換事務代行会社を含みます。）
の管理及び運営にかかる費用の全てを支払います。その詳細については、本書「第二部 外国
投資法人の詳細情報 第4 関係法人の状況 1 資産運用会社の概況」をご参照ください。
（５）【外国投資法人の出資総額】
発行体である外国投資法人は、投資口保有会社の完全子会社であり、管理事務代行会社によ
り運営されています。マイクロ・商品上場投資信託は期限の定めのない、遡求権の限定されて
いる発行体の債務で、上場されています。発行体は、無額面投資口の無制限な資本を有してい
ます。本書提出日現在、その発行済投資口は全て投資口保有会社によって保有されています。
発行体の2018年12月31日現在の発行済投資口総数及び出資総額は次のとおりです。
出資総額 -29,133,560米ドル（- 3 ,197,262, 542 円）
発行済投資口総数 2口
なお、最近5年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は、次のとおりです。
第9会計年度末 第10会計年度末 第11会計年度末 第12会計年度末 第13会計年度末
(2014 年12月31 (2015 年12月31 (2016 年12月31 (2017 年12月31 （2018年12月31
日) 日) 日) 日) 日）
26,703,686 米 -4,986,309 米 23,933,246 米 -29,133,560 米
ドル ドル ドル ドル
-24,154,446 米 -32,614,149 米
( ( (
（-
ドル ドル
2,930,596,020 -547,222,481 2,626,554,082
(- (-
出資総額
円) 円) 円 )
3,197,262,542
2,650,829,676 3,579,239,782
円) 円)
円）
発行済投資口
2 口 2 口 2 口 2 口 2 口 2 口
総数
（６）【主要な投資主の状況】
発行体である外国投資法人は、投資口保有会社の完全子会社です。マイクロ・商品上場投資
信託は期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務で、上場されています。発行
体は、無額面投資口の無制限な資本を有しています。本書提出日現在、その発行済投資口は全
て親会社である投資口保有会社によって保有されています。
（2018年12月31日現在）
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総投資口数に対する
名称 住所 所有投資口数
所有投資口数の比率
イーティーエフエス・ 英国領チャンネル諸島、 2 口 100%
ジャージー JE2 4WX、
ホールディングス
セント・ハリアー、ピ
（ジャージー）リミ
ア・ロード 31、オーデ
テッド
ナンス・ハウス
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本プログラム
ブルームバーグ商品指数 SM 及びサブ指数
全ての商品上場投資信託は、個別商品指数に基づいて、値付けされます。商品指数
2014 年7月1日付で、ブルームバーグは、CME指数から、ブルームバーグ商品指数系と称される特
定の単一商品指数（これらの指数は、2014年7月1日以前には、ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)－
ユービーエス商品指数 SM と称されていました。）の管理、計算、公表及び使用許諾につき責任を引
き継ぎ、全ての商品上場投資信託は、当該指数を参照して値付けされます。
商品指数及びそのサブ指数（単一商品指数を含みます。）は、ブルームバーグのウェブサイトで
ある http://www.bloombergindexes.com （以下「ウェブサイト」といいます。）において、現在公
表されています。
これらの指数の算出方法は、「指数の方法論－ブルームバーグ商品指数系」と題する書面以下
「ハンドブック」といいます。）に説明されており、本書提出日現在においては、ウェブサイトに
て、入手が可能です。商品指数は、広く利用されている指数であって、ブルームバーグ商品指数及
びこれに含まれる商品の単一商品指数の場合にあっては、1998年より、1991年1月まで計算された
SM
シミュレートされた過去のデータとともに公表されており、ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 及
びこれに含まれる商品の3ヶ月物長期単一商品指数の場合にあっては、2006年7月より、1991年まで
計算されたシミュレートされた過去のデータとともに公表されています。ココア単一商品指数は
2006年2月より、鉛単一商品指数、プラチナ単一商品指数及びすず単一商品指数は2008年3月より、
また、ブレンド原油単一商品指数及び軽油ガス単一商品指数は2011年12月より、並びにカンサス小
麦単一商品指数及び大豆ミール単一商品指数については、それぞれ2012年12月及び2010年6月よ
り、1991年まで計算されたシミュレートされた過去のデータとともに公表されています。1991年年
初においては、各々の指数は100で始まり、相応の構成先物契約の価格を参照して、ハンドブック
に記述された計算方法に基づき、毎日、増減しています。従って、単一商品指数は、エクセス・リ
ターン指数です。
商品指数に用いられているものと同様の入力コンポーネントは、より少数の商品群及び単一商品
指数を表章する指数を構築するために、ブルームバーグによっても用いられています。ココア、
鉛、プラチナ、すず、軽油ガス、カンサス小麦及び大豆ミールは、現在、商品指数に含まれており
ません。
ブルームバーグは、証券監督者国際機構（IOSCO）が発行する「金融指標に関する19の原則」を
遵守するため、内部の指数監視委員会を設立しました。指数監視委員会は、ブルームバーグの各種
事業分野の上級代表者で構成されます。指数監視委員会の目的は、ベンチマーク・プロセスの全て
の側面について協議し、検討し、吟味することです。
さらに、指数商品及びプロセスに関する投資業界からの指導及びフィードバックをブルームバー
グに対して行うため、外部の指数諮問委員会が設立されました。指数諮問委員会は、指数の優先順
位の設定を補助し、規則変更可能性につき議論し、新事業の商品に関するアイデアを提供します。
特に、指数監視委員会は、ハンドブックの改訂につき、（指数諮問委員会と協議の上）検討及び
承認します。当該ハンドブックには、特に以下の事項につき決定するための手続が記述されていま
す。
・ 商品指数に含められる商品
・ 各単一商品指数の値付けのために用いられる取引所及び指定契約
・ 各指定契約の乗換え期間
・ 商品指数における各商品の加重値（ウェイト）
・ 市場混乱事象の発生時期及びその影響の判断
・ 各指数の計算式
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・ 上記のいずれかの変更
ハンドブックに反映され、単一商品指数に影響を及ぼす、指数監視委員会が実施する変更は、当
該変更が発行体に通知された後実務上可能な限り速やかに行われるRISを通じて、上場投資信託保
有者に通知されます。
B. 指定契約
商品指数に含まれている各々の商品は、先物取引所における特定の先物契約が選定され、当該契
約について、特定の限月が選定されています。ほとんどの商品については、指定されている契約
は、米国における様々な取引所において取引されている先物契約であって、残余は、ロンドンにお
けるLME（ロンドン金属取引所）において取引されている先物契約です。各々の指定契約のうち
に、様々な限月での受渡しとなる多数の先物契約があることになります。その全てが、商品指数の
算出に用いられているわけではありません。むしろ、若干数の指定限月契約が選定され、その間の
先物契約は、この算定のためには無視されます。これによって、その価格はより流動性の高い期近
物の一本の契約に基づくものとなることが可能となる一方で、各々の商品に必要とされる乗換え期
間の数が少なくて済むことになります。
単一商品指数が算出されている27の商品にかかる指定契約及び指定限月契約で、現在のところ、
商品指数及び軽油ガスを含む以下のとおりです。
表2a 指定契約及び指定限月契約
指定限月 （注1）
商品 対応する取引所 指定契約及び（取引所コード）
1月
NYMEX (注4) Henry Hub Natural Gas (NG)
天然ガス 3月 5月 7月 9月 11 月
1月
NYMEX (注4)
Light, Sweet Crude Oil (CL)
WTI 原油 3月 5月 7月 9月 11 月
1月
Brent Crude Oil (B)
ブレント原油 ICE( 注3) 3月 5月 7月 9月 11 月
1月
NYMEX (注4)
RBOB Gasoline (RB)
無鉛ガソリン 3月 5月 7月 9月 11 月
1月
NYMEX (注4) Heating Oil (HO)
灯油 3月 5月 7月 9月 11 月
5月 7月 9月 11 月
Low Sulphur Gas Oil (QS)
軽油 ICE( 注3) 3月 1月
1月
High Grade Primary Aluminium (AL)
アルミニウム LME 3月 5月 7月 9月 11 月
COMEX (注4) Copper (HG)
銅 3月 5月 7月 9月 12 月
亜鉛 LME Special High Grade Zinc (ZN) 3月 5月 7月 11 月 1月
Primary Nickel (NI)
ニッケル LME 3月 5月 7月 11 月 1月
金 COMEX (注4) Gold (GC) 2月 ▶月 6月 8月 12 月
COMEX (注4) Silver (SI)
銀 3月 5月 7月 9月 12 月
12 月
生体牛 CME (注2) Live Cattle (LC) 2月 ▶月 6月 8月 10 月
12 月
CME (注2)
Lean Hogs (LH)
赤身挽肉 2月 ▶月 6月 8月 10 月
CBOT (注2)
Soft Wheat (W)
小麦 3月 5月 7月 9月 12 月
Kansas Wheat (KW)
カンザス小麦 KCBT 3月 5月 7月 9月 12 月
CBOT (注2)
Corn (C)
とうもろこし 3月 5月 7月 9月 12 月
CBOT (注2) Soybeans (S)
大豆 3月 5月 7月 11 月 1月
World Sugar No. 11 (SB)
砂糖 NYBOT 3月 5月 7月 10 月
Cotton (CT)
綿花 NYBOT 3月 5月 7月 12 月
Coffee @C@ (KC)
コーヒー NYBOT 3月 5月 7月 9月 12 月
CBOT (注2)
Soybean Oil (BO)
大豆油 3月 5月 7月 11 月 1月
CBOT (注2)
Soybean Meal (SM)
大豆ミール 3月 5月 7月 11 月 1月
Cocoa (CC)
ココア NYBOT 3月 5月 7月 9月 12 月
1月
Refined Standard Lead (LL)
鉛 LME 3月 5月 7月 9月 11 月
NYMEX (注4) Platinum (PL)
プラチナ ▶月 7月 10 月 1月
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Refined Tin (LT)
すず LME 3月 5月 7月 9月 11 月
( 注1) 限月は、特定の受渡し期日とは無関係に、該当する取引所によって指定されています。
( 注2) シカゴ商品取引所（Chicago Board of Trade）とシカゴ商業取引所（Chicago Mercantile Exchange)は、2007
年に統合しました。
( 注3) ICE Futures USを指します。
( 注4) ニューヨーク商業取引所株式会社（New York Mercantile Exchange, Inc）は、2008年にCMEグループと統合し
ました。
ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM に関する指定限月契約は、ブルームバーグ商品指数 SM に関する
指定限月契約と全く同じです。但し、ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM に関して、3暦月間でブ
ルームバーグ商品指数の期近先物契約及び次期近先物契約となり得る先物契約は、代わりに、現
暦月におけるブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM に関する期近先物契約及び次期近先物契約とな
ります。現在のブルームバーグ商品指数 SM に関する期近先物契約は、表2bに示されています。指定
契約は、1年のうち毎月、期近先物として様々な商品指数の計算に用いられます。月名は、最上行
に記載されています。関連する単一商品指数は、左側の列に記載されています。表の中欄の月名
は、各列の最上段に表示された各月に適用する特定の期近先物契約を表します。本日が2019年3月
15日である場合、ブルームバーグ天然ガス指数 SM の期近先物契約は、2019年5月限の天然ガス先物
契約となります。従って、ブルームバーグ天然ガス3ヶ月先渡指数 SM の期近先物は、2017年7月にブ
ルームバーグ天然ガス指数 SM の期近先物契約となる期近先物契約、すなわち2019年7月限の天然ガ
ス先物契約となります。
表2b ブルームバーグ商品指数 SM の期近先物契約
商品 1月 2月 3月 ▶月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
天然ガス 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
WTI 原油
3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
無鉛ガソリン 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
灯油 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
生体牛 2月 ▶月 ▶月 6月 6月 8月 8月 10 月 10 月 12 月 12 月 2月
赤身豚肉 2月 ▶月 ▶月 6月 6月 7月 8月 10 月 10 月 12 月 12 月 2月
小麦 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
とうもろこし 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
大豆 3月 3月 5月 5月 7月 7月 11 月 11 月 11 月 11 月 1月 1月
大豆油 3月 3月 5月 5月 7月 7月 12 月 12 月 12 月 12 月 1月 1月
アルミニウム 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
銅 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
亜鉛 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
ニッケル 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
鉛 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
すず 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
金 2月 ▶月 ▶月 6月 6月 8月 8月 12 月 12 月 12 月 12 月 2月
銀 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
プラチナ ▶月 ▶月 ▶月 7月 7月 7月 10 月 10 月 10 月 1月 1月 1月
砂糖 3月 3月 5月 5月 7月 7月 10 月 10 月 10 月 3月 3月 3月
綿花 3月 3月 5月 5月 7月 7月 12 月 12 月 12 月 12 月 12 月 3月
コーヒー 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
ココア 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
ブレント原油 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月 3月
軽油 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 11 月 11 月 1月 1月
カンサス小麦 3月 3月 5月 5月 7月 7月 9月 9月 12 月 12 月 12 月 3月
大豆ミール 3月 3月 5月 5月 7月 7月 12 月 12 月 12 月 12 月 1月 1月
規定された取引所における先物契約の上場廃止又は銘柄入替えは、滅多には起こりません。指
定契約が上場廃止又は銘柄入替えとなった場合には、同様の先物契約が、利用可能であれば、指
定契約の代替として選定されることとなります。
C. 乗換え手続
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商品指数及び合成サブ指数は、期近限月先物契約の終値を用いて、各一般取引日において算出さ
れます。
先物契約は、定期的に満期を迎えるため、商品指数の算出は、ある先物契約（以下「期近先物契
約」といいます。）を用いての算出から、その次の先物契約（以下「次期近先物契約」といいま
す。）を用いての算出に変わっていく必要があります。この手続を「乗換え」と呼び、通常は、5
日間（以下「乗換え期間」といいます。）をかけて、定率で行われていきます。乗換え期間は、通
常は、月の6番目、7番目、8番目、9番目及び10番目の一般取引日となりますが、これは、当該日及
びその前の一般取引日が当該商品に関して値付け日である場合に限られます。そうでない場合は、
当該商品に関する変更は、翌値付け日まで延期され、当該日に実施される予定であった変更に加え
て実施されることになります。
現在の指定限月契約は、上記表2aの最も右側の列に一覧表記されています。
商品指数については、その月に、1ヶ月先立つ月が限月となる先物契約が期近契約となる（従っ
て、天然ガスに関しては、1月限契約が12月における期近契約となります。）とともに、また、必
要に応じて、それ以前の月においても、当該先物契約が期近契約となります（従って、1月限契約
は、11月における期近契約ともなります。）。指数価格は、その月に1ヶ月先立つ月において、期
近契約から次期期近契約への乗換えが行われます（従って、天然ガスについては、12月初旬に、1
月限契約から3月限契約への乗換えが行われます。）。
ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM については、期近先物契約及び次期近先物契約の商品指数の
3暦月契約は期近先物契約及び次期近先物契約のブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM の最新の暦月
の契約に代替されますが、それ以外は同様の手続を経ることになります。
表2a及び2bにおいて示されているように、全ての商品が同じ限月となっている訳でもなければ、
指定限月契約の数も一致していません。従って、各々の月で行われる乗換えは、月によって異なり
ます。
D. 商品上場投資信託の値付け
認定参加者は、商品上場投資信託を保有することによって、（一定の条件に従い）商品上場投資
信託の償還を、関連する値付け日（T日）において計算された当該商品上場投資信託にかかる価格
によって行うよう請求し、償還支払日（標準的にはT+2日）において、米ドルで、その価額を受け
取る権利を有することになります。
単一商品上場投資信託は、通常、指定契約が、関連する取引所において取引されている各々の日
において値付けされ、その値付けは、CME指数によって、その日の終わりに公表される関連する単
一商品指数に基づくものとなります（市場混乱事象が発生した場合には、値付けは、利用可能な翌
値付け日まで延期されることになります。）。商品指数上場投資信託は、関連する商品指数上場投
資信託に包含されている各々の商品の全てが当該日において値付けされた日にのみ値付けされま
す。
全ての種類の単一商品上場投資信託が同じ値付け日となっているわけではありません（これは、
単一商品指数を計算するために利用されている取引所が異なっているためです。）。従って、価格
が計算され、公表される単一商品上場投資信託があれば、そうではない種類の単一商品上場投資信
託もある日が生じることになり、その結果、商品指数上場投資信託についても、価格が計算され、
公表されるものもあれば、そうでないものもあるという日があります。
各々の種類の商品上場投資信託の価格及び発行体による当該価格の算出は、当該商品上場投資信
託の構成要素の値付け日である毎値付け日の終了後に計算され、発行体のウェブサイトである
http://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxに掲載されます。
一定の場合、計算代理人は、ファシリティ契約に基づき、一つ、又は、それよりも多い単一商品
上場投資信託指数について、特定の日が、市場混乱日であると宣言します。その場合には、当該単
一商品指数を価格決定のために用いている単一商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託は、
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CME指数が当該日において、当該単一商品指数を公表したとしても、当該日には、値付けされませ
ん。
商品上場投資信託は、米ドルで値付けされ、決済されます。価格は発行体によって、各々の種類
の単一商品上場投資信託について、当該種類にかかる値付け日である日毎に、計算されます。単一
商品指数は、当該値付け日において、UBSセキュリティーズと共同して各CME指数により計算され、
CME指数により、CME指数と共に、公表されるものです。指数は、現在のところ、小数点以下第4位
まで公表されています。価格は、0.00000005以上を切り上げることによって小数点以下第7位まで
計算されます。
E. 投資先証券の価額により影響を受ける投資対象の価格
価格
各マイクロ・商品上場投資信託の価格は、ブルームバーグ商品指数 SM 価格算定の変動を反映しま
す。
単一商品上場投資信託のクラスの価格は、以下の計算式（以下「本計算式」といいます。）に
従って計算されます。
価格 (i,t) ＝I (i,t) ×M (i,) ×PF (i,t) / 10
ここで、各記号は、以下を意味します。
i は、単一商品上場投資信託の関連クラスを指します。
• は、適用のある価格算定日を指します。
価格 (i,t)
は、値付け日tにおけるiクラスの単一商品上場投資信託の価格を指します。
I (i,t) は、価格算定日における単一商品上場投資信託の関連するクラスが基準とす
る商品指数のレベルを指します。
は、価格算定日ｔにおける単一商品上場投資信託の関連クラスに適用される
M (i,t)
乗数を指します。
PF (i,t) は、価格算定日ｔにおける単一商品上場投資信託の関連クラスに適用される
プール因数を指します。
適用される乗数は、発行体により、そのウェブサイトである
http://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxで随時公表されます。
この値付け式は、適用される手数料及び関連ある投資先先物契約の価格を反映しています。
プール因数
プール因数は、関連するマイクロ・商品上場投資信託が分割されない限り、常に1となることと
なっている数字です。
乗数
乗数M (i,t) は、以下の計算式に従い各日調整されます。
M (i,t) ＝M (i,t-1) ｘ（1＋CA (I,t) ）
ここで、各記号は、以下を意味します。
M (i,t) は、乗数が算出される日における単一商品上場投資信託の関連クラスの乗数
を指します。
i は、単一商品上場投資信託の関連クラスを指します。
• は、価格が算出される日を指します。
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M (i,t-1) は、乗数が算出される日の前日における単一商品上場投資信託の関連クラス
の乗数を指します。
CA (I,t) は、乗数が算出される日における単一商品上場投資信託の関連クラスに適用
される元本調整を指します。
常に、特定のクラスのマイクロ上場投資信託は、単一商品上場投資信託の対応するクラスの価格
の100万分の1に相当する価格を有します。
商品指数上場投資信託の価格は、当該商品指数上場投資信託を構成するマイクロ上場投資信託の
価格の合計です。
元本調整
元本調整とは、商品契約カウンターパーティ及び発行体により随時合意される乗数の計算に含ま
れる調整係数です。元本調整は、かかる種別のマイクロ上場投資信託及び商品上場投資信託への投
資の利子収益率並びに発行体が管理会社、商品契約カウンターパーティー及びインデックス・プロ
バイダーに支払うことができる手数料に影響します。いずれかの日にマイクロ上場投資信託又は商
品上場投資信託の各クラスに適用される元本調整は、発行体のウェブサイトである
http://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxで公表されます。
収益の内容
各マイクロ・商品上場投資信託の価格は、適用される費用全ての控除により調整され、価格が計
算された前日からの関連する商品指数の動きを反映します。従って、特定のクラス又はカテゴリー
から得られる利益は主に、関連する商品指数のパフォーマンスに基づくことになります。
これを達成するため、発行体が商品指数に対するエクスポージャーを得るところの個別上場投資
信託及びマイクロ上場投資信託は、公式に沿って値付けされます。公式は、(a)関連する商品指数
の動き、及び(b)発行体がファシリティ契約に基づき商品上場投資信託契約のカウンターパー
ティー又は管理事務代行会社に対して支払われるべき費用を反映します。ファシリティ契約に基づ
き商品上場投資信託契約のカウンターパーティー又は管理事務代行会社に対して支払われるべき費
用の控除は、その公式において参照される資本調整において参照されます。
商品指数上場投資信託に関し、価格はそれを構成するマイクロ商品上場投資信託の価格の合計で
す。
各種類のマイクロ上場投資信託又は商品上場投資信託の価格は、当該価格が計算される従前の日
以来の関連する商品指数の変動を反映します（適用ある手数料の控除により調整されます。）。
従って、特定のクラス又は種類に関するリターンは、主に、関連する商品指数のパフォーマンスに
依拠します。
これを達成するため、発行体が商品指数へのエクスポージャーを得る単一商品上場投資信託及び
マイクロ上場投資信託は、本計算式に従い値付けされます。本計算式は、(a)価格が計算された直
近日以来の関連する商品指数の変動、及び(b)発行体によってファシリティ契約に基づく商品契約
カウンターパーティ及び管理事務代行会社に支払われるべき手数料を反映します。商品契約カウン
ターパーティ及び管理事務代行会社に支払われるべき手数料の減額は、本計算式で参照される元本
調整において参照されます。
商品指数上場投資信託に関しては、その価格は、当該商品指数上場投資信託を構成するマイクロ
上場投資信託の価格の合計となります。
マイクロ・商品上場投資信託の各種類の価格は、各値付け日の終了時点（当該日の先物市場価格
が公表された後）に発行体により計算され、適用される乗数及び元本調整とともに発行体のウェブ
サイトであるhttp://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxに掲載されます。
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マイクロ・商品上場投資信託には、利息が発生しません。投資者の収益は、関連するマイクロ・
商品上場投資信託が発行される（又はセカンダリー市場で購入される）価格と、当該マイクロ・商
品上場投資信託が償還される（又は売却される）価格との差額となります。
最終価格／行使価格
マイクロ・商品上場投資信託の各種類の価格は、各値付け日に本計算式に従い計算され、また、
発行体とのマイクロ・商品上場投資信託の償還は、（本計算式により決定される）償還請求の受付
日における関連する価格で実施されます。
F. 商品指数上場投資信託
当初（旧商品指数上場投資信託を除きます。）は、マイクロ上場投資信託の数は、2006年1月17
日のリバランス終了時において、商品指数上場投資信託の価格が、（ETFS総合商品指数上場投資信
託のための）商品指数の価値の10分の1と、また、種々の（その他の商品上場投資信託のための）
サブ指数（ドルで表示され、その10分の1）と等しくなるように、設定されていました。またマイ
クロ長期商品上場投資信託の数は2007年9月7日現在の長期指数上場投資信託の価格がブルームバー
グ商品3ヶ月先渡指数 SM （ETFS長期全商品指数上場投資信託用）の価格の10分の1に相当し、サブ指
数（他の長期指数上場投資信託用）（ドル建て表示、10で除します。）に相当します。
乗数の影響を除いたところで、商品指数上場投資信託は、CME指数によって公表されている関連
する商品指数及びその様々なサブ指数に、近接して連動するよう設計されています。しかしなが
ら、商品指数上場投資信託は、かかる指数から直接に値付けされているわけではなく、当該商品指
数上場投資信託（乗数を除きます。）と公表されたブルームバーグ商品指数 SM 及びそのサブ指数に
は、差が生じる可能性があります。こうした差を最小化するため、商品指数上場投資信託は、適時
に、リバランスが行われます。リバランスについては、後記「I. 商品指数上場投資信託にかかる
リバランス」をご参照下さい。
G. 商品指数上場投資信託の値付け
値付け日に当たる各々の日における各々の類型の典型商品指数上場投資信託の価格については、
当該類型の商品指数上場投資信託が構成されることになっている全ての種類のマイクロ上場投資信
託に関して、発行体により計算されます。各々のマイクロ上場投資信託の価格は、当該種類の単一
商品上場投資信託の価格の百万分の1となっています。各々の商品指数上場投資信託の価格は当該
商品指数上場投資信託を構成する全てのマイクロ上場投資信託の価格の合計となります。価格は、
発行体によって、0.00000005以上で切り上げられ、小数点第7位まで計算されます。
特定の商品指数上場投資信託について、関連する取引所において、市場混乱事象が発生した場合
には、当該日は、対応する種類のマイクロ上場投資信託の値付け日とはならず、市場混乱メカニズ
ムが発動されます。
H. 価格計算の例示
以下の表は、単一商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託にかかる価格がどのように計算さ
れるのかを、2019年3月15日現在での単一商品指数を用いて、示したものです。
赤身豚肉 生体牛 家畜全体
単一商品上場投資信託：
指数 6. 08209263 72.59633026
乗数 0. 9890252 0. 9890252
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価格 0. 6015343 7.179960000
商品指数上場投資信託：
マイクロ上場投資信託の数 15 80343 300 461
マイクロ上場投資信託一単位当
0.0000006 0 0.00000 718
たりの価格（米ドル）
総価値（米ドル） 0.95063052 2. 157297962 3. 1079285
I. 商品指数上場投資信託にかかるリバランス
ブルームバーグ商品指数 SM がウェイトされた場合（毎年1月に行われることが予想されます。）、
ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM もリバランスされます。従って、ブルームバーグ商品指数のリ
バランスは商品指数上場投資信託の全てのカテゴリーのリバランスにつながります。
商品指数上場投資信託は、商品指数上場投資信託の類型を構成するマイクロ上場投資信託の数を
変更することによりリバランスされます（義務的リバランス）。更に、当該年のいかなる時であっ
ても、発行体は、総合商品指数又はそのいずれかのサブ指数のトラッキング・エラーを減少させる
のに必要なリバランスを行うことができます（任意的リバランス）。リバランスによって、商品指
数上場投資信託の価値には変化がありません。また、上場投資信託保有者は、そのために、いかな
る行為も必要ありません。リバランスの結果として、リバランス後に当該商品指数上場投資信託を
構成するマイクロ上場投資信託の数が増える場合もあれば、減る場合もあることになります。リバ
ランスは、商品指数上場投資信託の条件の変更としての効果を有しており、商品指数上場投資信託
との交換のために提供されなければならないマイクロ上場投資信託の数及び種類も変更されること
になります。しかし、マイクロ上場投資信託が、現実に、設定、発行、解約又は償還されるわけで
はありません。
リバランスによって商品指数上場投資信託の価値が変わることはないため、発行体への、又は発
行体からの現金の支払はありません。
発行体は、全てのリバランスについて、その少なくとも7日前には、RISを通じて、上場投資信託
保有者に対して通知を行います。リバランスの終了後、終了後のリバランスの適用される最初の取
引日において、取引が開始される前に、発行体は、各々の商品指数上場投資信託を構成するマイク
ロ上場投資信託の数を、RISを通じて、連絡します。
J. 申込み及び償還
商品上場投資信託の全ての申込み及び償還並びにマイクロ上場投資信託の償還、並びに一致する
商品契約の締結及び解約は、上述の値付け計算式（様々な指定契約に関する一日の終わりの終値に
よる値付けを用いて計算される指数に基づいています。）を用いて実施されることができます（以
下「終値による値付け」といいます。）。
但し、認定参加者及び商品契約カウンターパーティに、当該者間で商品上場投資信託及びマイク
ロ上場投資信託（従って、一致する商品契約）の当日又はその他の値付けに合意する（以下「合意
価格による値付け」といいます。）柔軟性を持たせるため、発行及び償還は、認定参加者と商品契
約カウンターパーティとの間で合意される価格及び金額で実施され、発行体に通知することができ
ます。全ての他の上場投資信託保有者の、自己のマイクロ上場投資信託又は商品上場投資信託の償
還につき終値による値付けを受理する権利は、何らの合意価格による値付けによっても影響を受け
ません。
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認定参加者、発行体及び商品契約カウンターパーティにより遵守される申込み及び償還の手続
は、認定参加者契約及びファシリティ契約に定められています。当該手続は、関連する当事者間の
合意により、随時変更することができます。
発行体は、申込みがあっても、ファシリティ契約に基づいて関連する商品契約を締結できない場
合にあっては、申込みを断ることになります。
マイクロ・商品上場投資信託の発行及び償還に際して、認定参加者は発行体に対して手数料を支
払わなければなりません。
（２）【投資対象】
前記「（1）投資方針」に記載の通りです。
（３）【分配方針】
マイクロ上場投資信託、商品指数上場投資信託及び単一商品上場投資信託は、特定の満期を
有しない外国投資法人債券であって、金利を支払いません。
（４）【投資制限】
設定にかかる上限には、総額制限及び日次制限の2つがあります。商品契約カウンターパー
ティが別途同意する場合を除き、総額制限とは、建玉総額が70億米ドル（約7,682億円）を超え
る限り、商品契約は商品契約カウンターパーティとのファシリティ契約に基づき設定すること
ができないというものです。日次制限については、商品の種類ごとに決まっており、商品契約
カウンターパーティが別途同意する場合を除き、特定の種類の商品契約は、任意の日に商品契
約カウンターパーティとのファシリティ契約に基づき設定される全ての当該クラスの商品契約
の価格の合計額が特定の金額を超える限り、当該ファシリティ契約に基づき当該日に設定され
ない可能性があります。かかる特定の金額とは、現在ブルームバーグ商品指数に含まれている
商品に関係する種類の商品契約及び長期商品契約については、250,000,000米ドル（約274億
3,625万円）を当該日における当該商品にかかるCIP（商品指数にかかるパーセンテージ）で乗
じた額（100万米ドル単位に切り上げられます。）に相当し、現在ブルームバーグ商品指数に含
まれていない商品（ココア、鉛、プラチナ、すず、軽油ガス、カンサス小麦及び大豆ミール）
に関係する種類の商品契約及び長期商品契約については、7,500,000米ドル（約8億2,309万円）
に相当します。但し、ブルームバーグ商品指数が、後に（2013年1月から発効するカンサス小
麦、大豆ミールのような）いずれかのかかる商品を含む商品の価格を参照して計算される場合
は、当該商品に関する上限は、7,500,000米ドル（約8億2,309万円）か又は250,000,000米ドル
（約274億3,625万円）と当該日における当該商品のCIPとの積（100万米ドル単位に切り上げら
れます。）のいずれか高い方となります。償還にかかる上限も、日次制限として定められると
ともに、種類ごとに定められており、（商品契約カウンターパーティが別途同意する場合を除
き）種類ごとに日次の設定にかかる上限と同額となっています。
設定にかかる上限及び償還にかかる上限があるために、申込請求書及び償還請求書は、それ
らの受領の日時を参照し、厳格な時間優先の原則に従って処理されます。
ファシリティ契約における設定にかかる上限及び償還にかかる上限は、発行体と関連する商
品契約カウンターパーティとの間の文書による合意により改定することができます。設定にか
かる上限及び償還にかかる上限が改定された場合には、発行体がRISを通じて告知します。
３【投資リスク】
A. リスクの特性
マイクロ・商品上場投資信託への投資には、多大なリスクを伴います。投資するという決定をする
前に、投資予定者は目論見書全体を注意深く読むべきです。投資予定者は、本書に記載される発行体
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及び発行体の業界、並びにマイクロ・商品上場投資信託に関するリスクが、マイクロ・商品上場投資
信託への投資を検討するか否かを投資予定者が評価するために最も不可欠であると発行体が考える点
に 留意すべきです。しかしながら、発行体及びマイクロ・商品上場投資信託が直面するリスクは、将
来生じる可能性があり、又は生じない可能性のある事象に関連し、及びそのような状況に影響を受け
るため、投資予定者は、目論見書に要約された主要なリスクに関する情報だけでなく、とりわけ、目
論見書及び以下に記載されたのリスク及び不確定要素を考慮する必要があります。上場投資信託保有
者は、商品上場投資信託に対する投資の全部又は一部を、以下に挙げられている理由（例えば、現時
点では発行体が重要だと考えていない理由、状況に基づくとは考えていない理由、又は発行体が現時
点で認識していない事実に基づく理由）以外の理由によって失う可能性があります。
リスク要因
過去のパフォーマンスは、将来的に期待されるパフォーマンスを示すものではなく、マイクロ・商
品上場投資信託に対する投資のパフォーマンスは、大きく変動する可能性があります。その結果、マ
イクロ・商品上場投資信託への投資には、多大なリスクを伴います。
以下は、投資者がマイクロ・商品上場投資信託に対して投資するのかどうかを決定する前に、注意
深く考慮するべきリスク要因の一部に過ぎません。
(A) 商品上場投資信託にかかるリスク要因
マイクロ・商品上場投資信託の価値は、一般的に商品価格の変動によって影響を受けるととも
に、それらの価格及びその他の要因が、「乗換えに伴う収益」として以下に説明される指定契約
の価格に影響を与えること（従って、単一商品指数の価格に影響を与えること）によっても影響
を受けます。
商品の価格は一般的に幅広く変動する可能性があるものであり、多数の要因に影響を受ける可
能性があります。そうした要因には、以下が含まれます。
・ 商品の主要な生産者である国からの供給の中断につながるような世界的及び地域的な政
治、経済、又は、金融上の事象及び状況、特に、戦争、テロリズム、強制収用、及びそ
の他の活動
・ 世界の供給及び需要に影響を及ぼすような、大規模商社、生産者、ユーザー、ヘッジ・
ファンド、商品ファンド、政府、その他の投機家による投資取引、ヘッジ取引、又はそ
の他の活動
・ 一部の商品に対し、短期的な需要又は供給に影響を及ぼすような天候
・ 特に商品の主要な消費国における経済活動やインフレの将来的な程度
・ 商品の大規模な資源の発見
・ 短期間に大きな価格変動を引き起こすインフラ又は商品の製造方法、販売手段、保管方
法の破壊
指定限月契約の価格は、短期間に大幅に変動し、以下の要因によって影響を受けることが
あります。
・ 一般的な商品価格
・ 先物契約の流動性に影響を与える可能性のある、関連する取引所における取引活動
・ 特定の先物契約及び満期に特有な取引活動
かかる価格変動により、マイクロ・商品上場投資信託の保有者が、当該上場投資信託の発
行時価格よりも少ない価格で償還を受けることになる可能性があります。
(a) 乗換えに伴う収益
各々の単一商品指数は、特定の満期の先物契約から値付けされますが、当該先物契約は、満
期が近付くと、期先の先物契約に「乗り換える」必要が生じ、このプロセスは「乗換え
（rolling）」と呼ばれます。単一商品指数を構成する取引所上場先物契約は、その満期が近付
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くと、満期前に期先の満期の同様の先物契約に入れ替えられます。従って、例えば、8月に買い
付けられ、保有されている先物契約が10月に満期となる場合があります。
時間が経過するにつれ、10月に満期を迎える先物契約は、11月限の先物契約に入れ替えられ
ることになります。もっとも期近の先物契約ともっとも期先の先物契約との差額は、「乗換え
に伴う収益（roll yield）」と呼ばれ、これは利益となることもあれば損失となることもあり
ます。この先物契約にかかる市場が（その他の要因は考慮しないものとします。）「逆鞘
（バックワーディション：backwardation）」（期先の満期の先物契約の価格の方が期近の満期
の先物契約の価格に比べて低いことを意味します。）である場合には、10月限先物契約の売却
が、11月限先物契約よりも高い価格で行われ、「乗換えに伴う収益」が発生します。商品指数
に含まれている先物契約の中には、過去に逆鞘の期間が持続することを示しているものもある
一方で、逆鞘は常に存在している訳ではありません。
更に、金のような商品指数に反映されている一定の商品には、過去に、「順鞘（コンタン
ゴ：contango）」市場で取引されてきたものもあります。順鞘市場とは、先物契約の価格が期
近限月のものよりも、期先限月のものの方が高くなっている市場のことです。特定の商品市場
において逆鞘が存在しないことの結果として、「乗換えに伴う収益」がマイナスとなり得ま
す。このため、商品指数及び単一商品指数の価値に悪影響が及び、その結果として、マイクロ
上場投資信託、単一マイクロ上場投資信託、商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託の価
値が下落するおそれがあります。更に、これにより、商品指数における期近先物契約及び次期
SM
近先物契約はブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 において用いられているものとは異なるた
め、先物曲線の関連する部分が異なる量の逆鞘又は順鞘を示している場合、両指数に異なる形
で影響を及ぼす逆鞘及び/又は順鞘がもたらされる可能性があります。しかし、特定の商品市場
において順鞘（又は逆鞘）が存在することによって、自動的に「乗換えに伴う収益」がマイナ
スとなる（又はプラスとなる）ということではありません。潜在的な乗換えに伴う収益が実際
に実現するかどうかは、先物曲線の形状に依存しています。「先物曲線」とは、異なる満期を
有する先物契約に関し、先物契約の価格間の相関関係をグラフで表したものをいいます。商品
先物曲線の関連する部分が逆鞘となっている（右下がりの先物曲線となっている）場合には、
その他の要因が全て同じであるとすれば、相対的に低くなっている先物価格が相対的に高く
なっているスポット価格に収束していくに従って、関連する指数は上昇する傾向があります。
順鞘の場合には、反対の結果が生じます。
(b) 長期上場投資信託
長期上場投資信託は、商品指数又はそのサブ指数の一つではなく、ブルームバーグ商品3ヶ月
SM
先渡指数 又はそのサブ指数の一つに連動するよう設計されています。ブルームバーグ商品3ヶ
SM
月先渡指数 は、特定の日の時点で、商品指数と同じ商品の先物契約を参照して決定されます
SM
が、ブルームバーグ商品3ヶ月 に関しては、3暦月間で商品指数の期近先物契約及び次期近先物
SM
契約となり得る先物契約は、代わりに、現暦月におけるブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 に
関する期近先物契約及び次期近先物契約となります。これにより、商品価格及び/又は両指数に
影響を及ぼす逆鞘若しくは順鞘の変動に対する異なる感応度がもたらされる可能性がありま
す。ブルームバーグ商品3ヶ月先渡指数 SM を構成する先物契約の満期日の違いにより、ブルーム
バーグ商品3ヶ月先渡指数 SM が、商品指数に比べて著しく良好か又は悪いパフォーマンス並びに
より高いか又はより低いボラティリティを有する可能性があります。従って、上場投資信託保
有者が長期上場投資信託への投資から得るリターンは、当該上場投資信託が商品指数に連動し
ていた場合に得るリターンに比べて小さくも大きくもなる可能性があります。
(c) 長期商品指数の変動
ファシリティ契約は、全てのマイクロ先物・商品上場投資信託の値付けに用いられる商品指
数の変動を考慮に入れています。商品契約カウンターパーティ及び発行体は、ハンドブックに
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従いCME指数と共同してブルンバーグ又はユービーエス・アーゲー（UBS AG）（又はそれに関連
する者のいずれか）により計算され、CME指数が公表する別の長期商品指数を用いることに合意
す る可能性があります。但し、上場投資信託保有者に対して用いる指数の変更予定に関する通
知を少なくとも30日以上前に行うことを条件とします。
(d) トラッキング・エラー及び流動性リスク
いかなる時点であっても、マイクロ上場投資信託、商品上場投資信託、マイクロ長期上場投
資信託及び商品長期上場投資信託の東京証券取引所やロンドン証券取引所（又は、その相場が
立っている、若しくは、取引されているその他の全ての取引所若しくは市場における）価格
は、関連するマイクロ・商品上場投資信託の価格を正確に反映しない可能性があります。商品
上場投資信託にかかる申込み及び償還の手続、及び、特定の認定参加者のマーケット・メイ
カーとしての役割は、こうした潜在的な乖離、又は、「トラッキング・エラー」を最小化する
ため点にあります。しかし、マイクロ・商品上場投資信託の市場価格は、商品上場投資信託の
売買を希望する投資者における需要と供給、及び、マーケット・メイカーの提示しようとする
売値/買値のスプレッドの相関関係によって決定されるものです。
新たなマイクロ・商品上場投資信託を発行する発行体の能力は、対応する商品契約と一致す
る新たなマイクロ・商品上場投資信託のエクスポージャーをヘッジする権能に服します。シ
ティグループ及びMLIカウンターパーティは、それぞれ、建玉総額の価額で70億米ドル
（7,000,000,000米ドル）（768,215百万円）の商品契約及びショート・レバレッジ商品契約の
提供に合意していますが、商品上場投資信託に対する需要がこの金額を越えて、発行体がそれ
以上の商品上場投資信託を設定できない場合、又は、商品上場投資信託の発行に対する需要が
日次制限を超える場合には、商品上場投資信託は、その内在的価値（価格）以上に、プレミア
ムがついて取引される可能性があります。投資者が、プレミアムを支払うこととなると、商品
上場投資信託に対する需要が沈静化した場合、又は、発行体が更に商品上場投資信託を提供で
きることとなった場合には、そのプレミアムを失うリスクが生じます。商品上場投資信託は、
発行体が償還にかかる上限（償還にかかる上限は日次制限となっています。）を越えて償還請
求を受けた場合には、価格からディスカウントされて取引される可能性があります。
マイクロ・商品上場投資信託の各クラスは2006年9月以降の異なる日時に初めて発行されまし
た。商品上場投資信託の流動性及び市場価格に影響を与えることになる商品上場投資信託の流
通市場（もしあれば）の程度に関する保証はありません。
いかなるマイクロ上場投資信託であっても、活発な流通市場が発展することは想定されてい
ません。
(e) 一般的な市場リスク
地域及び国際金融市場における日々の有利又は不利な動向、並びに、投資環境及び投資者心
理に影響を及ぼす要因は、全て、商品の取引の水準に影響を与える可能性があり、従って、マ
イクロ・商品上場投資信託の市場価格も影響を受ける可能性があります。かかる変動及び要因
は、各マイクロ・商品上場投資信託に異なる影響を及ぼす可能性があり、その投資者が損失を
負うおそれのある、マイクロ・商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託の市場価格の下落
をもたらす可能性があります。投資者は、市場における一般的な動向並びに投資環境及び投資
者心理に影響を及ぼす要因が各々のマイクロ・商品上場投資信託及び長期マイクロ・商品上場
投資信託及び商品指数上場投資信託及び商品指数上場投資信託に異なる影響を与えることに留
意しなければなりません。投資者は、マイクロ・商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託
の一部又は全てについて、価格が下落することも上昇することもあることを理解しなければな
りませんが、投資者がその当初投資額を超える損失を被ることはありません。
(f) 為替
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マイクロ・商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託の価格は、米ドル建てとなっていま
す。上場投資信託保有者が、マイクロ・商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託及び商品
指数上場投資信託をそれ以外の通貨で評価する場合には（東京証券取引所では円建てで取引さ
れ ます。）、その価値は、米ドルと当該通貨（東京証券取引所での取引では円）の間の為替変
動の影響を受けることになります。
(B) オペレーション上のリスク
価格変動に対する取引所による制限
米国の先物取引所及びその他の先物取引所は、ある1営業日における先物契約価格の値幅制限
にかかる規制を設けています。この制限は、一般的には、「日次値幅制限（daily price
fluctuation limit）」と呼ばれており、こうした制限の結果として先物契約のある日の最高値
又は最低値は、「制限値段（limit price）」 と呼ばれます。制限値段にある特定の先物契約
が達すると、いかなるトレーダーであっても当該制限を越えて取引を行うことはできず、又
は、取引が予め決められた期間中は制限されます。制限値段は、特定の先物契約の取引を出来
なくする、又は、潜在的に不利な時若しくは価格での先物契約の清算を強制されることになる
という効果を有しています。このような出来事は、幾つかの、又は、全ての単一商品指数に悪
影響を及ぼす可能性があり、そのため、マイクロ・商品上場投資信託の市場価値にも悪影響が
及ぶ可能性があるとともに、マイクロ・商品上場投資信託の申込み及び償還、並びにその値付
けを中断させる可能性があります。
同様に、先物契約に対するポジションの量に制限を付する規制が課されることになった場合
（又は、かかる制限からの例外措置が削減される、若しくは、問題視された場合）には、マイ
クロ・商品上場投資信託の設定能力に悪影響が生じる可能性があります。ポジションに対する
制限が課されることになれば、取引が行われなくなる、又は、取引が限定的なものとなる可能
性があります。ポジションにかかる制限により、先物取引を排除する影響が生じる可能性があ
り、また、商品契約カウンターパーティが（そのポジションをヘッジすることが出来なくなる
ため）、商品契約を設定する能力に影響が生じる可能性があります。
シティグループ及びMLIの関係会社はそれぞれ、イーティエフエス・ヘッジド・コモディ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド及びスイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミ
テッド（各々は、商品指数のヘッジ同等物に連動する上場投資信託に関連する発行体の関係会
社です）とのファシリティ契約の当事者であり、当該契約及び類似の契約におけるエクスポー
ジャー並びにこれらのエクスポージャーに関するUBS及びMLCIの関係会社のヘッジ活動は、これ
らの会社がファシリティ契約に基づいて商品契約を設定する能力に影響が生じる可能性があり
ます。
規制の変更
発行体及び商品契約の相手方に適用される規制の範囲及び中身は進化し続けています。その
結果、発行体又は商品契約の相手方が、現在意図されている方法でその機能を継続し続けるこ
とがより困難となったり若しくは不可能となるか、又はより高価になる可能性があるリスクが
あります。そうしたリスクには例えば、商品先物市場の将来の規制が、商品契約の相手方の
ヘッジ費用の増加をもたらすとか、ヘッジ活動の許容範囲に制限が生じる可能性があります。
これにより、今後、プログラムに適用される契約に変更が加えられることが必要となる場合が
あります。また、これにより、マイクロ・商品上場都市信託の商業条件が変更されたり（例、
創造制限及び償還限度の縮小、及び/又は資本調整の減少、ひいては価格の低下をもたらすヘッ
ジ費用をカバーするために商品契約相手方当事者が必要とする金額の増加など）、マイクロ・
商品上場投資信託の一部又は全部の償還及びマイクロ・商品上場投資信託の償還及び/又は強制
償還、及び/又はその価格が混乱する可能性があります。
その他の法的リスク
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商品契約カウンターパーティの信用リスク及び債務不履行
商品上場投資信託の価値、及び、発行体の償還額についての支払能力は、商品契約カウン
ターパーティからの受領額に依存しており、商品契約カウンターパーティ（又は、そのいずれ
か）の信用力の劣化、及び/又は、格付けの引下げによって影響を受ける可能性があります。商
品契約カウンターパーティ（又は、そのいずれか）の信用力又は格付けのそのような劣化/引下
げは、商品上場投資信託の取引価格の下落を引き起こす可能性があり、これにより上場投資信
託保有者に損失が生じる可能性があります。
シティグループによって締結されている商品契約は、シティグループ以外のシティグループ
のグループ内のいかなる会社によっても、また、いかなる者によっても、保証が付されていま
せん。MLIによって締結されている商品契約は、BAC以外のBACのグループ内のいかなる会社に
よっても、また、いかなる者によっても、保証が付されていません。商品契約カウンターパー
ティ又は保証提供者が（それぞれに）関連する商品契約及びファシリティ契約、又は、保証契
約に基づく支払義務を履行できることについて保証することは出来ません。
発行体は何らかのリスク分散の方針に基づいて、運営を行っている訳ではなく、現在のとこ
ろ、シティグループ及びMLIとの間でのみファシリティ契約を有しています。発行体は、その他
の商品契約カウンターパーティとの間でファシリティ契約を締結する可能性がありますが、こ
れは義務ではありません、又、発行体は、カウンターパーティにかかるリスクの分散を目的と
して、ファシリティ契約を締結する意図は有していません。
ある時点において、二又はそれよりも多い商品契約カウンターパーティが存在し、その一の
信用格付けのより低い者について、その格付けの引下げ、又は、商品契約の償還にかかる義務
にかかる債務不履行となった場合にあっては、合同管理資金（プール）の分離メカニズムによ
り、低格付けの者の商品契約にのみ裏付けられた新たなマイクロ・商品上場投資信託を発行す
ることによって、低格付けの者を分離することができます。発行体は、かかる新たなマイク
ロ・商品上場投資信託を、その価格により償還できる、又は、完全に償還できるという保証は
なく、新たに発行されたマイクロ・商品上場投資信託は、取引所における取引が認められない
可能性もあります。従って、上場投資信託保有者は、売却することができず、価値が低いか又
は無価値の新たなマイクロ・商品上場投資信託を保有することになる可能性があります。発行
体が、合同管理資金（プール）の分離の実施権限を行使する場合には、商品契約を一又はそれ
以上のカウンターパーティに配分するに際して、提案されてはいても、実施はなされていない
合同管理資金（プール）の分離に関連付けることは必要ありません。従って、マイクロ・商品
上場投資信託を受け取った上場投資信託保有者は、受け取って、間もなく、低格付けの者に裏
付けられたマイクロ・商品上場投資信託を保有しているものとして扱われることになる可能性
があり、当該マイクロ・商品上場投資信託の償還にかかる当該上場投資信託保有者の能力に影
響する可能性があります。発行体が、特定の合同管理資金（プール）について、合同管理資金
（プール）の分離の実施にかかる権限の行使を検討している場合には、発行体は、上場投資信
託保有者に対する通知をもって、当該合同管理資金（プール）に裏付けられた種類のマイク
ロ・商品上場投資信託の償還権を停止することができます。従って、上場投資信託保有者はこ
れらのマイクロ・商品上場投資信託を売却できない可能性があり、当該停止の間、当該投資信
託の価値が減じるか、若しくは無価値となる可能性があります。
発行体が、上記の合同管理資金（プール）の分割を決定した場合には、信託約款によれば、
既存の有効な償還請求書であって、分離が有効となる以前に（分離が有効となる以前に、強制
償還期日にかかる通知が発出され、そのために、それ以外の日程が適用になる場合を除きま
す。）提出されたものは、合同管理資金（プール）に関しては、その後の分離は、商品契約の
停止の対象となる商品契約カウンターパーティに裏付けられることになる当該商品契約に適用
があるものとして取り扱われることになります。この結果として、分離が効力を発する以前
に、有効な償還請求書を提出した上場投資信託保有者は、分離後には、双方の合同管理資金
（プール）ではなく、一つの合同管理資金（プール）に裏付けられたことになるマイクロ・商
品上場投資信託を保有しているものとして、取り扱われることになる可能性があります。この
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場合には、裏づけとなる合同管理資金（プール）は、低格付けの者を当事者とする商品契約が
移転されたものとなる可能性があります。
担保の実行
発行体が、担保契約及び担保管理契約に基づく権利を行使し、担保口座を支配する事態に
あっては、担保口座にある担保は、投資者に支払うべき償還額の全てを賄うために十分な価値
を有していない可能性があります。これは、(ⅰ)発行体による権利の行使は、商品契約カウン
ターパーティがそのエクスポージャーの価額に見合う担保を担保口座に預託できなかった結果
である可能性があること、(ⅱ)担保口座は、計算及び評価が行なわれた直近営業日の終了時に
おけるエクスポージャーの価額に見合う資産を預託することが求められるに過ぎないため、評
価が行われてから発行体が担保口座の管理を取得するまでに日にちがかかってしまい、その間
に担保口座にある担保の価値とエクスポージャーの間に著しい差異が生じる可能性があるこ
と、(ⅲ)担保口座にある資産の価値が市場の状況により下落する可能性があること、(ⅳ)エク
スポージャーが市場の状況により上昇する可能性があること、(ⅴ)エクスポージャーは、担保
の預託という商品契約カウンターパーティの義務のために報告されているものであって、担保
が最後に預託された際のエクスポージャーは、当該担保から実現される売却代金により上場投
資信託保有者及びその他の者に支払われるべき総額よりも少ない可能性があること、(ⅵ)発行
体（又は受託者）は、担保口座にある資産は、掛け目をもって担保の額が計算されていても、
その評価された価格での売却が、その一部又は全部につき不可能である可能性があること、又
は、(ⅶ)担保口座にある資産を発行体が売却する際には、一定の費用を要する可能性があるこ
と、によります。加えて、そうした行使の迅速性については、確実なものではない可能性があ
ります。
担保証券管理機関は、各担保管理契約の条件に基づき、担保の保管に関係して、預託機関、
銀行又はその他の金融機関を利用することがあります。発行体が、担保契約及び担保管理契約
に基づく商品契約カウンターパーティの担保口座を支配する権利を行使し、また、担保が、担
保証券管理機関が手配した預託機関、銀行又はその他の金融機関に保管される場合、(ⅰ)発行
体は、担保証券管理機関に支払うべき全ての金額を回復することができない可能性があり、
従って、発行体の上場投資信託保有者に対する債務に資金を拠出するのに十分な金額を有しな
い可能性があり、及び／又は(ⅱ)担保の実行に長い時間がかかる可能性があり、従って、上場
投資信託保有者が、支払われる金額を受領するのが遅れる可能性があります。発行体が担保の
実行時に受領する金額（担保証券管理機関から実行されるか、担保証券管理機関により指揮さ
れる預託機関、銀行若しくはその他の金融機関から実行されるかを問いません。）が、発行体
の上場投資信託保有者に対する債務を完全に補填するのに十分でない場合は、上場投資信託保
有者は、重大なものとなりうる損失を被る可能性があります。
受託者による担保権の実行
受託者が自己の担保権を実行し、担保口座を支配する場合は、上記「担保の実行」に記載さ
れる要因も適用されます。更に、受託者は、発行体に依存し、受託者による商品上場投資信託
の価格の計算及びその結果として償還額の計算を実施するか又は実施させ、また、これを公表
します。発行体が倒産した場合又はその他の理由により、発行体は、かかる計算を実施及び公
表しない可能性があります。かかる状況において、受託者が、かかる計算を実施できるか又は
受託者のためにかかる計算を実施することができ、これを実施する意思のある第三者を見つけ
ることができるという保証はありません。全タイプの商品上場投資信託の価格は、計算式に基
づき決定され、また、（一部の特定の要素に関する場合か又は市場の混乱の場合を除き）当該
価格の最終決定を行う計算代理人に関する規定はありません。従って、発行体若しくは受託者
によって若しくはそのために計算された価格若しくは償還額が、商品契約カウンターパーティ
により計算された価格若しくは償還額と一致するか、又は、（強制償還の場合）商品契約カウ
ンターパーティが発行体に対して支払うべき価格が関連あるファシリティ契約に基づき計算さ
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れる日が、商品上場投資信託につき支払うべき価格若しくは償還額が計算される日と同じ日に
なるという保証もありません（よって、不一致がある可能性があります。）。従って、商品契
約 カウンターパーティの債務不履行事由が発生した後、マイクロ・商品上場投資信託の特定の
種類又はカテゴリーの価格設定に遅れが生じる場合があり、それにより、上場投資信託保有者
が保有する上場投資信託につき償還を受けられない可能性があります。また、価格算出の誤り
が生じる可能性もあり、これにより上場投資信託保有者に損失が生じる可能性があります。
EU 銀行破綻処理指令
EU 銀行再建・破綻処理指令(2014/59/EU)(「BRRD」)に基づき、EU加盟国は、銀行及び主要な
投資会社(「機関」)の再建・破綻処理の枠組みを導入することを求められております。これに
より、当該機関が破綻している、あるいは破綻する可能性が高いと判断された場合には、各国
の所管・破綻処理当局が介入する権限が与えられています。とりわけ、BRRDは「ベイル・イン
（介入）手法」の導入を規定しており、決議当局は、当該機関の株主や債権者の債権を記録し
たり、その債権を持分に転換したりすることができます。この例外には、担保付債務、顧客資
産及び顧客資金が含まれます。ベイル・インの後、債権の減額や株式への転換がなされた株主
や債権者が、通常の破産手続で清算された場合よりも大きな損失を被ったと決議後の評価に基
づいて決定された場合、BRADは差額を支払う権利があると規定されています。
他のベイル・イン権限には、デリバティブのオープン・ポジションを閉鎖する権限、支払い
または引渡し義務を一時的に停止する権限、担保権の執行を制限または停止する権限、終了権
を停止する権限が含まれます。
MLI とCGMLは共に英国の機関であるため、BRRDの対象となっております。BRRDは欧州経済領域
法(ファシリティ契約、商品契約等)が適用される契約の場合には自動的に適用され、他の法律
が適用される契約には、BRRDの対象となる機関の債権者が当該債務を評価損及び転換権の行使
の対象となる可能性があることを承認する条件を含むことを保証することが、BRRDにより機関
に求められています。MLI担保契約、MLI支配契約、CGML担保契約、及びCGML支配契約はそれぞ
れニューヨーク州法に準拠しており、このような承認(または別々に組み込む)を含みます。
発行体の相手方又は債務者である機関について決議を行うことにより、発行体が当該機関に
対して有する無担保債権について、ベイル・インが行使されるおそれがあえいます。その結
果、当該債権の発行残高をゼロにするか、当該機関の普通株式又はその他の所有権証書に転換
するか、または当該債権の条件を変更されることがあり得ます。
また、BRRDを機関に適用することにより、発行体が保有するデリバティブのポジション(商品
取引契約を含む)が解消・終了し、担保等に関する発行体の権利行使が遅延する可能性がありま
す。ベイル・インの結果、発行体の状況が悪化した結果、発行体が支払うべき補償金の支払い
は、解決手続が完了するまで遅延する可能性が高く、予想される額又は予想を下回ることが判
明した場合、又は紛争の対象となる場合があります。
米国SRR規定
米国の健全性規制当局は、グローバル・システム上重要な銀行組織として指定された銀行組
織の一部である特定の企業に関して、規則(「米国SRR規定」)を採用しています。米国のSRR規
定は、(1) 世界的なシステム上重要な米国の銀行組織(「米国GSIB」)と見做されるか、または
資産規模の基準を満たす銀行組織(集合的に「保証エンティティ」といいます。)、(2) 米国
GSIBの特定の子会社、および(3)システム上重要な非米国銀行組織の特定の米国業務に、直接適
用されます。米国のSRR規定は、カバード・エンティティの破綻が無秩序なものとなり、健全性
規制当局が懸念する破壊的な資産売却や清算が広範な金融危機を引き起こす可能性を減らそう
とするものです。
米国のSRR規定の効力は、スワップ、為替先渡取引およびその他のデリバティブ並びにレポ形
式の契約及び証券貸借契約など、特定の金融契約(「適格金融契約」)における一定の契約上の
権利を排除することであり、これらの契約の相手方は、(a)対象エンティティが破綻処理手続に
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付されている場合には適格な金融契約を締結することができなくなるという一定期間の停止の
対象となり、(b) 対象エンティティの関連会社の管財人又は類似の手続により債務不履行に基
づ く権利の行使が禁止されます。場合によっては、決議を執行する米国のプルーデンシャル規
制当局は、適格な金融契約を、破産手続にない他の金融機関に移転することができます。
発行体は、カウンターパーティ及びその保証人の各々が対象エンティティであり、自らが当
事者となっている商品取引契約及び保証は米国SRR規定の適用を受ける適格金融契約であると考
えます。
米国のSRR規定は、米国法に準拠する適格金融契約及び米国人に直接適用されますが、カバー
ド・エンティティに対しては、米国法に準拠しないすべての適格金融契約(アメリカの法律の定
義に拠ります。)において、発行体などのカウンターパーティが一定の条件の下で一定の一括清
算、クロスデフォルト及び類似の権利を行使することを延期又は制限する米国SRR規定の要件を
反映した契約規定を含めることも要求しています。
米国SRR規定は、2019年1月に開始された以下の諸日から施行されるものとされており、それ
らは2019年7月1日までに完了する予定です。ファシリティ契約は英国の法律に準拠しているた
め、各カウンターパーティは発行体とのファシリティ契約を修正し、かかる条項を含める必要
があります。そうしないと、商品契約を継続できなくなる可能性があります。米国のSRR規定で
は、二国間協定又は標準的なISDAプロトコルへの準拠のいずれかによって遵守が可能です。
これらの要件を実施することにより、マイクロ上場投資信託・商品上場投資信託の信用リス
ク、清算リスク及びその他のリスクが増加する可能性があります。なお、米国のSRR規定の条項
については、有効なカバード・エンティティの決議が行われておらず、実際にどのように運用
されるかは不明です。しかしながら、商品取引先のデフォルトが発生した場合、米国証券取引
委員会規定に基づく権限又は必要な契約条項が行使されると、例えば以下のような理由によ
り、上場投資信託保有者がこの期間中に損失を被るリスクがあります。
(a) 上場投資信託保有者はマイクロ・商品上場投資信託を償還することができず、選択した時
間と価値で投資を実現することができません。
(b) 当該ファシリティ契約に基づく強制価格設定日の時点でのカウンターパーティである商品取
引契約の相手方当事者に対し、特定の種類のマイクロ証券及び商品証券の全部を償還するこ
ととした場合に、当該マイクロ・商品上場投資信託を償還することができず、上場投資信託
保有者による投資の実現が遅れるおそれがある旨の通知を行うことができないこと。及び
(c) どのプールの資産でも減らすことができるため、上場投資信託保有者(対応するクラス)は、
その後の償還または強制償還でマイクロ・商品上場投資信託の価格よりも低く受け取ること
になります。
商品契約カウンターパーティによる源泉徴収
商品契約カウンターパーティが、商品契約の解約に関して支払うべき金額は、適用のあるべ
き米国のあらゆる法律によって求められる、又は、求められようとしているところに従って、
相応の管轄区域、政治的出先機関、又は、課税権、（関連する政府歳入当局の慣行により変更
されたところに従った）条例制定権を有する全ての当局によって、又は、そのために、課され
る、課税される、徴収される、又は、査定されることになる、全ての現在若しくは将来の税、
公課、源泉徴収、控除、資産査定額、又は、あらゆる性質の行政手数料のための、又は、それ
らに代えての源泉徴収、又は、控除の対象となると考える一定の事情の下においては、商品契
約カウンターパーティは、ファシリティ契約に基づき発行体に対して、30日前の事前通知を行
い、当該通知の失効までの間に、商品契約カウンターパーティが（可能であれば）関連する金
額を、控除、若しくは、源泉徴収なしに、又は、定率での減額の控除、若しくは源泉徴収なし
に、支払うことができるよう、商品契約カウンターパーティは、（マイクロ・商品上場投資信
託の実質上場投資信託保有者が認定参加者ではない場合には）一定の実質上場投資信託保有者
証書の商品契約カウンターパーティへの交付があることを条件として、その支払うべき金額に
かかる「グロスアップ（gross up)」を行わなければなりません。こうした事情の下にあって
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は、認定参加者ではない者への償還額の支払は、当該実質上場投資信託保有者証書を発行体及
び商品契約カウンターパーティへの交付することが条件となります。当該30日前の事前通知の
失 効後にあっては、商品契約カウンターパーティは、その支払うべき金額についてグロスアッ
プを行う義務はなく、発行体が差し引いた金額のみを支払ったとしても、それは債務不履行の
対象となる債務とはなりません。
ブルームバーグ、商品契約カウンターパーティ及び認定参加者の業務
商品契約カウンターパーティ及びその関連会社は、商品現物市場、（それぞれの証券取引所
及びその他の商品取引所における）先物市場、並びに、商品スワップ、オプション及びその他
のデリバティブ等の店頭市場を含む商品市場における活発なトレーダーです。こうした取引活
動は、マイクロ・商品上場投資信託の保有者の利益と、商品契約カウンターパーティ及びその
関連会社が有している、その自己勘定にかかる利益、その顧客及びその管理下にある勘定のた
めに、オプション及びその他のデリバティブ取引を含めた取引の支援にかかる利益との間で、
利益相反が生じていることの現れである可能性があります。こうした取引活動は、商品指数及
びその他のあらゆる単一商品指数の価値に影響を及ぼす場合にあっては、マイクロ・商品上場
投資信託保有者の利益にとっては、マイナスとなる可能性があります。更に、商品契約カウン
ターパーティ及びその関連会社は、幾つかの又は全ての商品指数又はその構成要素、及び、商
品現物一般について、調査レポートを公表してきており、また、将来的にも、公表することが
予期されます。この調査は、予告なく適時に改訂され、マイクロ・商品上場投資信託の買付け
又は保有と不整合な意見又は推奨が表明される可能性があります。調査は、いかなる意味にお
いても、マイクロ・商品上場投資信託に対する推薦又は承認であると看做されるべきではあり
ません。投資者は、投資の利点について、自身による独立した調査を行わなければなりませ
ん。商品契約カウンターパーティ及びその関連会社によるこうした活動は、いずれも、商品指
数又はその構成要素の市場価格、及び、商品指数の価値、従って、マイクロ・商品上場投資信
託の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。加えて、商品契約カウンターパーティ及びそ
の関連会社は、商品指数及び関連する指数にリンクしたその他の上場投資信託、又は、金融商
品を引き受け、又は、発行する可能性があり、かつ／又はUBSセキュリティーズ及びブルーム
バーグは、商品指数又は関連する指数について、非関連の第三者による公表又は利用にかかる
ライセンスを付与する可能性があります。更に、認定参加者及びその関連する者は、商品市場
の様々な分野で取引を行っています。こうした活動は、上場投資信託保有者の利益にはマイナ
スとなる利益相反を惹起する可能性があり、マイクロ・商品上場投資信託の価格にマイナスと
なる影響を与えることがあり得ます。例えば、商品指数又は関連した指数のパフォーマンスに
リンクした金融商品のマーケット・メイカーは、その金融商品における幾らか又は全てのポジ
ションをヘッジしようとする可能性があります。金融商品におけるマーケット・メイカーが、
そのポジションをヘッジするために、原資産となっている商品指数の構成要素を買い付ける
（又は売り付ける）活動は、単一商品指数が基づいている先物契約の市場価格に影響を及ぼす
可能性があり、更に、これら指数の価値、従って、マイクロ・商品上場投資信託の価値に影響
を及ぼします。
以上のような活動の全てに関して、UBS、UBSセキュリティーズ、ブルームバーグ、商品契約
カウンターパーティ、シティグループ、BAC、認定参加者、又は、そのそれぞれの関連する者
は、そのいずれもが、いかなる時にあっても、いかなる買い手、売り手、又は、マイクロ・商
品上場投資信託保有者にかかる必要性を考慮する義務を全く負っていません。
市場の混乱
先物取引所は、取引所における取引不成立又は取引高若しく価格に対する制限の付加によっ
て、市場の混乱又は取引の中止が生じるという潜在的可能性を有しています。そうした事態に
より、取引日が市場混乱日と分類されることになり、その結果として、当該日において、一
つ、又は、それより多い種類又は類型のマイクロ・商品上場投資信託の値付けが行い得ないと
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いうことになります。このために、申し込みプロセス又は（終値が用いられる場合にあって
は）償還プロセスに遅延が生じることになり、潜在的又は既存の上場投資信託保有者に不利益
を 及ぼす可能性があります。
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認定参加者のみが商品上場投資信託、又は、マイクロ上場投資信託の設定・償還の申し込みが可
能
原則として、認定参加者のみが、商品上場投資信託の申込み、及び、償還、又は、マイクロ
上場投資信託の償還を取り扱うことができます。但し、いかなる場合であっても、認定参加者
が存在しない場合又は発行体が発表するその他の場合においては、償還に関しては、その限り
ではありません。発行体は、いかなる時であっても、少なくとも二以上の認定参加者の存在を
確保すべく合理的な努力を払うことに合意しています。しかしながら、発行体との間で商品上
場投資信託の申込み若しくは償還を取り扱い、又は、マイクロ上場投資信託の償還を取り扱う
認定参加者が常に存在するという保証はありません。
ファシリティ契約に基づき、商品契約カウンターパーティは、認定受領者が、商品契約カウ
ンターパーティにとって、信用、コンプライアンス、一般的な事業方針、又は、世評を理由と
して認定受領者として受容できないと考える場合を含めて、特定の状況の下では受容可能では
なくなったことを通知（直ちに効力を有する、又は、後日効力を有することになります。）す
る権利を有しています。そうした権利の行使の結果として、いかなる時であっても、認定参加
者が存在しなくなる可能性があり、そのために、商品上場投資信託が設定されないということ
になる可能性があります。そうした事象が生じた場合にあっては、そのために、マイクロ上場
投資信託又は商品上場投資信託を証券取引所において、その償還価格に近い価格で売り付ける
ことが困難又は不可能となる可能性があります。但し、上場投資信託保有者は、そのマイクロ
上場投資信託又は商品上場投資信託を償還する権利を有しています。
マイクロ・商品上場投資信託の早期償還
発行体は、いかなる時にあっても、上場投資信託保有者に対して、30日よりも少なくない
（又は、ファシリティ契約が解約されるという事象が生じた場合にあっては7日の若しくは元本
に関連する価格が下落した場合にあっては2日の）RISを通じた事前通知を行うことによって、
特定の種類の全ての単一商品上場投資信託若しくはマイクロ上場投資信託、又は、特定の類型
の全ての指数上場投資信託を償還することができます。受託者は、いかなる時にあっても、発
行体の債務不履行事象、又は、商品契約カウンターパーティの債務不履行が発生し、継続して
いる場合にあっては、発行体に対する20営業日前の事前通知により、発行体に対して全てのマ
イクロ・商品上場投資信託の償還を要求することができます。その結果として、発行体は、当
該上場投資信託を償還する権利を行使することになります。
CME指数は、単一商品指数の公表を中止する可能性があります。その場合には、当該単一商品
指数に関連した種類の全てのマイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託は償還されるこ
とになります。
信託約款によって設定された条件によれば、特定の種類のマイクロ上場投資信託の終値によ
る償還は、当該種類の元本又は適切な値付け日における終値のいずれか高い方となることに
なっています。各々の種類のマイクロ・商品上場投資信託は、信託約款によって設定された条
件に記載されている限定された請求権のみを有するため、問題となる各々の種類のマイクロ上
場投資信託の償還価格が、元本を下回らないように確保することが、各々の類型の上場投資信
託保有者の利益に適うことになります。発行体は、次の方策により、ある種類のマイクロ上場
投資信託の償還価格が元本を下回ることを避けることを目指すこととしています。発行体は、
(ⅰ)必要に応じて、ある種類のマイクロ上場投資信託の元本を（及び、当該種類のマイクロ上
場投資信託が商品上場投資信託を構成している限りで当該商品上場投資信託の元本を）償還価
格以下まで減少させるために、債券保有者に特別決議による承認を求めることができます。
(ⅱ)いずれかの値付け日にあって、いかなる種類のマイクロ上場投資信託であっても、当該マ
イクロ上場投資信託の元本の2.5倍、又は、それ以下まで下落する場合には、償還価格が当該額
のままとなっている間、及び、その後の60日間の期間であれば、いかなる時にあっても、発行
体は、2日よりも少なくないRISを通じた事前通知によって、当該種類のマイクロ上場投資信託
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（及び、当該種類のマイクロ上場投資信託に、その全体又は一部が構成される全ての類型の商
品上場投資信託）を償還することを採択することができます。上記(ⅱ)に従う権利は、当該種
類 のマイクロ上場投資信託の償還価格が元本の2.5倍又はそれ以下まで更に下落すること条件と
して、償還価格が元本の2.5倍以上よりも大きくなるように元本を減少させる特別決議がなされ
ると、失効します。
ファシリティ契約に基づき、商品契約カウンターパーティは、いかなる理由であれ、（合理
的に行動して）一、又はそれよりも多い種類のファシリティ契約又は商品契約に関連した義務
のヘッジのために生じたヘッジにかかるポジションを維持できない場合には、特定の種類の商
品契約の幾つか、又は全てを解約する権利を有しています。そうした場合にあっては、発行体
は、当該種類のマイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託の償還にかかる権利を行使し
てきましたし、また、行使することになります。当該種類のマイクロ上場投資信託が指数上場
投資信託を構成している場合には、発行体は指数上場投資信託の償還が必要となる場合もあり
ます。
発行体は、7日より少なくなく14日よりも多くない文書による事前通知を行うことによって、
いかなる時であっても、保有が禁止されている米国人又は保有が禁止されている年金投資者に
よって保有されている、並びに、信託約款に基づく条件に従って、又は、その条件において特
定されたその他の状況において、その地位にかかる適切な証明書を提出しなかった上場投資信
託保有者によって保有されている全てのマイクロ・商品上場投資信託を償還する可能性があり
ます。
MLI及びシティグループは、効力発生日より10年間、発行体に対して、商品契約を提供するこ
とに合意しております（但し、各々の商品契約カウンターパーティは、そのファシリティ契約
を3ケ月前に通知することにより、解約することができます。）。関連する商品契約カウンター
パーティが、商品契約を、かかる日を越えて提供することに同意しない場合にあっては、又
は、いずれか、若しくは、双方の商品契約カウンターパーティが、ファシリティ契約の期限前
解約を選択した場合にあっては、商品契約は解約されることとなり、別の商品契約カウンター
パーティとの間の商品契約により置き換えられてない場合にあっては、発行体は、発行済みの
マイクロ・商品上場投資信託を償還することを選択することになります。
従って、マイクロ・商品上場投資信託への投資が、望ましい時期よりも早い時期に、又は短
期間の通知により償還される可能性があります。これらの状況においては、上場投資信託保有
者は、マイクロ・商品上場投資信託の現金としての価値が、早期償還日ではなく上場投資信託
保有者の選択した日に投資が償還されたであろう場合よりも下回った場合に、損失を被る可能
性があります。上場投資信託保有者はまた、早期償還により、それがなければ負担することの
なかった税金を課される可能性があり、及び／又は、マイクロ・商品上場投資信託の現金とし
ての価値が、上場投資信託保有者の購入額を下回った時点において早期償還がなされた場合、
上場投資信託保有者は損失を被る可能性があります。
一般的な市場リスク
日々の地域及び国際市場におけるポジティブまたはネガティブな動向、並びに、投資環境及
び投資者心理に影響を及ぼす要因は、全て、取引の水準に影響を与える可能性があり、従っ
て、マイクロ・商品上場投資信託の市場価格も影響を受ける可能性があります。こうした動向
は、各々のマイクロ・商品上場投資信託に異なる影響を与えることがあり、これらの上場投資
信託に投資した投資者に損失をもたらすようなマイクロ・商品上場投資信託の市場価格の下落
につながる可能性があります。投資者は、市場における一般的な動向並びに投資環境及び投資
者心理に影響を及ぼす要因が、マイクロ・商品上場投資信託及び長期マイクロ・商品上場投資
信託に異なる影響を与えることに留意しなければなりません。投資者は、いかなるマイクロ・
商品上場投資信託、またその全てについて、価格が下落し、また、上昇する可能性のあること
を理解しなければなりません。しかし、投資者は当初の投資額以上を失うことはありません。
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発行体及び保証された資産に限定された請求権
マイクロ・商品上場投資信託は、発行体のみの義務です。発行体によるマイクロ・商品上場
投資信託の買戻代金の支払能力は、発行体が関連する商品契約カウンターパーティから支払金
を受領できるか否かに完全に依拠します。マイクロ・商品上場投資信託は、受託者、登録名義
書換事務代行会社、ブルームバーグ、UBSグループのいかなるメンバー、MLI又はBACグループの
いかなるメンバー、シティグループ又はシティグループのグループのいかなるメンバー、発行
体のいかなる直接的又は間接的投資主、又は、いかなる認定参加者にとっての、義務、責務、
又は、保証対象ではありません。また、いずれの投資主も、これらの者に対して直接履行を強
制する権利を有しません。発行体は、資産担保証券である上場商品（Exchange Traded
Commodities; ETCs）を発行するために設立された特別目的会社です。
特定の合同管理資金（プール）に対して適用のある担保契約の実行の後、当該合同管理資金
（プール）に関して、担保資産の売却による純売却代金が、発行体が、当該種類のマイクロ上
場投資信託及び単一商品上場投資信託、並びに当該種類のマイクロ上場投資信託によって構成
される限りにおいて指数上場投資信託に関して、当該事情の下で支払うべき総額よりも少ない
場合にあっては、当該マイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託、並びに当該種類のマ
イクロ上場投資信託によって構成されている限りにおいて当該商品指数上場投資信託にかかる
発行体の義務は、担保資産の売却による純売却代金に限定されます。かかる状況の下にあって
は、相応の合同管理資金（プール）に帰する資産以外の発行体の資産は（存在している場合に
は）、当該不足分の支払のために利用可能とはならず、相応の上場投資信託保有者が有してい
る当該債務に関して更なる金額を受け取るという権利は消滅し、また、上場投資信託保有者又
は受託者のいずれもが、当該金額の回復のために更なる行動を取ることはできません。かかる
場合において、上場投資信託保有者は損失を被る可能性があります。
発行体に対する全ての請求権は、信託約款に基づき、支払いの優先順位に従って、履行され
ます。支払いの優先順位に従った場合、上場投資信託が不完全なものとなり、発行体が上場投
資信託保有者に対し償還額全額を返還することができない可能性があり、その場合、上場投資
信託保有者に損失が生じることになります。
限定された執行権限
受託者は、その裁量により、担保権の行使を行うことができます。しかし、それは上場投資
信託保有者のために、以下の指示によって担保権の行使が必要とされる場合のみです。
ⅰ.) 発行体が債務不履行となっている上場投資信託保有者による指示、又は、
ⅱ.) 発行体が債務不履行又は商品契約カウンターパーティが債務不履行となっており、継
続している場合において、ⅰ)マイクロ・商品上場投資信託（全ての）当該時点にお
ける残高の価格の25%よりも少なくない上場投資信託（書面の最終の署名時におい
て）を保有する上場投資信託保有者の書面による指示、若しくは、ⅱ)特別決議によ
る指示
それぞれの場合において、受託者が、免責されていること、及び/又は、その了解が得られて
いることが条件となります。受託者が上場投資信託を執行する義務を負わない場合、上場投資
信託保有者は直接発行体に対して責任追及をする権利を有さないため、投資した分を現金化で
きない可能性があります。
その他の管轄地における担保の有効性
一定の管轄地における法律によっては、いずれかの合同管理資金（プール）に関連する担保
資産を構成する一部又は全部の資産が影響を受けることがあります。担保契約に基づく担保が
管轄地の法律によって承認されない場合にあっては、当該管轄地に所在する資産にかかる担保
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は有効ではない及び/又は、担保契約によって担保された権利よりも順位の低い権利の対象とな
る可能性があります。
発行体は、担保にかかるアレンジメントに関連した担保契約によって保証されている担保を
有効なものとするために、以下の手段を講じています。(a)発行体は担保証券管理機関に対し
て、担保の提供にかかる通知を文書により行い、担保証券管理機関は、発行体及び受託者に対
して、文書で当該通知の承認を行います。(b)担保管理契約においては、発行体が担保にかかる
権利を承認されていることが、担保管理契約の下では担保証券管理機関は、担保を実行する受
託者の指示に基づいて行動するとの条項によって明示されています。
発行体は、英国法に基づき、担保を有効とするために、必要であれば更なる手段をとること
ができます。しかし、いずれかの合同運用資金に関連した担保資産を構成する資産の一部又は
全部が所在しているその他の管轄地の法律の下では、付与された担保権は、認識されない、又
は、有効とはならない可能性があります。
UBS セキュリティーズ及びブルームバーグによる指数の計算
発行体は、ブルームバーグ又はUBSセキュリティーズとはいかなる意味でも（本書に記載され
ている契約及びライセンス契約を除いて）関連しておらず、商品指数又は関連した（単一商品
指数を含む）指数の計算にかかる方法又は方針に関する開示についての間違い、又はその中断
を含めて、その行動を管理又は予測する能力は有していません。商品指数又は関連した（単一
商品指数を含む）指数の水準の計算、商品指数の構成要素の付加、削除、又は置換、及び、DJ-
UBSCI商品指数の構成要素に影響を及ぼす変化を商品指数に反映させる方法に関するUBSセキュ
リティーズ及びブルームバーグの方針は、商品指数又は関連した（単一商品指数を含む）指数
の価値に悪影響を与え、従って、マイクロ・商品上場投資信託の市場価値に悪影響を及ぼす可
能性があります。
商品先物契約が追加されると、その契約は、商品指数に含まれるために相応しい基準を満た
している可能性がある一方で、現在商品指数に含まれている商品先物契約はそうした基準を満
たしていない可能性があります。商品指数に含まれている各々の先物契約に適用される重み係
数は、商品生産及び取引量統計に基づいて毎年変更される可能性があります。加えて、UBSセ
キュリティーズ及び／又はブルームバーグは、商品指数の構成及びウェイトを決定するための
手順、商品指数が市場のパフォーマンスを適切に測るための適切な指標であることを確保する
ため、又は、その他の理由による、指数の構成及びウェイトの数値の計算のための手順、又
は、商品指数又は関連した（単一商品指数を含む）指数の価の計算のための手順を変更する可
能性があります。こうした変更は、いかなるものであっても、マイクロ・商品上場投資信託の
市場価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
MLIとのファシリティ契約及び計算代理人契約では、ブルームバーグが、いずれかの単一商品
指数の計算及び公表を中止した場合にあっては、MLIが、計算代理人として、各々の単一商品指
数のために用いられてきたのと同じ方法及び過程を、商品指数の計算のために適時に用いられ
たように、用いて、当該単一商品指数の終値を毎値付け日ごとに計算するための合理的な努力
を払うことに合意しています。しかし、当該指数の公表が継続されるという保証はありませ
ん。単一商品指数又はその中のいずれかの公表が中止された場合にあっては、発行体は代替指
数の公表を確保すべく努力します。しかし、それが実現可能であるという保証はありません。
その場合には、マイクロ・商品上場投資信託の幾つか又は全てが償還されます。
ファシリティ契約及び計算代理人契約では、単一商品指数に関して市場混乱事象が、5取引日
か、それよりも多い連続した取引日にわたって生じた場合（これらの取引日において単一商品
指数の公表があったか否かにかかわらず）を含めた一定の事情の下では、計算代理人は、そう
した事情が継続している間は、毎取引日ごとに代替指数を計算することが必要とされていま
す。計算代理人は、誠意をもって、また、取引通念上合理的な努力を払って行動することが必
要とされていますが、計算代理人は、(ⅰ)その行った決定に関して、いかなる上場投資信託保
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有者又は受託者に対しても義務を負っていません、また、(ⅱ)当該代替指数のいずれかが、単
一商品指数とは異なっている可能性があります。
現在、商品指数に含まれている商品は、時として、その中に含まれなくなる可能性がありま
す。この場合にあっては、当該商品に関する単一商品指数は、公表が中止される可能性があり
ます。そうしたことが生じた場合にあっては、その種類の全てのマイクロ上場投資信託及び商
品指数上場投資信託は償還されることになります。その種類のマイクロ上場投資信託により構
成されている全ての指数上場投資信託は、リバランスが行われ、その結果として、それらの指
数上場投資信託は、その商品の価値に対するエクスポージャーを含まないこととなります。
計算代理人における利益相反
MLIは、ファシリティ契約の下での債務者であるとともに、MLIとのファシリティ契約及びMLI
とのファシリティ契約及びシティグループとのファシリティ契約に基づく計算代理人です（し
かし、信託約款に基づく条件、マイクロ・商品上場投資信託、又は、信託約款における債務者
ではありません。）。計算代理人として行動する際には、MLIは、誠意をもって、また、取引通
念上合理的な努力を払って行動するよう義務付けられています。しかし、それ以外には、その
計算は、明らかな誤りがないことが義務付けられているものです。計算代理人としてのMLIの役
割は、上場投資信託保有者の利益には反する利益相反を惹起する可能性があります。
指定契約及び/又は乗換え期間の変更
各々の単一商品指数の値付けを行うために用いられる指定契約、指定限月契約、及び乗換え
期間の選択は、ブルームバーグによって決定されており、商品指数管理委員会（Supervisory
Committee）の承認により、適時に変更される可能性があります。指定契約、又は、指定限月契
約のいずれかの削除又は代替、及び/又は、乗換え期間の変更は、単一商品指数の価値にマイナ
スの影響を与える可能性があります。
金融取引税
2013 年2月14日、欧州委員会は、特定の参加EU加盟国（ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリ
シア、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア
を含む（以下「参加加盟国」といいます）。但し、エストニアは後に不参加の意思表明をして
います。）において導入される金融取引税（「FTT」）に関する指令案（「委員会案」）を含む
提案を提示しました。さらに、特定の国（フランス及びイタリア）は、自国のFTTを一方的に導
入又は発表しており、他国も同様の措置を講じる可能性があります。委員会案が現在の内容の
まま採択されますと、FTTは、とりわけ金融機関（発行体が含まれます。）の金融取引（デリバ
ティブ契約の設定又は変更及び、金融商品の移転を含みます。）に課される税金になります。
委員会案は、FTTの適用対象を、一定の場合に、参加加盟国の域内及び域外の両方の居住者と
しています。一般的には、その取引が、少なくとも一方当事者が金融機関で、且つ少なくとも
一方当事者が参加加盟国内において設立された人との間でなされた場合に、FTTが適用されるこ
とになります。そして、参加加盟国内における設立は広く解され、金融機関は参加加盟国内に
おいて設立されるか設立されたものとみなされます。少なくとも、金融機関は、(a)参加加盟国
内において設立した人と金融取引を行う場合又は、(b)参加加盟国内において発行された金融商
品の取引を行う場合は、参加加盟国内において設立した人と見做されます。
委員会案の採択により発行体は、商品契約に関する取引及びマイクロ・商品上場投資信託の
取引（これにはある種の商品契約上のポジションのヘッジを目的とした取引を含みます）に関
し、納税義務が発生するリスクが存在します。更に、金融機関である上場投資信託保有者は、
当該証券に関するFTTの納税義務を直接的に負う可能性があります。
FTTに関する委員会案は参加加盟国による協議段階にあり、内容が変更されて採択される可能
があります。決定される時期は未定です。参加を希望するその他のEU加盟国が出てくる可能性
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もあります。最終的にFTTが導入されない可能性もあります。マイクロ・商品上場投資信託の取
引を予定している場合は、予めFTTの専門家に相談することを推奨します。
譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）
UCITS である投資予定者（すなわち、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託に関連する
法律、規則及び行政規定の調整に関する1985年12月20日付理事会通達（85／611／EEC）（以下
「UCITS通達」といいます。）（その後の改正を含みます。）に服する、譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託であるスキームにより構成される投資予定者）は、商品上場投資信託に
対する投資が、UCITS通達に従い適用される規則及び／又はガイドライン並びに自己の設立法域
の法律、規則又はガイドラインを遵守し、個別の投資目的に沿うことを満足する必要がありま
す。上場投資信託保有者であるUCITSは、かかる制限を遵守しなかった場合、UCITS通達、自己
の設立法域の法律、自己の投資目的及び投資方針に基づく義務の遵守に違反する可能性があ
り、ひいては自己の国家制度に基づき規制上の制裁を受ける可能性があります。
経済協力開発機構（以下「OECD」といいます）の共通報告基準
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます）を各国政府間で実施する
アプローチを大幅に促進するため、OECDは、国外における脱税問題に世界規模で取り組むため
の共通報告基準（以下「CRS」といいます）を策定しました。効率性を最大限に高めるため及び
金融機関の費用削減のため、CRSにより、デューディリジェンス、報告及び金融口座の情報交換
に関する共通基準が定められています。CRSに基づき、FATCAに参加する法域にある国は、共通
のデューディリジェンス及び報告手順に基づき、金融機関が特定する全ての報告対象者の金融
情報を当該報告を行う金融機関から入手し、参加国間で、毎年、自動的に情報交換します。
ジャージーはCRSを実施しました。 ジャージーにおいて採択され2016年1月1日に施行された2015
年課税(施行)（国際課税コンプライアンス）（共通報告基準）（ジャージー）規則により、 発
行体は、ジャージーが採択するCRSのデューディリジェンス及び報告義務を遵守することを求め
られています。 上場投資信託保有者は、発行体がCRS上の義務を履行するために必要な情報を発
行体に対し追加で提供することが必要になる場合があります。必要な情報を提供しなかったと
きは、発行体にはジャージーの施行規則に基づく罰金及びその他の課徴金が課される可能性が
あり、また、投資家については、必要な情報を提供しなかった結果課される罰金及びその他の
課徴金及びコモディティ・セキュリティーズの 上場投資信託の強制償還について責任を負わな
ければならない可能性があります。
ブレグジット
2015 年欧州国民投票法に基づき、2016年6月23日、英国のEU加盟に関する国民投票が実施さ
れ、過半数の賛成でEU離脱が決定されました。そして、2017年3月29日、英国政府は欧州連合条
約第50条に基づく権利を行使しました。英国とEUが別途異なる日程(又は第50条の届出が取り下
げられたとき)を合意しない限り、英国は2019年10月31日をもって正式にEUを脱退することに
なっています。本書の日付時点で、EUからの英国の離脱の方法をどのように決定するかについ
て、英国政府と他のEU加盟国は引き続き協議中です。EUは、EU法が英国にあたかもEU加盟国で
あるかのように適用され続ける2020年12月までの移行期間を規定する第50条脱退協定の作業草
案を公表しました。しかしながら、第50脱退協定はまだ完全には合意されておらず、英国が何
らかも移行措置をも講じないままEUを去る危険があります。
英国がEU離脱を決定した場合の中長期的な影響は依然として不確実ですが、短期的な不安定
性が生じ、英国の全般的な経済状況や、英国の企業や消費者の信頼感に悪影響を及ぼす可能性
があり、その結果、EUの他の地域やより広範な地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。英
国がEU加盟国と今後どのような取り決めを結んでいくかによって、長期的な影響がどのように
なるかは変わりますが、英国がEUから脱退した場合、ポンドやユーロの変動など、為替市場が
不安定になる可能性があります。企業、消費者又は投資家の信頼の低下は、(i)企業活動の水準
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の低下につながる可能性、(ii)高い水準のデフォルト率と減損、および(iii)信用格付、株価お
よび取引先の支払能力の変化に起因するトレーディング・ポートフォリオの時価評価ベースで
の 損失をもたらす可能性があります。
上記各事項が貴金属上場投資信託の流通市場における市場価額若しくは流動性又は発行体の
貴金属上場投資信託にかかる債務の履行能力に悪影響を及ぼさない保証はありません。
このような「無秩序なブレグジット」が発生した場合、本プログラムおよび投資家に適用さ
れる法律および規制環境への潜在的な影響は未知数であり、悪影響および/または予測不可能な
結果をもたらす可能性があります。本書の日付時点において、(a)英国は2018年の欧州連合(脱
退)法を制定しました。この法律は英国がEUを離脱する日において「脱退を留保されているEU
法」の「オンショアリング」の枠組みを規定しており、また、(b) 英国財務省及びその他の英
国政府部局は、それを実施するために必要な下位法を準備中ですが、これらはまだ進行中で多
くの関連法が未だ草案の形です。さらに、欧州証券市場庁(「ESMA」)は、「無秩序なブレグ
ジット」の後に、ブレグジットの日前にFCAによって承認された目論見書は、残りの27のEU加盟
国または欧州自由貿易連合加盟国における証券の公募や証券取引の許可を許可する上では有効
ではないと警告しております。したがって、発行体が新しい目論見書を作成し、別の加盟国で
承認されるまでは、貴金属上場投資信託のブレグジットの日以降の流動性に悪影響が及ぶ可能
性があります。
B. リスクの管理
発行体は、その活動から生じる多くのリスクに曝されています。これらのリスクを管理するために
発行体が採用しているリスク管理方針は、以下に記載のとおりです。
(a) 市場リスク
発行されたコモディティ証券に関する発行体の負債は、関連する先物取引所において値付け
される、先物市場を参照したコモディティ価格に連動しており、発行体は、シティグループ及
びMLIとの間で、コモディティ証券の発行により生じた負債と完全に一致するコモディティ契約
を締結することによってこれを管理しています。従って、発行体は、先物価格を参照したコモ
ディティ価格の変動による財務リスクを負っていません。
しかし、コモディティの価格及びそれに伴うコモディティ証券の価値は、大幅に変動する可
能性があるため、投資者の観点からは固有のリスクがあります。コモディティ証券の市場価格
は、コモディティ証券の売買を希望する投資者間における供給及び需要、ならびにマーケッ
ト・メイカーが自発的に値決めする買呼値と売呼値とのスプレッドと相関関係にあります。
コモディティ契約及びコモディティ証券のいずれもが無利息であるため、発行体は金利リス
クに対する重要なエクスポージャーはありません。
発行体は、国際的な大手銀行に当座預金口座を保有しています。当該口座で受け取った利息
の利率は、その銀行の変動金利です。口座で保有する現金が低水準であるため、取締役は、利
率の変動は発行体の運営に深刻な影響を及ぼさないと考えています。
(b) 信用リスク
コモディティ証券の価値及び償還価格を支払う発行体の能力は、シティグループ及びメリル・
リンチからの当該金額の受領に依存しており、シティグループ及びメリル・リンチに付された信
用格付けによって影響を受ける可能性があります。
コモディティ契約の下でのシティグループ及びメリル・リンチの義務は、シティグループ及び
メリル・リンチに対する無担保債権としてのみ位置づけられます。コモディティ契約の下での信
用リスクをカバーするため、シティグループ及びメリル・リンチは、前取引日終了時におけるコ
モディティ契約の合計残高の価値に基づいて、ニューヨーク銀行に設定された担保口座に同額の
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担保を差し入れることが義務付けられています。シティグループ又はメリル・リンチが債務不履
行となった場合、発行体は、この担保口座に差し入れられた金額に対し権利を持ちます。
発行体の現金は、ジャージーのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・インターナショナ
ル（Royal Bank of Scotland International）で保有されています。発行体は随時、最小限の現
金のみを銀行口座に保有するため、発行体の全ての現金を一つの銀行が保有することによるリス
クは大きくないものと取締役は考えています。
(c) 流動性リスク
証券と契約との満期プロファイルが完全に一致しているので、発行体には通常、流動性リスク
がありません。そのため発行体は、旧上場投資信託保有者への債務を支払うためにより長期の契
約の満期を待つ必要はありません。
(d) 感応度分析
IFRS第7号により、報告日現在事業体が曝されている市場リスクの種類ごとに感応度分析を開示
し、合理的な可能性のある適切なリスク変数の変化によって純損益及び資本がどれだけ影響を受
けるかを示す必要があります。
取締役報告書に開示されているように、コモディティ証券の発行に関連する発行体の負債は、
対応するコモディティ契約の変動と一致しています。その結果、発行体は、市場価格リスクに晒
されていません。従って、取締役は、感応度分析を開示する必要はないと考えています。
(e) 自己資本管理
発行体の主要な活動は、コモディティ証券の上場及び発行です。これらの証券は、需要に応じ
て発行されます。発行体は、発行済証券合計額と完全に一致する額のコモディティ契約を保有し
ています。管理事務代行会社は、発行体へのあらゆる管理サービスの提供を実施及び手配し、 発
行体の全ての運営及び管理費用を支払いました。その見返りに、発行体は管理事務代行会社に対
しコモディティ証券に課される管理・運用報酬、ライセンス料、ならびに設定及び償還手数料と
同額の報酬を支払いました。発行体は、規制当局によって課されている自己資本規制の対象と
なっておらず、当年度中に自己資本管理への発行体のアプローチに変更はありませんでした。
全ての発行済コモディティ証券はシティグループ及びメリル・リンチによって保有されている
同額のコモディティ契約によって裏付けられており、発行体の運営費用は管理事務代行会社によ
り支払われたため、発行体の取締役は自己資本管理及び現在の自己資本の源泉がコモディティ証
券の継続的な上場及び発行を維持するのに十分であると考えています。
(f) 決済リスク
決済リスクは発行体の取引相手方が決済日に現金又は証券を受け渡すことができないリスクに
よってのみ生じると取締役は考えています。取締役は、CRESTシステムを通じて現金又は証券の決
済を行うことによりこのリスクが軽減されると考えています。同システムでは、取引の両当事者
が約定をそれぞれ履行するまで、取引が決済されないようになっています。
未決済のポジションに関する残高は、後記「第５ 外国投資法人の経理状況、1. 財務諸類、
財務書類に対する注記」の注記6及び7に開示されています。
(g) 公正価値ヒエラルキー
ヒエラルキーのレベルは以下のように定義されています。
• レベル1―同一の資産に関する活発な市場における相場価格に基づく公正価値
価値
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価値
ヒエラルキーの分類は、各関連資産／負債の公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのイ
ンプットに基づいて決定されます。
コモディティ証券に関する発行体の負債は、各取引日に所定の価格で取引相手方と取引を行う
契約上の義務に関連するものです。これらの価格は、合意された計算式に基づいており、コモ
ディティ証券の各クラスの公表純資産額(NAV)と同額です。従って、発行体の負債が、観察可能な
検証できるインプットによって裏付けられる、第三者価格情報を用いて算出されていたことか
ら、これまでコモディティ証券は、レベル2の金融負債に分類されていました。コモディティ証券
には公開市場での相場があるので、2013年12月31日終了年度におけるIFRS第13号の適用により、
発行体は入手可能な市場価格を用いる必要があります。その結果、コモディティ証券の分類はレ
ベル2からレベル1の金融負債に変更されました。
コモディティ契約に関する発行体の権利は、各取引日に所定の価格で取引相手方と取引を行う
契約上の義務に関連するものです。これらの価格は、合意された計算式に基づいており、コモ
ディティ証券の各クラスの公表純資産額(NAV)と同額です。従って、発行体の資産が、観察可能な
検証できるインプットによって裏付けられる、第三者価格情報を用いて算出されていることか
ら、コモディティ契約はレベル2の金融資産に分類されています。
公正価値
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
レベル1
コモディティ証券 3,121,166,614 342,532,430 3,506,478,236 384,818,454
レベル2
387,445,008
コモディティ契約 3,091,983,052 339,329,680 3,530,411,481
レベル3に分類されている資産及び負債はありません。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、マイクロ・商品上場投資信託の発行の際に支払われなければなりません。東
京証券取引所、ロンドン証券取引所等の流通市場でマイクロ上場投資信託又は商品上場投資信
託を取得する投資者は、申込手数料は支払いません。
発行体は、申込みが行われるごとに、マイクロ・商品上場投資信託の発行される数にかかわ
らず、認定参加者に対して（消費税を含め）500ポンド（69,515円）（又は、発行体が一般的又
は特別の事情の下で、受け付ける相当の額）の申込手数料を請求することになります。
（２）【買戻し手数料】
償還手数料は、マイクロ・商品上場投資信託の償還の際に支払われなければなりません。東
京（大阪）証券取引所、ロンドン証券取引所等の流通市場でマイクロ上場投資信託又は商品上
場投資信託を売却する投資者は、償還手数料は支払いません。
発行体は、償還が行われるごとに、マイクロ・商品上場投資信託の償還される数にかかわら
ず、認定参加者に対して（消費税を含め）500ポンド（69,515円）（又は、発行体が一般的又は
特別の事情の下で、受け付ける相当の額）の償還手数料を請求します。
強制償還の場合、又は、認定参加者が存在していない状況において認定参加者ではない上場
投資信託保有者が償還請求を提出する場合には、発行体は、償還手数料を当該請求に応じるた
めの発行体における費用と同額まで減額します。この発行体における費用には、（500ポンド
（69,515円）を超えない範囲で）、上場投資信託保有者の立場に関する照会にかかる費用及び
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償還請求様式の提供にかかる費用を含みます。発行体は、当該費用の金額については、償還金
額からを差し引くことにより、徴収します。
（３）【管理報酬等】
A. 管理・運用報酬及びライセンス料
管理事務代行会社が、発行体に対して、全ての管理事務代行業務を提供することの対価として、
発行体は、業務提供契約に基づき、管理事務代行会社に対して、商品契約カウンターパーティが元
本調整契約に基づき発行体に対して支払う管理・運用報酬と同額の手数料を支払う債務を負いま
す。本書の提出日現在、管理・運用報酬は、当該日に残存する全てのマイクロ・商品上場投資信託
の価格の年率0.49%であり、当該日に残存する全ての長期マイクロ上場投資信託及び長期商品上場
投資信託の総額の年率0.49%です。手数料率は、発行体により、時によって、変更されることがあ
ります。
商品契約カウンターパーティは、各当事者が当事者である商品契約に関し、発行体に対して、管
理・運用報酬及びライセンス料を支払います。これは、ライセンス契約に基づきブルームバーグに
対して支払われるライセンス料（差額が生じる場合には、管理事務代行会社により、又は、管理事
務代行会社に対して支払われます。）に充当されます。各々の商品契約カウンターパーティによっ
て支払われるライセンス料は、当該商品契約カウンターパーティとの間で残存する払い込みが完全
に終了した商品契約の全ての日々の価額の年率0.05%です。そして、この利率は、ライセンス契約
の下でブルームバーグに対して支払われる手数料にほぼ対応するよう変更されることになります。
発行体は、商品契約カウンターパーティから相応した額を受領した場合にのみ、イーティーエフ
エス・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッドに対して手数料の支払義務を負いま
す。
イーティーエフエス・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッドは、ETFSLに対し
て、ライセンス料を支払い、ETFSLは、ライセンス契約に基づく、ライセンス料の支払いを行いま
す。
管理・運用報酬及びライセンス料の料率は、商品上場投資信託が最初に発行された時を始期とし
て、日々の乗数の調整に反映されることになります。
管理・運用報酬又はライセンス料が改定される場合にあっては、そのような改定は、RISを通じ
て通知されます。そして、RISの公表から少なくも30日間は発効しません。
B. 商品契約カウンターパーティ手数料
商品契約カウンターパーティが、ファシリティ契約、担保契約、及び、担保管理契約に関連し
て、発行体、管理事務代行会社、又は、ETFSLに対して、いかなる費用も、又は、支出も、請求す
ることはありません。しかしながら、商品契約カウンターパーティは、商品上場投資信託の設定
（償還を差し引いた分）に対して、支払われる資金を取得することになり、そして、商品契約カウ
ンターパーティがこの資金を取得することから生じる利得のために商品契約カウンターパーティか
ら支払われる額は、商品契約カウンターパーティと発行体の間で適時に合意される元本調整率に反
映されることになります。元本調整率は、現在のところ、4週間物米国財務省証券金利から、長期
商品契約の場合には年率0.45%のスプレッド（商品契約カウンターパーティの取るリスクを反映し
たものです。）を、管理・運用報酬及びライセンス料とともに、差し引いたものとなっています。
各々の商品契約カウンターパーティが、エクスポージャーのヘッジ、及び、発行体がいかなる時
であっても、購入し、また、解約することが可能である商品契約より生じるキャッシュの管理に伴
う全ての費用について支払義務を負うことになります（管理・運用報酬及びライセンス料の差し引
き前）元本調整によって商品契約カウンターパーティに生じる費用が、商品契約カウンターパー
ティにおいて、エクスポージャーの管理、及び、キャッシュの取得からもたらされる価値と異なる
限りにおいて、当該商品契約カウンターパーティは、その取引より利益を獲得し又は損失を被りま
す。
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発行体が、いかなる合同管理資金（プール）に関しても、商品契約にかかる契約相手方が一より
も多く存在する商品契約を残存させている場合にあっては、当該合同管理資金（プール）（並び
に、当該種類のマイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託、並びに、当該種類のマイクロ上
場 投資信託を構成する限りにおいて指数上場投資信託）にかかる元本調整は、当該合同管理資金
（プール）に帰し得る全ての商品上場投資信託にかかる日次調整の加重平均となります。
元本調整は、投資者が、その資金をマネー・マーケットにおいて、オーバーナイト金利で預託す
ることによって、又は、先物契約に対して完全に担保を差し入れて投資を行うことによって受け取
る利率を下回る可能性もあれば、そうはならない可能性もあります。2018年6月26日時点では、元
本調整率は、以下のようになっています。
年率 *
日率†
マイクロ・商品上場投資信託 - 0.000 63 % - 0. 22969 %
長期マイクロ・商品上場投資信託 - 0.00 104 % - 0. 37888 %
†2018年6月26日現在（率は毎週変更されます。）
* 日率を365日で複利換算
（４）【その他の手数料等】
A. その他の手数料
管理事務代行会社は、業務提携契約に基づき、全ての管理及び運営サービス業務を発行体に対し
て提供し、また、発行体の管理及び運営にかかる、以下に掲げる手数料を含めた費用の全てを支払
うことになります。
(A) 取締役報酬
以下の表は、当社の取締役報酬を開示しています。全ての取締役報酬は、ETFSLによって支払わ
れました。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
ポンド（円） ポンド（円）
グラハム・J・タックウェル 2018 年4月11日辞任
なし なし
クリストファー・J・M・ 2018 年11月2日辞任 なし なし
フォールズ
スティーブン・G・ロス 8,000 8,000
(1,112,240) (1,112,240)
ジョセフ・L・ロクスバーグ 2018 年4月11日辞任 なし なし
グレゴリー・バートン 2018 年4月11日選任 なし 該当なし
ピーター・ジーンバ 2018 年4月11日選任 なし 該当なし
ヒラリー・ジョーンズ 2018 年11月2日選任 1,315 該当なし
(182,824.5)
(B) 課税
発行体において発生した利益は、税率0%で課税されます。
(C) 監査報酬
当該年度の監査報酬は、24,450ポンド （3,399千円） であり、前年度の監査報酬23,000ポンド
（3,198千円） と同様、管理事務代行会社により支払われることになっています。
(D) 従業員給付
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当社には従業員はおらず、年度中に従業員に関する報酬及び手当を支払っていません。
B. 売買委託手数料
証券取引所等を通じて取引をする場合にあっては、証券会社が独自に定める売買委託手数料を投
資者より徴収することがあります。
（５）【課税上の取扱い】
A. 日本における課税
下記は商品上場投資信託の譲渡等にかかる日本における税制上の取扱いについて、一定の限定さ
れた観点から要約したものです。また、これらは日本の現行における税務に関する法令に基づくも
のであり、今後の法改正等に伴い、遡及効をもって変更される可能性があります。なお、これらの
取扱いは日本の居住者及び内国法人である一般的な商品上場投資信託保有者に関してのものであ
り、非居住者等の課税関係については言及していません。さらに、下記の説明は、一般的な指針と
して意図されたものであって、関連する税務当局または裁判所が当該内容及び解釈に同意すること
を保証するものではありません。商品上場投資信託の取得を検討している投資家は、税務に関する
専門家に相談されることを推奨します。
a. 個人に対する課税
商品上場投資信託は、外国投資法人の発行する投資法人債券であり、日本の税務上「上場株
式等」として取り扱われることとなります。日本における商品上場投資信託保有者に対する課
税は以下のようになります。
① 商品上場投資信託の譲渡時及び償還時
a) 譲渡所得等の課税方式
商品上場投資信託に係る譲渡益、償還差益等は、原則として日本における課税の対象とな
り、「上場株式等に係る譲渡所得等」として、その譲渡に係る譲渡益の20.315%（所得税及び復
興特別所得税15.315%、住民税5%。）（なお、2038年以降は復興特別所得税の終了に伴い合計
20%。）の税率による申告分離課税の対象となります。なお、原則として支払調書の提出が必要
になります。
b) 損益通算と損失の繰越控除
商品上場投資信託の譲渡等から生じる譲渡損益は「上場株式等に係る譲渡所得等」に含めら
れることから、他の上場株式等の譲渡損益等との損益通算が可能であり、また、上場株式等に
係る譲渡損失の損益通算及び3年間の繰越控除の対象となります。
c) 特定口座での取り扱い
2016年1月1日以後に取得した商品上場投資信託は、一定の要件の下、特定口座に受け入れる
ことができます。 なお、2015年12月31日以前に有価証券を取得し、一定の要件を満たせば、原
則として2016年1月1日に特定口座に預託することができるほか、上記以外の場合であっても、
特例として、2016年1月1日から2016年12月31日までの間、有価証券を特定口座に預託すること
ができます。 特定口座への受け入れに必要な手続き等の詳細は、お取引のある証券会社にお問
い合わせください。
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② 利子
商品上場投資信託には、利子の支払いはありません。
b. 法人に対する課税
① 商品上場投資信託の譲渡時及び償還時
投資家が内国法人（日本法人）である場合、商品上場投資信託に係る譲渡益、償還差益等
は、法人税の課税所得を構成し、2018年4月1日以降開始事業年度においては、実効税率約31%
（東京都特別区の場合、中小法人は約35％）で法人税が課されます。なお、支払調書の提出は
不要です。
② 利子
商品上場投資信託には、利子の支払いはありません。
B. 英国における税制
(a) 概説
以下のパラグラフでは、マイクロ・商品上場投資信託の保有にかかる英国における税制上の
取扱いについて、一定の限定された観点から要約したものです。それらは、現在の英国法及び
英国歳入庁及び税関の慣例に基づくものであって、今後、遡求効をもって変更される可能性が
あります。以下のパラグラフは、特に明示されない限りにおいて、英国法人税に服する者、英
国居住者、又は、英国オープン・エンド型投資会社若しくは認定集団投資スキームである上場
投資信託保有者に関してのものです。この要約における説明は、一般的な指針として意図され
たものであって、そして、適切な注意をもって取り扱われなければなりません。マイクロ上場
投資信託又は商品上場投資信託の取得（本プログラムに従うか否かにかかわらず）を検討して
いる全ての者は、特に、英国以外の地域の税制の対象となる者の場合には、直ちに、専門家で
ある助言者と協議することを強く推奨します。
(b) 発行体
取締役は、発行体が、英国の税法上、英国の居住者とされることがないよう、発行体の事務
の管理及び遂行を行うべく意図しています。従って、また、英国法人税法上の目的のために位
置づけられた恒久的施設又は発行体が英国所得税に服する結果となる英国内に所在する支店若
しくは代理店を通じて英国において取引を行わないことを前提として、発行体は、発行体に発
生する所得及びキャピタル・ゲインに対する英国法人税を課されることはありません。取締役
は、その支配の及ぶ範囲では、そうした恒久的施設又は支店又は代理店とされることのないよ
う、発行体の事務を遂行すべく意図している一方で、そうした恒久的施設又は支店又は代理店
が常に存在することのないようにするための必要条件が常に満たされていることを保証するこ
とはできません。
(c) 源泉徴収税
発行体が上場投資信託保有者に対して行う支払いに関しては、英国の税制上の必要性から、
あるいは、税制上の理由から、控除又は源泉徴収されることは必要とはされていません。
(d) 所得及び資本利得に対する法人税
一般的に、英国法人税の対象となる上場投資信託保有者は、上場投資信託保有者の公認され
た評価方法に従って計算され、法定会計における取扱いを反映した基準に則って、マイクロ・
商品上場投資信託にかかる利益、利得又は損失を確定させるよう、税法上では取り扱われるこ
とになります。これらの利益、利得、又は損失（マイクロ・商品上場投資信託の処分又は償還
による利益、利得又は損失の全てを含みます。また、外国為替差益及び差損にかかる価値の変
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動を含む可能性があります。）は、上場投資信託保有者の英国法人税の計算上、益金又は損金
として取り扱われます。
(e) 譲渡益課税（個人）
2009 年12月1日以前取得分
マイクロ・商品上場投資信託が、英国の税法上、「大幅に減価した証券」として取り扱われ
るのでなければ、英国の個人である上場投資信託保有者が、マイクロ・商品上場投資信託を譲
渡し、又は、償還を受ける場合には、英国資産譲渡益税上のマイクロ・商品上場投資信託の処
分となるのであって、利用可能な課税免除又は控除の適用を受けつつ、資産譲渡益税上の課税
対象所得、又は、控除対象損失となる可能性があります。
発行体は、英国歳入・関税庁より、その見解として、マイクロ・商品上場投資信託は、「大
幅に減価した証券」ではないとの、非法規的確認を取得しています。しかし、この確認は発行
体に対するものであって、マイクロ・商品上場投資信託保有者に対する英国歳入・関税庁によ
る対応を拘束するものではないため、投資者は、この点に関して、投資者自身の税に関する助
言者に相談することを望むことになるかもしれません。
2009年12月1日以前の取得分にかかる課税上の取扱いは、下記の「オフショア・ファンド」に
関する修正された定義によって影響を受けることはありません。
2009 年12月1日以降取得分
発行体は、2009年12月1日より前の期間にあっては、英国税法上「オフショア・ファンド」と
は看做されていません。しかし、2009年12月1日に、「オフショア・ファンド」にかかる新たな
定義が発効し、発行体は「オフショア・ファンド」として取り扱われることになりました。
従って、英国税法上、当該日又はそれ以降における取得分については、「オフショア・ファン
ド」に対する投資として、取り扱われる可能性があります。
その場合には、また、マイクロ・商品上場投資信託は、「大幅に減価した証券」として取り
扱われることはなく、その他の例外規定の適用もなければ、発行体が「レポーティング・ファ
ンド」としての証書を取得しなければ、投資者が2009年12月1日に、又は、それ以降に取得した
上場投資信託の売却、償還、又はその他の処分により投資者に生じた利得は、譲渡所得ではな
く、所得として課税されます。発行体は、英国歳入・関税庁より、全ての貴金属上場投資信託
は、2009年1月1日より開始される会計期間から、「レポーティング・ファンド」制度への参加
が認められているとの通知を受領しています。「レポーティング・ファンド」としての証書は
今後全ての期間において維持されるものと予期されていますが、保証されているものではあり
ません。
レポーティング・ファンドにかかる規則に従い、発行体はマイクロ・商品上場投資信託の関
連する種類より生じた純所得の全てを投資者に報告しなければならないことに留意してくださ
い。いかなるマイクロ・商品上場投資信託からも、かかる報告されるべき所得が発生するもの
とは、考えられません。
レポーティング・ファンドにかかる規則に基づき投資者に報告することが必要されている年
次報告書の写しは、発行体により、次のホーム・ページ：
http://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxにおいて提供されます。
(f) 所得税（個人）
マイクロ・商品上場投資信託が、英国税法上、「大幅に減価した証券」として取り扱われる
ことになり、また、英国税法上、「対象外指数」に該当しないのであれば、英国の個人である
上場投資信託保有者に、マイクロ・商品上場投資信託の譲渡又は償還時に生じる利得は、英国
所得税の対象となり、英国譲渡益課税の対象とはなりません。上記「譲渡益課税（個人）」に
おいて記載されているように、発行体は、英国歳入・関税庁より、マイクロ・商品上場投資信
託は、大幅に減価した証券ではないとの非法規的確認を取得しています。
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(g) 英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキーム
英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームは、通常は、英国法人税の対象
となりますが（但し、現在は20%の基礎所得税率によります。）、資本利得に対する課税は免除
されています。2006年認定投資ファンド（税）規則（S.I. No.2006/964）第二部により、債権
者融資関係及び金融派生商品契約に対する英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資
スキームから生じる資本利得、利得、又は損失にかかる課税は免除されます。この観点から
は、資本利得、利得、又は損失は、英国において一般に公正妥当と認められている会計原則に
従って、全収益計算書において（「当該会計期間中における純投資利得/損失」又は「その他利
得/損失」の表題の下に）、適当な実務会計勧告書に沿って取り扱われるものとなります。しか
しながら、かかる規定は、所有権の純粋分散の条件に該当しない適格機関投資家スキームには
適用がありません。加えて、2009年9月1日より、規定の第二部Ｂに基づき、所有権の純粋分散
の条件に該当する英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームおいて、「投資
取引」（融資関係及びデリバティブ取引を含みます。）に生じた全ての譲渡所得、利得及び損
失（上記のように、英国において一般に公正妥当と認められた会計原則によります。）は、非
売買取引として取り扱われ、所得としては課税対象とはなりません。規制のかかる部分によ
り、オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームである投資信託保有者に生じた利
益、利得又は損失が、マイクロ・商品上場投資信託に関して、課税対象となるかどうかが決定
されます。
(h) 印紙税及び印紙税補完税
英国において、発行体によって、又は、発行体のために、登録が維持されていないことを前
提として、非証書形態でのマイクロ上場投資信託又は商品上場投資信託での発行、又は、その
後の譲渡、若しくは譲渡の合意に基づき、英国印紙税、及び、英国印紙税補完税のいずれも、
支払いを要しません。
証書形態によって、マイクロ・商品上場投資信託が保有されている場合には、(ⅰ)英国にお
いて、発行体によって、又は、発行体のために、登録が維持されていないこと、(ⅱ)譲渡にか
かる契約が英国において履行されないこと、及び、(ⅲ)譲渡にかかる契約が、英国において実
施が求められる事柄に何らの関連もないことを前提として、マイクロ・商品上場投資信託の発
行又はその後の譲渡に対して、英国印紙税、又は、英国印紙税補完税のいずれもが、支払いを
要しません。
マイクロ上場投資信託又は商品上場投資信託の償還は、英国印紙税、又は、英国印紙税補完
税の対象とはなりません。
(i) 経済協力開発機構（「OECD」）の共通報告基準
米国外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）を各国政府間で実施するアプローチを大
幅に促進するため、OECDは、国外における脱税問題に世界規模で取り組むための共通報告基準
（「CRS」）を策定しました。効率性を最大限に高めるため及び金融機関の費用削減のため、
CRSにより、デューディリジェンス、報告及び金融口座の情報交換に関する共通基準が定められ
ています。CRSに基づき、FATCAに参加する法域にある国は、共通のデューディリジェンス及び
報告手順に基づき、金融機関が特定する全ての報告対象者の金融情報を当該報告を行う金融機
関から入手し、FATCAパートナー国間で、毎年、自動情報交換により交換します。ジャージーは
CRSを実施しています。このため、発行体は、ジャージーが採択するCRSのデューディリジェン
ス及び報告義務を遵守することが必要になります。上場投資信託保有者は、発行体がCRS上の義
務を履行するために必要な情報を発行体に対し追加で提供することが必要になる場合がありま
す。 必要な情報を提供しなかったときは、その結果課される罰金その他の課徴金及び／又は商
品 上場投資信託の強制償還について、投資家は責任を負わなければならない可能性がありま
す。
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C. ジャージーにおける税制
所得税
以下の記述は、マイクロ・商品上場投資信託にかかるジャージーにおける税制上の取扱いの一
定の側面を要約したものです。この要約に記載された取扱いは、一般的なガイドラインに止まり
ます。
発行体は、1961年所得税法（ジャージー）（以下「ジャージー所得税法」といいます。）に基
づきジャージーにおける居住者として看做されています（しかし、本書提出時点では、ジャー
ジー所得税法に基づき金融サービス会社、特定公益会社 あるいは大規模小売事業者 とは看做され
ていません。 また、ジャージーへの炭化水素オイルの輸入事業者と看做されてもおりませ
ん。 ）。しかし、発行体は（以下の注を除きます。）税率零パーセントの対象となります。
発行体は、マイクロ上場投資信託、単一商品上場投資信託又は商品指数上場投資信託の支払に
ついて、ジャージー所得税について控除、源泉徴収又は徴収することは求められません。
マイクロ上場投資信託、単一商品上場投資信託又は商品指数上場投資信託の保有者（ジャー
ジー居住者を除きます。）は、マイクロ上場投資信託、単一商品上場投資信託又は商品指数上場
投資信託の保有、売却、又はその他の処分に関して、いかなるジャージーの課税の対象となるこ
とはありません。償還金（ジャージー居住者を除きます。）はジャージーにおける源泉徴収課税
又は課税の対象とはなりません。
印紙税
現在のジャージーの法制上、相続又は遺産税、キャピタル・ゲイン税、贈与税、資産税、遺産
承継又は資本譲渡税は、存在しません。ジャージーにおいては、マイクロ上場投資信託、単一商
品上場投資信託又は商品指数上場投資信託の発行、譲渡、所得、所有権、償還、売却、又は、そ
の他の処分について、印紙税は課されません。マイクロ・商品上場投資信託の個人単独所有者の
死亡の場合にあっては、保有されているマイクロ上場投資信託又は商品上場投資信託の価値の
0.75%までの税を、10万ポンドを上限として、死亡した個人単独保有者によって保有されていたマ
イクロ・商品上場投資信託の移転、又は、その他の処理のために必要とされる遺言検認、又は、
遺言管理状の交付に際して、ジャージーにおいて支払わなければなりません。
物品サービス税
2007年物品サービス税法（ジャージー）（以下「GST法」といいます。）においては、発行体
は、「国際サービス事業体」となります。現在、発行体は、
ⅰ.) GST法に則り、課税対象者として登録すること
ⅱ.) 発行体の提供するいかなる物品サービスに関してもジャージーにおける物品サービス税
を課税すること、又は、
ⅲ.) （発行体に適用があるとは想定されていない限定された例外を除き）発行体に対して提
供されるいかなるサービスに関してもジャージーにおける物品サービス税を納付するこ
と
は必要とされません。
ジャージと米国との間の政府間協定
米国追加雇用対策法の結果として、外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）が米国で制
定されました。発行体が発行する米国内のマイクロ・商品上場投資信託の直接又は間接保有者に
関する身元その他の情報について、米国国税庁又はジャージー関連当局（なお、ジャージー関連
当局により当該情報は米国国税庁に伝達されます。）に対する年次報告義務を発行体が遵守して
いる場合を除き、FATCAに基づき、30パーセントの源泉徴収税が米国内源泉所得の支払及び米国内
源泉所得を生じ得る不動産の売却益の特定の支払に対し課されることになりました。発行体が発
行するマイクロ・商品上場投資信託の保有者が発行体に対して必要な情報提供を怠った場合、直
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接又は間接的に米国内源泉所得となる支払に対しては、30パーセントの源泉徴収税が課される可
能性があり、また、発行体については、当該保有者の保有するマイクロ・商品上場投資信託の償
還 が必要になる場合もあります。
2013年12月13日にジャージーと米国との間でFATCAに関する政府間協定が締結され、2014年6月
18日付で同協定は施行されました（課税施行規則(国際課税コンプラアンス)(米国)(ジャージー)
規則2014）。
当該源泉徴収税の納税義務を免れるために課される義務を履行する努力は行うものの、発行体
が当該義務を履行できるという確証はありません。FATCAの結果として、源泉徴収税が発行体に課
されることになった場合、発行体により発行されるマイクロ・商品上場投資信託の一部又は全部
の利益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。一定の状況下では、発行体は、一又は複数の
保有者の一部又は全てのマイクロ・商品上場投資信託を強制的に償還し、及び／又はマイクロ・
商品上場投資信託の保有者に対する償還金を減少する場合があります。
米国外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）を各国政府間で実施するアプローチを大幅
に促進するため、OECDは、国外における脱税問題に世界規模で取り組むための共通報告基準
（「CRS」）を策定しました。効率性を最大限に高めるため及び金融機関の費用削減のため、CRS
により、デューディリジェンス、報告及び金融口座の情報交換に関する共通基準が定められてい
ます。CRSに基づき、FATCAに参加する法域の税務当局は、共通のデューディリジェンス及び報告
手順に基づき、金融機関が特定する全ての報告対象者の金融情報を当該報告を行う金融機関から
入手し、参加法域間で、毎年、自動的に情報交換します。
ジャージーはCRSを実施しています。このため、発行体は、ジャージーが採択するCRSのデュー
ディリジェンス及び報告義務を遵守することを求められます。2016年1月1日にジャージーにおい
て採択されたCRSフレームワークにデューディリジェンスの実施及び2017年6月30日までに情報を
報告することが定められています。2017年6月30日までに情報を報告することが定められていま
す。ジャージー税務当局と参加法域間の最初の情報交換は2017年9月30日までに実施される予定で
す。
上場投資信託保有者は、発行体がCRS上の義務を履行するために必要な情報を発行体に対し追加
で提供することを要求される場合があります。必要な情報を提供しなかったときは、その結果課
される罰金、その他の課徴金及び/又は本上場投資信託の強制償還について、投資家は責任を負わ
なければならない可能性があります。
税源浸食と利益移転
税に関する法律その他の規則若しくは慣行、又は発行体、その資産及び発行体の投資に関する
税の解釈は、発行体が存続する期間、変更する可能性があります。特に、世界規模で進められて
いる税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトは、発行体の課税措置に著しい影響を及ぼす可能
性があります。また、課税当局又は裁判所による発行体、その資産並びに投資家に対する課税規
定及び慣行の解釈及び適用は、発行体が想定したものと異なる可能性があります。いずれも、投
資家への利益に著しい影響を及ぼす可能性があります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2018年12月31日現在）
時価
資産の種類 国名
投資比率
（%） (注2)
米ドル 百万円
商品契約
スイス 3,091,983,052 339,330 99.07
(注 1)
資産総額 3,121,103,273 342,525 100.00
負債総額 3,150,236,833 345,723 100.93 ( 注3)
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合計（純資産総額） -29,133,560 -3,197 -0.93( 注4)
( 注1）商品契約には、イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッドを発行体とする全ての商品上場投
資信託にかかる商品契約を含んでいます。従って、東京証券取引所に上場されていない商品上場投資信託にかかる商品
契約も含んでいます。
( 注2）投資比率とは、発行体の総資産に対する当該資産の時価の比率をいいます。マイクロ上場投資信託及び単一商品上場投
資信託（及び当該種類のマイクロ上場投資信託を構成する限度において商品指数上場投資信託も含みます。）がプール
されており、マイクロ上場投資信託及び単一商品上場投資信託（及び当該種類のマイクロ上場投資信託を構成する限度
において商品指数上場投資信託も含みます。）の特定の種類に関する全資産は当該種類に関連する全債務を担保するこ
とができます。各合同管理資金（プール）については別途担保証書が必要となります。
( 注3）資産総額に対する負債総額の比率です。
( 注4）資産総額に対する純資産総額の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当ありません。
②【投資不動産物件】
該当ありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2018年12月31日現在）
総資産
単価 価格（時価）
に対す
る投資
資産の種類 国名 数量
比率
（米ドル） （日本円） （米ドル） （百万円）
（%）
天然ガス
スイス
商品契約
955,899,750 0 ▶ 31,988,134 3,511 1.55
WTI 原油商
スイス
品契約
72,797,244 7 743 492,938,879 54,098 23.88
ガソリン
スイス
商品契約
142,614 19 2,126 2,762,807 303 0.13
アルミニ
ウム商品 スイス
契約 24,501,360 3 318 71,038,920 7,796 3.44
銅商品契
スイス
約
6,927,911 24 2,665 168,247,302 18,464 8.15
ニッケル
スイス
商品契約
40,759,051 10 1,132 420,591,298 46,158 20.38
小麦商品
スイス
契約
102,198,192 1 67 62,426,212 6,851 3.02
とうもろ
こし商品 スイス
契約 38,418,172 1 87 30,624,147 3,361 1.48
大豆商品
スイス
契約
923,069 18 1,940 16,321,415 1,791 0.79
総合商品
指数商品 スイス
契約 27,052,496 8 855 210,713,826 23,125 10.21
エネル
ギー商品
スイス
指数商品
契約 11,193,167 3 363 37,026,501 4,063 1.79
産業用金
属商品指
スイス
数商品契
約 17,104,748 11 1,178 183,538,125 20,142 8.89
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農産物商
品指数商 スイス
品契約 76,872,362 ▶ 449 314,602,171 34,526 15.24
穀物商品
指数商品 スイス
契約 6,910,829 3 335 21,096,422 2,315 1.02
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（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記会計年度末及び2016年4月末日から2018年3月末日までの期間における外国投資法人の純資産の推
移は、以下のとおりです。
（注）発行体は、その負債となる外国投資法人債券に一致する額の資産を保有しています。このため、各外国投資証
券について、常に純資産額は、零となるため、併せて、１口当たりの資産額を記載しています。
ETFS 天然ガス上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
57,624,604.46 6,324 - - 0.05 6
(2016年12月31日)
第12会計年度末
53,321,497.80 5,852 - - 0.03 ▶
(2017年12月31日)
第13会計年度末
31,988,133.64 3,511 0.03 ▶
(2018年12月31日)
2018 年4月末日 46,839,929.60 5,140 - - 0.03 3
5 月末日 47,135,114.83 5,173 - - 0.03 ▶
6 月末日 44,464,995.42 4,880 - - 0.03 ▶
7 月末日 42,435,754.15 4,657 - - 0.03 3
8 月末日 43,423,584.70 4,766 - - 0.03 ▶
9 月末日 43,662,031.23 4,792 - - 0.03 ▶
10 月末日 44,728,911.43 4,909 - - 0.04 ▶
11 月末日 50,715,878.15 5,566 - - 0.05 5
12 月末日 31,988,133.64 3,511 - - 0.03 ▶
2019 年1月末日 33,804,161.60 3,710 - - 0.03 ▶
2 月末日 37,428,109.02 4,108 - - 0.03 ▶
3 月末日 34,211,131.37 3,755 - - 0.03 3
ETFS WTI 原油上場投資信託
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外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 828,399,979.02 90,913 - - 8.29 910
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 699,923,155.89 76,813 - - 8.62 945
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 492,938,879.48 54,098 6.77 743
日)
2018 年4月末日 628,427,203.37 68,967 - - 9.91 1,087
5 月末日 577,288,493.05 63,355 - - 9.70 1,065
6 月末日 606,651,070.32 66,577 - - 10.55 1,158
7 月末日 573,900,780.79 62,983 - - 10.02 1,100
8 月末日 566,357,340.94 62,155 - - 10.28 1,128
9 月末日 593,757,634.88 65,162 - - 10.87 1,192
10 月末日 547,268,077.78 60,060 - - 9.75 1,070
11 月末日 587,752,598.84 64,503 - - 7.60 834
12 月末日 492,938,879.48 54,098 - - 6.77 743
2019 年1月末日 548,499,444.33 60,195 - - 7.98 875
2 月末日 596,882,344.42 65,505 - - 8.41 923
3 月末日 680,354,763.11 74,666 - - 8.79 965
ETFS ガソリン上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 5,808,725.75 637 - - 26.90 2,952
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 5,152,882.09 566 - - 27.33 2,999
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 2,762,807.34 303 19.37 2,126
日)
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
2018 年4月末日 6,584,095.17 723 - - 29.01 3,184
5 月末日 7,335,214.39 805 - - 29.49 3,236
6 月末日 6,548,531.66 719 - - 29.52 3,239
7 月末日 8,711,812.42 956 - - 28.82 3,163
8 月末日 8,907,845.63 978 - - 29.41 3,228
9 月末日 9,418,995.84 1,034 - - 31.04 3,406
10 月末日 4,311,371.65 473 - - 26.13 2,867
11 月末日 2,465,200.66 271 - - 20.92 2,296
12 月末日 2,762,807.34 303 - - 19.37 2,126
2019 年1月末日 4,280,446.68 470 - - 20.37 2,235
2 月末日 4,820,249.86 529 - - 22.93 2,517
3 月末日 5,685,483.85 624 - - 24.48 2,686
ETFS アルミニウム上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
(2016年12月31 91,296,627.84 10,019 - - 2.72 299
日)
第12会計年度末
(2017年12月31 144,679,157.59 15,878 - - 3.53 388
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 71,038,919.77 7,796 2.90 318
日)
2018 年4月末日 129,778,753.91 14,243 - - 3.53 387
5 月末日 128,226,544.90 14,072 - - 3.60 395
6 月末日 121,250,826.62 13,307 - - 3.36 369
7 月末日 97,834,338.78 10,737 - - 3.27 359
8 月末日 104,370,514.53 11,454 - - 3.35 368
9 月末日 54,736,137.26 6,007 - - 3.26 358
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
10 月末日 96,698,687.51 10,612 - - 3.09 339
11 月末日 73,562,366.46 8,073 - - 3.10 340
12 月末日 71,038,919.77 7,796 - - 2.90 318
2019 年1月末日 80,919,144.56 8,880 - - 3.00 330
2 月末日 109,060,479.24 11,969 - - 2.99 328
3 月末日 42,742,510.41 4,691 - - 2.98 327
ETFS 銅上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 177,117,581.08 19,438 - - 24.44 2,682
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 266,202,153.53 29,214 - - 31.20 3,425
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 168,247,302.49 18,464 24.29 2,665
日)
2018 年4月末日 260,419,911.77 28,580 - - 28.75 3,155
5 月末日 263,569,668.98 28,925 - - 28.68 3,148
6 月末日 218,492,851.28 23,978 - - 27.61 3,030
7 月末日 225,130,789.54 24,707 - - 26.37 2,894
8 月末日 204,385,244.94 22,430 - - 24.71 2,712
9 月末日 218,297,622.22 23,957 - - 25.97 2,850
10 月末日 182,812,879.18 20,063 - - 24.64 2,704
11 月末日 180,729,627.95 19,834 - - 25.70 2,821
12 月末日 168,247,302.49 18,464 - - 24.29 2,665
2019 年1月末日 189,045,047.33 20,747 - - 25.73 2,824
2 月末日 200,555,976.91 22,010 - - 27.21 2,986
3 月末日 200,072,411.05 21,957 - - 27.13 2,977
ETFS ニッケル上場投資信託
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 100,350,909.51 11,013 - - 10.06 1,104
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 124,375,069.49 13,650 - - 12.49 1,371
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 420,591,298.14 46,158 10.32 1,132
日)
2018 年4月末日 332,961,716.39 36,541 - - 13.30 1,460
5 月末日 361,440,284.01 39,666 - - 14.82 1,626
6 月末日 346,716,871.29 38,050 - - 14.50 1,591
7 月末日 334,669,093.16 36,728 - - 13.62 1,495
8 月末日 388,572,859.08 42,644 - - 12.41 1,362
9 月末日 407,990,960.56 44,775 - - 12.20 1,339
10 月末日 430,408,553.14 47,235 - - 11.13 1,222
11 月末日 431,043,352.60 47,305 - - 10.83 1,189
12 月末日 420,591,298.14 46,158 - - 10.32 1,132
2019 年1月末日 490,016,372.14 53,777 - - 12.04 1,321
2 月末日 507,472,021.11 55,693 - - 12.58 1,380
3 月末日 526,882,614.51 57,823 - - 12.50 1,372
ETFS 小麦上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 89,510,637.51 9,823 - - 0.69 76
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 94,778,957.71 10,402 - - 0.60 66
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 62,426,212.17 6,851 0.61 67
日)
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
2018 年4月末日 107,010,148.96 11,744 - - 0.67 74
5 月末日 104,708,044.91 11,491 - - 0.69 76
6 月末日 103,999,151.81 11,413 - - 0.64 70
7 月末日 107,634,719.74 11,812 - - 0.71 78
8 月末日 99,603,411.77 10,931 - - 0.67 74
9 月末日 90,374,895.76 9,918 - - 0.63 69
10 月末日 82,264,136.88 9,028 - - 0.62 68
11 月末日 69,705,221.08 7,650 - - 0.63 69
12 月末日 62,426,212.17 6,851 - - 0.61 67
2019 年1月末日 64,508,526.15 7,079 - - 0.63 69
2 月末日 59,052,332.94 6,481 - - 0.56 61
3 月末日 61,895,301.09 6,793 - - 0.55 61
ETFS とうもろこし上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 38,275,033.60 4,200 - - 0.97 107
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 39,575,756.53 4,343 - - 0.85 93
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 30,624,146.82 3,361 0.80 87
日)
2018 年4月末日 61,557,361.09 6,756 - - 0.93 102
5 月末日 61,523,558.98 6,752 - - 0.91 100
6 月末日 55,234,524.21 6,062 - - 0.81 89
7 月末日 59,729,532.71 6,555 - - 0.84 92
8 月末日 50,212,121.66 5,511 - - 0.80 87
9 月末日 44,774,780.24 4,914 - - 0.78 85
10 月末日 42,489,393.86 4,663 - - 0.79 87
63/184
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
11 月末日 36,879,415.67 4,047 - - 0.80 88
12 月末日 30,624,146.82 3,361 - - 0.80 87
2019 年1月末日 31,022,410.82 3,405 - - 0.80 88
2 月末日 31,626,822.06 3,471 - - 0.77 85
3 月末日 28,803,500.40 3,161 - - 0.74 82
ETFS 大豆上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 14,342,590.21 1,574 - - 22.32 2,449
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 14,491,714.34 1,590 - - 20.27 2,224
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 16,321,415.20 1,791 17.68 1,940
日)
2018 年4月末日 23,674,647.83 2,598 - - 21.67 2,378
5 月末日 23,621,697.81 2,592 - - 21.06 2,311
6 月末日 21,663,396.75 2,377 - - 17.82 1,955
7 月末日 27,661,774.90 3,036 - - 18.62 2,044
8 月末日 28,167,142.16 3,091 - - 17.11 1,877
9 月末日 20,783,448.15 2,281 - - 17.16 1,883
10 月末日 17,567,208.41 1,928 - - 17.03 1,869
11 月末日 18,227,934.42 2,000 - - 17.91 1,966
12 月末日 16,321,415.20 1,791 - - 17.68 1,940
2019 年1月末日 10,584,450.47 1,162 - - 18.10 1,987
2 月末日 10,868,004.13 1,193 - - 17.75 1,948
3 月末日 10,136,735.43 1,112 - - 17.26 1,894
ETFS 総合上場投資信託
64/184
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 386,929,476.36 42,464 - - 8.80 965
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 387,778,538.12 42,557 - - 8.93 980
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 210,713,825.60 23,125 7.79 855
日)
2018 年4月末日 363,054,839.78 39,843 - - 9.09 997
5 月末日 365,380,256.06 40,099 - - 9.21 1,010
6 月末日 341,364,867.34 37,463 - - 8.88 975
7 月末日 293,650,770.05 32,227 - - 8.68 952
8 月末日 281,898,251.69 30,937 - - 8.53 936
9 月末日 282,259,390.41 30,977 - - 8.70 954
10 月末日 256,285,289.81 28,126 - - 8.48 931
11 月末日 247,173,622.41 27,126 - - 8.38 920
12 月末日 210,713,825.60 23,125 - - 7.79 855
2019 年1月末日 224,296,112.00 24,615 - - 8.22 902
2 月末日 217,504,015.91 23,870 - - 8.29 910
3 月末日 211,867,191.92 23,251 - - 8.26 907
ETFS エネルギー上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 86,934,773.91 9,541 - - 4.04 444
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 89,979,436.68 9,875 - - 3.87 425
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 37,026,500.58 4,063 3.31 363
日)
2018 年4月末日 58,761,064.82 6,449 - - 4.13 454
65/184
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
5 月末日 60,078,972.07 6,593 - - 4.24 465
6 月末日 111,774,439.97 12,267 - - 4.35 478
7 月末日 109,370,060.98 12,003 - - 4.16 456
8 月末日 122,029,828.61 13,392 - - 4.31 473
9 月末日 111,775,627.42 12,267 - - 4.53 498
10 月末日 103,762,766.63 11,387 - - 4.27 468
11 月末日 97,726,443.04 10,725 - - 4.06 446
12 月末日 37,026,500.58 4,063 - - 3.31 363
2019 年1月末日 42,427,442.33 4,656 - - 3.61 396
2 月末日 48,131,675.55 5,282 - - 3.81 418
3 月末日 42,069,819.64 4,617 - - 3.83 420
ETFS 産業用金属上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 191,030,086.65 20,965 - - 10.54 1,157
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 169,752,783.81 18,630 - - 13.48 1,479
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 183,538,124.73 20,142 10.73 1,178
日)
2018 年4月末日 310,777,573.11 34,106 - - 13.03 1,430
5 月末日 305,084,108.86 33,481 - - 13.34 1,464
6 月末日 310,299,988.78 34,054 - - 12.69 1,393
7 月末日 219,434,894.08 24,082 - - 12.08 1,326
8 月末日 193,664,591.93 21,254 - - 11.55 1,268
9 月末日 215,437,178.16 23,643 - - 11.79 1,293
10 月末日 201,530,646.31 22,117 - - 11.12 1,221
11 月末日 197,999,095.63 21,729 - - 11.32 1,242
66/184
EDINET提出書類
イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
12 月末日 183,538,124.73 20,142 - - 10.73 1,178
2019 年1月末日 243,851,694.07 26,762 - - 11.58 1,271
2 月末日 344,545,253.34 37,812 - - 11.98 1,315
3 月末日 353,804,784.16 38,828 - - 12.08 1,325
ETFS 農産物上場投資信託
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 219,462,634.09 24,085 - - 5.27 578
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 269,631,816.61 29,591 - - 4.64 510
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 314,602,170.92 34,526 4.09 449
日)
2018 年4月末日 317,241,255.71 34,816 - - 4.84 531
5 月末日 325,775,933.62 35,752 - - 4.86 533
6 月末日 289,024,883.84 31,719 - - 4.35 477
7 月末日 363,736,475.12 39,918 - - 4.45 489
8 月末日 340,385,042.13 37,356 - - 4.18 459
9 月末日 322,245,488.93 35,365 - - 4.10 450
10 月末日 323,254,627.56 35,476 - - 4.18 459
11 月末日 326,044,795.43 35,782 - - 4.20 461
12 月末日 314,602,170.92 34,526 - - 4.09 449
2019 年1月末日 288,740,379.41 31,688 - - 4.21 462
2 月末日 275,126,149.63 30,194 - - 4.05 444
3 月末日 267,175,220.86 29,321 - - 3.95 434
ETFS 穀物上場投資信託
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
外国投資証券1単位
総資産額 純資産総額
当たりの純資産額
日本円
米ドル 米ドル 日本円 米ドル 日本円
（百万円）
第11会計年度末
（2016年12月31 35,778,460.88 3,927 - - 3.72 408
日)
第12会計年度末
（2017年12月31 21,364,035.19 2,345 - - 3.27 359
日)
第13会計年度末
（2018年12月31 21,096,421.62 2,315 3.05 335
日)
2018 年4月末日 23,939,737.85 2,627 - - 3.59 394
5 月末日 23,683,330.93 2,599 - - 3.56 391
6 月末日 21,144,376.95 2,320 - - 3.14 344
7 月末日 22,724,196.89 2,494 - - 3.33 366
8 月末日 21,413,573.95 2,350 - - 3.13 343
9 月末日 21,069,429.48 2,312 - - 3.04 333
10 月末日 20,890,618.30 2,293 - - 3.03 333
11 月末日 21,442,029.68 2,353 - - 3.09 340
12 月末日 21,096,421.62 2,315 - - 3.05 335
2019 年1月末日 21,352,723.01 2,343 - - 3.11 341
2 月末日 20,199,443.30 2,217 - - 2.95 323
3 月末日 19,647,525.49 3,454 - - 2.87 407
（注）ETFS 天然ガス上場投資信託、ETFS WTI原油上場投資信託、ETFS ガソリン上場投資信託、ETFS アルミニウム上場投資信
託、ETFS 銅上場投資信託、ETFS ニッケル上場投資信託、ETFS 小麦上場投資信託、ETFS とうもろこし上場投資信託、
ETFS 大豆上場投資信託、ETFS 総合上場投資信託、ETFS エネルギー上場投資信託、ETFS 産業用金属上場投資信託、
ETFS 農産物上場投資信託、及びETFS 穀物上場投資信託は、2006年9月27日よりロンドン証券取引所において、2006年11
月1日よりフランクフルト証券取引所において、2007年2月15日よりNYSE ユーロネクスト・パリにおいて、2006年12月15
日よりユーロネクスト・アムステルダムにおいて、2007年4月20日よりイタリア証券取引所において、2010年3月19日よ
り東京証券取引所において取引されています。
②【分配の推移】
2018年1月1日から2018年12月31日までの期間について、分配は行われていません。マイクロ上
場投資信託、商品指数上場投資信託及び単一商品上場投資信託は、特定の満期を有しない外国投
資法人債券であって、金利を支払わないため、該当はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
ETFS 天然ガス上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 1.30
2017 年1月1日～2017年12月31日 32.19
2018 年1月1日～2018年12月31日 △1.30
（注）収益率（％）＝100×(a－b)／b
▶ ＝ 当該期間末の商品上場投資信託１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
b ＝ 当該期間の直前の計算期間末の商品上場投資信託１口当たり純資産価格（分配落の額）
以下同じです。
ETFS WTI 原油上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 5.99
2017 年1月1日～2017年12月31日 3.89
2018 年1月1日～2018年12月31日 △21.40
ETFS ガソリン上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 5.36
2017 年1月1日～2017年12月31日 1.61
2018 年1月1日～2018年12月31日 △ 29.11
ETFS アルミニウム上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 8.62
2017 年1月1日～2017年12月31日 29.67
2018 年1月1日～2018年12月31日 △ 17.89
ETFS 銅上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 14.56
2017 年1月1日～2017年12月31日 27.68
2018 年1月1日～2018年12月31日 △22.17
ETFS ニッケル上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 10.71
2017 年1月1日～2017年12月31日 24.14
2018 年1月1日～2018年12月31日 △17.38
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
ETFS 小麦上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 △24.83
2017 年1月1日～2017年12月31日 △13.53
2018 年1月1日～2018年12月31日 2.33
ETFS とうもろこし上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 △10.67
2017 年1月1日～2017年12月31日 △13.09
2018 年1月1日～2018年12月31日 △5.70
ETFS 大豆上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 13.66
2017 年1月1日～2017年12月31日 △9.19
2018 年1月1日～2018年12月31日 △12.75
ETFS 総合上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 10.11
2017 年1月1日～2017年12月31日 1.51
2018 年1月1日～2018年12月31日 △12.76
ETFS エネルギー上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 14.71
2017 年1月1日～2017年12月31日 △4.19
2018 年1月1日～2018年12月31日 △14.63
ETFS 産業用金属上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 18.77
2017 年1月1日～2017年12月31日 27.86
2018 年1月1日～2018年12月31日 △20.40
ETFS 農産物上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 1.30
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有価証券報告書（外国投資証券）
2017 年1月1日～2017年12月31日 △11.84
2018 年1月1日～2018年12月31日 △11.88
ETFS 穀物上場投資信託
収益率（％） （注）
期間
2016 年1月1日～2016年12月31日 △6.50
2017 年1月1日～2017年12月31日 △12.14
2018 年1月1日～2018年12月31日 △6.60
第２【外国投資証券事務の概要】
a. 名義書換
マイクロ・商品上場投資信託は、登録債であって、個別に譲渡可能です。
マイクロ・商品上場投資信託は、規制に従って、クレスト（CREST）を通じて、非登録債として、保
有され、また、譲渡されることが可能となっています。受託者は、上場投資信託保有者の同意を得るこ
となく、非登録債としてのマイクロ・商品上場投資信託の保有又は譲渡に関する規則又は適用される法
律及び実務の変更を反映する目的で信託約款の規定を修正することにつき、発行体に同意することがで
きます。上場投資信託保有者は、そのマイクロ上場投資信託、単一商品上場投資信託又は商品指数上場
投資信託を登録債とするよう要請することができます。その際には、当該マイクロ上場投資信託、単一
商品上場投資信託又は商品指数上場投資信託はクレストから除外されます。
発行体は、常に、その登記上の事務所又は受託者が同意するジャージー内のその他の場所において、
全ての発行済マイクロ上場投資信託、商品指数上場投資信託及び単一商品上場投資信託の発行日並びに
これらの所有権のその後の全ての移転日及び変更日と、上場投資信託保有者及びかかる上場投資信託保
有者から権原を受ける者の氏名及び住所を記載した登録簿を保管するものとします。受託者及び上場投
資信託保有者又はそのいずれか並びにかかる者により授権された者は、営業時間内のあらゆる合理的な
時間において、自由に登録簿を閲覧し、その全部又は一部の謄本又は抄本を（無償で）作成することが
できるものとします。受託者が上場投資信託保有者集会の招集又は上場投資信託保有者への通知を要求
した場合、発行体は、受託者が要求する登録簿の謄本又は抄本を（無償で）受託者に提供するものとし
ます。発行体は、発行体が適切と考える期間及び時期において（但し、1年につき全体で30日を超えな
いものとします。）登録簿を閉鎖することができます。
商品上場投資信託は、日本においては、株式会社証券保管振替機構が、社債、株式等の振替に関する
法律に規定する兼業業務として行っている外国株券等の保管及び振替決済に係る業務において、決済さ
れることとなり、株式会社証券保管振替機構は、現地保管機関において、株式会社証券保管振替機構名
義で保管します。
b. 外国投資法人債権者に対する特典
該当事項はありません。
c. 外国投資証券の譲渡制限の内容
マイクロ・商品上場投資信託は、いかなる譲渡制限にも服しません。以下の売出し及び売付けに対す
る制限が適用されます。
米国
発行体は、下記の制約を課しているため、発行体が、マイクロ・商品上場投資信託を売出し及び売付
けるに当たって、米国証券法に基づく登録を行う必要はありません。従って、発行体は、米国投資会社
法及びその関連ルールに基づき、投資会社としての登録を行う必要はありません。また、米国1974年従
業員退職所得保障法（the United States Employee Retirement Income Security Act of 1974、以下
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
「ERISA法」といいます。）、米国1986年内国歳入法（United States Internal Revenue Code of
1986、以下「内国歳入法」といいます。）、及びその他の関連する事情に対応する必要はありません。
こ うした制約は、発行体がその独自の裁量により撤廃することを決定するまでは、有効であって、その
ために、商品上場投資信託及び商品指数上場投資信託の保有者がその取引を行うに当たっての能力に悪
影響が及ぶ可能性があります。
マイクロ・商品上場投資信託は、米国投資会社法及び関連規則に基づき投資会社として登録を行って
おらず、また、行う意図も有していません。マイクロ・商品上場投資信託並びに、それらを含む受益権
は、米国内、又は、米国人に再募集、再売り付け、担保設定、又はその他の譲渡を行うことは出来ませ
ん。いかなる上場投資信託保有者であっても、発行体が保有を禁止されている米国人（投資会社におい
て定義された「適格購入者（qualified purchaser）」ではない米国人）であると判断した場合には、
信託約款に従い、当該上場投資信託保有者によって保有されているマイクロ・商品上場投資信託を償還
する可能性があります。
改正されたERISA法第3条第3項に規定される退職給付制度の制度資産、ERISA法第4部第1章副題Bによ
り内国歳入法第4975条の適用を受ける退職給付制度（以下「退職給付制度」と総称します。）、連邦規
則集29第2510.3-101条（改正済み）若しくは、ERISA法第3（42）条（改正済み）に規定される上記制度
の制度資産を投資先資産に含む全ての者、ERISA法若しくは内国歳入法の規定に基づき禁止される取引
に類似するものであって米国連邦法、米国州法、現地法に服する政府制度資産若しくは教会制度資産
（このような退職給付制度、制度資産、者を「禁止給付制度投資者」といいます。）は貴金属上場投資
信託を購入することはできません。発行体が、上場投資信託保有者であったとしても、禁止給付制度投
資者であると判断する場合には、信託約款の規定に従って、その上場投資信託保有者が保有する貴金属
上場投資信託を償還することができます。
d. その他
該当事項はありません。
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
発行体は、1991年ジャージー会社法（Companies（Jersey）Law 1991。その後の改正を含みます。以
下「ジャージー会社法」といいます。）に基づき、2005年8月16日に、公開有限責任会社として設立さ
れ、その後2006年9月15日付の書面による決議に従って、2006年9月15日に公開会社にその形態を変更
しました。発行体は、ジャージー会社法及びその後の改正法規に基づいて運営されています。発行体
は、ジャージーにおいて、登録番号90959で登録されています。発行体の名称は、2006年6月15日に
「イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド」に変更されました。
２【役員の状況】
本書提出日現在における発行体の取締役は以下のとおりです。
スティーブン・ロス （Steven Ross）―社外取締役
ロス氏は、発行体、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエ
ス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コモディティ・
セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メタル・セキュリティーズ・
リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエ
ス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド、イーティーエフエス・エクイティ・セキュリ
ティーズ・リミテッド及びスイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッドの社外取締役
です。彼は、会計学の学位（優等）を取得してスターリング大学を卒業し、2001年から2006年ま
で、ジャージーに所在するプライスウォーターハウスクーパースCI LLPで勤務しました。プライ
スウォーターハウスクーパースに在職中、同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会の
公認会計士資格を取得し、重要なオフショア金融サービス及び商業顧客のために、保証及びビジ
ネス助言業務の支援及び運用を行いました。アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ
（ジャージー）リミテッドに参加する前に、同氏は、オフショア・ファンド管理業務を行うキャ
ピタ・フィナンシャル・アドミニストレーターズ（ジャージー）リミテッドのオペレーション部
門のヘッドを務め、上場ファンド及び私募ファンドに対するポートフォリオのファンド管理事務
サービスの提供を担いました。同氏は、2012年3月にアール・アンド・エイチ社に入社し、2017
年1月よりラウリソン・アンド・ハンター・ジャージーのパートナーに就任しました。
ヒラリー・ジョーンズ（Hilary Jones）―社外取締役
ジョーンズ氏は、発行体、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティー
エフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コモディ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メタル・セキュリ
ティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミテッド、イー
ティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド、イーティーエフエス・エクイ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド及びスイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッ
ドの社外取締役です。1993年にジャージーへ移住するまでの15年間、故国北アイルランドに所在
するノーザン・バンク（Northern Bank）に勤めていました。同氏は、1999年にアール・アンド・
エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund Servies（Jersey）
Limited）に入社し、2009年、ディレクターに昇進しました。ジョーンズ氏は、1993年から1999年
まで、ロイド・プライベート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（Lloyds Private Bank
and Trust Company）の証券部門及びバークレイズ・プライベート・バンク・アンド・トラスト・
カンパニー（Barclays Private Bank and Trust Company） において、リ レ ー ション シッ プ
・マ ネ ージ ャー（relationship manager）として勤務していました。ジョーンズ氏は金融業界
において30年以上の経験を有しており、法人顧客向けの不動産、プライベートエクィティ、特別
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目的事業体に関する業務について豊富な経験を有しています。同氏は、不動産又はプライベート
エクィティを主要業務とする多数の企業（ロンドン証券取引所上場の英国REITを含みます。）の
取 締役を務めています。ジョーンズ氏は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ
（ジャージー）リミテッド（R&H Fund Servies（Jersey）Limited）の秘書、コンプライアンス、
及び企業統治を担っています。同氏は、ジャージー・ファンド・アソシエーションのリーガル及
びテクニカル小委員会のメンバーを務めてきました。
ピーター・ジーンバ - 社外取締役
ジーンバ氏はManJerと投資口保有会社の取締役です。 ジーンバ氏は、発行体、イーティーエ
フエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コモディ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド、スイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッ
ド、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メ
タル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミ
テッド、イーティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド及びイーティーエフエ
ス・エクイティ・セキュリティーズ・リミテッドの社外取締役です。 2018年1月以来、ジーンバ
氏は、ウィズダムツリー・インベストメント・インクの、上級副社長（最高経営責任者（CEO）
及び最高管理責任者へのシニア・アドバイザー担当）を務めています。同社は、取引所に上場さ
れているファンドや商品のスポンサー及びアセット・マネージャーです。この職務に就く前は、
上級副社長として、2008年1月から2017年12月まではビジネス及び法務を担当し、2011年3月から
2017年12月までは最高法務責任者を務めました。2007年4月から2011年3月まで、ジーンバ氏は
ウィズダムツリー・インベストメンツ・インクのゼネラル・カウンセルを務めました。ジーンバ
氏は現在、ウィズダムツリー社のいくつもの完全子会社の取締役会のメンバーです。ウィズダム
ツリー社に入社する前は、1991年から2007年までウィズダムツリー・インベストメンツ・インク
の筆頭顧問法律事務所であるグローバード・ミラーのコーポレート・アンド・セキュリティ部門
のパートナーであり、1982年に同法律事務所に就職しております。ジーンバ氏は、ビンガムトン
大学から歴史学及びのユニバーシティ・オナーズの学士の学位を得て、ベンジャミン・N・カル
ドーゾ・スクール・オブ・ローの法学修士とクム・ラウデの学位を得ております。
( 注) いずれの取締役も投資口は保有していません。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ジャージーにおいては、共同ファンドの設定及び運営については、1988年に改正された共同投資
ファンド法（Collective Investment Funds (Jersey) Law）、及び、1947年に改正された借入管理法
（Control of Borrowing (Jersey) Law）という2つの法律により、規制されています。
さらに、ジャージー金融サービス委員会（Jersey Financial Services Commission）（以下「金融
サービス委員会」といいます。）は、共同投資ファンド法第15条により自己に付与される権限に基づ
き、許可証書取得済ファンドの行動基準（以下「行動基準」といいます。）を発行しました。発行体
は、行動基準の遵守を要求されます。
A. 共同投資ファンド法
a. 共同投資ファンドの適用
共同投資ファンド法（Collective Investment Funds (Jersey) Law 1988）第3条では、概ね、以
下のいずれかに該当する共同投資にかかるスキーム又はアレンジメントを、投資ファンドとして規
制しています。
ⅰ．受益証券の引受け、売却、あるいは、転換による、「公衆に対する募集（下記参照）」に
よって得られた資金の共同投資を、その目的、又は、目的の一つとしていること、及び、
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有価証券報告書（外国投資証券）
ⅱ．投資ファンドが、リスク分散の原則の下で運営され、受益証券を発行し続けている、又は、
上場投資信託保有者の要請により投資ファンドの資産から償還し続けることができること
共同投資ファンド法第3条第3項に基づき、受益証券の申込、売却又は転換は、限定された範囲の
者に対する募集ではなく、一般公衆に対する募集を構成します。
募集は、以下の場合に該当しない限り、限定された範囲の者に対する募集とはみなされません。
① 識別可能な範囲の者に対して募集が行われた場合
② 募集者又は募集者が選任した代理人が直接募集について連絡した場合
③ 当該範囲の者のみが募集を認めることができ、募集者を評価するに十分な情報を保持してい
る場合
④ 募集者が連絡を取った相手方が50名を超えない場合
⑤ 募集が行われる前1年以内に受益証券が証券取引所に上場されていない場合
b. 分類されないファンド
ファンドの二つの分類
共同投資ファンド法は、ファンドの異なるクラスを設定することができる旨規定しています。現
在、一つのクラス、すなわち分類投資ファンドのクラスのみが導入されています。共同投資ファン
ド法の下の他のファンドは全て未分類投資ファンドです。
未分類投資ファンドが証書を保有するための要件
共同投資ファンド法第8条第1項では、①ジャージー会社法に基づいて設立され、②ジャージーに
おいて事業所を設立していることの要件に合致する未分類投資ファンドが、同法第8条Bに基づき、
ファンドにかかる許可証書（certificate）を取得しないで、又は、許可証が無効となっているに
もかかわらず投資ファンド事業を行うことを禁止しています。第8条第2項では、同第1項に違反し
た場合、刑事罰の対象となり、7年以下の禁固及び罰金が科せられると規定されています。
c. 許可証書の申請
共同投資ファンド法第8A条第１項により、投資ファンドに対する許可証書の付与を受けるために
は、投資ファンドの運営者が、申請書、及び、法律で定められた要件に合致していることを証する
書面等を金融サービス委員会に提出しなければなりません。
同法第8A条第2項により、許可証書の申請書は、①金融サービス委員会の指定する様式である必
要があり、②集合投資信託、申請者が運営者、受託者、ジェネラル・パートナーを務めるファンド
のクラス（もしあれば）を特定し、③金融サービス委員会が要求する他の情報を含み、④金融サー
ビス委員会が要求する形態及び範囲で確認され、⑤所定の費用を添えたものでなければなりませ
ん。
d. 許可証書の授与、拒絶、条件の賦課、許可証書の取消
共同投資ファンド法第8B条は、金融サービス委員会は未分類投資ファンドに関し許可証書を授与
し、又は拒絶することができます。また、許可証書は無条件で、又は金融サービス委員会が適切と
みなす条件の下で授与される場合がある旨も規定しています。共同投資ファンド法第8B条第7項
は、金融サービス委員会は、以下のいずれかに該当する場合には、許可証書の付与を拒絶すること
ができる旨規定しています。
(a) 以下について、金融サービス委員会が許可証書の付与が適切ではないとした場合
ⅰ．申請者の健全性、能力、財務状況、構成及び組織
ⅱ．申請者によって申請者の事業のために雇用、又は、協業する者
ⅲ．投資ファンド事業の性質
ⅳ．集合投資信託に関する申請者の役割
ⅴ．申請者の評価
ⅵ．その他、投資ファンド事業にかかる運営会社等
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金融サービス委員会は、以下の場合には、申請者に対して許可証書を授与することが適切である
とは認めないものとします。
(b) 申請者が、共同投資ファンド法に基づく情報の提供について、申請に関連するか否かを問わ
ず、以下のいずれかに該当する場合
ⅰ．これを提供しない場合
ⅱ．虚偽又は不正確な情報を金融サービス委員会に提供した場合
(c) 申請者が以下を遵守しない場合
ⅰ．許可証書等の付与に当たって付された条件
ⅱ．許可証書に付された条件
(d) 申請者、又は、申請者の事業のために申請者に雇用された者、若しくは、協業する者が、以
下のいずれかについて有罪を宣告された場合
ⅰ．犯罪（ジャージーの内外を問わない）
ⅱ．以下の法律違反
ａ．共同投資ファンド法
ｂ．1991年ジャージー銀行業法
ｃ．1998年ジャージー金融サービス法
ｄ．1996年ジャージー生命保険業法
ｅ．以上の法律に基づく規制又は規則
ⅲ．ジャージー外における上記ⅱ.に規定する法律に類似する法律の違反
ⅳ．住宅資金貸付組合、会社、消費者信用、消費者保護、商工組合、インサイダー取引、破
産、マネーロンダリング、テロリスト・ファイナンスにかかる違反（ジャージーの内外を
問わない）
ｖ．裁判の公正を妨げる違反
(e) 金融サービス委員会が共同投資ファンド法第8A条に基づき提供された情報又は他の方法で得
られた情報に基づいて以下の判断を行った場合
ⅰ．公共、又は、共同投資ファンドへの既存の参加者、若しくは、将来的に参加する可能性の
ある参加者の保護のために、許可証書の付与を拒絶すべきと判断した場合
ⅱ．ジャージーにおける金融及び商務上の評価及び健全性維持のため、許可証書の付与を拒絶
すべきと判断した場合
ⅲ．ジャージーの経済的利益のために、許可証書の付与を拒絶すべきと判断した場合
(f) 金融サービス委員会が、申請者が実務規則を遵守しないと判断した場合
(g) 申請者が共同投資ファンド法第13条に基づく金融サービス委員会の指示を遵守しない場合
共同投資ファンド法第8B条第10項に基づき、金融サービス委員会は以下の場合には、集合投資信
託に関する許可証書を取り消すことができます。
①ファンドが運用を停止した場合
②以下のいずれかの者により要求された場合
・ファンドが受益証券を発行する会社である場合、当該会社
・ファンドがユニット・トラストである場合、当該ユニット・トラストの受託者
・ファンドがリミテッド・パートナーシップ又はリミテッド・ライアビリティ・パートナー
シップの場合には、当該パートナーシップのジェネラル・パートナー
③集合投資信託、ファンドのクラスに関する金融サービス委員会の要求が充足されないと金融
サービス委員会が判断した場合
④ファンドに代わり雇用されている者又はファンドに対してサービスを提供している者が共同投
資ファンド法、その他の規制、共同投資ファンド法に基づき許可証書に定められた条件に違反
したと金融サービス委員会が考える場合又は金融サービス委員会に対して提供された情報が虚
偽、不正確又は誤解を生じさせるものであった場合
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⑤共同投資ファンド法第8B条第7項に規定される一以上の条項について、申請者を許可証書の保有
者と読み替えて適用される場合
⑥許可証書の保有者が共同投資ファンド法第8B条第13項に規定される手数料の支払を怠った場合
行動基準
発行体が遵守することを要求される行動基準は、9つの基本方針及び各基本方針に関する具体的な
義務で構成されています。
行動基準の9つの基本方針は、以下のとおりです。
1. ファンドは、誠実に自己の事業を実施しなければなりません。
2. ファンドは、常に受益者の最善の利益となるよう行動しなければなりません。
3. ファンドは、自己の活動の適切な履行のために自己の業務を効率的に組織及びコントロール
し、かつ、十分なリスク管理システムの存在を示すことができなければなりません。
4. ファンドは、受益者との事業上の取決めにおいて透明性を有していなければなりません。
5. ファンドは、十分な金融資源及び十分な保険の両方を維持し、かつ、それらの存在を示すこ
とができなければなりません。
6. ファンドは、金融サービス委員会及びジャージーのその他の当局に、率直かつ協力的に対応
しなければなりません。
7. ファンドは、誤解を招くか、虚偽を含むか、又は詐欺的な表示を行ってはなりません。
8. ファンドは、常に、あらゆる適用ある指針を遵守し、これに従って運営されていなければな
りません。
9. ファンドは、ジャージー金融サービス委員会が定めるオルタナティブ・インベストメント・
ファンドとAIFサービス・ビジネスの実践規範のうち関連する箇所及び適用ある箇所を遵守し
なければなりません。
B. 発行体
発行体は、共同投資ファンド法に基づき、証券にかかる業務を遂行するための許可証書を取得して
います。
発行体の英文目論見書は、2012年共同投資ファンド（許可済ファンド―目論見書）（ジャージー）
命令（Collective Investment Funds (Certified Funds – Prospectuses) (Jersey) Order 2012）に
従って作成され、その写しは当該命令に従って金融サービス委員会に送付されています。
C. 借入管理法
借入管理法は、島内における、とりわけ、資金の借入れ及び調達、証券発行、法人の構成員の承
認、並びに、証券の引受け、売却、又は、交換による募集の取扱いにかかる規制を規定しています。
借入管理法に基づく下部法規が、1958年借入管理令（Control of Borrowing (Jersey) Order）（そ
の後の改正を含みます。）（「借入管理令」）として制定されています。これにより、金融サービス
委員会に投資元本の引き上げを含む監督権限が付与されています。
金融サービス委員会は、借入管理令第2条に基づき、発行体の証券を口数の制限なく発行すること
について、一定の条件付で同意しており、この同意は撤回されていません。
４【監督官庁の概要】
ジャージー金融サービス委員会の主要目的と目標
監督官庁であるジャージー金融サービス委員会の主要目的は、以下によって、高度な規制水準を維
持しつつ、ジャージーの国際金融センターとしての地位を維持することにあります。
・ 金融サービス提供者の虚偽、能力の欠如、誤った業務執行、又は、金融上の健全性の欠如に起
因する公共の金融上の損失発生のリスクを減少させること
・ ジャージーにおける商業上、及び、金融上の事象の評判及び健全性を維持及び増進すること
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・ ジャージーの経済上の最善の利益を保護すること、並びに、
・ ジャージー及びその他の地域における金融犯罪に対処すること
以上の主要な目的の達成のため、ジャージー金融サービス委員会は以下を目標としています。
・ 認可された者の全てが、適切かつ適正な基準に合致すること
・ 全ての規制を受ける者が、優れた規制慣行にかかる受け入れられた基準の下で運営されるよう
確保すること
・ 銀行、証券、信託業、及び保険規制、並びに、マネーロンダリング防止及びテロリスト・ファ
イナンス防止に関する国際基準に合致すること
・ 規制上の基準の悪用及び違反を認識し、防止すること、並びに、
・ 金融サービス委員会の有効かつ効率的な運営、及び首席大臣に対する適正な説明責任の遂行の
確保
５【その他】
a. 訴訟事件その他の重要事項
本書提出前1年以内において、訴訟事件その他外国投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
b. 発行体の役員の変更
発行体は公開有限責任会社であるため、ジャージー会社法（以下「会社法」ともいいます。）に基
づき、常に2名以上の取締役を有していなければなりません。発行体の付属定款の規定に基づき、発
行体の取締役は、いつでも、偶発的な欠員を補充するため又は現職の取締役の増員として、18歳以上
で、制限行為能力者でなく、かつ、会社法その他の法令上の取締役欠格事由に該当しないあらゆる者
を取締役に選任することができます。
発行体の付属定款に基づき、
① 発行体の取締役が退任するか、又は解任される投資主総会において、発行体は、取締役の定
員を減らす旨を決定しない限り（但し、常に2名以上の取締役を有する必要があるとの会社
法の要件に従います。）、欠員を補充するために取締役を選任することができます。
② 投資主総会において発行体が取締役の増員を決定した場合、発行体は、追加的に取締役を選
任するものとします。
③ （発行体の投資主自身が全会一致で承認する場合を除き）特定の者を取締役に推薦する発行
体の投資主の意図が記載された通知は、正味7日前までに発行体に対し提供されます。
発行体の付属定款に基づき、発行体の取締役は、以下のいずれかに該当しない限り、その退任時ま
で在職するものとします。
① 選任書又は選任決議に別途記載されている場合
② 当該取締役が発行体に対する通知をもって退任した場合
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③ 会社法の規定に基づき取締役が取締役でなくなったか、又は法律により取締役となることを
禁じられ、若しくは取締役でいることが不適格とされた場合
④ 当該取締役が破産した場合、又は一般的に債権者との間で任意整理若しくは債務免除を行っ
た場合
⑤ 当該取締役が発行体の投資主決議により解任された場合
1988年共同投資ファンド（ジャージー）法に基づき付与される許可証書により発行体に課される条
件により、発行体のいかなる取締役の変更も、ジャージー金融サービス委員会の担当官の事前の同意
を得ない限り行うことはできません。
c. 発行体の基本定款及び付属定款の変更
会社法に基づき、発行体は、特別決議を可決することにより（特別決議を提案する意図が明記され
た14日前までの通知により招集される投資主総会で少なくとも3分の2の過半数により可決されなけれ
ばなりません。）、基本定款及び付属定款を変更することができます。
特別決議の写しは、可決後21日以内にジャージー会社登記所に提出されなければなりません。
d. 事業譲渡
発行体は投資口保有会社の完全子会社です。従って、投資口保有会社は、希望する場合には、第三
者に対してその発行体の投資口の全部又は一部を譲渡することができます。発行体は、投資口保有会
社が第三者に対して発行体の投資口の全部又は一部を譲渡する意図を有していることは把握しており
ません。
第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
A. 申込みの手続及び決済等
日本国内においては、商品上場投資信託の設定にかかる申込みは取り扱っておりませんが、認定参
加者による海外における申込みについては、以下のとおりです。なお、商品上場投資信託は、東京証
券取引所に上場しておりますので、日本国内の証券会社等で購入することができます。
商品上場投資信託は、認定参加者により、いかなる時であっても、（設定にかかる上限及び償還に
かかる上限を超過していないこと等の）条件に従って発行することができます。発行の仕組みは、商
品上場投資信託が、十分な流動性を有し、また、東京証券取引所やロンドン証券取引所等においてそ
の取引される価格が関連する価格計算式に連動するとの目的を確保すべく組み立てられています。認
定参加者のみが商品上場投資信託を申し込むことができます。その他の全ての者は、商品上場投資信
託の売買のためには、東京証券取引所、ロンドン証券取引所、又は、商品上場投資信託が上場されて
いるその他の適切な取引所における取引を通じる必要があります。
商品上場投資信託は、対応する商品契約が締結されることが可能である場合に限って、発行されま
す。商品契約の締結には、上限が設定されており、従って、商品上場投資信託の発行にも上限が設定
されています（発行にかかる制約の内容は、第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 2投資方針
（4）投資制限 に記載されています。）。
B. 申込み
商品上場投資信託の全ての申込み及び一致する商品契約の締結は、上述の値付け計算式を用いて実
施されることができます。
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但し、認定参加者及び商品契約カウンターパーティに、当該者間で商品上場投資信託及びマイクロ
上場投資信託（従って、一致する商品契約）の当日又はその他の値付けに合意する柔軟性を持たせる
ため、発行は、認定参加者と商品契約カウンターパーティとの間で合意される価格及び金額で実施さ
れ、発行体に通知されることができます。
認定参加者、発行体及び商品契約カウンターパーティにより遵守される申込みの手続は、認定参加
者契約及びファシリティ契約に定められています。当該手続は、関連する当事者間の合意により、随
時変更されることができます。
２【買戻し手続等】
A. 償還の手続及び決済等
日本国内おいては、商品上場投資信託にかかる償還は取り扱っておりませんが、認定参加者による
海外における償還については、以下のとおりです。なお、商品上場投資信託は、東京証券取引所に上
場しておりますので、日本国内の証券会社等で売却することができます。
商品上場投資信託は、認定参加者により、いかなる時であっても、（設定にかかる上限及び償還に
かかる上限を超過していないこと等の）条件に従って償還することができます。償還の仕組みは、商
品上場投資信託が、十分な流動性を有し、また、東京証券取引所やロンドン証券取引所等においてそ
の取引される価格が関連する価格計算式に連動するとの目的を確保すべく組み立てられています。認
定参加者が存在していない場合及び発行体が別途発表する場合以外の場合には、認定参加者のみが商
品上場投資信託を償還することができます。その他の全ての者は、商品上場投資信託の売買のために
は、東京証券取引所、ロンドン証券取引所、又は、商品上場投資信託が上場されているその他の適切
な取引所における取引を通じて行う必要があります。
商品上場投資信託は、対応する商品契約が解約されることが可能である場合に限って、償還されま
す。商品契約の解約には、上限が設定されており、従って、償還にも上限が設定されています（償還
にかかる上限の内容は、第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方針 （4）投資制限 に
記載されています。）。
B. 償還
商品上場投資信託の全ての償還及びマイクロ上場投資信託の償還、並びに一致する商品契約の解約
は、上述の値付け計算式を用いて実施されることができます。
但し、認定参加者及び商品契約カウンターパーティに、当該者間で商品上場投資信託及びマイクロ
上場投資信託（従って、一致する商品契約）の当日又はその他の値付けに合意する柔軟性を持たせる
ため、償還は、認定参加者と商品契約カウンターパーティとの間で合意される価格及び金額で実施さ
れ、発行体に通知されることができます。全ての他の上場投資信託保有者の、自己のマイクロ上場投
資信託又は商品上場投資信託の償還につき終値による値付けを受理する権利は、何らの合意価格によ
る値付けによっても影響を受けません。
認定参加者、発行体及び商品契約カウンターパーティにより遵守される償還の手続は、認定参加者
契約及びファシリティ契約に定められています。当該手続は、関連する当事者間の合意により、随時
変更することができます。
強制償還
信託約款に基づく条件に詳細に記載されるとおり、マイクロ・商品上場投資信託の全部又は一部が
発行体により強制的に償還され得る場合があります。
発行体は、いかなる時でも、上場投資信託保有者に対して、30日以上前までの（又は、ファシリ
ティ契約が解約された場合は7日以上前までの）RISを通じた上場投資信託保有者に対する通知を行う
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ことによって、全ての特定の種類の単一商品上場投資信託若しくはマイクロ上場投資信託、又は、全
ての特定の類型の指数上場投資信託を償還することができます。受託者は、いかなる時でも、発行体
の 債務不履行事象又は商品契約カウンターパーティの債務不履行事象が発生し、継続している場合
は、発行体に対する20営業日前の通知により、発行体に対して全てのマイクロ・商品上場投資信託の
償還を要求することができます。その結果として、発行体は、当該上場投資信託を償還する権利を行
使することになります。
CME指数は、単一商品指数の公表を中止する可能性があります。その場合、発行体は、当該単一商
品指数に関連する種類の単一商品上場投資信託及びマイクロ上場投資信託の全てを償還する権利を有
し、これを行使することができます。
信託約款に基づく条件によれば、特定の種類のマイクロ上場投資信託の終値による値付けに基づく
償還時に支払うべき金額は、当該種類の元本又は適用ある値付け日におけるかかるマイクロ上場投資
信託の価格のいずれか高い方となることになっています。各種類のマイクロ・商品上場投資信託は、
遡求権の限定されている発行体による外国投資法人債券であるため、各当該種類のマイクロ上場投資
信託の償還価格がその元本を下回らないように確保することが、各タイプの上場投資信託保有者の利
益に適うことになります。発行体は、次の方策により、ある種類のマイクロ上場投資信託の償還価格
がその元本を下回ることを避けることを目指します。発行体は、(ⅰ)必要に応じて、ある種類のマイ
クロ上場投資信託の元本（及び、当該種類のマイクロ上場投資信託を構成している限り、商品上場投
資信託の元本）を償還価格よりも低い水準まで減少させるために、上場投資信託保有者に特別決議に
よる承認を求めること、及び/又は、(ⅱ)いずれかの値付け日に、いずれかの種類のマイクロ上場投
資信託の償還価格が、当該マイクロ上場投資信託の元本の2.5倍以下まで下落する場合、発行体は、
償還価格が当該額よりも低い間及びその後の60日間の間であればいつでも、2日以上前までのRISを通
じた通知によって、当該種類のマイクロ上場投資信託（及び、当該種類のマイクロ上場投資信託によ
りその全体又は一部が構成される全てのタイプの商品上場投資信託）を償還することを採択すること
ができます。上記(ⅱ)に基づく権利は、いずれかの種類のマイクロ上場投資信託の償還価格が元本の
2.5倍以下まで更に下落すること条件として、償還価格が元本の2.5倍よりも大きくなるように元本を
減少させるための特別決議がなされると、失効します。
各ファシリティ契約に基づき、各商品契約カウンターパーティは、何らかの理由で、（合理的に行
動して）一又は複数の種類のファシリティ契約又は商品契約に関連した自己の義務のヘッジのために
生じたヘッジにかかるポジションを維持できない場合には、特定の種類の商品契約の一部又は全部を
解約する権利を有しています。その場合、発行体は、かかる商品契約に対応する当該種類のマイクロ
上場投資信託及び単一商品上場投資信託を償還する権利を有し、また、これを行使します。これによ
り、一部の場合において、発行体は、当該種類のマイクロ上場投資信託が指数上場投資信託に含まれ
ている場合にかかる指数上場投資信託の償還を要求される可能性があります。発行体は、その状況に
おいてどのタイプのマイクロ・商品上場投資信託を償還させるかを自己の絶対的な裁量により決定す
る権利を有しています。特定のタイプのマイクロ・商品上場投資信託の一部が償還される場合、当該
償還は、当該タイプのマイクロ・商品上場投資信託を保有する全ての上場投資信託保有者に、その者
らの保有投資口数に比例して適用されます。
発行体は、7取引日以上14取引日以下前の文書による通知を行うことによって、いつでも、保有が
禁止されている米国人若しくは保有が禁止されている年金投資者によって保有されているか、目論見
書に基づく条件に従ってその地位にかかる適切な証明書を提出しなかった上場投資信託保有者によっ
て保有されているか、又は、信託約款に基づく条件に明記された特定のその他の状況にあるあらゆる
マイクロ・商品上場投資信託を償還する可能性があります。
MLI及びシティグループは、2017年10月24日より10年間、発行体に対して、商品契約を提供するこ
とにのみ合意しています（但し、各商品契約カウンターパーティは、そのファシリティ契約を、3ケ
月前までに通知することにより解約することができます。）。関連する商品契約カウンターパーティ
が、商品契約を、かかる日を過ぎた後に提供することに同意しない場合、又は、いずれか若しくは双
方の商品契約カウンターパーティが、ファシリティ契約の期限前解約を選択した場合にあっては、当
該商品契約カウンターパーティとの商品契約は終了し、また、当該商品契約が別の商品契約カウン
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ターパーティとの商品契約により置き換えられない限り、発行体は、発行済みのマイクロ・商品上場
投資信託の一部又は全部を償還することを選択することになります。
強制償還が発生する場合、償還されるマイクロ・商品上場投資信託は、通常の方法で値付けされ、
目論見書に基づく条件に更に詳細に記載される金利の調整を含めますが、償還されるマイクロ・商品
上場投資信託の数に応じて、この値付けは、1日以上の期間にわたり発生する可能性があります。
その際に、認定参加者以外の上場投資信託保有者が償還される商品上場投資信託を保有している場
合、当該上場投資信託保有者に対して支払われるべき償還額は、商品契約カウンターパーティによ
り、関連する種類の上場投資信託保有者のために担保された発行体の口座又はかかる上場投資信託保
有者のための受託者に対して支払われ、その後、発行体又は受託者により、上場投資信託保有者に対
して支払われます。
第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
前記「2 投資方針 、（1）投資方針、プログラム」をご参照ください。
（２）【保管】
発行体は、クレストに参加しており、マイクロ・商品上場投資信託はクレストに参加する証
券です。従って、マイクロ・商品上場投資信託が非登録債として発行される限り、マイクロ・
商品上場投資信託の決済は、クレストの中において生じます。
商品上場投資信託は、日本においては、株式会社証券保管振替機構が、社債、株式等の振替
に関する法律に規定する兼業業務として行っている外国株券等の保管及び振替決済に係る業務
において、決済されることとなり、株式会社証券保管機構は、現地保管機関において、株式会
社証券保管振替機構名義で保管します。
（３）【存続期間】
発行体には、存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年1月1日から開始し、12月31日に終了します。
（５）【その他】
A. 増減資にかかる制限、解散又は償還条件
発行体は、特別決議をもって付属定款の規定を変更することにより、ジャージー会社法に基づい
て、その出資総額を変更することができるものとされています。
外国投資法人債券の発行により増額された出資総額は、当該外国投資法人債券の発行の際の条件
に別途定めがない限り、出資元本の一部とみなされ、かかる外国投資法人債券は払込請求、外国投
資法人債券の譲渡、担保等の発行体の発行済外国投資法人債券に関する定款の定めに従います。
また、ジャージー会社法の規定に従い、発行体は、特別決議により、その出資総額を減額するこ
とができます。
発行体の清算の際には、定款又は出資証券の発行の際に明示されているところにより出資証券に
付されている特別の権利又は制限に従って、投資主に分配することが可能な資産は、第一に、投資
主に、それぞれのその出資証券にかかる払込み額の返済に充当されるものとし、かかる資産が、投
資主にその出資証券にかかる払込み額全額を返済するに足りる以上である場合にあっては、残額
は、清算の開始時におけるその出資証券について実際に払い込まれた額のそれぞれに比例して投資
主に配分されるものとされています。
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また、発行体の清算の場合には、発行体は、特別決議による承認により、また、ジャージー会社
法によって求められるその他の全ての承認により、発行体の資産の全部又は一部を現物により分割
できるものとされています。清算人、又は、清算人の存在しない場合には、取締役は、そのため
に、 資産を評価し、また、分割が投資主間で、又は、異なる種類の投資主間でどのように行われる
べきかを決定するものとし、また、同様の承認により、資産の全部又は一部を受託者の下に、同様
の承認によって、その決定するところに従って、投資主のための信託に付することができるものさ
れていますが、しかし、いかなる投資主も債務を有する資産を受け取るよう強制されることはない
ものとされています。
B. 規約の変更、関係法人の契約更改等に関する手続、変更した場合の開示方法
ジャージー会社法に基づき、発行体は、特別決議を可決することにより（特別決議を提案する意
図が明記された14日前までの通知により招集される投資主総会で少なくとも3分の2の過半数により
可決されなければなりません。）、基本定款及び付属定款を変更することができます。
特別決議の写しは、可決後21日以内にジャージー会社登記所に提出されなければなりません。
２【利害関係人との取引制限】
A. 取締役との取引制限
取締役は、代理取締役を含め、その取締役としての役職に関連して、発行体内における他の役職又
は地位に就くことができ（監査人としての役職を除きます。）、また、専門的職能により発行体に対
して、取締役会の決定する在職期間、報酬その他の条件に従って行動することができるものとしま
す。
ジャージー会社法に従い、また、取締役が、取締役会に対して、発行体の利益と大きく相反する、
又は、相反する可能性のある、当該取締役の利益の性質及び程度を、取引が検討される最初の取締役
会において、若しくは、当該取締役会後、出来る限り速やかに秘書役に対して文書により開示したこ
とを条件として、又は、特定の者との取引に対するに利益を有しているものとみなされることを以前
に開示していることを条件として、取締役は、その職務にもかかわらず、
(a) 発行体との、又は、発行体が利益を有している取引又は取決めの相手方、又は、利害関係者と
なることができるものとします。
(b) 発行体により発起された、又は、発行体が利益を有する法人の取締役若しくは社員となり、若
しくは、当該法人に雇用され、又は、当該法人との間で取引若しくは取決めの相手方となる、
若しくは、利害関係を持つことができるものとします。
(c) その職務上の理由から、当該法人における当該役職、雇用、取引若しくは取決め、又は、利害
関係より、取締役が受領する利益について、発行体に対して、責任があることはないものと
し、かかる利害関係又は利益を根拠として、かかる取引又は取決めを忌避する責務はないもの
とします。
B. 利益相反
ジョーンズ氏とジーンバ氏は発行体に対する業務提供を行う管理事務代行会社の取締役であり、ま
た発行体の唯一の株主である投資口保有会社の取締役でもあります。ロス氏とジョーンズ氏は、発行
体の会社管理者であるアール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッドの
取締役であり、発行体及び投資口保有会社の秘書役の取締役でもあります。ロス氏は、アール・アン
ド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッドの全株式を保有するジャージーの組合
であるローリンソン・アンド・ハンターのパートナーでもあります。これらの役職により利益相反の
可能性が生じますが、取締役は、取締役及び／又は発行体の運営・管理・監督機関が発行体に対して
負う職務と私的な利益及び／又は職務との間で現実の又は潜在的な利益相反はないと考えています。
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当社の取締役は、投資口保有会社によって保有される他の取引所上場商品を発行する発行会社その他
のウィズダムツリーのグループ会社（ブースト・マネジメント・リミテッド（上場商品を発行する
ブー スト・イシュアーplcにサービスを提供する会社）と、ウィズダムツリー・イシュアーplc（資産
負債につき分別管理されたサブファンドを介した上場ファンドの発行会社）を含みます。）の取締役
を兼任しています。
３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
A. マイクロ・商品上場投資信託
マイクロ・商品上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体による外国
投資法人債券であって、金利を支払いません。
B. 外国投資法人債券保有者集会にかかる権利
発行体及び受託者は、それぞれ、上場投資信託保有者集会を招集することができます。但し、受
託者は、当該時点における発行済マイクロ・商品上場投資信託の総額（サイン日現在の総額又は総
額が決定されない場合若しくは価格が当該日に算出されない場合には、直近の価格の総額）の10分
の1以上の登録保有者の書面による請求があった場合で、当該集会の招集及び開催に係る費用につ
き受託者が必要とする補償を受けたときは、上場投資信託保有者集会を招集しなければなりませ
ん。かかる集会はいずれも、受託者が決定又は承認するジャージー内の場所及び日時において開催
されるものとします。
全ての集会については、上場投資信託保有者に対し、14日以上前の通知、又は当該集会が特別決
議を可決する目的で招集される場合は21日以上前の通知（いずれの通知の場合も、当該通知が送達
された又は送達されたとみなされる日及び当該通知が行われた日は通知期間から除きます。）が行
われるものとします。かかる通知には、当該集会の開催場所及び日時並びに当該集会で審議される
議題の要領を記載するものとしますが、特別決議の場合を除き、提案される決議事項を当該通知に
記載することを要しないものとします。かかる通知の写しは、受託者（当該集会が受託者により招
集される場合を除きます。）及び発行体（当該集会が発行体により招集される場合を除きます。）
に対し郵送されるものとします。偶発的な事由によりいずれかの上場投資信託保有者に対する通知
の送付漏れが生じた場合、又はいずれかの上場投資信託保有者が通知を受領しなかった場合でも、
集会の議事が無効となるものではありません。
いずれの集会においても、決議の定足数は、特別決議を可決する目的による場合を除き、本人若
しくは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に授権された代表者により出席
し、かつ、（合計で）当該時点における発行済マイクロ・商品上場投資信託の総額（関連する集会
日（若しくは延会日）現在の総額又は当該日に価格が算出されない場合には直近の価格の総額）の
3分の1を保有又は代表する上場投資信託保有者である一又は複数の者とします。特別決議の可決に
必要な定足数は、本人若しくは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に授権
された代表者により出席し、かつ、（合計で）当該時点における発行済マイクロ・商品上場投資信
託の総額（関連する集会日（若しくは延会日）現在の総額又は当該日に価格が算出されない場合に
は直近の価格の総額）の4分の3を保有又は代表する上場投資信託保有者である一又は複数の者とし
ます。集会においては、議事の開始時において必要な定足数が出席していない限り、いかなる議事
（議長の選出を除きます。）も審議してはならないものとします。
受託者により書面で指名された者は、全ての集会において議長を務めるものとします。但し、か
かる者が指名されていない場合、又はある集会において、指名された者が当該集会の開催指定時刻
後5分以内に出席しない場合には、出席している上場投資信託保有者は、その中から議長1名を選出
するものとします。延会の議長は、延会が生じた集会の議長であった者と同一人物であることを要
しないものとします。受託者、受託者の法律顧問及び財務顧問、これらの者の被信託人である法人
の取締役、役員又は従業員、発行体の取締役、秘書役、法律顧問及び財務顧問、並びにかかる目的
で受託者により授権されたその他の者が、集会に出席し、かつ、発言することができます。
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集会において、集会の議決に付される決議は、挙手で採決するものとします。但し、（挙手表決
の結果の宣言前又は宣言時に、）議長により、又は本人、代理人若しくは（上場投資信託保有者が
法人の場合は）その適法に授権された代表者により出席し、かつ、当該時点における発行済マイク
ロ・ 商品上場投資信託の総額（関連する集会日現在の総額又は当該日に価格が算出されない場合に
は直近の価格の総額）の20分の1以上を保有若しくは代表する1名若しくは複数名の上場投資信託保
有者により投票が要求された場合はこの限りではありません。かかるとおり投票が要求されない限
り、決議が全員一致若しくは特別過半数により可決され、特別過半数により可決されず、又は否決
された旨の議長による宣言がなされた場合は、当該決議に対する賛成又は反対として記録された議
決権の数又は割合の証明を必要としない、当該事実の確定的証拠となるものとします。
挙手表決において、本人又は代理人若しくは（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に
授権された代表者により出席する各上場投資信託保有者は、1議決権を有するものとします。投票
においては、かかるとおり出席する各上場投資信託保有者は、保有者又は代理人若しくは適法に授
権された代表者として保有している上場投資信託に帰する価格（関連する集会日（若しくは延会
日）現在の価格又は当該日に価格が算出されない場合には直近の価格）1.00米ドルにつき1議決権
を有するものとします。
投票において、議決権は、本人又は代理人若しくは（上場投資信託保有者が法人の場合は）その
適法に授権された代表者により行使することができ、2個以上の議決権を有する上場投資信託保有
者は、（議決権を行使する場合、）自己の議決権全部を行使すること及び自己の議決権全部を同一
の方法で行使することを要しないものとします。
日本においては、上場投資信託保有者の集会に関する通知及び議決権行使に関する業務は、株式
会社証券保管振替機構が取扱い信託銀行に委託して行います。
C. 償還請求
認定参加者である上場投資信託保有者は、終値による値付け又は商品契約カウンターパーティ
と合意した場合には合意価格による値付けにより、マイクロ商品上場投資信託、商品指数上場投
資信託又は単一商品上場投資信託の全部又は一部の償還を請求することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
ジャージーにおけるマネーロンダリング防止法及び規制、並びに/又は、その後の同等の法律
による、身元証明にかかる証拠提出は、商品上場投資信託の発行にかかるプログラムにも適用
され、商品上場投資信託の認定参加者は、身元証明が必要となる可能性があります。その他の
地域のマネーロンダリング防止法及び規制が、商品上場投資信託の発行にかかるプログラムに
も適用され、商品上場投資信託の認定参加者は、身元証明が必要となる可能性があります。
（３）【本邦における代理人】
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TMI総合法律事務所
上記代理人は、発行体から日本国内において、
(a）発行体に対する法律上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領
する権限、及び
(b）関東財務局長に対する届出及び継続開示並びに金融庁長官に対する届出等の代理人は、以下
の通りです。
弁護士 中川 秀宣
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TMI総合法律事務所
（４）【裁判管轄等】
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マイクロ・商品上場投資信託、並びに、信託約款は、ジャージー法に準拠しています。担保
契約は、イングランド法に準拠しています。担保契約には、英国裁判所への管轄権の受諾が含
まれていますが、受託者がそれ以外の正当な権限のある管轄地において手続を開始することに
つ いて障害となることはありません。
( 注）上場投資信託保有者は、信託約款及び信託約款に基づき設定された条件に従って、正当な権限のある管轄
地（日本を含みます。）において訴訟手続を開始することができます。
第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
イーティーエフエス・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド
（ETFS Management Company (Jersey) Limited）
b. 資本金の額
2018年12月31日現在2,250,000ポンド（ 312,817,500 円）
c. 事業の内容
管理事務代行会社の業務は、発行体、及びイーティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・
リミテッド（ETFS Foreign Exchange Limited）、イーティーエフエス・インダストリアル・メタ
ル・セキュリティーズ・リミテッド（ETFS Industrial Metal Securities Limited）、イーティー
エフエス・メタル・セキュリティーズ・オーストラリア・リミテッド（ETFS Metal Securities
Australia Limited）、イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
（ETFS Commodity Securities Limited）、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リ
ミテッド（ETFS Oil Securities Limited）、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッ
ド（Gold Bullion Securities Limited）及びイーティーエフエス・ヘッジド・コモディティ・セ
キュリティーズ・リミテッド（ETFS Hedged Commodity Securities Limited）等のその他のイー
ティーエフ・セキュリティーズ・リミテッド（ETF Securities Limited）に属する上場投資信託の
発行体に対して、管理業務及びその他のサービスを提供することです。
（２）【運用体制】
A. 統治に関する事項
(A) 株主総会
a. 株主総会
株主総会は、暦年に1回開催されます。但し、管理事務代行会社が設立後18ヶ月以内に最初
の株主総会を開催する場合には、設立した年又はその翌年に株主総会を開催する必要はありま
せん。その他の全ての株主総会は、臨時株主総会と呼ばれます。総会の日時及び場所（ジャー
ジーの内外を問いません。）は、取締役会によって決定されます。 取締役会は、適切と考え
る時、及び、ジャージー会社法に基づき株主からの書面による請求があった時には、臨時株主
総会の招集を決定します。
請求により招集される臨時株主総会においては、招集通知において記載される議事以外は、
上程されません。
年次株主総会及び特別決議事項を議決するための株主総会の招集は、24日以前までに通知さ
れなければなりません。その他の株主総会については、14日以前までに招集の通知がなされな
ければなりません。
b. 株主総会の権能及び議事
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年次株主総会において、決算、取締役会及び監査人の報告書の受領、検討、取締役の選任
（必要であれば）、監査人の選任、及び監査人報酬の決定（適当であると判断される場合）配
当の承認、並びに、招集通知に記載されたその他の全ての議事を処理することとされていま
す。
株主総会においては、議事進行時に定足数が満たされていない場合には、集会の延期を除
き、いかなる議事も集会において取り扱われないものとします。
ジャージー会社法又は定款に別の定めがある場合を除き、全ての決議は、投じられた投票の
過半数によって採択されるものとします。
取締役及び監査人は、管理事務代行会社の全ての株主総会について、招集通知を受領し、出
席し、かつ発言する権利を有するものとします。
株式に付されている特別議決権又は制限に従って、その発行条件又は定款において明記され
ているところにより、投票に際しては、自ら出席している各株主は、その保有する各株式につ
き一議決権を有するものとします。
B. 会社の運用体制
(A) 取締役
a. 取締役
管理事務代行会社は、普通決議によって、取締役の定員の上限と下限を決定します。管理事
務代行会社は、ジャージー会社法の求める方法により、取締役の登録簿を事務所に備える、又
は、備えさせるものとします。
取締役は、株主である必要はありませんが、しかし、管理事務代行会社のいかなる総会、又
は、別個のいかなる株主集会であっても、その通知を受け取り、出席し、また、発言する権利
を有します。
取締役は、取締役会、若しくは、株主集会に出席し、又は、管理事務代行会社のその他の業
務のために、その適正かつ必要に応じて支出した、旅費及びその他の費用について、管理事務
代行会社の資金から、償還を受けるものとします。取締役は、その取締役としての業務の対価
として、管理事務代行会社の決議によって定められる報酬の支払いを受けるものとします。そ
の金額は、取締役の間で合意があればそれに従い、合意がなければ、平等に、分配されるもの
とします。
b. 取締役の権能
管理事務代行会社の業務は、取締役により運営されます。取締役は、法律又は定款により管
理事務代行会社により行使されることが要求されていない管理事務代行会社のあらゆる権限を
行使することができるものとされており、不動産及び動産に関する取引、並びに、全てのその
他の法的及び裁判上の取引、行為及び事柄において、また、全ての裁判所において、管理事務
代行会社を代表する権能及び権限は、取締役に授権されています。
c. 取締役会の議事
取締役会は、業務の遂行及び取締役会が適切と考える事項について開催されます。疑問が呈
される場合には、多数決により決定されます。
取締役及び取締役の要求を受けた秘書役は、各取締役及び代理取締役に24時間前までに招集
通知を送付することによりいつでも取締役会を招集することができます。但し、いかなる取締
役会であっても、各取締役又は代理取締役が同意する場合、より短い時間の通知により、同意
された方法により招集することができ、更に、取締役会で異なる決議が行われない限り、招集
は書面で行う必要はありません。
定足数に達している取締役会は、取締役会の全ての権能及び判断を行うことができます。
d. 業務執行取締役
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取締役会は、随時、1名以上の取締役を、その定める条件及び期間に基づく業務執行者に任
命することができます。
取締役は、業務執行取締役に対して、取締役によって執行される全ての権限を、適当と判断
する条件により、及び、制限を付して、その権限に付随して、又は、その権限を除外して、委
託又は授権することができます。また、取締役は、随時に、かかる権能の全部又は一部を破
棄、撤回、修正、又は変更することができるものとされています。
（３）【大株主の状況】
（2018年12月31日現
在）
発行済み株式数に
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有株式数
の比率
エレクトラ・ターゲッ 英国領チャンネル諸 300,000株 100%
ト・ホールドコ・リミ 島、ジャージー
テッド JE4 8PW、セント・ハ
リアー、ピア・ロー
ド 31
（４）【役員の状況】
（本書提出日現在）
ピーター・ジーンバ（Peter Jiemba）― 社外取締役
本書「第二部 外国投資法人の詳細情報 第1 外国投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご
参照下さい。
クレイグ・スチュワート （Craig Stewart）― 社外取締役
スチュワート氏は、2013年7月から、投資口保有会社の取締役会のメンバーです。同氏は、
1987年に政治学の学位を取得してエジンバラ大学を卒業し、ロンドンに所在する二つの優良企
業において営業職として勤務しました。1993年、同氏はアーサー・アンダーセン（Arthur
Andersen）のジャージーにおける監査及びビジネスについての助言業務に参加し、そして1997
年に公認会計士の資格を取得しました。同氏は、投資ファンド分野を専門とし、特に、個人投
資家向けファンド、機関投資家向けファンド及びプライベート・エクイティ・ファンドに関与
しています。1997年、同氏は、アンダーセンの欧州オフショア地域の資産運用顧客にかかる責
任を単独で負うマネジャーに昇進しました。同氏は、管理レビュー、オペレーショナル・レ
ビュー、デュー・デリジェンス・プロジェクト、ベンチマーク・スタディ及び法廷調査を含む
多数のコンサルタント業務のマネジャーでもありました。2000年4月、同氏はジャージーでロー
リソン・アンド・ハンター（Rowlonson & Hunter）のファンド管理業務に参加し、2001年に同
氏は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund
Servies（Jersey）Limited）の取締役に昇進しました。同氏は、2003年に、ジャージーのロー
リソン・アンド・ハンターのパートナーに就任しました。オフショア・ファンドの運用業務に
25年従事し、ジャージー・ファンド・アソシエーションの委員会のメンバーを務めてきまし
た。同氏は、2013年6月まで発行体の取締役を勤めており、現在は投資口保有会社の社外取締役
です。
ヒラリー・ジョーンズ （Hilary Jones） ― 社外取締役
本書「第二部 外国投資法人の詳細情報 第1 外国投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参
照下さい。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
管理事務代行会社が資産の運用を行っている外国投資法人は以下の通りです。
（2019年3月31日現在）
総資産額
名称 基本的性格 設立年月日
（米ドル）
1 イーティーエフエス・ 本書第一部ファンド 2005年8月16日 3,478,442,819
コモディティ・セキュ 情報 第1ファンド
（381,742百万円）
リティーズ・リミテッ の状況 1外国投資
ド 法人の概況（2）外
国投資法人の目的及
び基本的性格を参照
ください。
2 イーティーエフエス・ ショート・エクイ 2012年12月6日 121,064,351（13,286
エクイティ・セキュリ ティ証券及びレバ 百万円）
ティーズ・リミテッド レッジされた証券の
上場及び発行です。
3 イーティーエフエス・ 保証付外国為替上場 2009年7月1日 487,059,660（53,452
フォーリン・エクス 投資信託の上場及び 百万円）
チェンジ・リミテッド 発行です。
▶ イーティーエフエス・ 通貨ヘッジされた商 2011年11月11日 146,083,808（16,032
ヘッジド・コモディ 品上場投資信託の上 百万円）
ティ・セキュリティー 場及び発行です。
ズ・リミテッド
5 イーティーエフエス・ 通貨ヘッジ貴金属上 2011年6月6日 468,284,980（51,392
ヘッジド・メタル・セ 場投資信託の上場及 百万円）
キュリティーズ・リミ び発行です。
テッド
7 イーティーエフエス・ ETFS貴金属上場投資 2007年2月22日 8,949,202,255
メタル・セキュリ 信託の上場及び発行 （982,130百万円）
ティーズ・リミテッド です。
8 イーティーエフエス・ ETFSエネルギー上場 2004年8月20日 286,427,027（31,434
オイル・セキュリ 投資信託の上場及び 百万円）
ティーズ・リミテッド 発行です。
9 ゴールド・ブリオン・ ゴールド・ブリオン 2004年3月17日 3,282,842,180
セキュリティーズ・リ 上場投資信託の上場 （360,276百万円）
ミテッド 及び発行です。
10 スイス・コモディ 通貨ヘッジスイス・ 2012年11月27日 11,043,550（1,212百
ティ・セキュリティー フラン商品上場投資 万円）
ズ・リミテッド 信託の上場及び発行
です。
（注1） 2019年3月31日現在での情報を記載しています。全ての外国投資法人が、外国投資法人債券を発行し、上場させてい
るため、外国投資法人の負債となる当該債券に一致する資産を保有しています。従って、純資産額ではなく、総資
産額を記載しています。また、各投資法人とも多数の外国投資法人債券を発行しているため、その一口当たりの資
産額にかかる記載は省略しています。マイクロ・商品上場投資信託については、本書「2 外国投資法人の運用状
況 （３）運用実績 ①純資産等の推移」をご参照ください。
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２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシー（The Law Debenture
Trust Corporation p.l.c.）
ⅰ. 資本金
発行・払込み済資本は、5,919,000ポンド（822,918,570円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ. 事業の概要
ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシーは、100年以上前
に設立されており、現在は、法人及び年金信託、手続サービス代理人、財務管理、並びに、特
定目的事業体、ストラクチャード・ファイナンス管理、及び、公益通報等の企業サービスを含
めた、以前よりも幅広いサービス業務を提供しています。
b. アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund
Services (Jersey) Limited）
ⅰ. 資本金
発行・払込み済資本は、125,000ポンド（17,378,750円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ. 事業の概要
アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッドは、1998年11
月29日にジャージーにおいて設立された有限責任会社です。同社は、集団投資スキームの管理
者及び運営者としての業務以外は行っておらず、ジャージーに所在するローリソン・アンド・
ハンター公認会計士事務所の完全子会社です。
c. コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッド
（Computershare Investor Services (Jersey) Limited）
ⅰ. 資本金
25,000ポンド（3,475,750円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ. 事業の概要
コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッドは、ジャー
ジー、JE1 1ES、セント・ハリアー、ヒルグローブ通り、クィーンズウェイ・ハウスに登記上
の事務所を有します。同社はジャージー金融サービス委員会により規制されています。
同社は世界規模で登録業務や複数の管轄地域にわたる取引業務を提供し、同社グループ内の
様々な公開市場へのアクセス、グローバルなマネジャー及び登録をカバーする総括報告書を提
供します。さらに、同社は、ジャージーにおいて設立・秘書業務も提供します。
（２）【関係業務の概要】
a. ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシー（The Law Debenture
Trust Corporation p.l.c.）
マイクロ・商品上場投資信託は、（改訂された）信託約款に基づき発行されており、信託約款の
条項に基づき、ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシーは、受託
者として、各々の類型のマイクロ・商品上場投資信託の上場投資信託保有者のために、受託者とし
て行動します。受託者は、上場投資信託保有者のために信託約款に基づく全ての権利及び受益権を
信託により保持します。更に、発行体と受託者は、各々の合同運用資金にかかる個別の担保契約を
締結しています。各々の担保契約に基づき受託者が保持している全ての権利及び受益権は、当該特
定の類型のマイクロ・商品上場投資信託の上場投資信託保有者のために信託に基づき受託者が保持
します。
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b. アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund
Services (Jersey) Limited）
発行体は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッドとの間
で、会社管理契約を締結しており、その下で、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ
（ジャージー）リミテッドは、発行体のために一定の管理業務を遂行する秘書役としての業務を行
います。
c. コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッド
（Computershare Investor Services (Jersey) Limited）
2012年12月14日、発行体との間で締結された名義書換事務代行契約に基づき、コンピューター
シェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッドは、発行体に対し、登録名義書換
事務代行の営業所の提供を含む登録名義書換事務代行業務の提供及び調達につき責任を負い、当該
業務につき発行体はコンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッ
ドに報酬を支払います。コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミ
テッドは、名義書換事務代行契約に基づいてその任務又は機能の一部を外部委託することができま
す。
（３）【資本関係】
上記に掲げる会社は、いずれも発行体の間には、資本関係はありません。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務書類】
イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド）の財務書類（2015年及び2016
年の各12月31日現在の財政状態計算書、2015年及び2016年の各12月31日に終了した２事業年度の包括利
益計算書、キャッシュ・フロー計算書、持分変動計算書及び財務書類に対する注記－以下「財務書類」
といいます。）は、ジャージーにおける法令及びジャージーの法令に基づき使用されている国際会計基
準に準拠して作成された原文（英文）の財務書類の翻訳文（日本文）です（但し、円換算部分を除きま
す。）。これは「特定有価証券の内容等に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第131条第５項但書の規定を適用して作成されています。
a. 本書に記載されている財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エルエルピーの監査証明に
相当すると認められている証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
b. 原文の財務書類は、米ドルで表示されています。翻訳文の財務書類における日本円による金額は、
ブルームバーグにおいてロンドン外国為替市場のクロージング時 （平成30年5月24日午前０時（ロン
ドン時間2018年5月23日午後４時））の為替レートとして表示されている為替レート（１米ドル＝
109.745000円、１ポンド＝139.030000円） で換算しています。なお、千円未満の金額は、四捨五入
されています。
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有価証券報告書（外国投資証券）
（１）【貸借対照表】
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
財政状態計算書
12 月31日現在
201 8 年 201 7 年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
売掛金及びその他の債権 6 3,286,424 360,669 1,891,450 207,577
コモディティ契約 7 3,091,983,052 339,329,680 3,530,411,481 387,445,008
未決済のコモディティ契約に
7 11,959,380 1,312,482 29,819,343 3,272,524
係る未収金額
未決済のコモディティ証券に
13,874,417 1,522,648 10,655,830 1,169,424
8
係る未収金額
資産合計 3,121,103,273 342,525,479 3,572,778,104 392,094,533
流動負債
コモディティ証券 8 3,121,116,614 342,526,943 3,506,478,237 384,818,454
未決済のコモディティ証券に
8 11,959,380 1,312,482 29,819,343 3,272,524
係る未払金額
未決済のコモディティ契約に
7 13,874,417 1,522,648 10,655,830 1,169,424
係る未払金額
3,286,422 360,668 1,891,448 207,577
買掛金及びその他の債務 9
負債合計 3,150,236,833 345,722,741 3,548,844,858 389,467,979
資本
資本金 10 2 0 2 0
(29,133,562) (3,197,263) 23,933,244 2,626,554
再評価剰余金
資本合計 (29,133,560) (3,197,263) 23,933,246 2,626,554
資本 及び負債合計 3,121,103,273 342,525,479 3,572,778,104 392,094,533
13 ページから29ぺージ（訳者注：原文のページ）の当財務諸表は、2019年3月11日に取締役会の承認を受けて公
表が承認されたため、取締役会を代表して署名されました。
スティーブン・ロス
取締役
17 ページから29ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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（２）【損益計算書】
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
純損益及びその他の 包括利益計算書
12 月 31 日終了年度
201 8 年 201 7 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
記
22,128,939 22,352,813
収益 3 2,428,540 2,453,109
費用 3 (22,128,939) (2,428,540) (22,352,813) (2,453,109)
営業損益 3 - - - -
コモディティ契約の契約上の
(543,940,397) 187,122,918
価値及び公正価値から生じる 7 (59,694,739) 20,535,805
純(損失)/利得
コモディティ証券の公正価値
8 490,873,591 53,870,922 (158,203,363) (17,362,028)
から生じる純利得/( 損失)
当期純損益及び包括利益合計 8 (53,066,806) (5,823,817) 28,919,555 3,173,777
1
コモディティ証券の市場価値
53,066,806 (28,919,555)
2 5,823,817 (3,173,777)
から契約上の価値（目論見書
に記載）への調整
調整後当期純損益及び包括利
- - - -
益合計
取締役は、当社の事業は継続するものと考えています。
1
任意の調整についての説明は、20ページ （訳者注：原文のページ）に記載されています。これは、コモディティ契約 の契約
上の価値とコモディティ証券の市場価格との差額の変動を示すものです。
17 ページから29ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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（３）【金銭の分配に係る計算書】
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
資本変動計算書
2
資本金 利益剰余金 再評価剰余金 資本 合計 調整後 資本 合計
注
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
記
201 7 年 1 月 1 日現
2 0 2
- - (4,986,311) (547,223) (4,986,309) (547,222) 0
在期首残高
当期純損益及び
- - 28,919,555 3,173,777 - - 28,919,555 3,173,777 28,919,555 3,173,777
包括利益合計
再評価剰余金へ
8 - - (28,919,555) (3,173,777) 28,919,555 3,173,777 - - - -
の振替
3
コモディティ
証券の市場価値
- - - - - - - - (28,919,555) (3,173,777)
8
から契約上の価
値（目論見書に
記載）への調整
201 7 年 12 月 31 日
2 0 23,933,244 23,933,246 2
- - 2,626,554 2,626,554 0
現在残高
201 8 年 1 月 1 日現
2 0 2
- - 23,933,244 2,626,554 23,933,246 2,626,554 0
在期首残高
当期純損益及び
- - (53,066,806) (5,823,817) - - (53,066,806) (5,823,817) (53,066,806) (5,823,817)
包括利益合計
再評価剰余金へ
8 - - 53,066,806 5,823,817 (53,066,806) (5,823,817) - - - -
の振替
3
コモディティ
証券の市場価値
- - - - - - - - 53,066,806 5,823,817
8
から契約上の価
値（目論見書に
記載）への調整
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201 8 年 12 月 31 日
2 0 (29,133,562) (29,133,560) 2
- - (3,197,263) (3,197,263) 0
現在残高
2
これは、コモディティ契約の契約上の価値とコモディティ証券の市場価格との差額を示すものです。
3
任意の調整についての説明は、20ページ （訳者注：原文のページ）に記載されています 。
17 ページから29ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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（４）【キャッシュ・フロー計算書】
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
当期営業損益 - - - -
営業資産及び負債の変動
債権の(増加)/減少 (1,394,974) (153,091) 46,808 5,137
1,394,974 153,091 (46,808) (5,137)
債務の増加/(減少)
営業活動によるキャッシュ収入 - - - -
現金及び現金同等物の純増加額 - - - -
現金及び現金同等物期首残高 - - - -
- - - -
現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物期末残高 - - - -
コモディティ証券は、コモディティ契約の相手方が直接現金を受取ることによって発行され、コモディティ契約
の相手方が直接現金を送金することによって償還されます。コモディティ証券の発行及び償還並びにコモディティ
契約の設定及び解約に係るキャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書 において相殺表示 されています。
17 ページから29ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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ETFSコモディティ・セキュリティーズ・リミテッド
財務諸表に対する注記
1．一般情報
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド（以下「当社」といいます。）は、ジャージーで設立された
会社です。登記上の本店の住所は、Ordnance House, 31 Pier Road, St. Helier, Jersey JE4 8PW です。
当社の目的は、コモディティ証券の売買を可能にするビークルを提供することです。当社は基礎となるコモディ
ティ契約自体の売買から利得を得ていません。コモディティ証券がリミテッド・リコース付の取決めに基づき発行
されるため、当社は原資産の価格変動に対する残余エクスポージャーを有していません。したがって、営利上の観
点から、コモディティ契約に係る利得または損失は、コモディティ証券に係る対応する損失または利得と必ず相殺
されます。当社のリスクに関する詳細については、注記12に開示されています。
上場投資コモディティは、一般的にアクティブ運用ではありません。アクティブ運用型の投資信託と比較すると
極めて低コストなため、投資家が利用しやすい商品です。当社は、原資産と同等の資産エクスポージャーを第三者
から取得する契約を締結しており、これによって当社のエクスポージャーの全額をヘッジしていることから、先物
契約の売買や運用を行う必要がありません。
当社は、次のものを受け取る権利を有しています。
(1 ）発行済コモディティ証券の契約上の価値に所定の率を適用し、日次で算出する管理・運用報酬及びライセ
ンス料
(2 ）コモディティ証券の発行及び償還に関する設定及び償還手数料
投資家がロンドン証券取引所等の上場市場でコモディティ証券を取引する場合、設定手数料または償還手数料を
当社に支払うことはありません。特定の承認取得者は、必要に応じて、設定手数料または償還手数料が免除となる
こともあります。
当社は、ETFSマネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド（以下「ManJer」または「管理事務代行会
社」といいます。)との間にサービス契約を締結しています。この契約により、ManJerは、当社が必要とする全て
の運用及び管理サービス（マーケティングを含みます。）の提供または斡旋、並びにコモディティ証券の上場及び
発行に関連する費用の支払に対して責任を負うことになります。これらのサービスと引き換えに、当社はManJerに
対して、稼得した管理・運用報酬、ライセンス料並びに設定及び償還手数料と同額の報酬（以下「ManJerへの報
酬」といいます。）を支払います。その結果、当社が認識する営業利益または損失はありません。
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2．会計方針
当社の主要な会計方針は下記の通りです。
作成の基礎
当財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」といいます。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」
といいます。）及びIASBの国際財務報告解釈指針委員会が公表した解釈指針に準拠して作成されています。当財務
諸表は、取得原価主義に基づき作成されていますが、純損益を通じて公正価値で測定するものとして保有する金融
資産及び金融負債の再評価により修正されています。
継続企業
当社の事業の性質上、発行済コモディティ証券は、保有者による償還が随時可能であり、また一定の状況下で
は、当社が強制的に償還することも可能です。通常、当社との指定参加契約を締結した証券の保有者（以下「指定
参加者」といいます。）のみが、当社に直接申込み及び償還を申請できます。コモディティ証券の償還は必ず、同
額のコモディティ契約の解約が同時に行われるため、最終的な流動性リスクが生じることはないものと考えられま
す。当社のその他の費用は全てManJerが負担しているため、取締役は、予測可能な将来において当社は継続企業と
して存続すると考えており、この前提に基づいて当財務諸表を作成しています。
2018 年4月11日に、ウイズダムツリー・インベストメンツ・インク（上場投資商品のスポンサーであり資産運用
会社）は、ETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の欧州上場投資商品事業
を取得する契約を締結しました。この取得は、当社を含む当該事業部門の継続企業の前提を考慮したものです。上
記取得の完了を受けて、当社は継続企業を前提に存続しています。
重要な会計上の見積り及び判断
IFRS に準拠した財務諸表の表示において、特定の重要な会計上の見積りを使用する必要があります。また、当社
の会計方針を適用する過程で、経営者は判断を行使する必要があります。
当社は、資産及び負債の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を行います。見積りは、その状況下で合理的と
考えられる将来の事象の予想を含み、過去の経験及びその他の要素に基づき、継続的に評価されます。当財務諸表
を作成するために必要とされる唯一の主要な会計上の判断は、注記7及び8に開示されているように、純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして保有するコモディティ契約及びコモディティ証券の評価に関するものです。実際
の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
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会計基準
(a ） 当年度に適用された基準、修正及び解釈指針：
財務諸表の作成にあたり、当社は以下を含むすべての新規及び改訂後の基準並びに解釈指針を適用しまし
た。
・ IFRS第9号「金融商品」
・ IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IAS 第39号に基づき、コモディティ証券及びコモディティ契約は「純損益を通じて公正価値で測定する金
融商品」として指定し、貸付金及び債権は償却原価で測定していました。IFRS第9号の適用に際して、当社
が保有する金融資産または金融負債のいずれの分類または測定にも変更は生じませんでした。
当年度に適用されたこれらの基準及び解釈指針のうち、当財務諸表に重要な影響を及ぼしたものはありま
せんでした。
当社は、以下に記載する公表済であるが未発効の新規及び修正後のIFRSを適用していません。
・ IFRS第16号「リース」 （2019年1月1日以後開始する事業年度から発効）
・ IFRS第17号「保険契約」 (2021 年1月1日以後開始する事業年度から発効)
・ IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2019年1月1日以後開始する事業年度から発効)
・ IFRSの年次改善
取締役は、公表済であるが未発効の上記のその他の基準、修正及び解釈指針の適用が、将来の期間におけ
る当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込んでいます。
取締役は、公表済であるが未発効の他の基準及び解釈指針について検討を行い、それらが発効した場合、将来の
会計期間に重要な影響を及ぼすことはないという結論に達しています。
コモディティ証券及びコモディティ契約
i) 発行及び償還
当社はシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「シティグループ」といいます。）及びメ
リル・リンチ・インターナショナル（以下「メリル・リンチ」といいます。）（以下総称して「コモディティ契約
の取引相手先」といいます。）とファシリティ契約を締結しています。このファシリティ契約により、当社が同じ
日に発行または償還されるコモディティ証券と等しい価格でコモディティ契約を設定及び解約することが可能と
なっています。コモディティ証券が当社によって発行または償還されるたびに、対応する数及び価値のコモディ
ティ契約が、コモディティ契約の取引相手先によって設定または解約されます。
金融資産及び金融負債は取引日に認識及び認識中止されます。
UBS セキュリティーズAGロンドン支店（以下「UBS」といいます。）及びメリル・リンチ・コモディティーズ・イ
ンク（以下「MLCI」といいます。）は従前のコモディティ契約の取引相手先で、当社は既存のコモディティ契約の
取引相手先との間に、現行のファシリティ契約と同様の条件で契約を締結していました。UBS及びMLCIとのファシ
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リティ契約は2017年10月24日に終了し、この契約の条件下にあったコモディティ契約は、それぞれメリル・リンチ
及びシティグループとの同等のコモディティ契約の条件下に置き換えられました。
ii) 価格決定
コモディティ契約は、ブルームバーグL.P.またはブルームバーグ・ファイナンスL.P.（以下合わせて「ブルーム
バーグ」といいます。）によって計算及び公表されるコモディティ指数の価値を参照した上で、当社が計算し、コ
モディティ契約の取引相手先が合意した乗数によって価格決定がなされています。当該乗数は、コモディティ証券
の元本価値の調整要素だけでなく、管理・運用報酬、ライセンス料及びスワップのスプレッドの日次発生額も考慮
したものであり、同じ種類の全てのコモディティ証券について同一となります(つまり、全てのクラシック型コモ
ディティ証券に同じ乗数が使用されます)。当該価格は目論見書に記載された計算式に基づいて算出されます。こ
の価格が「契約上の価値」と称され、コモディティ取引の公正価値であると考えられています。
IFRS 第13号は、当社が主要な市場を識別し、当該主要市場において入手可能な市場価格を利用することを要求し
ています。取締役はコモディティ証券が上場されている証券取引所を主要な市場と考えており、その結果としてコ
モディティ証券の公正価値は、活発な取引を示すこれらの証券取引所での取引価格と考えています。コモディティ
証券は、財政状態計算書日現在の市場価格の終値の仲値を使用して価格決定されます。
その結果、コモディティ契約の価額（契約上の価値）と財政状態計算書に表示されるコモディティ証券（市場価
値）の価額に差額が生じます。この差額はその後、コモディティ証券の償還時及び対応するコモディティ契約の解
約時に解消されます。
iii) 純損益を通じて公正価値で測定するものとしての指定
各コモディティ証券及びコモディティ契約は、その償還または解約価格が関連するコモディティ指数（適用され
る報酬及び費用の調整後）の実績に連動している金融商品から構成されています。
これらの商品は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されています。これは、コモ
ディティ証券及びコモディティ契約の双方の利得または損失について純損益及びその他の包括利益計算書に計上す
ることを可能にするためです。
会計上の価額の不一致により、当社の業績は、コモディティ契約の契約上の価値（目論見書に記載された計算式
に基づく）とコモディティ証券の市場価格との間の累積差額の変動を表す利得または損失を反映しています。この
利得または損失は、分配可能でない再評価剰余金に振り替えられます。当社の業績は、「コモディティ証券の市場
価値から契約上の価値（目論見書に記載）への調整」という項目の任意の変動の表示を通じて調整されています。
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未決済のコモディティ契約及びコモディティ証券
コモディティ証券の発行または償還、及びコモディティ契約の設定または解約は、取引日に計上されます。決済
価格が適用される場合、その取引は2営業日後まで決済されません。年度末現在で取引が未決済の場合、コモディ
ティ契約及びコモディティ証券の決済予定金額は、財政状態計算書上の関連する資産及び負債に区分表示されま
す。
収益認識
収益は、経済的便益が当社に流入し、当該収益を信頼性をもって測定できる範囲で認識されます。収益は、値引
き、リベート、及びその他売上税や税金等を除いた受取対価の公正価値で測定されます。
コモディティ証券の発行及び償還に関する受取手数料は、取引が法的拘束力を持つに至った日付で認識されま
す。それ以外の収益及び費用は全て、発生主義で認識されます。
貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払金額が固定の非デリバティブ金融資産であり、活発な市場での相場価格がないもので
す。当初測定後、貸付金及び債権は、実効金利法を用いた償却原価（予想信用損失の引当金控除後）で計上されま
す。実効金利法は、金融商品の償却原価を計算し、関係する期間に利息を配分する方法です。実効金利は、金融商
品の予想期間、または場合によってはそれより短い期間を通じて、将来のキャッシュ・フローの見積額（実効金利
の不可分の一部である全ての支払または受取手数料、取引費用及びその他のプレミアムまたはディスカウントを含
みます。）を、当初認識時の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。減損損失（減損損失の戻入れ及び減損利
得を含みます。）は、純損益及びその他の包括利益計算書に表示されます。
外貨換算
当社の財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。当財務諸表で
は、当社の経営成績及び財政状態は、当社の機能通貨でありかつ当財務諸表の表示通貨である米ドルで表示されて
います。
年度末日現在の外貨建貨幣性資産及び負債は、同日の実勢レートで換算されます。設定及び償還手数料は、それ
らが発生した月の平均レートで換算されます。その結果生じる差額は、純損益を通じて計上されます。
セグメント報告
資源をセグメントに配分し、それらのセグメント業績を評価するため、IFRS第8号では、最高経営意思決定者
（以下「ＣＯＤМ」といいます）が定期的にレビューする当社の構成要素に関する内部報告書を基に、事業セグメ
ントを識別することを要求しています。このＣＯＤМは、取締役会が決定しています。セグメントとは、識別可能
な当社の構成単位であって、商品もしくはサービスの提供（事業別セグメント）、または特定の経済環境における
商品もしくはサービスの提供（地域別セグメント）のいずれかに該当し、他のセグメントとは異なるリスク及び便
益の影響を受けるものです。
当社には地域別セグメントが1つ（欧州）しかないため、事業別の各セグメントに係る事業の情報を報告してい
ます。さらに当社には、収益の10％超を生み出す単独の主要顧客も存在していません。取締役は、クラシック・長
期型とショート・レバレッジ型で構成される2つのセグメントが存在すると考えており、各々の経営成績は注記5に
区分表示されています。
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3. 営業損益
当年度の営業損益の内訳は次の通りです。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
19,677,422 20,172,029
管理・運用報酬 2,159,499 2,213,779
1,796,708 1,809,465
ライセンス料 197,180 198,580
設定及び償還手数料 654,809 71,862 371,319 40,750
収益合計 22,128,939 2,428,540 22,352,813 2,453,109
(22,128,939) (2,428,540) (22,352,813) (2,453,109)
ManJer への報酬
営業費用合計
(22,128,939) (2,428,540) (22,352,813) (2,453,109)
営業損益 - - - -
当年度の監査報酬24,450英ポンド（2017年度：23,000英ポンド）は、ManJerによって支払われます。
4. 課税
当社は、ジャージーの法人所得税が課されます。当年度に当社に適用されるジャージーの法人所得税率はゼロ
パーセント（2017年：ゼロパーセント）です。
5. セグメント報告
当社は、クラシック・長期型とショート・レバレッジ型の2つの事業セグメントでコモディティ証券を発行して
います。当社は、これらの事業セグメントのそれぞれから収益を得ています。
2018 年12月31日終了年度： クラシック・長期型 ショート・レバレッジ型 合計
米ドル 米ドル 米ドル
15,379,915 4,297,507 19,677,422
管理・運用報酬
1,577,447 219,261 1,796,708
ライセンス料
339,973 324,836 654,809
設定及び償還手数料
17,297,335 4,841,604 22,138,939
収益合計
営業費用合計 (17,297,335) (4,841,604) (22,138,939)
- - -
セグメント損益
2018 年12月31日終了年度： クラシック・長期型 ショート・レバレッジ型 合計
千円 千円 千円
管理・運用報酬 1,687,869 471,630 2,159,499
ライセンス料 173,117 24,063 197,180
設定及び償還手数料 37,310 35,649 71,862
1,898,296 531,342 2,429,638
収益合計
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営業費用合計 (1,898,296) (531,342) (2,429,638)
- - -
セグメント損益
2017 年12月31日終了年度： クラシック・長期型 ショート・レバレッジ型 合計
米ドル 米ドル 米ドル
15,293,481 4,878,548 20,172,029
管理・運用報酬
1,560,559 248,906 1,809,465
ライセンス料
186,479 184,875 371,354
設定及び償還手数料
17,040,519 5,312,329 22,352,848
収益合計
営業費用合計 (17,040,519) (5,312,329) (22,352,848)
- - -
セグメント損益
2017 年12月31日終了年度： クラシック・長期型 ショート・レバレッジ型 合計
千円 千円 千円
管理・運用報酬 1,678,383 535,396 2,213,779
ライセンス料 171,264 27,316 198,580
設定及び償還手数料 20,465 20,289 40,754
1,870,112 583,002 2,453,113
収益合計
営業費用合計 (1,870,112) (583,002) (2,453,113)
- - -
セグメント損益
これらのコモディティ証券に関連した資産及び負債についての追加的な情報は、注記7及び8に開示されていま
す。
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6. 売掛金及びその他の債権
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
3,011,359 1,683,078
管理・運用報酬及びライセンス料 330,482 184,709
275,063 208,370
設定及び償還手数料 30,187 22,868
関連当事者からの債権 2 0 2 0
3,286,424 360,669 1,891,450 207,577
これらの債権の公正価値は帳簿価額と同額です。
7. コモディティ契約
公正価値の変動 公正価値
2018 年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ契約 2,735,862,976
(494,149,012) (54,230,383) 300,247,282
ショート・レバレッジ型コモディティ契
(49,791,385) (5,464,356) 356,120,076 39,082,398
約
コモディティ契約合計 (543,940,397) (59,694,739) 3,091,983,052 339,329,680
公正価値の変動 公正価値
2017 年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ契約 193,069,698
21,188,434 3,008,284,802 330,144,216
ショート・レバレッジ型コモディティ契
(5,946,780) (652,629) 522,126,679 57,300,792
約
コモディティ契約合計 187,122,918 20,535,805 3,530,411,481 387,445,008
2018 年12月31日現在、取引日が年度末前で決済日が翌年度である、証券の設定または償還が未決済のコモディ
ティ契約がありました。
・コモディティ証券の償還の未決済によるコモディティ契約の未収金額は、11,959,380米ドル（2017年:
29,819,343米ドル）でした。
・コモディティ証券の設定の未決済によるコモディティ契約の未払金額は、13,874,417米ドル（2017年:
10,655,830米ドル）でした。
8. コモディティ証券
コモディティ証券には公開市場での相場がありますが、当社の負債は、各取引日に所定の価格でコモディティ証
券を発行及び償還する契約上の義務に関連するものです。これらの価格は、合意された計算式に基づいており、コ
モディティ証券の各クラスの公表純資産額（以下「NAV」といいます。）と同額です。したがって、契約上のコモ
ディティ証券の実際の発行及び償還は、コモディティ契約に係る利得または損失と対応する価格で行われます。こ
の結果、当社はコモディティ証券及びコモディティ契約に係る利得または損失に対する正味エクスポージャーを有
していません。
当社は、IFRS第13号に従って、契約上の価値（目論見書に記載）ではなく市場価値でコモディティ証券を測定し
ています。移転可能価額とは、コモディティ証券の上場または売買が行われる証券取引所またはその他の市場にお
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ける相場価格であると考えられます。しかしながら、コモディティ契約は、合意された計算式（目論見書に記載)
に基づいて評価されます。
当財務諸表に認識されている、公開市場で入手可能な価格に基づく公正価値及び当該年度中におけるその変動額
は、次の通りです。
公正価値の変動 公正価値
2018 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ証券 2,761,492,515
449,891,837 49,373,380 303,059,996
ショート・レバレッジ型コモディティ証
359,624,100
40,981,754 4,497,543 39,466,947
券
コモディティ証券合計 490,873,591 53,870,922 3,121,166,614 342,532,430
契約上の決済価額に基づく契約上の償還価額及び当年度中におけるその変動は、次の通りです。
契約上の償還価額の変動 契約上の償還価額
2018 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ証券 2,735,862,976
494,149,012 54,230,383 300,247,282
ショート・レバレッジ型コモディティ証
356,120,076
49,791,385 5,464,356 39,082,398
券
コモディティ証券合計 543,940,397 59,694,739 3,091,983,052 339,329,680
コモディティ契約の合意された契約上の価値とコモディティ証券の市場価格との差額に係る利得または損失は、
コモディティ証券が償還され、対応するコモディティ契約も解約された際に戻入れが行われます。
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会計上の価値のミスマッチは下記の通りであり、純損益及びその他の包括利益計算書上に表示されている任意の
調整額です。
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
コモディティ契約の契約上の価値及
( 543 ,940,397) 187,122,918
(59,694,739) 20,535,805
び公正価値から生じる純(損失)/利得
コモディティ証券の公正価値から生
490,873,591 53,870, 922 ( 158 ,203,363) (17, 362 ,028)
じる純利得/(損失)
(53,066,806) (5,823,817) 28,919,555 3,173,777
2018 年12月31日現在、取引日が年度末前で決済日が翌年度である、設定または償還が未決済のコモディティ証券
がありました。
・ コモディティ証券の設定の未決済による未収金額は、13,874,417米ドル（2017年度:10,655,830米ドル）で
した。
・ コモディティ証券の償還の未決済による未払金額は、11,959,380米ドル（2017年度:29,819,343米ドル）で
した。
公正価値の変動 公正価値
2017 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ証券 (171,682,256) 2,989,657,166
(18,841,269) 328,099,926
ショート・レバレッジ型コモディティ証
516,821,071
13,478,893 1,479,241 56,718,528
券
コモディティ証券合計 (158,203,363) (17,362,028) 3,506,478,237 384,818,454
契約上の償還価額の変動 契約上の償還価額
2017 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
クラシック・長期型コモディティ証券 (193,069,698) (21,188,434) 3,008,284,802 330,144,216
ショート・レバレッジ型コモディティ証
522,126,679
5,946,780 652,629 57,300,792
券
コモディティ証券合計 (187,122,918) (20,535,805) 3,530,411,481 387,445,008
9. 買掛金及びその他の債務
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
3,286,422 360,668 1,891,448 207,577
ManJer への未払報酬
これらの債務の公正価値は帳簿価額と同額です。
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10. 資本金
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
各々1英ポンドで発行された無額面
2 0 2 0
投資証券2口
当社は、定款に従って、無額面投資証券を無制限に発行することができます。
当社によって発行された投資証券は全て、制限のない議決権を投資証券1口当たり1個有し、分配金の権利を有し
ています。投資証券は全て、ETFSホールディングス（ジャージー）リミテッド（以下「HoldCo」といいます。) に
よって保有されています。2018年4月11日付で行われたウィズダムツリー・インベストメンツ・インク（以下
「ウィズダムツリー」といいます。）による取得の完了まで、ETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュ
リティーズ・リミテッド）はHoldCoの親会社でした。同日付で、ウィズダムツリーが最終的な親会社となりまし
た。
11. 関連当事者についての開示
所有を通じて、または当社の取締役であることにより、当社に対して重要な影響力を有する事業体及び個人は、
関連当事者となります。
当該年度中にManJerによって請求された報酬：
12 月31日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
22,128,939 2,428,540 22,352,813 2,453,109
ManJer への報酬
当該年度末現在、ManJerに対する債務残高は次の通りでした。
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
3,286,424 360,669 1,891,450 207,577
ManJer への未払報酬
2018 年12月31日現在の2米ドル（2017年：2米ドル）は、資本金の未払込額に関連したManJerに対する債権です。
取締役報告書に開示されているように、ManJerは、当社に関する取締役報酬9,315英ポンド（2017年度: 8,000 英
ポンド）を支払いました。
スティーブン・ロス及びヒラリー・ジョーンズは、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャー
ジー）リミテッド(以下「R&H」または「事務管理会社」といいます。) の取締役で、スティーブン・ロスはR&Hが
完全所有するローリンソン・アンド・ハンター・ジャージー・パートナーシップのパートナーです。クリスト
ファー・フォウルズは、ManJerの前コンプライアンス・オフィサーであり、2018年4月11日までETFSキャピタル・
リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の従業員でした。クリストファー・フォウルズは、
2018年4月11日にR&Hに加入し、2018年11月2日に辞任しました。当事業年度において、R&Hは、当社に関する事務管
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理業務の報酬321,121英ポンド（2017年度：300,984英ポンド）をManJerに請求しており、このうち83,250英ポンド
（2017年度：70,750英ポンド）が当事業年度末に未決済でした。
グレゴリー・バートン及びピーター・ジーンバは、ウイスダムツリー・インベストメンツ・インクの業務執行取
締役です。
グラハム・タックウェルはETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の取締
役であり、2018年4月11日まではManJer及びHoldCoの取締役でした。ジョセフ・ロックスバーグはManJer及び
HoldCoの取締役であり、2018年4月11日までは当社の会社秘書役でした。
12. 財務リスク管理
コモディティ証券は、通常の市場の変動並びに有価証券及びその他の金融商品に対する投資に固有のその他のリ
スクにさらされています。有価証券の価値が上昇する保証はありませんし、投資家の当初投資の資本価値が上昇す
ることも保証されていません。投資の価値は下落及び上昇する可能性があり、投資家は当初投資金額を回収できな
い可能性があります。
当社は、その活動から生じる多くのリスクにさらされています。以下に示された情報は、コモディティ証券に関
連するすべてのリスクの包括的な要約を意図したものではなく、コモディティ証券に対する投資に固有のリスクの
詳細な要約に関して、投資家は直近の目論見書を参照しなければなりません。提供されたすべての情報は、将来予
測または投資パフォーマンスの根拠として使用または解釈すべきではありません。
これらを管理するために当社が採用しているリスク管理方針は、下記の通りです。
(a ） 信用リスク
信用リスクは主に、指定参加者またはコモディティ契約の取引相手先が契約上の債務を履行できず財務上の損失
が発生するリスクを示しています。
コモディティ証券の価値及び償還価格を支払う当社の能力は、コモディティ契約の取引相手先からの当該金額の
受領に依存しており、コモディティ契約の取引相手先に付された信用格付けによって影響を受ける可能性がありま
す。
コモディティ契約に基づく信用リスクをカバーするため、コモディティ契約の取引相手先は、前取引日終了時に
おけるコモディティ契約の合計残高の価値に基づいて、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに設定された担保口
座に同額の担保を差し入れることが義務付けられています。コモディティ契約の取引相手先が債務不履行となった
場合、当社は、この担保口座に差し入れられた金額に対し行使可能な権利を有します。
取締役会は、当社のエクスポージャーを確実に管理するため、信用リスクのエクスポージャーを監視していま
す。
(b ） 流動性リスク
流動性リスクは、金融負債の満期時に関連する債務を履行する際に当社が困難に直面するリスクです。
コモディティ証券とコモディティ契約の満期プロファイルが一致しているため、当社には通常、正味流動性リス
クがありません。そのため当社は、旧証券保有者への債務を支払うためにより長期の契約の満期を待つ必要はあり
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ません。さらに、コモディティ契約の取引相手先との契約には、コモディティ契約の発行及び解約に係る制限条項
（日次制限及び総額制限の両方）が含まれていますが、証券の発行契約の条件に基づき、当社はこれらの制限を超
過 してコモディティ証券を発行及び償還する義務を負っていません。
(c ） 決済リスク
決済リスクは主に、指定参加者またはコモディティ契約の相手方が財務上の損失の結果として契約上の債務不履
行となるリスクを示しています。
決済リスクは、当社の取引相手方が決済日に現金、コモディティ契約またはコモディティ証券を受渡さないリス
クのみによって生じるものであり、CRESTシステムを通じて現金またはコモディティ証券の決済を行うことにより
軽減されると、取締役は考えています。当該システムでは、取引の両当事者が契約上の債務をそれぞれ履行するま
で、取引が決済されないようになっています。
未決済のポジションに関する残高は、注記7及び8に開示されています。
(d ） 自己資本管理
当社の主要な活動は、コモディティ証券の発行及び上場です。これらのコモディティ証券は需要に応じて発行及
び償還されます。当社は発行済コモディティ証券の負債合計額と一致する数量のコモディティ契約を保有していま
す。ManJerは、当社へのあらゆる運営・管理サービスの提供及び調整を行い、当社の運営・管理費用を全て支払い
ます。これらのサービスの見返りとして、当社はManJerに対し、サービス契約の条件に従い稼得した管理・運用報
酬、ライセンス料及び設定・償還手数料の総額と同額の報酬を支払います。当社は、規制当局によって課されてい
る自己資本規制の対象となっておらず、当年度において自己資本管理への当社のアプローチに変更はありませんで
した。
発行済コモディティ証券は全てコモディティ契約の取引相手先に保有されている同数のコモディティ契約によっ
て裏付けられており、当社の運営費用はManJerが支払っているため、当社の取締役は、自己資本管理及び現在の自
己資本の源泉がコモディティ証券の継続的な上場及び発行を維持するのに十分であると考えています。
(e ） 感応度分析
IFRS 第7号により、報告日現在当社がさらされている市場リスクの種類ごとに感応度分析を開示し、合理的な可
能性のある関連するリスク変数の変化によって純損益及び持分がどれだけ影響を受けるかを示す必要があります。
コモディティ契約及びコモディティ証券それぞれに関する当社の権利及び負債は、各取引日に所定の価格でコモ
ディティ証券を発行及び償還する契約上の義務に関連するものです。この結果、コモディティ証券の発行及び償還
に関連する当社の契約上及び金銭的な負債は、対応するコモディティ契約の変動に連動するため、当社は市場価格
リスクに対する正味エクスポージャーを有していません。したがって、取締役は、感応度分析を開示する必要はな
いと考えています。
(f ） 市場リスク
市場リスクは、市場価格（為替レート、金利及び株価等）の変動リスクであり、当社の収益または保有・発行し
ている金融商品の価値に影響を与えます。
ｉ）価格リスク
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コモディティ証券に関する当社の負債の価値は、基礎となるコモディティ指数のパフォーマンスに従って変
動し、当該価格の変動リスクについては、当社は、コモディティ契約の取引相手先との間で、負債に対応する
コモディティ契約を締結することによってこれを管理しています。したがって、当社は、先物価格を参照した
コ モディティ価格、コモディティ指数または通貨の変動による財務リスクを負っていません。公正価値に関す
る詳細については、注記8を参照してください。
しかしながら、コモディティの価格及びそれに伴うコモディティ証券の価値は、特に供給または需要の変
動、政府及び金融政策や介入、グローバルまたは地域の政治、経済または金融事象を要因として大幅に変動す
る可能性があるため、投資家の観点からは固有のリスクがあります。
コモディティ証券の市場価格は、コモディティ証券の売買を望む投資家間の供給と需要との相関関係であ
り、マーケット・メーカーが自発的に値付けする買呼値と売呼値とのスプレッドです。これは注記8及び後述
の公正価値ヒエラルキーの項で取り上げられています。
ii ）金利リスク
コモディティ契約またはコモディティ証券の価格決定に用いられる乗数は、コモディティ証券の元本価値を
増強する要素を考慮したものであり、これには金利の影響が含まれます。そのため、当社は、金利リスクに対
する重要なエクスポージャーを有していません。
iii ）為替リスク
コモディティ証券に表象される負債に関する利得または損失が、対応するコモディティ契約に起因する損失
または利得と経済的に一致するため、 取締役は、世界中の多くの国々が直面している現在の景気の不透明性に
より生じる為替リスクに対し、当社が重要なエクスポージャーを有していないと考えています。
(g ） 公正価値ヒエラルキー
ヒエラルキーのレベルは次のように定義されています。
・ レベル1 同一の資産に関する活発な市場における相場価格に基づく公正価値
・ レベル2 レベル1の相場価格以外の観察可能なインプットを用いた評価技法に基づく公正価値
・ レベル3 観察可能な市場データに基づかないインプットを用いた評価技法に基づく公正価値
ヒエラルキーの分類は、各関連資産/負債の公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットに基づい
て決定されます。
コモディティ証券は公開市場での相場があり活発に取引されているため、当社は入手可能な市場価格を用いる必
要があります。そのため、コモディティ証券はレベル1の金融負債に分類されています。
コモディティ契約に関する当社の権利は、各取引日に所定の価格でコモディティ証券を発行及び償還する契約上
の義務に関連するものです。これらの価格は、合意された計算式（目論見書に記載）に基づいており、コモディ
ティ証券の各クラスの公表NAVと同額です。したがって、その価値が、観察可能な検証できるインプットによって
裏付けられる、第三者価格情報を用いて算出されていることから、コモディティ契約はレベル2の金融資産に分類
されています。
当社の資産及び（負債）の分類は下記の通りです。
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12 月31日現在の公正価値
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
レベル1
コモディティ証券
(3,121,166,614) (3,506,478,237)
(342,532,430) (384,818,454)
レベル2
3,091,983,052 339,329,680 3,530,411,481 387,445,008
コモディティ契約
コモディティ証券及びコモディティ契約は、当社の会計方針に従って、当初認識時に純損益を通じた公正価値で
認識されます。レベル3に分類されている資産または負債はありません。当年度における分類変更はありませんで
した。
13. 最終的な支配当事者
直接の親会社は、ジャージーに登記している会社であるHoldCoです。2018年4月11日付のHoldCoを含む取得の完
了に伴い、最終的な支配当事者はウィズダムツリー・インベストメンツ・インクとなります。2018年4月11日の前
日までは、 ETFS キャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド） 株式の過半数の所有を通
じて、グラハム・タックウェルがHoldCoの最終的な支配当事者でした。
コモディティ証券 の裏付けとなる コモディティ契約の価値は、コモディティ証券の保有者に全て帰属していま
す。
14. 報告期間後に発生した事象
報告期間の末日以後、財務諸表の署名日までに、2018年12月31日現在の当社の財政状態計算書に開示された財政
状態、同日に終了した年度の経営成績またはキャッシュ・フローに影響を与える重要な事象は発生していません。
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（５）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
該当ありません。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当ありません。
③【投資不動産明細表】
該当ありません。
④【その他投資資産明細表】
保有単一商品契約
締結済み契約 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
アルミ
24,501,360 85,360,811 9,367,922.18 (14,321,891) (1,571,756) 71,038,920 7,796,166.25
ニウム
ブレン
10,468,714 287,572,295 31,559,621.51 (45,798,322) (5,026,137) 241,773,973 26,533,484.68
ト原油
金 6,621,474 97,646,675 10,716,234.33 1,039,796 114,112 98,686,471 10,830,346.76
生体牛 208,909 1,334,892 146,497.68 99,608 10,931 1,434,500 157,429.18
ココア 17,085,662 43,423,532 4,765,515.52 (493,754) (54,187) 42,929,778 4,711,328.46
コー
91,096,395 88,613,442 9,724,882.15 (12,327,034) (1,352,830) 76,286,408 8,372,051.81
ヒー
銅 6,927,911 193,342,620 21,218,385.84 (25,095,318) (2,754,086) 168,247,302 18,464,300.21
とうも
38,418,172 31,575,829 3,465,289.37 (951,682) (104,442) 30,624,147 3,360,846.99
ろこし
綿花 1,827,828 4,668,739 512,370.75 (461,757) (50,676) 4,206,982 461,695.23
原油 72,797,244 745,223,596 81,784,563.59 (252,284,717) (27,686,986) 492,938,879 54,097,577.33
灯油 194,169 2,890,036 317,166.99 (912,489) (100,141) 1,977,547 217,025.89
赤身豚
4,685,184 2,748,850 301,672.53 (41,006) (4,500) 2,707,844 297,172.32
肉
鉛 29,155 752,790 82,614.89 (225,725) (24,772) 527,065 57,842.70
天然ガ
955,899,750 27,245,754 2,990,085.32 4,742,379 520,452 31,988,134 3,510,537.73
ス
ニッケ
40,759,051 556,325,671 61,053,960.77 (135,734,373) (14,896,169) 420,591,298 46,157,792.01
ル
プラチ
63,401 1,382,064 151,674.59 (95,623) (10,494) 1,286,441 141,180.48
ナ
銀 2,108,690 34,147,492 3,747,516.50 (2,415,854) (265,128) 31,731,638 3,482,388.56
大豆 923,069 16,723,661 1,835,338.16 (402,246) (44,144) 16,321,415 1,791,193.71
大豆油 577,295 1,942,962 213,230.41 (141,845) (15,567) 1,801,118 197,663.67
砂糖 4,984,184 35,665,244 3,914,082.16 (1,528,889) (156,813) 34,236,355 3,757,268.78
錫 39,605 1,326,696 145,598.28 18,731 2,056 1,345,427 147,653.90
ガソリ
142,614 4,354,918 477,930.49 (1,492,111) (174,726) 2,762,807 303,204.29
ン
小麦 102,198,192 65,593,869 7,198,599.19 (3,167,657) (347,635) 62,426,212 6,850,964.65
農産物
及び家 5,718,830 62,771,982 6,888,911.14 (11,619,722) (1,275,206) 51,152,260 5,613,704.74
畜以外
12,547,749 1,377,052.69 (1,171,678) (128,586) 11,376,071 1,248,466.93
亜鉛 1,527,076
2,405,182,168 263,956,717 (504,783,177) (55,397,430) 1,900,398,991 208,559,287
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保有マイクロ商品契約
締結済み契約 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
0.37 (0) (0) 3 0.32
アルミニウム 1,000,000 3
3.69 (10) (1) 23 2.53
原油 1,000,000 34
1.62 0 0 15 1.64
金 1,000,000 15
0.71 0 0 7 0.75
生体牛 1,000,000 6
0.29 (0) (0) 3 0.28
ココア 1,000,000 3
0.11 (0) (0) 1 0.09
コーヒー 1,000,000 1
3.03 (3) (0) 24 2.67
銅 1,000,000 28
0.09 (0) (0) 1 0.09
とうもろこし 1,000,000 1
0.30 (0) (0) 2 0.25
綿花 1,000,000 3
1.47 (3) (0) 10 1.12
灯油 1,000,000 13
0.07 (0) (0) 1 0.06
赤身豚肉 1,000,000 1
2.35 (3) (0) 18 1.98
鉛 1,000,000 21
0.00 0 0 0 0.00
天然ガス 1,000,000 0
1.59 (4) (0) 10 1.13
ニッケル 1,000,000 15
2.40 (2) (0) 20 2.23
プラチナ 1,000,000 22
1.74 (1) (0) 15 2.23
銀 1,000,000 16
1.96 (0) (0) 18 1.94
大豆 1,000,000 18
0.37 (0) (0) 3 0.34
大豆油 1,000,000 3
0.82 (1) (0) 7 0.75
砂糖 1,000,000 7
3.74 (0) (0) 34 3.73
錫 1,000,000 34
3.24 (10) (1) 19 2.13
ガソリン 1,000,000 30
0.07 (0) (0) 1 0.07
小麦 1,000,000 1
0.91 (1) (0) 7 0.82
8
亜鉛 1,000,000
31 (40) (4) 242 27
282
保有商品指数契約
財政状態計算書日現在の
契約 締結済み契約数 購入時における公正価格 公正価格の増減
公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
農産物商
76,872,362 336,793,377 36,961,389.13 (22,191,206) (2,435,374) 314,602,171 34,526,015.25
品指数
総合商品
27,052,496 243,595,448 26,733,382.41 (32,881,622) (3,608,594) 210,713,826 23,124,788.79
指数
エネル
ギー商品 11,193,167 51,633,165 5,666,481.74 (14,606,665) (1,603,008) 37,026,501 4,063,473.31
指数
穀物商品
6,910,829 21,662,188 2,377,316.77 (565,766) (62,090) 21,096,422 2,315,226.79
指数
産業用金
属商品指 17,104,748 224,085,025 24,592,211.10 (40,546,901) (4,449,820) 183,538,125 20,142,391.50
数
畜産物商
722,066 2,129,994 233,756.22 20,146 2,211 2,150,140 235,967.17
品指数
石油商品
679,263 10,170,987 1,116,214.94 (3,303,830) (362,579) 6,867,156 753,636.09
指数
貴金属商
1,975,701 32,348,864 3,550,126.13 (608,754) (66,808) 31,740,111 3,483,318.43
品指数
穀物以外
農産物商 494,707 1,747,706 191,802.04 (214,059) (23,492) 1,533,648 168,310.16
品指数
エネル
546,793 60,007.81 (33,895) (3,720) 512,898 56,288.00
ギー以外 65,258
商品指数
924,713,548 101,482,688 (114,932,551) (12,613,273) 809,780,997 88,869,415
保有商品契
約合計
3,329,895,997 365,439,436 (619,715,768) (68,010,707) 2,710,180,230 297,428,729
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年度末における未決済単一商品契約
購入時における公正価格
締結済み契約
契約 公正価格の増減 財政状態計算書日現在の公正価格
数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
アルミニウム (23,000) (66,686) (7,318) - - (66,686) (7,318)
ブレント原油 5,000 116,281 12,761 (807) (89) 115,475 12,673
生体牛 (8,500) (58,505) (6,421) 139 15 (58,366) (6,405)
銅 (7,000) (173,254) (19,014) 3,256 357 (169,998) (18,656)
原油 722,642 5,000,500 548,780 (107,206) (11,765) 4,893,294 537,015
赤身豚肉 11,138 6,590 723 (153) (17) 6,437 706
天然ガス (13,289,025) (594,467) (65,240) 149,764 16,436 (444,703) (48,804)
ニッケル 29,000 298,932 32,806 318 35 299,250 32,841
プラチナ (3,000) (60,550) (6,645) (322) (35) (60,872) (6,680)
銀 18,000 269,042 29,526 1,823 200 270,865 29,726
砂糖 (6,722) (47,012) (5,159) 839 92 (46,173) (5,067)
小麦 (820,000) (509,076) (55,869) 8,192 899 (500,885) (54,970)
- 44.00
(36,847) 4,043.77 (401) (37,248) (4,088)
亜鉛 (5,000)
4,144,948 454,887 55,443 6,085 4,200,390 460,972
年度末における未決済商品指数契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
農産物商品指数 (253,000) (1,040,286) (114,166) 4,876 535 (1,035,409) (113,631)
エネルギー商品指
52,000 176,890 19,413 (4,876) (535) 172,014 18,878
数
(112,402) (12,336) (55) (6) (112,457) (12,342)
貴金属商品指数 (7,000)
(975,797) (107,089) (55) (6) (975,852) (107,095)
決済予定の商品契
3,169,151 347,798 55,388 6,079 3,224,538 353,877
約合計
商品契約合計 3,333,065,148 365,787,235 (619,660,380) (68,004,628) 2,713,404,768 297,782,606
保有期先単一商品契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
期先生体牛 1,102 13,249 1,454.06 1,100 121 14,349 1,574.76
期先ブレント原
50,905 2,316,438 254,217.51 (671,163) (73,657) 1,645,275 180,560.69
油
期先原油 67,537 2,502,175 274,601.17 (649,893) (71,323) 1,852,282 203,278.65
期先灯油 1,753 55,622 6,104.19 (13,121) (1,440) 42,501 4,664.23
期先赤身豚肉 38,043 351,872 38,616.14 7,291 800 359,163 39,416.34
期先天然ガス 719,123 1,143,430 125,485.67 149,764 16,436 1,293,194 141,921.53
6,382,785 700,479 (1,176,022) (129,063) 5,206,763 571,416
保有期先マイクロ商品契約
財政状態計算書日現在の
締結済み契
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
期先アルミニウ
1,000,000 5 0.58 (5) (1) - -
ム
期先コーヒー 1,000,000 1 0.15 (1) (0) - -
期先銅 1,000,000 42 4.59 (42) (5) - -
期先とうもろこ
1,000,000 2 0.24 (2) (0) - -
し
期先綿花 1,000,000 7 0.78 (7) (1) - -
1,000,000
期先原油 45 4.99 (13) (1) 32 3.55
1,000,000
期先ガソリン 83 9.10 (83) (9) - -
1,000,000
期先金 14 1.58 (14) (2) - -
1,000,000
期先灯油 32 3.53 (8) (1) 24 2.66
1,000,000
期先赤身豚肉 9 1.00 0 0 9 1.04
1,000,000
期先生体牛 12 1.34 1 0 13 1.43
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有価証券報告書（外国投資証券）
1,000,000
期先天然ガス 2 0.18 0 0 2 0.20
1,000,000
期先ニッケル 22 2.40 (22) (2) - -
1,000,000
期先銀 17 1.83 (17) (2) 0 0
1,000,000
期先大豆油 6 0.64 (6) (1) - -
1,000,000
期先大豆 17 1.91 (17) (2) - -
1,000,000
期先砂糖 14 1.50 (14) (1) - -
1,000,000
期先小麦 2 0.24 (2) (0) - -
1,000,000
12 1.32 (12) (1) - -
期先亜鉛
345 38 (264) (29) 81 9
保有期先商品指数契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
期先エネルギー
728,088 15,719,937 1,725,184.46 (3,285,920) (360,613) 12,434,016 1,364,571.12
商品指数
期先エネルギー
7,566 111,971 12,288.27 (6,626) (727) 105,345 11,561.06
以外商品指数
期先農産物商品
285,891 2,296,219 251,998.53 (122,911) (13,489) 2,173,308 238,509.68
指数
期先総合商品指
144,771 2,880,495 316,119.88 (322,208) (35,361) 2,558,287 280,759.20
数
期先産業用金属
127,912 2,426,812 266,330.46 (397,782) (43,655) 2,029,030 222,675.85
商品指数
期先畜産物商品
2,677 47,333 5,194.56 (10,899) (1,196) 36,434 3,998.41
指数
期先石油商品指
11,740 536,458 58,873.58 (154,567) (16,963) 381,891 41,910.65
数
期先穀物商品指
54,421 306,954 33,686.62 (7,763) (852) 299,191 32,834.72
数
期先穀物以外農
78,269 535,994 58,822.69 (77,593) (8,515) 438,402 50,307.28
産物商品指数
24,862,172 2,728,499 (4,386,269) (481,371) 20,475,903 2,247,128
保有期先契約合
31,245,302 3,429,016 (5,562,556) (610,463) 25,682,747 2,818,553
計
年度末における未決済期先商品契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
期先 赤身豚肉
27,000 255,132 27,999.50 (226) (25) 254,906 27,975
期先天然ガス
(33,140) (63,506) 6,969.49 3,911 429 (59,595) (6,540)
決済予定の期先
191,626 21,030 3,685 404 195,311 21,434
契約合計
期先契約合計 31,436,928 3,450,046 (5,558,871) (610,058) 25,878,057 2,839,987
保有ショート単一商品契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
ショートアルミ
10,828 614,866 67,478.46 138,403 15,189 753,269 82,667.47
ニウム
ショートブレン
45,058 1,779,091 195,246.36 1,406,065 154,309 3,185,156 349,554.96
ト原油
ショート金 151,805 3,729,827 409,329.82 (21,961) (2,410) 3,707,865 406,919.66
ショートコー
14,441 1,097,169 120,408.84 (169,495) (18,601) 927,674 101,807.57
ヒー
ショートココア 29,713 765,354 83,993.78 13,036 1,431 778,390 85,424.44
ショート銅 105,650 3,023,300 331,792.01 348,209 38,214 3,371,508 370,006.16
ショートとうも
16,813 867,751 95,231.29 (34,014) (3,733) 833,737 91,498.46
ろこし
ショート綿花 85,488 1,424,722 156,356.09 218,988 24,033 1,643,710 180,388.90
ショートガソリ
17,065 351,376 38,561.77 169,512 18,603 520,889 57,164.92
ン
ショート灯油 4,915 179,406 19,688.89 49,623 5,446 229,028 25,134.71
ショート生体牛 2,644 124,946 13,712.24 (11,230) (1,232) 113,717 12,479.85
ショート鉛 17,133 352,634 38,699.82 51,911 5,697 404,545 44,396.79
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有価証券報告書（外国投資証券）
ショート赤身豚
6,670 547,567 60,092.76 (47,978) (5,265) 499,589 54,827.45
肉
ショート天然ガ
8,251 3,257,388 357,482.08 (126,750) (13,910) 3,130,638 343,571.86
ス
ショートニッケ
16,412 327,013 35,888.03 227,112 24,924 554,125 60,812.47
ル
- 2,057,089.13
ショート原油 67,065 (18,744,263) 24,436,094 2,681,739 5,691,831 624,650.02
ショートプラチ
3,665 204,104 22,399.45 46,960 5,154 251,065 27,553.10
ナ
ショート銀 105,295 1,541,085 169,126.38 326,496 35,831 1,867,581 204,957.68
ショート大豆 35,065 877,027 96,249.36 (9,908) (1,087) 867,119 95,161.96
ショート砂糖 31,388 1,066,499 117,042.98 28,020 3,075 1,094,520 120,118.05
ショート大豆油 988 84,473 9,270.47 3,955 434 88,428 9,704.54
ショート錫 13,564 212,862 23,360.49 3,939 432 216,800 23,792.75
ショート小麦 9,970 1,118,232 122,720.42 (4,990) (548) 1,113,242 122,172.74
1,079,916 118,515.35 302,763 33,227 1,382,679 151,742.07
ショート亜鉛 65,116
5,882,345 645,558 27,344,759 3,000,951 33,227,104 3,646,509
保有ショート商品指数契約
締結済み契 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
約数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
ショート農産物
2,983 173,227 19,010.79 9,967 1,094 183,194 20,104.64
商品指数
ショート総合商
106,698 8,518,197 934,829.57 382,568 41,985 8,900,765 976,814.49,
品指数
ショート穀物商
1,028 59,569 6,537.41 1,131 124 60,700 6,661.55
品指数
ショート産業用
7,443 295,904 32,474.03 56,996 6,255 352,901 38,729.09
金属商品指数
ショート畜産物
2,308 149,334 16,388.63 (5,424) (595) 143,909 15,793.34
商品指数
ショートエネル
ギー以外商品指 555 28,630 3,141.98 1,936 212 30,566 3,354.42
数
ショートエネル
1,119 129,894 14,255.20 44,207 4,851 174,101 19,106.68
ギー商品指数
ショート石油商
905 43,706 4,796.51 12,363 1,357 56,069 6,153.31
品指数
ショート貴金属
1,529 36,606 4,017.33 59 7 36,665 4,023.84
商品指数
ショート穀物以
69,326 7,608.21 8,694 954 78,020 8,562.33
外農産物商品指 1,466
数
9,504,393 1,043,060 512,497 56,244 10,016,891 1,099,304
保有ショート商品
15,386,739 1,688.618 27,857,257 3,057,195 43,243,995 4,745,812
契約合計
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年度末における未決済ショート商品契約
財政状態計算書日現在の
契約 締結済み契約数 購入時における公正価格 公正価格の増減
公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
ショー
トブレ
(7,000) (494,831) - 54,305.22 - - (494,831) (54,305)
ンド原
油
ショー
ト赤身 (2,250) (169,735) 18,627.53 1,207 133 (168,527) (18,495)
豚肉
ショー
トニッ (3,000) (101,290) 11,116.10 - - (101,290) (11,116)
ケル
ショー
ト大豆 (6) (522) 52.27 (15) (2) (537) (59)
油
決済予定
のショー
(766,378) (84,106) 1,192 131 (765,185) (83,975)
ト商品契
約
ショート
商品契約 14,620,361 1,604,512 27,858,449 3,057,325 42,478,810 4,661,837
合計
保有レバレッジ単一商品契約
財政状態計算書日現在の
契約 締結済み契約数 購入時における公正価格 公正価格の増減
公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
レバレッ
ジアルミ 671,651 2,917,293 241,141.87 (548,730) (60,220) 1,678,563 180,921.55
ニウム
レバレッ
ジブレン 199,556 14,138,382 1,551,616.72 (6,562,972) (720,253) 7,57,410 831,363.36
ト原油
レバレッ
993,290 37,044,156 4,065,410.92 275,331 30,216 37,319,487 4,095,627.07
ジ金
レバレッ
ジコー 21,149,360 25,576,871 2,806,933.73 (7,301,891) (801,346) 18,274,980 2,005,587.69
ヒー
レバレッ
1,410,713 10,613,039 1,164,727.91 (230,815) (25,331) 10,382,224 1,139,397.13
ジココア
レバレッ
1,131,101 7,635,125 837,916.77 (1,645,103) (180,542) 5,990,022 657,374.98
ジ銅
レバレッ
ジとうも 3,138,395 5,750,044 631,038.57 (330,964) (36,322) 5,419,080 594,716.98
ろこし
レバレッ
75,551 1,295,934 142,222.24 (370,914) (40,706) 925,019 101,516.25
ジ綿花
レバレッ
ジガソリ 162,572 645,207 70,808.25 (331,990) (36,434) 313,217 34,374.00
ン
レバレッ
171,846 418,110 45,885.49 (174,158) (19,113) 243,952 26,772.56
ジ灯油
レバレッ
17,999 284,049 31,172.98 52,339 5,744 336,388 36,916.90
ジ生体牛
レバレッ
199,549 887,461 97,394.35 (244,706) (26,855) 642,755 70,539.14
ジ鉛
レバレッ
ジ赤身豚 363,825 722,402 79,280.01 48,778 5,353 771,180 84,633.19
肉
レバレッ
ジ天然ガ 395,042 5,097,918 559,471.01 3,164,890 347,331 8,262,807 906,801.81
ス
レバレッ
ジニッケ 240,132 19,456,688 2,135,274.20 (8,512,631) (934,219) 10,944,056 1,201,055.46
ル
レバレッ
1,471,285 79,603,329 8,736,067.35 (40,195,383) (4,411,242) 39,407,946 4,324,825.07
ジ原油
レバレッ
ジプラチ 2,736,475 8,293,618 910,183.15 (1,131,468) (124,173) 7,162,151 786,010.24
ナ
レバレッ
9,167,630 50,936,534 5,590,029.95 (5,335,159) (587,702) 45,581,376 5,002,328.07
ジ銀
レバレッ
133,451 2,315,499 254,114.40 219,728 24,114 2,535,226 278,228.41
ジ大豆
レバレッ
3,825,283 8,831,293 969,189.20 (862,877) (94,696) 7,968,415 874,493.73
ジ砂糖
レバレッ
429,169 735,373 82,678.93 (115,956) (12,726) 637,417 69,953.34
ジ大豆油
レバレッ
23,634 517,968 56,844.36 (13,240) (1,453) 504,727 55,391.32
ジ錫
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
レバレッ
1,141,071 21,935,023 2,407,259.06 (2,013,515) (220,973) 19,921,508 2,186,285.88
ジ小麦
レバレッ
1,506,221 164,300.26 (280,077) (30,737) 1,226,144 134,563.16
189,266
ジ亜鉛
306,455,535 33,631,963 (72,461,482) (7,952,285) 233,994,053 25,679,677
保有レバレッジ商品指数契約
締結済み契約 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
レバレッジ農産
449,391 2,591,415 284,394.79 (349,452) (38,351) 2,241,962 246,044.13
物商品指数
レバレッジ総合
377,696 1,899,372 208,448.62 (472,768) (51,884) 1,426,605 156,562.71
商品指数
レバレッジ穀物
129,319 413,781 45,410.37 (33,693) (3,698) 380,088 41,712.71
商品
レバレッジ産業
104,497 709,641 77,879.60 (233,323) (25,606) 476,319 52,273.61
用金属商品指数
レバレッジ畜産
8,722 85,014 9,329.81 2,855 313 87,869 9,643.15
物商品指数
レバレッジエネ
ルギー以外商品 5,573 66,853 7,336.73 (9,187) (1,008) 57,666 6,328.53
指数
レバレッジエネ
415,855 149,156 16,369.16 (70,911) (7,782) 78,246 8,587.08
ルギー商品指数
レバレッジ石油
93,678 6,961,721 764,014.03 (3,870,120) (424,726) 3,091,600 339,287.65
商品指数
レバレッジ貴金
16,339 450,066 49,392.47 (24,174) (2,653) 425,891 46,739.44
属商品指数
レバレッジ穀物
110,543 12,131.53 (26,621) (2,922) 83,922 9,210.02
以外農産物商品 16,977
指数
13,437,561 1,474,705 (5,087,394) (558,316) 8,350,167 916,389
319,893,096 35,106,668 (77,548,876) (8,510,601) 424,344,219 26,596,066
保有レバレッジ商
品契約合計
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
年度末における未決済レバレッジ証券
締結済み契約 財政状態計算書日現在の
契約 購入時における公正価格 公正価格の増減
数 公正価格
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
レバレッジアルミ
60,000 147,270 16,162.10 - - 147,270 16,162
ニウム
レバレッジブレン
7,000 259,964 28,529.74 5,765 633 265,729 29,162
ド原油
－ 21,633.25
レバレッジココア (27,000) (197,396) (1,312) (144) (198,708) (21,807)
レバレッジ天然ガ
(8,000) (234,979) － 25,787.81 67,649 7,424 (167,330) (18,364)
ス
レバレッジニッケ
(1,185) (54,794) － 6,013.41 788 86 (54,007) (5,927)
ル
レバレッジ原油 18,000 479,600 52,633.71 2,525 277 482,125 52,911
(392,470) 43,071.65 (5,289) (580) (397,759) (43,652)
レバレッジ銀 (80,000)
7,193 789 70,126 7,696 77,320 8,485
レバレッジ商品契
319,900,289 35,107,457 (77,478,750) (8,502,905) 242,421,539 26,604,552
約合計
保有3倍レバレッジ単一商品契約
締結済み契約数
契約
3倍ショートコー
8,453 35,202 3,863.30 447,375 49,097 482,578 52,960.47
ヒー
3倍 ロングコー
2,230,505 18,759,465 2,058,757.47 (5,385,564) (591,039) 13,373,901 1,467,718.79
ヒー
3倍 ショート銅 30,002 358,086 39,298.19 259,458 28,474 617,545 67,772.44
3倍 ロング銅 25,726 1,314,837 144,296.75 (410,415) (45,041) 904,422 99,255.79
3倍 ショート金 58,132 1,963,904 215,528.61 (191,033) (20,965) 1,772,871 194,563.73
3倍 ロング金 217,315 9,706,738 1,065,265.96 163,533 17,947 9,870,271 1,083,212.84
3倍 ショート天然
512,219 5,476,913 601,063.79 (1,345,692) (147,683) 4,131,221 453,380.82
ガス
3倍 ロング天然ガ
518,303 574,644 63,064.31 434,204 47,652 1,008,848 110,716.03
ス
3倍 ショートニッ
52,090 (629,655) - 69,101.52 1,174,478 128,893 544,823 59,791.58
ケル
3倍 ロングニッケ
271,408 8,295,009 910,335.78 (3,599,633) (390,042) 4,695,376 515,294.08
ル
3倍 ショート銀 51,639 1,612,852 177,002.42 (242,185) (26,579) 1,370,667 150,423.80
3倍 ロング銀 200,126 4,944,796 542,666.60 (338,123) (37,107) 4,606,673 505,559.32
3倍 ショート砂糖 45,189 696,577 76,445.88 516,945 56,732 1,213,522 133,177.99
3倍 ロング砂糖 879,635 5,789,030 635,317.07 231,376 25,392 6,020,406 660,709.47
3倍 ショート小麦 19,951 486,419 53,382.10 625,057 68,597 1,111,476 121,978.97
3倍 ロング小麦 903,907 5,587,69 635,213.22 (407,490) (44,720) 5,180,129 568,493.22
3倍ショートWTI
282,536 (1,473,036) - 161,658.32 5,352,392 587,398 3,879,356 425,739.89
原油
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3倍 ロング WTI 原
18,746,487 2,057,333.25 (8,998,709) (987,563) 9,747,779 1,069,769.95
1,945,569
油
82,245,887 9,026,075 (11,714,025) (1,285,556) 70,531,862 7,740,519
年末未決済3倍レバレッジ証券
契約 締結済み契約数
3倍ロングコー
(5,000) (32,728) - 3,591.70 2,748 302 (29,980) (3,290)
ヒー
3倍ショート天然
32,000 201,159 22,076.16 56,932 6,248 258,091 28,324
ガス
3倍ロング天然ガ
24,000 65,157 7,150.65 (18,442) (2,024) 46,715 5,127
ス
3倍ロング銀 (5,000) (112,815) - 12,380.86 (2,279) (250) (115,094) (12,631)
3倍ロングWTI原
－ 88,600.22
(807,328) (44,414) (4,874) (851,742) (93,474)
(170,000)
油
(686,555) (75,346) (5,455) (599) (692,010) (75,945)
3倍レバレッジ商
81,559,332 8,950,729 (11,719,480) (1,286,154) 69,839,852 7,664,575
品契約合計
保有商品契約総
3,778,667,021 414,689,812 (686,683,969) (75,360,132) 3,091,983,053 339,329,680
合計
決済予定の商品
1,915,037 210,166 124,936 13,711 2,039,973 223,877
契約総合計
商品契約総合計
3,780,582,058 414,899,978 (686,559,033) (75,346,421) 3,094,023,026 339,553,557
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⑤【借入金明細表】
該当ありません。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
( 注)発行体は、その負債となる外国投資法人債券に一致する額の資産を保有しています。このため、各外国投資証券に
ついて、常に純資産額は、零となるため、併せて、1口当たりの資産額を記載しています。
ETFS 天然ガス上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 3,754,501
34,211,131.37
Ⅱ 負債総額 3,754,501
34,211,131.37
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
1,113,429,757 口
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
Ⅵ 1単位当たりの資産額 0.03 3
ETFS WTI 原油上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 74,665,533
680,354,763.11
Ⅱ 負債総額 74,665,533
680,354,763.11
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 77,388,216 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
8.79 965
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS ガソリン上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 623,953
5,685,483.85
Ⅱ 負債総額 623,953
5,685,483.85
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 232,281 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
24.48 2,686
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS アルミニウム上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 4,690,777
42,742,510.41
Ⅱ 負債総額 4,690,777
42,742,510.41
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 14,323,060 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
2.98 327
Ⅵ 1単位当たりの資産額
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ETFS 銅上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 21,956,947
200,072,411.05
Ⅱ 負債総額 21,956,947
200,072,411.05
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 7,375,138 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
27.13 2,977
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS ニッケル上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 57,822,733
526,882,614.51
Ⅱ 負債総額 57,822,733
526,882,614.51
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 42,146,968 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
12.50 1,372
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS 小麦上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 6,792,700
61,895,301.09
Ⅱ 負債総額 6,792,700
61,895,301.09
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 111,616,642 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
0.55 61
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS とうもろこし上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 3,161,040
28,803,500.40
Ⅱ 負債総額 3,161,040
28,803,500.40
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 38,682,490 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
0.74 82
Ⅵ 1単位当たりの資産額
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有価証券報告書（外国投資証券）
ETFS 大豆上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 1,112,456
10,136,735.43
Ⅱ 負債総額 1,112,456
10,136,735.43
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 587,304 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
17.26 1,894
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS 総合上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
211,867,191.92 23,251,365
Ⅰ 総資産額
211,867,191.92 23,251,365
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 25,646,846 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
8.26 907
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS エネルギー上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 4,616,952
42,069,819.64
Ⅱ 負債総額 4,616,952
42,069,819.64
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 10,997,654 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
3.83 420
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS 産業用金属上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
Ⅰ 総資産額 38,828,306
353,804,784.16
Ⅱ 負債総額 38,828,306
353,804,784.16
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 29,293,891 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
12.08 1,325
Ⅵ 1単位当たりの資産額
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ETFS 農産物上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
29,321,145
Ⅰ 総資産額
267,175,220.86
Ⅱ 負債総額 29,321,145
267,175,220.86
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 67,587,020 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
3.95 434
Ⅵ 1単位当たりの資産額
ETFS 穀物上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 千円（Ⅳ、Ⅵを除く。）
19,647,525.49 2,156,218
Ⅰ 総資産額
19,647,525.49 2,156,218
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産総額 0.00 0
Ⅳ 発行済数量 6, 849,829 口
Ⅴ 1単位当たりの純資産額
0.00 0
(Ⅲ/Ⅳ)
2.87 315
Ⅵ 1単位当たりの資産額
第６【販売及び買戻しの実績】
下記の会計年度における商品上場投資信託の発行及び償還の実績並びに下記の会計年度末現在の発行
口数は、以下のとおりです（本邦内における発行及び償還はありません。）。
ETFS 天然ガス上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 1,278,684,100 1,393,353,671 1,069,024,773
第12会計年度（2017年12月31日終了）
1,485,890,500 982,195,305 1,572,719,968
第13会計年度（2018年12月31日終了）
426,629,882 1,043,450,100 955,899,750
（注１）本邦内における発行口数、償還口数及び発行済口数はありません。以下同じです。
（注２）発行・償還口数については、会計年度末時点の未決済上場投資信託を含んでいません。以下同じです。
ETFS WTI 原油上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 156,616,829 139,388,973 99,899,136
第12会計年度（2017年12月31日終了）
129,660,206 148,314,724 81,244,618
第13会計年度（2018年12月31日終了）
106,379,552 114,826,926 72,797,244
ETFS ガソリン上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 1,046,200 1,231,200 215,970
第12会計年度（2017年12月31日終了）
736,420 763,833 188,557
第13会計年度（2018年12月31日終了）
477,006 522,949 142,614
ETFS アルミニウム上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 26,816,570 27,103,560 33,526,667
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第12会計年度（2017年12月31日終了） 39,343,005 31,895,709 40,973,963
第13会計年度（2018年12月31日終了） 42,001,295 58,473,898 24,501,360
ETFS 銅上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 16,998,445 13,298,428 7,247,266
第12会計年度（2017年12月31日終了） 13,420,587 12,137,053 8,530,800
第13会計年度（2018年12月31日終了） 13,283,699 14,886,588 6,927,911
ETFS ニッケル上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 6,243,755 5,256,825 9,974,680
第12会計年度（2017年12月31日終了） 13,495,946 13,512,041 9,958,585
第13会計年度（2018年12月31日終了） 40,149,063 9,348,597 40,759,051
ETFS 小麦上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 139,353,869 72,021,354 129,663,342
第12会計年度（2017年12月31日終了） 169,973,525 140,858,117 158,778,750
第13会計年度（2018年12月31日終了） 128,339,114 184,919,672 102,198,192
ETFS とうもろこし上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 30,002,600 16,690,205 39,349,390
第12会計年度（2017年12月31日終了） 38,404,462 30,937,397 46,816,455
第13会計年度（2018年12月31日終了） 53,594,785 61,993,068 38,418,172
ETFS 大豆上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
858,900 597,700 642,702
第11会計年度（2016年12月31日終了）
第12会計年度（2017年12月31日終了） 1,111,912 1,039,550 715,064
第13会計年度（2018年12月31日終了） 1,786,647 1,578,642 923,069
ETFS 総合上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 28,854,400 13,664,726 43,990,154
第12会計年度（2017年12月31日終了） 37,822,909 38,382,640 43,430,423
第13会計年度（2018年12月31日終了） 17,051,463 33,429,390 27,052,496
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ETFS エネルギー上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 30,753,500 50,632,523 21,496,289
第12会計年度（2017年12月31日終了） 36,046,528 34,320,300 23,222,517
第13会計年度（2018年12月31日終了） 43,372,284 55,401,634 11,193,167
ETFS 産業用金属上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 20,904,194 12,403,263 18,119,027
第12会計年度（2017年12月31日終了） 34,862,257 40,388,650 12,592,634
第13会計年度（2018年12月31日終了） 45,201,289 40,689,175 17,104,748
ETFS 農産物上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 27,283,700 31,295,738 41,658,824
第12会計年度（2017年12月31日終了） 48,512,753 32,114,139 58,057,438
第13会計年度（2018年12月31日終了） 67,958,596 49,143,672 76,872,362
ETFS 穀物上場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第11会計年度（2016年12月31日終了） 3,742,503 2,041,723 9,617,924
第12会計年度（2017年12月31日終了） 3,504,990 6,586,290 6,536,624
第13会計年度（2018年12月31日終了） 2,635,277 2,261,072 6,910,829
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
1. 概要
1.1 このサマリーは、一以上の投資者による資金のプールの要素を含む投資ストラクチャー（以下
「資金プール型投資ストラクチャー」といいます。）の設立及び運営を規制するジャージーにお
ける規制にかかる制度の概要を提供するものです。（ジャージーと何らかの関連のある）資金
プール型投資ストラクチャーは、1998年共同投資ファンド法（ジャージー）（Collective
Investment Funds(Jersey) Law 1998、以下「CIF法」といいます。）、又は、1958年借入管理令
（ジャージー）（Control of Borrowing (Jersey) Order 1958、以下「借入管理令」といいま
す。）のいずれかによって規制されています。資金プール投資型ストラクチャーが、借入管理令
のみによって規制されている場合には、ジャージー金融サービス委員会（Jersey Financial
Services Commission、以下「委員会」といいます。）は、投資ファンドとして規制するか、又
は、ただ単に、顕著な規制上の調査は伴わない借入管理令の下での同意のみを要求します。以上
は下記2.1より2.3のパラグラフにより詳細に概説されています。
2. 投資ファンドの定義
2.1 いかなる法律又は規制においても、その法律等の適用のための投資ファンドにかかる公式の定義
は置かれていません。その結果、より高度な程度の規制上の調査及び監督が適用されることにな
ります。しかし、一般的に、資金プール型投資ストラクチャーは、当該ストラクチャーの投資口
の売り付けにかかる申込みが、潜在的投資者に対して、当該ストラクチャーによって、又は、そ
のために行われる場合には、投資ファンドとして取り扱われます。そこで、売り付けの申込みが
あったとされるためには、通常は、資金プール型投資ストラクチャーによって、又は、そのため
に発行された、売り付けの申込みのための文書、目論見書、情報メモランダムの性質を有する何
らかの文書がなければなりません。
そのような売り付けの申込みがなされていない場合にあっても、委員会は、以下の一又はそれよ
り多くが当てはまる場合には、資金プール型投資ストラクチャーは、投資ファンドであるとの検
討を開始します。
(a) 15 以上の投資者が存在する場合、特にその全ての投資者が当該ストラクチャーの設立時にお
いて既知の者ではない場合
(b) 投資者が、以前から家族、事業、又はその他の関係にない場合
(c) 第三者が投資管理者又は投資助言者として任命され、原ポートフォリオの構成が随時に変更
される場合、又は、
(d) 資金プール型投資ストラクチャーがオープン・エンド型であって、特に、そのローンチの後
に、新規の投資者が投資することを予定している場合
従って、事業の共同経営者、又は、家族の構成員などのような何らかの関係を有する個人の集団
が、一緒になって、ジャージーにおけるビークルを通じて、投資する場合にあっては、当該ビー
クルによって、当該ビークルのために、発行された売り付けのための文書という形態が存在しな
ければ、また、上記の要因についての検討に従って、このような取り決めは、委員会によって
は、規制上の目的のためには、投資ファンドとなると見られることはなく、容易に、また、短期
間での設立が可能となるに違いないものと考えられます。
2.2 CIF法
資金プール型投資ストラクチャーは、「共同投資ファンド」となり、当該資金プール型投資スト
ラクチャーが、投資口の引受、売却、若しくは交換にかかる公衆に対する申込みにより、取得さ
れた資金を共同投資することを、その目的、又は、その目的の一つとする、金銭の投資のための
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スキーム又は取り決めである場合であって、以下の基準が、資金プール型投資ストラクチャーに
当てはまる場合にあっては、CIF法に従うことになります。
(a) 投資口が、継続して、若しくは、短期間の内に一塊として、その所有者の要請があった際に
は、当該ファンドの資産によって、買い戻され、若しくは、償還される、又は、買い戻され
ることとなっている、又は、償還されることとなっている、又は、
(b) 投資口が、継続して、若しくは、短期間のうちに一塊として、発行されている、又は、発行
されることになっている、又は、
(c) 資金プール型投資ストラクチャーが、リスク分散の原則に基づいて運営されている。
上記の基準に該当することに加えて、資金プール型投資ストラクチャーは、公衆に対して、売り
付けの申込みをするものでなければなりません。この趣旨から、売り付けの申込みは、以下とな
る場合以外は、公衆に対する申込みとなります。
(a) 投資者は、申込みにかかる合理的な評価を行うために充分な情報を提供されている。
(b) 申込みが伝達された者の数が50を超えない、及び、
(c) 申込みの対象となる投資口が、申込みがなされてから一年以内において、いかなる株式取引
所においても上場されていない。
以上の趣旨に鑑みると、重要なのは、「申込み」の数であって、最終的な投資者の数ではありま
せん。従って、特定の資金プール型投資ストラクチャーがCIF法の下での共同投資ファンドであ
るか否かを判断するに際しては、最終的な投資者の数のみならず、行われた「申込み」の数を分
析することが必要となります。
資金プール型投資ストラクチャーが、共同投資ファンドである場合にあっては、その資金プール
型投資ストラクチャーが、非規制ファンドに分類されない限り（下記パラグラフ5.2を参照して
ください。）、CIF法に基づく許可が必要となります。
2.3 借入管理令
資金プール型投資ストラクチャーが、共同投資ファンドではない（即ち、50又はそれよりも多い
投資者に対して申込みがなされない、及び、上場されていない）場合にあって、なおかつ、投資
ファンド（上記パラグラフ2.1を参照してください。）である場合には、資金プール型投資スト
ラクチャーが、ジャージーと何らかの関わりがあるのであれば、借入管理令に基づく同意が必要
とされる可能性があります。
このような投資ファンドは、一般的に、「借入管理令ファンド」とよばれており、借入管理令
ファンドは、3週間から6週間の期間の委員会による詳細な調査に服することになります。この中
には、目論見書の検査も含まれます。しかしながら、その各々の場合にあって、委員会はファン
ドのプロモーターが要件に適合していることを求めることになります。
ファンドに対するファンド設立後の規制は、借入管理令に基づく同意において規定された条件に
対する遵守によるものとなります。
プロモーターが、委員会のプロモーターに対する規制を満たすためには、委員会は、所有権の分
散、及び、金融資産といった事柄だけでなく、プロモーターとしての、その過去の遵守の状況、
評価、及び、経験についても、適合していると判断する必要があります。
各投資者が、専門的投資者である場合、又は、少なくとも250,000ポンド以上の投資を行ってい
る場合にあって、及び、それぞれの場合にあって、規定された警告を正式に認識している場合に
あっては、当該スキームに対する業務提供者に対する監督については、大きな柔軟性が存在して
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おり、これは、業務提供者の行為にかかる1998年金融サービス法（ジャージー）（Financial
Services (Jersey) Law 1998、以下「FSL法」といいます。）に基づく規制の適用除外によるこ
と になります。
借入管理令ファンドにかかる重大な変更は、委員会の事前の同意が必要となります。
3. FSL法の適用
ジャージーのファンドは、CIF法の下において規制されています。ジャージーに拠点を有するファ
ンド、及び、ジャージーに拠点を有さないファンドの双方について、その担当機関は、現在、FSL法
の規定に従って規制されています。
FSL法に基づくファンドサービス業務にかかる規制は、その業務が、ジャージーにおいて、若しく
はジャージー内から、又は、世界中のいずれかに所在するジャージーの会社によって遂行される、非
分類ファンド、並びに、非規制、専門、及び上場ファンドに対して適用されます。
ジャージーからジャージーに所在していないファンドに対するファンドサービスの提供は、同様
に、FSL法の規定に基づく規制に服します。
規制により、一又はそれよりも多い種類のファンドサービス業務の提供にかかるファンドサービス
業務については、登録が必要とされます。適用のある種類については、FSL法において掲げられてお
り、一般的に、ファンドにかかるストラクチャーに対して提供される主要な機能が含まれます。
実務規則（以下「規則」といいます。）が、最近の法改正に伴って、制定されており、ファンド
サービス業務を遂行する、FSL法の下で登録を受けた者がその遵守が求められる実務原則及び基準が
定められています。特定の種類のファンドサービス業務に登録を受けると、ファンドサービス業務
は、ジャージーに拠点を有するファンド、及び、ジャージーに拠点を有さないファンドの双方に対し
て、提供ができます。しかし、後者のファンドの場合にあっては、記録及び統計上の目的から、
ジャージーに拠点を有さないファンドの詳細を委員会に対して通知しなければなりません。
ある種類のファンドサービス業務にかかる登録を受けた者は、当該種類の業務の提供について、新
規のファンドの各々にかかる承認を申請する必要はありません。
4. 管理対象者及び管理対象者管理者
管理対象者（managed entity）とは、ジャージーにおいて、第三者のサービス提供者によって、管
理又は運営されている投資ファンドの担当機関です。当該者は、当該第三者であるサービス提供者と
の間で、ファンドサービス業務の提供について、規則の全て又は一部の遵守に関する契約を締結する
ことができます。かかる第三者によるサービス業務の提供自体が、ある種類のファンドサービス業務
であって、別の登録が必要とされます。この種類は、「管理対象者管理者（manager of ▶ managed
entity）」又は「MoME」とよばれ、既に規制対象となっているファンドサービス業務提供者によって
遂行されるのが通常です。
専門ファンド、非規制ファンド、又は、実質的に同等のファンド（以下を参照してください。）の
ために活動することを目的として設立された管理対象者は、規則の主要な原則を満たすことのみが求
められています。
専門ファンド、関連する専門ファンド、又は、実質的に同等のファンド以外の非分類ファンドとし
て設立された管理対象者は、規則を完全に遵守しなければなりません。
5. ファンドの種類
5.1 非規制ファンド
非規制ファンドは、CIF法に基づく共同投資ファンドとしての規制の適用除外となっています。
これは、以下のいずれかとして設立されたスキーム又は取り決めを明記する適用除外令に基づく
ものです。
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(a) ジャージーにおいて、設立されたスキーム又は取り決めであって、クローズド・エンド型
ファンドであり、かつ、株式取引所若しくは市場に上場されている、又は、その出資証券又
は 投資口かかる上場についての承認を申請している非規制の上場ファンド、又は、
(b) ジャージーにおいて、設立されたスキーム又は取り決めであって、（最初の申込みを通じて
か、若しくは、その後の取得を通じてか、にはかかわりなく）最低初期投資が百万米ドル若
しくは他の通貨で同等の額の投資を行う投資者、又は、令において定義された機関投資者若
しくは専門的投資者である適格投資者のみが、投資を行うことができる非規制適格投資者
ファンド。非規制適格投資者ファンドは、オープン型であってもクローズド型であってもよ
く、その受益権の移転がその他の適格機関投資者に限って可能となっているものでなければ
なりません。非規制適格投資者ファンドの株式取引所への上場は、上記の譲渡制限の適用が
あることを条件として、可能です。
いずれかの類型の非規制ファンドは、ジャージーの会社（セル会社を含みます。）として、少な
くとも一のジャージーにおける会社一般パートナーを有するジャージーの有限責任パートナー
シップとして、又は、ジャージーにおける会社受託者又は管理者を有するユニット型投資信託と
して、ジャージーの法に基づいて認定され得る、いかなる形態をも取ることができます。
法を遵守したストラクチャーであることを条件として、かかる非規制ファンドの設立条件又は行
為に関しては、規制上の調査、監督は行われません。従って、その設立にかかる手続について
も、非規制ファンドに関する適用除外令に従って、行われるところに依ることになります。
非規制ファンドの売り付けの申込み及び/又は上場書類には、ファンドは、指示された形態によ
る投資警告とともに、規制されていないことが、顕著に記述されなければなりません。
非規制ファンドとしての提供除外を主張するためには、完全に記載された通知が、ジャージー会
社登記所に登録されなければなりません。
5.2 専門ファンド
投資ファンドが、共同投資ファンドとして規制されている場合には、無制限の数の投資者に対し
て、無制限の数の売り付けの申込みがなされる可能性があることを意味することになりますが、
全ての投資者が専門投資者としての有資格者であって、明確に投資警告を理解する場合にあって
は、当該ファンドは、委員会の専門ファンド規準書のもとにおける専門ファンドとしての有資格
であるということになり、軽減された規制の対象となる可能性があります。専門投資者として該
当するためには基準がありますが、その中には、就中、少なくとも100,000米ドル又はその他の
通貨による同等の額を投資している者であることが含まれます。ファンドにかかる許可の申請の
ための承認手続は、合理化されており、申請の公式な提出から3日間以内にその設立が許可され
ます。
投資管理者は、OECD加盟国である国によって規制される、又は、委員会との間での了解取り決め
に服している、若しくは、委員会によって承認された国によって規制されなければなりません。
専門ファンドは、専門投資者のみ利用可能です。
専門ファンドの売り付けの申込みにかかる文書は、一定の内容に関する規制上の要請を遵守しな
ければなりません。
ファンド会社、無限責任パートナー、又は、受託者には、少なくとも二のジャージーに居住する
取締役が必要とされます。また、ファンド自体は、ジャージーの会社ジャージーの無限責任パー
トナー（有限責任パートナーシップである場合には）、又はジャージーの受託者（ユニット型投
資信託である場合には）でなければなりません。
専門ファンドには、ジャージーの管理者又は運営者であるジャージーの「監理担当機関」がいな
くてはなりません。
5.3 上場ファンド
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委員会の上場ファンド規準書においては、認定株式取引所又は市場に上場されている会社型ク
ローズド・エンド型ファンドの設立にかかる迅速化された手続が規定されています。上場ファン
ド規準書は、ユニット型投資信託又は有限責任パートナーシップには適用ありません。
上場ファンドの投資管理者は、OECD加盟国である国において設立されている、又は、委員会との
間での了解取り決めに服している、若しくは、委員会によって承認された地域によって設立され
ていなければなりません。
上場ファンドは、少なくとも、二のジャージーに居住する取締役、又は、上場ファンド規準書の
遵守を確保するための監理担当機関がいなくてはなりません。
上場ファンドにかかる現在の取り扱いにおいては、クローズド・エンド型のジャージーの会社に
対してのみ、上場ファンドとなり得ます。
上場ファンドについては、専門ファンドに倣った迅速化された承認手続が利用可能となってお
り、承認まで申請書の正式の提出から3日間を要します。
上場ファンドについては、引受に係る最少額はなく、いかなる類型の投資者にも利用可能です。
5.4 非分類ファンド
ファンドが、50よりも多い投資者に対して売り付けの申込みがなされる、又は、上場されてお
り、かつ、当該ファンドが非規制ファンドとしての種類のファンドとなることが可能であり、又
は、専門ファンド規準書若しくは上場ファンド規準書の下における迅速化された規制アプローチ
の適用がない場合にあっては、共同投資ファンドは、非分類ファンドとして規制されることにな
ります。この場合にあっては、委員会は、その規制方針に従って、ファンドの規制を行うことに
なり、当該ファンドのプロモーターは委員会のプロモーターにかかる規制方針を遵守することが
必要となります。この中には、所有権の分散、及び、金融資産といった事柄だけでなく、プロ
モーターとしての、その過去の遵守の状況、評価、及び、経験についても、適合していると判断
することが含まれます。委員会は、目録書、設立関係文書、及び重要な契約を調査します。ファ
ンドの運営及び投資、並びに、借入れ制限は、委員会が当該類型のファンドを評価する際に適用
する確立された基準を遵守している必要があります。
規制にかかる規準について遵守が求められる程度は、投資額の最低水準、及び、ファンドがオー
プン・エンド型（より厳格な規制が行われます。）であるかクローズド・エンド型であるかに依
存します。
非分類ファンドのストラクチャーについては、オープン・エンド型の場合には、ジャージーに居
住する管理者及びカストディアンが必要となります。クローズド・エンド型のファンドについて
は、別個のカストディアンは必要ありません。
最低投資額が低ければ低いほど、委員会は、当該類型のファンドをより緊密に規制します。
1995 年共同投資ファンド（非分類ファンド）目論見書令（ジャージー）（Collective
Investment Funds (Unclassified Funds) (Prospectus) (Jersey) Order 1995、以下「非分類
ファンド令」といいます。）では、非分類ファンドによる目論見書の市場への持ち込みにかかる
一定の制限、目論見書における虚偽又は誤解を招く記述にかかる担当機関の義務、及び、目論見
書に含有されるべき情報について規定しています。委員会は、CIF法に基づく同意に対する申請
の調査に当たっては、非分類ファンド令の遵守が確保されるよう求めます。
5.5 認定ファンド
認定ファンドは、別個に指示された規制を遵守している共同投資ファンドとして承認されていま
す。この類型のファンドは、英国の2000年金融サービス市場法に基づき、ジャージーが当該法に
おける指定地域としての地位を取得していることを利用して、英国のリテール公衆へ直接販売す
ることが可能となります。認定ファンドは、より高度に規制されており、また、投資者は法定補
償制度の適用を受けることになります。認定ファンドは、オーストラリア、ベルギー、ドバイ、
香港、オランダ、及び南アフリカ等の多数のその他の地域の公衆に対しても販売が可能です。認
定ファンドの担当機関は、CIF法に基づき規制されます。
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2003 年共同投資ファンド（認定ファンド）（ジャージー）令（規則）（Collective Investment
Funds (Recognized Funds) (Rules) (Jersey) Order, 2003、以下「認定ファンド令」といいま
す。） は、認定ファンドについて一定の一般的及び特定の要件を規定しています。その中には、
担当機関の所有者及び義務、目論見書、証券の設定及び解約、並びに、投資及び借入権限に関す
るものが含まれます。委員会は、CIF法に基づく同意に対する申請の調査に当たっては、認定
ファンド令の遵守が確保されるよう求めます。
6. 税制
ジャージーにおいては、税制中立性が確保されており、投資ファンドは、いかなる所得、法人、譲
渡益税も支払いません。ジャージーのファンドの証券の譲渡について印紙税は課されません。
7. ファンドのストラクチャー
ジャージーに所在する投資ファンドは、会社、有限責任パートナーシップ、又は、ユニット型投資
信託として組成されます。オープン・エンド型又はクローズド・エンド型のいずれも可能です。
ジャージーは、最近、保護セル会社及び設立セル会社にかかる立法を行い、会社の範囲の拡大を行い
ました。
7.1 会社
ジャージー会社法（以下「会社法」といいます。）は、ジャージーにおける会社の設立及び運営
に関する全ての側面を規律する包括的、現代的法律です。
ジャージーにおいて会社を設立することによって、別個の法人格、出資者の有限責任、所有権及
び課税にかかる地位の移転の容易性等の利点が享受できます。会社法によって、資本金は、いか
なる通貨によっても、償還可能出資証券を含めた種類出資証券による額面又は無額面の出資によ
る出資金とすることができます。会社法では、保証会社、無限責任会社、及び保護セル会社が許
容されています（特に後者は投資業務について特定の柔軟性を提供するものです。）。
定款には、当該会社の規約、並びに、就中、会社の名称、その法人としての権能、及び以下の詳
細（適用のある場合には）が規定されます。
(a) 承認された資本の額（額面出資証券の会社について）
(b) 会社の発行が承認された各々の種類の出資証券の数（無額面出資証券の会社について）
(c) 清算の際に各社員が会社資産に拠出する額（保証会社について）、又は、
(d) 会社の社員の義務には制限がないこと（無限責任会社について）
設立と同時に、基本定款及び付属定款は、会社及びその出資者を拘束する契約となります。
基本定款及び付属定款は、少なくとも会社の出資者となることに同意している一の応募者によっ
て、承諾される必要があります。当然のことながら、一よりも多い応募者が存在することは可能
であり、通常は、基本定款は、二の応募者によって承諾されます。
出資証券は、無記名式は許されておらず、記名式により発行されなければなりません。しかし、
無記式預託証書を用いることで、授与による移転と同様の効果を達成することが可能となってい
ます。無議決権出資証券は、許容されており、比例議決権制度は、加重議決権を利用することに
よって達成することができます。
資本は、異なる出資証券に対して異なる権利を付与することにより、構成することができます。
例えば、
(a) 普通出資証券 - 異なった種類に更に細分化して、そのそれぞれが異なった種類の権利を有
することとすることができます。
(b) 優先出資証券 - 普通出資証券よりも清算に際しての配分につき優先的権利に加えて、配当
に関して優先的かつ累積的優先権を有するものとして発行することができます。
(c) 償還可能出資証券 - 出資者又会社の選択により、現金により償還が可能なものとして発行
することができます。普通出資証券は、非償還可能な種類の出資証券が発行され続けている
限りにおいて、償還可能出資証券への転換ができます。
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ジャージーの会社は、自身の出資証券を金庫出資証券として保有することが許容されており、か
かる出資証券の保有者として社員とは扱われないことになっています。かかる出資証券を保有す
る ことは、ファンド管理者がファンドの出資証券が投資者に短期間の通知で利用可能とすること
ができるようにしたいと考えている投資ファンドにあっては、特別に価値のあることとなりま
す。
会社の取締役は、通常、その業務を管理し、また、基本定款及び付属定款の規定に従って、会社
の権能を行使する権限を付与されています。新たに成立された会社は、無制限の法人としての権
利能力を有します。取締役は会社に対して信任義務を負い、正直に、かつ、誠意をもって、会社
に最大の利益をもたらすよう行動しなければなりません。取締役は、会社を契約上の義務に拘束
する権限を表見上、有していますが、会社の利益と相反する取引にかかる利害を会社に開示する
ことが求められます。取締役がそのようにしない場合にあっては、会社又は投資者の求めに応じ
て、取引が無効となる可能性があります。
会社は、略式清算として知られている支払の能力を有したままの（自発的な）清算手続、又は、
債権者清算として知られている債務不履行による（非自発的な）清算手続のいずれかに従うこと
ができます。
略式清算は、会社の投資者によって採択された特別決議によって開始されます。取締役又は清算
人のいずれかが、清算を実施し、清算手続の最初と最後に、取締役は、支払能力があることにつ
いての供述書に署名しなければなりません。
債権者清算は、投資者によって採択された特別決議によって開始されますが、清算は、取締役に
よってではなく清算人によって実施されます。債権者集会が、清算人の任命並びに最終決算及び
債権者への配分の承認のために開催されなければなりません。
7.2 セル会社
(a) 概説
セル会社は、一又はそれより多いセルを設立し、その資産及び負債を、他のセルの資産及び
負債、並びに、セル会社自身の資産及び負債から区分する権能を有する会社です。このセル
は、異なった、また、別個の業務を実施するために利用することができます。
二の類型のセル会社が、ジャージー法の下では利用可能です。
・設立セル会社（Incorporated Cell Company、以下「ICC」といいます。）
・保護セル会社（Protected Cell Company、以下「PCC」といいます。）
(b) 主要な相違点
設立セルは、個別の法人となります。保護セルは、異なった法人であるかのように取り扱わ
れることが要求されます。
設立セルの債務は、ストラクチャーにより限定されています（異なった法人格となりま
す。）。保護セルの債務は、手続規則によって限定されています。セルの債権者が、非セル
資産に対して請求を行うことを防ぐ規定により、保護が強化されています。
設立セルは、異なった法人格であるために、契約締結権能を有しています。特別な規定に
よって、保護セルは契約締結が許容されています。
設立セルは、別個の法人であって、当該設立セルの資産に対する請求権は、法律上の重要事
項として、制限されています。取締役は、適正に、保護セルのセルにかかる資産を区分し、
保護セルのために契約を締結する際には、通知及び記録するよう義務付けられています。
セル会社は、一又はそれより多いセルを設立し、その資産及び負債を、他のセルの資産及び
負債、並びに、セル会社自身の資産及び負債から区分する権能を有する会社です。このセル
は、異なった、また、別個の業務を実施するために利用することができます。各々のセルに
は、別個の基本定款及び付属定款、並びに、社員が存在します。セル会社の社員は、必ずし
も、あるセルの社員である訳ではありません。
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セル会社は、公開会社でも私会社でも、額面投資証券会社でも非額面投資証券会社でも、又
は、保証会社でも、有限責任会社若しくは無限責任会社でも、可能となっています。一定の
事象の場合におけるセルの解散又は清算にかかる規定を置くことができます。
ジャージー法制の特徴は、ICCの設立セル、PCCの保護セルのいずれもが、セルとしての依存
性のためだけによって、セル会社の子会社となる訳ではないことです。付属定款に従って、
あるセルは、会社のいかなるその他のセルに投資することができます。但し、セルは、セル
会社そのものに投資することはできません。
ICC は、そのセルに対して基本的に異なった方法を採用します。ICCは、セル会社が関連する
セルに対して投資者としての関係を有することなく、各セルを異なった法人として設立する
ことができます。
従って、ICCの設立セルは、異なった会社として取り扱われる一方で、PCCの保護セルは、会
社ではなく、異なった法人格を有しないことが、主要な差異となります。
セルの最初の取締役は、セル会社によって任命されます。しかし、セル及びセル会社が同一
の取締役となっているにもかかわらず、セルは、セル会社と同一の取締役会を共有しなけれ
ばならないという要請はなく、また、セルの取締役は、セルの付属定款に規定された方法に
より、解任され、また、入れ替えられます。
セルの取締役は、セルの取締役であるということだけで、セル会社又は他のセルにかかるい
かなる義務も、また、債務も負うことはなく、また、セル会社又はその他のいかなるセルに
かかる情報を得る権限も有していません。
7.3 1994年有限責任パートナーシップ法（ジャージー）
(a) 概説
1994 年有限責任パートナーシップ法（ジャージー）（Jersey Limited Partnerships
(Jersey) Law 1994、以下「有限責任パートナーシップ法」といいます。）は、有限責任
パートナーシップの設立及び運営にかかる現代的かつ包括的なフレームワークを規定してい
ます。有限責任パートナーシップには、少なくとも一の無限責任パートナーと一の有限責任
パートナーがいなければなりません。
無限責任パートナーは、有限責任パートナーシップの債務につき、無制限の債務を負います
が、他方で、有限責任パートナーの債務は、その拠出に合意した金額に限定されています
（以下の注意が必要となります。）。
(b) 経営への参加
有限責任パートナーシップ法は、明示的に、有限責任パートナーに対して、有限責任の保護
を失うことなく、有限責任パートナーシップの経営への参加を認めています。その中には、
有限責任パートナーシップの資産の購入及び売却、有限責任パートナーシップの義務の設
定、有限責任パートナーシップの代理人としての行為、並びに、無限責任パートナーにかか
る取締役としての行為が含まれます。従って、有限責任パートナーは、投資委員会の一員と
して、投資勧告を承認することができます。
(c) 無限責任パートナーの取り分
無限責任パートナーが、利益のなにがしかについて配分を受けることについての何らの必要
性もありません。
(d) 出資
パートナーシップが、その配分の際に債務超過でない限り、有限責任パートナーは、出資を
返済する債務を負わない、また、その際にパートナーシップが債務超過であったとしても、
出資の返済義務は6月の間のみ存続します。
(e) 債権者としての順位
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パートナーシップに対して貸付を行っている、又は、その他のパートナーシップに対する請
求権を有する有限責任パートナーは、当該請求権に関して、第三者である債権者と、パート
ナーシップに対する債権者として、同順位となります。
(f) その他の情報
ジャージーにおける有限責任パートナーシップは、別個の法人格を有しません。ジャージー
の有限責任パートナーシップは、税法上、存在しているものとはなりません。
有限責任パートナーシップは、その解散を完結させる規定に従って、清算及び解散されま
す。解散の供述書は、ジャージー有限責任パートナーシップ登記所に記録されます。
8. ユニット型信託
ジャージーにおける信託の運営は、現代化された包括的な法律である1984年信託（ジャージー）法
（Trusts (Jersey)Law 1984、以下「信託法」といいます。）によって規律されています。信託法
は、受託者が、受益者のために、資産を保有する、又は、資産を授与された場合において、それが確
定したものであるか、若しくは未だ確定していないか、存在しているか否か、又は、特定の目的のた
めであるか否かを問わず、信託が存在し、また、ジャージーの裁判所によって執行されると規定して
います。当信託としてのユニット型信託の場合にあっては、投資者は、委託者としての地位を取得
し、その利益を表象するユニットが発行され、信託財産に対するその受益権の証拠となります。
信託法第54条により、信託財産は、別個の資産を構成し、そして、受託者の個人財産のいかなる部
分ともなり得ないことが確認されています。また、信託法では、受託者に信認義務を課し、信託の管
理が規制され、及び、受益者の権利が規定されています。他の一定のオフショアの管轄区域とは異な
り、ジャージーにおける信託は、無限定の期間のものとすることができます。
ジャージーにおける信託は、受託者のみが署名した文書による宣誓書により設定することができ、
委託者が契約書の相手方として掲載される必要はありません。しかし、投資管理者等のその他の相手
方も、信託証書の相手方となることができます。
第２【参考情報】
発行体は、当期中及びその後本書提出日までに以下の書類を関東財務局長に提出しています。
提出日 提出書類
2018 年6月29日 有価証券報告書
2018 年9月28日 半期報告書
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（別添）
以下の語句は、以下の原語を翻訳したものであり、その定義は、以下の通りです。
語句 原語 定義
ハンドブックにおいて、適時に定義されている「商品指
数にかかるパーセンテージ（Commodity
CIP CIP
IndexPercentage）」を意味します。
ジャージーにおいて設立され、登録番号88370で登録され
た会社であるイーティーエフ・セキュリティーズ・リミ
ETFSL ETFSL
テッド（ETF Securities Limited）を意味します。
英国金融行為監督機構（Financial Conduct Authority
FCA FCA
ofthe United Kingdom）を意味します。
FCA の規則及びガイダンスにかかるハンドブック（その後
FCA ハンドブック FCA Handbook
の改正を含みます。）を意味します。
FCA ハンドブックにおいて用いられている定義された表現
FCA Glossary
FCA 用語集
の意味を示した用語集を意味します。
英国2000年金融サービス及び市場法（その後の改正を含
FSMA FSMA
みます。）を意味します。
発行体が適時に選択する（上場規則により定義されてい
るところの）規制情報提供サービス
RIS RIS
（RegulatoryInformation Service）を意味します。
商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行う日で、か
つロンドン及びニューヨークにおいて通常業務（外国為
Business Day
営業日 替及び外貨預金の取扱いを含みます。）のため営業して
いる日（土曜日又は日曜日を除きます。）を意味しま
す。
いかなる値付け日に関しても、また、関連する取引所に
おいて取引されている先物契約に関して、関連する取引
Settlement Price
終値 所の規則に従って決定される当該先物契約にかかる当該
日における関連する取引所における公式の終値を意味し
ます。
マイクロ上場投資信託及び単一上場投資信託に関し、こ
れらについて目論見書に記載される特定の金額をいい、
Principal Amount
元本 商品指数上場上投資信託に関し、リバランスによる調整
に服し、目論見書に記載される特定の金額を意味しま
す。
各商品上場投資信託に関し英文目論見書に記載された金
元本金額 Principal Amount
額を意味します。
発行体が管理事務代行会社に対して支払う管理・運用報
酬を意味し、プログラムに関して管理事務代行会社が提
Management Fee
管理・運用報酬
供する一定の管理・事務代行業務の対価として支払わ
れ、その金額は随時調整されます。
ジャージーにおいて設立され、登録番号106921で登録さ
れたイーティーエフエス・マネジメント・カンパニー
管理事務代行会社 ManJer
（ジャージー）リミテッド（ETFS Management Company
(Jersey) Limited）を意味します。
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イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド(E23770)
有価証券報告書（外国投資証券）
発行体に対し、アール・アンド・エイチ・ファンド・
サービシーズ（ジャージー）リミテッド （R&H Fund
Services (Jersey) Limited）が管理事務サービス及び会
Administration
管理事務代行契約
社に関するセクレタリアルサービスを提供するため、
Agreement
アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ
（ジャージー）リミテッド及び発行体の間で2012年12月
14日に締結された管理事務代行契約を意味します。
いかなる者に関しても、当該者によって、直接的若しく
は間接的に支配されているあらゆる団体、当該者を直接
的若しくは間接的に支配しているあらゆる団体、又は、
関連する者 Affiliate 直接的若しくは間接的に当該者との共同支配の下にある
あらゆる団体を意味します。ここでは、団体又は者によ
る「支配」とは、当該団体又は者の議決権の過半数の所
有を意味します。
各単一商品指数について、当該単一商品指数が算定され
Relevant Exchange
関連する取引所 た価格を参照して先物契約が取引される先物取引所を意
味します。
ユーロクリアーUK・アンド・アイルランド（Euroclear
UK & Ireland）によって運営されている、証券の譲渡に
クレスト Crest
かかる決済及び保管を非証書形態で電子的に行う制度を
意味します。
発行体により、任命され、信託約款に基づく条件「計算
Calculation Agent
計算代理人
代理人」に従って、諸事項を決定する者を意味します。
商品契約カウンターパーティと認定参加者である上場投
資信託保有者との合意により決定される、価格に関する
Agreed Pricing
合意価格
条件に基づく価額を意味し、その手続は、信託約款に基
づく条件「合意価格」によります。
FSMA パートVIに従って維持されている英国上場機関によ
Official List
公式上場表
る公式上場表を意味します。
特定の種類のマイクロ上場投資信託（及び、当該種類の
合同管理資金 マイクロ上場投資信託から構成されている限りにおいて
Pool
（プール） 商品上場投資信託）が帰属する個別の基金又は合同管理
資金を意味します。
特定の単一商品指数に関して、以下のいずれかの事象を
意味します。
a.) 関連する取引所において、関連する終値の決定、発
表、又は、公表を行い得ない、又は
b.) 単一商品指数の算出に用いられる期近先物契約又は次
Market
期近先物契約のいずれかの取引が停止され、若しくは、
市場混乱事象
延期され、又は、重大な制約、若しくは、中断が生じて
DisruptionEvent
いる、又は、
c.) 単一商品指数の算出に用いられる期近先物契約又は次
期近先物契約の終値が、前日の終値からの（関連する取
引所が期近先物契約又は次期近先物契約について設定す
る）値幅制限の制約を受けています。
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有価証券報告書（外国投資証券）
単一商品指数に関して、当該単一商品指数に関連する取
Market
市場混乱日 引所の関連する市場において、市場混乱事象の発生して
DisruptionDay
いる、又は、継続している取引日を意味します。
ブルームバーグ商品指数に関し、ハンドブック及び毎年
Index Oversight
指数監視委員会 修正される指数の目標構成銘柄を検討し、承認する委員
Committee
会を意味します。
ジャージー Jersey チャンネル諸島ジャージーを意味します。
英国、EC2V 7EX 、ロンドン、ウッド通り100番、5階
（Fifth Floor, 100 Wood Street, London EC2V
7EX,England）に住所を有するザ・ロー・ディベン
受託者 Trustee
チャー・コーポレーション・ピーエルシー（The Law
DebentureTrust Corporation p.l.c.）及び信託約款の下
での後任受託者を意味します。
マイクロ上場投資信託若しくは単一商品上場投資信託の
種類を意味し、それに基づき特定の単一商品上場投資信
託指数、マイクロ上場投資信託若しくは単一商品上場投
資信託を参照して発行体の支払義務が決定されるもの、
種類 class
及び対応する商品契約の種類を意味し、それに基づき商
品契約（特定の個別商品指数に帰することができるもの
の、異なる戦略が各種類に用いられているもの）の相手
方当事者の支払義務が決定されるものをいいます。
発行体による、信託約款に基づく条件に則ったマイク
償還 Redemption ロ・商品上場投資信託の償還を意味します（「償還す
る」も同様に解釈されます。）。
マイクロ・商品上場投資信託の償還に際して、発行体に
より上場投資信託保有者に支払われるべき金額を意味
Redemption Amount
償還金額
し、信託約款に基づく条件に従い、税の源泉徴収又は徴
収により減少することがあり得ます。
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以下のいずれかの日を意味します。
a.) 決済償還請求書に基づく償還の場合、関連する値付け
日の翌々ロンドンにおける営業日（但し、当該営業日及
び直前のロンドンにおける営業日がニューヨークにおけ
る営業日でない場合、本但書きがなければ償還支払日で
あった日の翌営業日とします。）
b.) 合意償還請求書に基づく償還の場合、支払いについて
当該請求書に定めるロンドンにおける営業日（但し、当
該請求書に定める日は、当該請求書が発行体により受領
されたとみなされた日の翌ロンドンにおける営業日より
も早く到来してはならないものとします。）
Redemption Payment
c.) 上場廃止に基づく償還の場合、かかる上場廃止日の
償還支払日
翌々ロンドンにおける営業日（但し、当該営業日及び直
Date
前のロンドンにおける営業日がニューヨークにおける営
業日でない場合、本但書きがなければ償還支払日であっ
た日の翌営業日とします。）又は関連する商品契約カウ
ンターパーティ及び関連する償還様式を提出した認定参
加者が合意したその他の営業日
d.) 強制償還日の指定を受けた償還の場合、最終値付け日
の翌々ロンドンにおける営業日であるロンドンにおける
営業日（但し、当該営業日及び直前のロンドンにおける
営業日がニューヨークにおける営業日でない場合、本但
書きがなければ償還支払日であった日の翌営業日としま
す。）
発行体によって随時指定され、信託約款の記載に従った
Redemption Form
償還請求書
合意償還請求書若しくは決済償還請求書を意味します。
上場投資信託保有者が、マイクロ・商品上場投資信託の
Redemption Fee
償還手数料
償還の際に支払うべき金額を意味します。
上場規則に基づく公式上場表への特定の種類のマイク
ロ・商品上場投資信託の承認及び特定の種類のマイク
ロ・商品上場投資信託のロンドン証券取引所における取
上場 Listing 引の承認を意味し、それによって、ロンドン証券取引所
市場（若しくは、ロンドン証券取引所が市場を複数有し
ている場合には、当該市場のいずれか）において上場証
券として取引が有効となります。
英国2000年金融サービス及び市場法第73A条の下で、随時
Listing Rules
上場規則
策定される英国上場審査機関の上場規則を意味します。
特定のクラスのマイクロ上場投資信託（又は当該クラス
のマイクロ上場投資信託を構成する場合における商品上
Classic Commodity
場投資信託）に関して、ファシリティ契約に従い作成さ
商品契約
れ、当該マイクロ上場投資信託に対する対応する権利及
Contract
び義務を発生させる、発行体と商品契約カウンターパー
ティとの間の契約を意味します。
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以下を意味します。
a.) 関連するファシリティ契約に基づく商品契約の解約に
関連して、商品契約カウンターパーティが、義務を負っ
ている支払いを行い得ないこと、その場合には、そうし
た支払いの不履行が、商品契約カウンターパーティが発
行体により送付された支払不履行にかかる通知を受領し
商品契約カウン てから5営業日以内に是正されないこと、又は、ファシリ
Counterparty
ターパーティの債 ティ契約の違反であって、（その是正が可能である場合
Eventof Default
務不履行事象 にあっては）商品契約カウンターパーティが当該違反に
かかる発行体からの通知を受領してより5営業日以内に、
当該違反が是正されないこと
b.) 保証者が、関連する保証契約の下で支払うべき金額の
支払いが行い得ないこと
c.) 商品契約カウンターパーティ、又は、保証者が、破産
に該当することとなったこと
d.) 保証（但し、当該既存の保証に代えて、発行体及び受
託者にとって、その独自の裁量により、受け入れ可能で
ある代替保証（又はその他の形態での信用補完）が発行
体に対して当該既存の保証の失効又は解約以前に提供さ
れている以外の場合を除く）の失効又は解約、又は、当
該保証が、関連するファシリティ契約との関係で、当該
ファシリティ契約の下でのある商品契約の相手方全ての
義務の履行前に、保証として完全な機能を有しなくなっ
た場合（但し、いずれの場合でも当該ファシリティ契約
の条項に従う場合を除く。）であって、且つ、発行体の
書面による同意のない場合（なお、本(d)項は全ての代替
保証（若しくはその他の信用補完）に必要な変更を加え
た上で適用される）
e ．)シティグループに関しては、シティグループ債務不
履行事由（シティグループ・ショート・レバレッジド・
ファシリティ契約中に定義される）。また、MLIに関して
は、MLI債務不履行事由（MLI・ショート・レバレッジ
ド・ファシリティ契約中に定義される。）
f ．）シティグループ及びMLIの場合、担保契約において
債務不履行事由として定められている事由が生じた場
合。そのような事由には以下が含まれる。（i）期限が到
来したときに担保を担保口座に振り替えることができな
い商品契約カウンタパーティーであった場合、(ii)該当
するファシリティ契約及び関連するショート・レバレッ
ジド・ファシリティ契約が失効又はそのような担保契約
上の義務の履行に先立って有効性を失った場合、又は
（iii）そのような商品契約のカウンターパーティーが、
適用される担保契約の有効性を棄却し、抗弁し、拒絶し
た場合
Classic Commodity
単一商品上場投資信託とクラス商品指数上場投資信託を
商品上場投資信託
意味します。
Securities
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有価証券報告書（外国投資証券）
ブルームバーグ商品指数及びブルームバーグ3ヶ月期先先
物商品指数を意味し、その他の関連する指数及びサブ指
Commodity Indices
商品指数
数を含みます。また、「商品指数（Commodity Index）」
もこれに従って解釈されます。
特定のクラスの長期マイクロ上場投資信託（又は当該種
類の長期マイクロ上場投資信託を構成する場合における
Longer Dated
長期商品上場投資信託）に関して、ファシリティ契約に
長期商品契約
Commodity Contract 従い作成され、当該長期マイクロ上場投資信託に対する
対応する権利及び義務を発生させる、発行体と商品契約
カウンターパーティとの間の契約を意味します。
Longer Dated
長期商品上場投資 長期単一商品上場投資信託及び長期商品指数上場投資信
Commodity
信託 託を意味します。
Securities
ジャージーにおいて設立され、登録番号106817で登録さ
れたイーティーエフエス・ホールディングス（ジャー
投資口保有会社 HoldCo
ジー）リミテッド（ETFS Holdings (Jersey) Limited）
を意味します。
各々の類型の上場投資信託保有者について、登録名義書
換事務代行会社によって行われ、また、維持されている
登録を意味します。単数形の「登録」も同様に解釈され
登録 Registers
ます。現在、信託約款に従って設定されることが予定さ
れている104の異なる類型のマイクロ・商品上場投資信託
それぞれについて各1個、合計104の登録があります。
ジャージー、JE1 1ES、セント・ハリアー、ヒルグローブ
通り、クィーンズウェイ・ハウス（Queensway
House,Hilgrove Street, St. Helier, Jersey JE1 1ES）
に住所を有するコンピューターシェア・インベスター・
登録名義書換事務
Registrar
サービシーズ（ジャージー）リミテッド（Computershare
代行会社
InvestorServices (Jersey)Limited）又は登録を維持
し、マイクロ・商品上場投資信託にかかる申込書及び償
還請求を受領し、処理するために発行体が随時選任する
その他の者を意味します。
登録名義書換事務代行会社、発行体及び受託者との間で
Registrar
登録名義書換事務
2012年12月14日に締結された登録名義書換事務代行契約
代行契約
Agreement
を意味します。
取締役会 Board 発行体の取締役会を意味します。
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有価証券報告書（外国投資証券）
認定参加者と当該商品契約の認定参加者に関する保証条
件が満たされなければ、また、満たされるまでの間は、
いかなる者であっても認定参加者とはなり得ないことを
前提とし、更に、ある者は、一つの商品契約の契約カウ
ンターパーティに関して認定参加者となり得るがそれ以
Authorized 外の契約カウンターパーティに関して認定参加者とはな
認定参加者
Participant り得ないことを前提として、発行体との間で、商品上場
投資信託に関して認定参加者契約を締結するとともに、
少なくとも、一の商品契約の契約カウンターパーティと
の間で対応した直接契約を締結しており、当該商品契約
の契約カウンターパーティに関して、受入れ不能認定参
加者ではない者を、意味します。
発行体及びその他の者の間の文書による契約であって、
それに基づき認定参加者、販売代理人、又は、マイクロ
Authorized 上場投資信託及び若しくは特にマイクロ上場投資信託を
認定参加者契約 Participant 構成する商品上場投資信託に関して実質的に同様の機能
Agreement を果たす者が選任され、当該契約が前提条件に従うこと
が必要とされている場合には、当該前提条件が満たされ
ている場合を意味します。
Authorised Person
認定受領者 FSMA の目的のために承認された者を意味します。
認定参加者契約を締結し、又は、その条項を履行するに
際して、FSMAの条項又は付随する下位の法律により、認
Exempt Person
認定免除者
定参加者となる必要を免除されている規制された行為を
構成する業務を行う者を意味します。
各々の種類のマイクロ上場投資信託に関して、当該種類
のマイクロ上場投資信託に適用される単一商品指数にか
かる取引日であって、当該単一商品指数にかかる（計算
Pricing Day
値付け日
代理人によりファシリティ契約の規定に従って当該単一
商品指数にかかる代替値が決定されている市場混乱日以
外の）市場混乱日ではない日を意味します。
ジャージーにおいて、登録番号90959をもって、設立さ
れ、登録された会社であるイーティーエフエス・コモ
発行体 Issuer
ディティ・セキュリティーズ・リミテッド（ETFS
Commodity Securities Limited）を意味します。
発行体と様々な商品契約の相手方との間で締結される契
約で、商品契約の締結及び解約を規定しており、シティ
Facility Agreement
ファシリティ契約
グループとの間のファシリティ契約及びMLIとの間のファ
シリティ契約を含みます。
Bloomberg
ブルームバーグ ブルームバーグが計算し、公表するブルームバーグ3ヶ月
Commodity Index 3
3ヶ月期先先物商 先物商品指数（旧称は、DJ-UBSCI-F3商品指数）を意味し
SM
品指数 Month forward ます。
Bloomberg
ブルームバーグ商 ブルームバーグが計算し、公表するブルームバーグ商品
SM
Commodity Index
品指数 指数（旧称は、DJ-UBSCI商品指数）を意味します。
商品上場投資信託の発行のためのプログラムを意味しま
プログラム Programme
す。
マイクロ上場
マイクロ商品上場投資信託及びマイクロ長期商品上場投
Micro Securities
資信託の総称を意味します。
投資信託
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Forward Micro and
マイクロ先物商品上場投資信託、先物商品指数上場投資
Commodity
マイクロ先物・
信託及び先物単一商品上場投資信託を意味し、マイクロ
Securities” or
先物／商品上場投資信託とはこれらのいずれかを指しま
商品上場投資信託
Forward
す。
Securities”
“Classic Micro
andCommodity マイクロ商品上場投資信託、商品指数上場投資信託、及
マイクロ・商品
Securities” or び単一商品上場投資信託の総称を意味し、マイクロ／商
上場投資信託
品上場投資信託はこれらのいずれかを指します。
“Classic
Securities”
申込者による発行体に対する商品上場投資信託の購入に
かかる申込みを意味し、申込みの条件は、申込請求書、
申込み Application
目論見書に記載されており、また、関連する認定参加者
契約に従ったものでなければなりません。
商品上場投資信託についての申込みを行う認定参加者を
申込者 Applicant
意味します。
プログラムに関連して用いられる申込請求書を意味しま
Application Form
申込請求書
す。
申込みにおいて、申込みに関して申込者によって、発行
申込みにかかる支 体に対して支払われた、若しくは、支払われることと
Application Moneys
払い なっている、又は、発行体の要望に応じた全ての金銭を
意味します。
ライセンス契約に基づき、シーエムイー・インデックス
（CME Index）に対する報酬に充てるために発行体が管理
License Allowance
ライセンス料
事務代行会社に対して、また管理事務代行会社がETFSLに
対して支払う金額で、その金額は随時調整されます。
目論見書に従った、商品指数上場投資信託を構成するマ
イクロ上場投資信託の数（及び該当する場合にはクラ
リバランス Rebalancing
ス）の調整並びに商品指数上場投資信託の元本の調整を
意味します。
商品指数上場投資信託について、商品指数上場投資信託
を構成する様々な種類のマイクロ上場投資信託の混合に
類型 category
よって決定される商品指数上場投資信託の類型を意味し
ます。
文脈上の必要に応じて、ロンドン証券取引所ピーエル
ロンドン証券 London Stock
シー、又はその上場証券の市場（若しくは、ロンドン証
券取引所が市場を複数有している場合には、当該市場の
取引所 Exchange
いずれか）を意味します。
銀行がロンドンにおいて通常業務取引のために営業して
London Business
ロンドンにおける
いる日（英国における土曜日又は日曜日を除きます。）
営業日
Day
を意味します。
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有価証券報告書（外国投資証券）
独立監査人の監査報告書
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッドのメンバー各位
私たちの意見は無限定適正意見である
私たちは、ETFSコモディティ・セキュリティーズ・リミテッド（以下「会社」という。）の財務諸表、すなわち
2017年12月31日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した年度の純損益及びその他の包括利益計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、持分変動計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報で構成される注記について監
査を行った。
添付の財務諸表に対する私たちの意見は以下の通りである
－ 2017年12月31日現在の会社の財政状態並びに同日に終了した年度の会社の経営成績及びキャッシュ・フローは
真実かつ公正な概観を提供しており、
－ 国際財務報告基準に準拠して作成されており、かつ
－ 1991年会社法（ジャージー）の要求事項に準拠して適切に作成されている。
意見の根拠
私たちは、国際監査基準（英国）（ISAの英国版、以下「ISA(UK)」という。）及び適用される法令に準拠して監査
を行った。私たちの責任は次に記載される通りである。私たちは、上場会社に適用される英国財務評議会（以下
「FRC」という。）の倫理基準を含む英国における倫理規定に準拠して、当該規定で定められる倫理上の責務を果
たし、かつ会社からの独立性も保持している。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な事項：重要な虚偽表示リスクに対する私たちの評価
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当年度の財務諸表監査において最も重要
であると決定された事項であり、私たちによって識別された最も重要な虚偽表示リスク（不正によるものかどうか
を問わない）も含まれている。また、この中には、全体的な監査戦略やリソース配分、監査チームの労力の掛け方
に最も大きな影響を及ぼした事項も含まれている。これらは財務諸表全体に対する私たちの監査の過程及び監査意
見の形成において対応した事項であって、私たちが当該事項に対して個別の意見を表明することはない。上記の監
査意見に達する中で、監査上の主要な事項は以下の通りであった。
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有価証券報告書（外国投資証券）
リスク 私たちの対応
コモディティ契約の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
3,530,411,481 米ドル 2017 年12月31日現在、会 内部統制： コモディティ契約 の
（2016年：3,335,980,666米ド 社の資産合計の99％はコ 評価に係る統制の設計、実装及
ル） モディティ契約を示して び運用状況の有効性を評価し
いる。 た。
注記2の会計方針並びに注記7
及び12における開示を参照。 コモディティ契約は、会 公正価値手法の評価： 公正価値
社が発行するコモディ の算定に使用する手法の妥当性
ティ証券の裏付けとして を評価し、契約上の価値がIFRS
用いられている。コモ に準拠した公正価値を示すもの
ディティ契約は、公正価 であるかを検討した。
値で会計処理されてい
る。 独自の確認： 報告日現在に会社
が締結した コモディティ契約の
コモディティ契約に関す 契約上の価値について、コモ
る活発な市場の取引相場 ディティ契約の取引相手先から
価格が欠如しているた 独自に確認状を入手した。
め、会社は、注記2(ⅱ)
及び12(g)に記載される 独自の評価： コモディティ契約
通り、報告日現在に締結 の抽出に際しては、契約上の価
しているコモディティ契 値の再計算を行ったうえで、報
約を再評価することで、 告日現在に発行済のコモディ
公正価値を算定してい ティ証券の最も重要なクラスを
る。 金額別に抽出した。この抽出に
は、第三者の供給業者から入手
契約上の価値は、関連す した指数データを使用した。再
るコモディティの指数の 計算した契約上の価値と、会社
変動を反映するために、 が算出した契約上の価値とを比
また管理報酬および日次 較した。
のスプレッドを考慮し
て、目論見書に記載され 開示内容の評価： 財務諸表にお
た計算式に準拠して計算 ける公正価値の開示内容につい
されている。 て、IFRSの要求事項に準拠した
ものであるかを評価した。
リスク：
契約上の価値の算定に使
用する計算式の誤った適
用により、コモディティ
契約の公正価値報告額に
重要な虚偽記載の可能性
がある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
リスク 私たちの対応
コモディティ証券の評 根拠： 私たちの監査手続には、以下
価 が含まれていた。
3,506,478,237 米ドル コモディティ証券の発行は、 内部統制： コモディティ 証券の
（2016年： 会社の主要事業の中核であ 評価に係る統制の設計、実装及
3,340,966,977 米ドル） る。コモディティ証券によ び運用状況の有効性を評価し
り、投資家はコモディティ指 た。
注記2の会計方針並びに 数の変動に対する買建または
注記8及び12における開 売建のエクスポージャーを得 独自の評価： 価格決定の情報源
示を参照。 ることが可能となる。 の妥当性を評価し、市場価格が
IFRSに準拠した公正価値を示す
コモディティ証券は、公正価 ものであるかどうかを検討し
値で会計処理されている。 た。公表済の市場価格に基づく
公正価値に対して独自の評価を
会社は、報告日現在における 行い、会社が算定した金額との
発行済コモディティ証券につ 比較を実施した。
いて、活発な市場のコモディ
ティ証券の相場価格で再評価 開示内容の評価： 財務諸表にお
を行い、公正価値を算定して ける公正価値の開示（任意の調
いる。 整に関連する開示も含む）につ
いて、IFRSの要求事項に準拠し
会社は、IFRSにおける公正価 たものであるかを評価した。任
値の原則の適用により、コモ 意の調整の開示に係る会社の根
ディティ証券と基礎となるコ 拠については、IFRSへの準拠の
モディティ契約との間に生じ 観点から誤解を招きかねない側
る会計上の評価の差額を認識 面を是正し、かつ公正な表示を
する目的で、コモディティ証 実現する開示であるかどうかを
券の価額に任意の調整を行っ 検討した。
ている。その影響について、
会社は純損益及びその他の包
括利益計算書の下部に開示を
行っている。
リスク：
不適切な市場価格の使用によ
り、コモディティ証券の報告
額が公正価値と乖離する可能
性がある。
任意の調整に関する開示が、
IFRSに基づく公正な表示の実
現に適切ではない可能性があ
る。
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有価証券報告書（外国投資証券）
重要性の適用及び監査範囲の概要
財務諸表全体の重要性について、2017年12月31日現在の資産合計3,572,778,104米ドルを指標として参照すること
を決定し、その0.5％（2016年：0.5％）に相当する17.9百万米ドルを基準値として設定した。
私たちは、私たちの監査の過程で識別した895,000米ドル超の修正済または未修正の虚偽表示の全てを、取締役会
に報告した。また、定性的理由に依拠する正当な報告事項であるその他に識別した虚偽表示についても、取締役会
に同様に報告した。
会社に対する私たちの監査は、上記の重要性の水準を踏まえて実施された。この重要性の水準は、重要な虚偽表示
に関して特別な検討を要するリスクや、先に詳述した監査上の主要な事項に対して実施された関連する監査手続の
識別時に適用されている。
継続企業の前提に関して報告すべき事項はない
私たちが、継続企業を前提とする財務諸表の作成は不適切であると結論付けるか、または財務諸表の承認日から少
なくとも12か月間にわたり、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる可能性を示唆する重要な不確実性が開示さ
れていない場合に、私たちはその旨を報告することが求められている。私たちは、これらに関して報告する事項は
ない。
取締役報告書のその他の情報に関して報告すべき事項はない
取締役は、財務諸表とともに、取締役報告書に記載されるその他の情報に対して責任を負っている。財務諸表に対
する私たちの意見はその他の情報を対象としていないため、私たちはその他の情報に対する監査意見またはいかな
る形式の保証の結論を表明していない。
私たちの責任は、取締役報告書のその他の情報を通読することと、その通読の中で、私たちの財務諸表監査に基づ
き重要な虚偽記載があるかどうか、または財務諸表や私たちの監査知識と矛盾する点があるかどうかを検討するこ
とにある。その通読に基づいた限りにおいて、私たちはその他の情報における重要な虚偽表示を識別していない。
例外として報告を要求される事項に関して報告すべき事項はない
私たちの意見では、1991年会社法（ジャージー）が以下の場合に私たちに報告を要求している事項に関して、私た
ちが報告すべき事項はない。
・会社により適切な会計記録が維持されていない、または
・財務諸表が会計記録と合致していない、または
・私たちが監査のために必要な全ての情報及び説明を入手していない。
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責任の所在
取締役の責任
７ページ（訳者注：原文のページ）に記載された会社の報告書でより詳細に説明されているように、取締役は次に
記載する事項に対して責任を負っている。財務諸表の作成と、その財務諸表が真実かつ公正な概観を提供するこ
と、誤謬または不正にかかわらず重要な虚偽記載のない財務諸表の作成を可能とするために、会社が必要と判断し
た内部統制の構築、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合は継続企業の前提に関連する事項の
開示、また会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業を前提とした財務諸表の作成。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務諸表に、不正または誤謬にかかわらず重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準の保証で
はあるものの、ISA(UK)に準拠して行った監査により、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別の金額または集計した金額が、会
社の財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示に重要性がある
と判断される。
私たちの責任に関する詳細な説明は、下記のFRCのウェブサイトで閲覧可能である。
www.frc.org.uk/auditorsresposibilities .
本報告書の目的及び一団を構成する会社のメンバー以外の者による利用の制限
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113A条に準拠して、一団を構成する会社のメンバーのみに対して作成
されている。私たちの監査業務は、会社のメンバーへの表明が要求されている事項を監査報告書で私たちが表明す
るために実施されたものであって、それ以外の目的のために実施されたものではない。私たちは、法令により最大
限認められる範囲内において、会社及び一団を構成する会社のメンバー以外のいかなる者に対しても、私たちの監
査業務、本報告書、及び私たちの形成した意見につき責任を負わない。
スティーブン・ハント
KPMG チャネル・アイランズ・リミテッドを代表して
勅許会計士及び公認監査人
セント・ハリアー、ジャージー
2018 年4月27日
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Independent Auditor's Report to the Members of ETFS Commodity Securities Limited
Our opinion is unmodified
We have audited the financial statements of ETFS Commodity Securities Limited (the “Company”),
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2017, the statements of
profit or loss and other comprehensive income, cash flows and changes in equity for the year then
ended, and notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements:
－ give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2017, and
of the Company's financial performance and cash flows for the year then ended;
－ are prepared in accordance with International Financial Reporting Standards; and
－ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies (Jersey)
Law, 1991.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK))
and applicable law. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our ethical
responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK ethical
requirements including FRC Ethical Standards as applied to listed entities. We believe that the
audit evidence we have obtained is ▶ sufficient and appropriate basis for our opinion.
Key Audit Matters: our assessment of the risks of material misstatement
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance
in the audit of the financial statements and include the most significant assessed risks of
material misstatement (whether or not due to fraud) identified by us, including those which had
the greatest effect on: the overall audit strategy; the allocation of resources in the audit; and
directing the efforts of the engagement team. These matters were addressed in the context of our
audit of the financial statements as ▶ whole, and in forming our opinion thereon, we do not
provide ▶ separate opinion on these matters. In arriving at our audit opinion above, the key
audit matters, were as follows:
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The risk Our response
Valuation of Commodity Basis: Our audit procedures included:
Contracts
Commodity Contracts represent 99% of
Internal Controls: Assessed the
the Company's total assets at 31
USD3,530,411,481; design, implementation, and
(2016: USD3,335,980,666) December 2017.
operating effectiveness of controls
over valuation of the Commodity
Refer to the accounting policy Commodity Contracts are used to back
Contracts.
in note 2, and to disclosures Commodity Securities issued by the
in notes 7 and 12. Company. Commodity Contracts are Evaluation of fair value
accounted for at fair value. methodology: Assessed the
appropriateness of the methodology
In the absence of ▶ quoted price in an
used to determine fair value, and
active market for the Commodity
considered whether Contractual Value
Contracts, the Company determines
represents fair value in accordance
fair value by revaluing the Commodity
with IFRS.
Contracts entered into at the
reporting date to their Contractual Independent confirmation: Obtained
Value, as described in notes 2(ii) and independent confirmation from the
12(g). Commodity Contract Counterparty of
the Contractual Value of Commodity
Contractual Value is calculated, in
Contracts entered into by the Company
accordance with the formula set out in
at the reporting date.
the prospectus, to reflect the change
in the relevant commodity index,
Independent evaluation:
taking into account the payment of ▶
Recalculated the Contractual Value
management fee and ▶ daily spread.
for ▶ selection of Commodity
Contracts, selected based on the most
Risk:
significant classes of Commodity
Securities in issue at the reporting
Incorrect application of the formula
date by value, using index data
used to calculate Contractual Value
obtained from ▶ third party source.
may cause the reported fair value of
Compared the recalculated
Commodity Contracts to be materially
Contractual Values to those
misstated.
determined by the Company.
Assessing disclosures: Assessed the
fair value disclosures in the
financial statements for compliance
with IFRS requirements.
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The risk Our response
Valuation of Commodity Basis: Our audit procedures included:
Securities
The issuance of Commodity Securities
Internal Controls: Assessed the
is central to the Company's principal
USD3,506,478,237; design, implementation, and
activity. Commodity Securities
(2016: USD3,340,966,977) operating effectiveness of controls
allow investors to gain long or short
over the valuation of Commodity
Refer to the accounting policy exposure to movements in commodity
Securities.
in note 2, and to disclosures indices.
Independent evaluation: Assessed
in notes 8 and 12.
Commodity Securities are accounted
the appropriateness of the pricing
for at fair value.
source and considered whether the
market price represents fair value in
The Company determines fair value by
accordance with IFRS. Performed an
revaluing the Commodity Securities in
independent evaluation of fair value
issue at the reporting date to prices
based on published market prices, and
quoted for the Commodity Securities
compared to those determined by the
in active markets.
Company.
The Company discloses at the foot of
Assessing disclosures: Assessed the
the Statement of Profit or Loss and
fair value disclosures in the
Other Comprehensive Income the impact
financial statements, including
of ▶ non-statutory adjustment to the
those relating to the non-statutory
value of Commodity Securities to
adjustment, for compliance with IFRS
recognise that there is an accounting
requirements. Considered the
valuation difference between the
Company's basis for the disclosure of
Commodity Securities and the
the non-statutory adjustment in the
underlying Commodity Contracts which
context of reducing the perceived
results from the Company's
misleading aspects of compliance with
application of IFRS fair value
IFRS and achieving ▶ fair
principles.
presentation.
Risk:
The reported value of the Commodity
Securities may diverge from fair
value due to the use of an
inappropriate market price.
Disclosure of ▶ non-statutory
adjustment may not be appropriate to
achieve fair presentation under IFRS.
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Our application of materiality and an overview of the scope of our audit
Materiality for the financial statements as ▶ whole was set at USD17.9 million, determined with
reference to ▶ benchmark of total assets of USD3,572,778,104 as at 31 December 2017, of which it
represents 0.5% (2016: 0.5%).
We reported to the Audit Committee all corrected or uncorrected misstatements we identified
through our audit exceeding USD895,000, in addition to other identified misstatements that
warranted reporting on qualitative grounds.
Our audit of the Company was undertaken to the materiality level specified above, which has
informed our identification of significant risks of material misstatement and the associated
audit procedures performed in those areas as detailed above.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of
accounting is inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast
significant doubt over the use of that basis for ▶ period of at least twelve months from the date
of approval of the financial statements. We have nothing to report in these respects.
We have nothing to report on the other information in the Directors' Report
The directors are responsible for the other information presented in the Directors' Report
together with the financial statements. Our opinion on the financial statements does not cover
the other information and we do not express an audit opinion or any form of assurance conclusion
thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on
our financial statements audit work, the information therein is materially misstated or
inconsistent with the financial statements or our audit knowledge. Based solely on that work we
have not identified material misstatements in the other information.
We have nothing to report on other matters on which we are required to report by exception
We have nothing to report in respect of the following matters where the Companies (Jersey) Law,
1991 requires us to report to you if, in our opinion:
・ proper accounting records have not been kept by the Company;
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records; or
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit.
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Respective responsibilities
Directors' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 7, the Directors are responsible for:
the preparation of the financial statements including being satisfied that they give ▶ true and
fair view; such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error; and
assessing the Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable,
matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting unless they
either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative
but to do so.
Auditor's responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion
in an auditor's report. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but does not
guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of the financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC's website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities .
The purpose of this report and restrictions on its use by persons other than the Company's members
as ▶ body
This report is made solely to the Company's members, as ▶ body, in accordance with Article 113A of
the Companies (Jersey) Law, 1991. Our audit work has been undertaken so that we might state to
the Company's members those matters we are required to state to them in an auditor's report and
for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume
responsibility to anyone other than the Company and the Company's members as ▶ body, for our audit
work, for this report, or for the opinions we have formed.
Steven Hunt
For and on behalf of KPMG Channel Islands Limited
Chartered Accountants and Recognized Auditors, Jersey
27 April 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
ETFS コモディティ・セキュリティーズ・リミテッドのメンバー各位
私たちの意見は無限定適正意見である
私たちは、ETFSコモディティ・セキュリティーズ・リミテッド（以下「会社」という。）の財務諸表、すなわち
2018年12月31日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した年度の純損益及びその他の包括利益計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、資本変動計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報で構成される注記について監
査を行った。
添付の財務諸表に対する私たちの意見は以下の通りである
－ 2018年12月31日現在の会社の財政状態並びに同日に終了した年度の会社の経営成績及びキャッシュ・フローは
真実かつ公正な概観を提供しており、
－ 国際財務報告基準に準拠して作成されており、かつ
－ 1991年会社法（ジャージー）の要求事項に準拠して適切に作成されている。
意見の根拠
私たちは、国際監査基準（英国）（ISAの英国版、以下「ISA(UK)」という。）及び適用される法令に準拠して監査
を行った。私たちの責任は次に記載される通りである。私たちは、上場会社に適用される英国財務評議会（FRC）
の倫理基準を含む英国における倫理規定に準拠して、当該規定で定められる倫理上の責務を果たし、かつ会社から
の独立性も保持している。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査上の主要な検討事項：重要な虚偽表示リスクに対する私たちの評価
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当年度の財務諸表監査において最も
重要であると決定された事項であり、私たちによって識別された最も重要な虚偽表示リスク（不正によるものかど
うかを問わない）も含まれている。また、この中には、全体的な監査戦略やリソース配分、監査チームの労力の掛
け方に最も大きな影響を及ぼした事項も含まれている。これらは財務諸表全体に対する私たちの監査の過程及び監
査意見の形成において対応した事項であって、私たちが当該事項に対して個別の意見を表明することはない。上記
の監査意見に達する中で、監査上の主要な検討事項は以下の通りであった。
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リスク 監査上の対応
コモディティ契約の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
3,091,983,052 米ドル 2018 年12月31日現在、会 内部統制： コモディティ契約 の
（2017年：3,530,411,481米ド 社の資産合計の99％ 評価に係る統制の設計及び実装
ル） (2017年：99％)はコモ を評価した。
ディティ契約を示してい
注記2の会計方針並びに注記7 る。 公正価値手法の評価： 公正価値
及び12における開示を参照。 の算定に使用する手法の妥当性
コモディティ契約は、会 を評価し、契約上の価値がIFRS
社が発行するコモディ に準拠した公正価値を示すもの
ティ証券の裏付けとして であるかを検討した。
用いられている。コモ
ディティ契約は、公正価 独自の確認： 報告日現在に会社
値で会計処理されてい が締結した コモディティ契約の
る。 契約上の価値について、コモ
ディティ契約の取引相手先から
コモディティ契約に関す 独自に確認状を入手した。
る活発な市場の取引相場
価格が欠如しているた 独自の評価： コモディティ契約
め、会社は、注記2(ⅱ) の抽出に際しては、契約上の価
及び12(g)に記載される 値の再計算を行ったうえで、報
通り、報告日現在に締結 告日現在に発行済のコモディ
しているコモディティ契 ティ証券の最も重要なクラスを
約を再評価することで、 金額別に抽出した。この抽出に
公正価値を算定してい は、第三者の供給業者から入手
る。 した指数データを使用した。再
計算した契約上の価値と、会社
契約上の価値は、関連す が算出した契約上の価値とを比
るコモディティの指数の 較した。
変動を反映するために、
また管理報酬の支払及び 開示内容の評価： 財務諸表にお
日次のスプレッドを考慮 ける公正価値の開示内容につい
して、目論見書に記載さ て、IFRSの要求事項に準拠した
れた計算式に準拠して計 ものであるかを評価した。
算されている。
リスク：
コモディティ契約の公正
価値報告額に重要な虚偽
記載の可能性がある。
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リスク 監査上の対応
コモディティ証券の評 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
価 含まれていた。
3,121,116,614 米ドル コモディティ証券の発行は、 内部統制： コモディティ 証券の
（2017年： 会社の主要事業の中核であ 評価に係る統制の設計及び実装
3,506,478,237 米ドル） る。コモディティ証券によ を評価した。
り、投資家はコモディティ指
注記2の会計方針並びに 数の変動に対する買建または 独自の評価： 価格決定の情報源
注記8及び12における開 売建のエクスポージャーを得 の妥当性を評価し、市場価格が
示を参照。 ることが可能となる。 IFRSに準拠した公正価値を示す
ものであるかどうかを検討し
コモディティ証券は、公正価 た。公表済の市場価格に基づく
値で会計処理されている。 公正価値に対して独自の評価を
行い、会社が算定した金額との
会社は、報告日現在における 比較を実施した。
発行済コモディティ証券につ
いて、活発な市場のコモディ 開示内容の評価： 財務諸表にお
ティ証券の相場価格で再評価 ける公正価値の開示について、
を行い、公正価値を算定して IFRSの要求事項に準拠したもの
いる。 であるかを評価した。
リスク：
コモディティ証券の公正価値
報告額に重要な虚偽記載の可
能性がある。
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重要性の適用及び監査範囲の概要
財務諸表全体の重要性について、2018年12月31日現在の資産合計3,121,103,273米ドルを指標として参照すること
を決定し、その0.5％（2017年：0.5％）に相当する15.6百万米ドルを基準値として設定した。
私たちは、識別した780,000米ドル超の修正済または未修正の虚偽表示の全てを、取締役会に報告した。また、定
性的理由に依拠する正当な報告事項であるその他に識別した虚偽表示についても、取締役会に同様に報告した。
会社に対する私たちの監査は、上記の重要性の水準を踏まえて実施された。この重要性の水準は、重要な虚偽表示
に関して特別な検討を要するリスクや、先に詳述した監査上の主要な事項に対して実施された関連する監査手続の
識別時に適用されている。
継続企業の前提に関して報告すべき事項はない
私たちが、継続企業を前提とする財務諸表の作成は不適切であると結論付けるか、または財務諸表の承認日から少
なくとも12か月間にわたり、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる可能性を示唆する重要な不確実性が開示さ
れていない場合に、私たちはその旨を報告することが求められている。私たちは、これらに関して報告する事項は
ない。
取締役報告書のその他の情報に関して報告すべき事項はない
取締役は、財務諸表とともに、取締役報告書に記載されるその他の情報に対して責任を負っている。財務諸表に対
する私たちの意見はその他の情報を対象としていないため、私たちはその他の情報に対する監査意見またはいかな
る形式の保証の結論を表明していない。
私たちの責任は、取締役報告書のその他の情報を通読することと、その通読の中で、私たちの財務諸表監査に基づ
き重要な虚偽記載があるかどうか、または財務諸表や私たちの監査知識と矛盾する点があるかどうかを検討するこ
とにある。その通読に基づいた限りにおいて、私たちはその他の情報における重要な虚偽表示を識別していない。
例外として報告を要求される事項に関して報告すべき事項はない
私たちの意見では、1991年会社法（ジャージー）が以下の場合に私たちに報告を要求している事項に関して、私た
ちが報告すべき事項はない。
・会社により適切な会計記録が維持されていない、または
・財務諸表が会計記録と合致していない、または
・私たちが監査のために必要な全ての情報及び説明を入手していない。
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責任の所在
取締役の責任
７ページ（訳者注：原文のページ）に記載された会社の報告書でより詳細に説明されているように、取締役は次に
記載する事項に対して責任を負っている。財務諸表の作成と、その財務諸表が真実かつ公正な概観を提供するこ
と、誤謬または不正にかかわらず重要な虚偽記載のない財務諸表の作成を可能とするために、会社が必要と判断し
た内部統制の構築、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合は継続企業の前提に関連する事項の
開示、また会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業を前提とした財務諸表の作成。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務諸表に、不正または誤謬にかかわらず重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準の保証で
はあるものの、ISA(UK)に準拠して行った監査により、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別の金額または集計した金額が、会
社の財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示に重要性がある
と判断される。
私たちの責任に関する詳細な説明は、下記のFRCのウェブサイトで閲覧可能である。
www.frc.org.uk/auditorsresposibilities .
本報告書の目的及び一団を構成する会社のメンバー以外の者による利用の制限
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113A条に準拠して、一団を構成する会社のメンバーのみに対して作成
されている。私たちの監査業務は、会社のメンバーへの表明が要求されている事項を監査報告書で私たちが表明す
るために実施されたものであって、それ以外の目的のために実施されたものではない。私たちは、法令により最大
限認められる範囲内において、会社及び一団を構成する会社のメンバー以外のいかなる者に対しても、私たちの監
査業務、本報告書、及び私たちの形成した意見につき責任を負わない。
スティーブン・ハント
KPMG チャネル・アイランズ・リミテッドを代表して
勅許会計士及び公認監査人
ジャージー
2019 年3月11日
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有価証券報告書（外国投資証券）
Independent Auditor's Report to the Members of ETFS Commodity Securities Limited
Our opinion is unmodified
We have audited the financial statements of ETFS Commodity Securities Limited (the
“Company”), which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018,
the statements of profit or loss and other comprehensive income, cash flows and changes in
equity for the year then ended, and notes, comprising significant accounting policies and
other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements:
－ give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December
2018, and of the Company's financial performance and cash flows for the year then
ended;
－ are prepared in accordance with International Financial Reporting Standards; and
－ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies
(Jersey) Law, 1991.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs
(UK)) and applicable law. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our
ethical responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK
ethical requirements including FRC Ethical Standards as applied to listed entities. We
believe that the audit evidence we have obtained is ▶ sufficient and appropriate basis for
our opinion.
Key Audit Matters: our assessment of the risks of material misstatement
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in the audit of the financial statements and include the most significant
assessed risks of material misstatement (whether or not due to fraud) identified by us,
including those which had the greatest effect on: the overall audit strategy; the
allocation of resources in the audit; and directing the efforts of the engagement team.
These matters were addressed in the context of our audit of the financial statements as ▶
whole, and in forming our opinion thereon, we do not provide ▶ separate opinion on these
matters. In arriving at our audit opinion above, the key audit matters, were as follows:
179/184
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The risk Our response
Valuation of Commodity Basis: Our audit procedures included:
Contracts
Commodity Contracts represent 99%
Internal Controls: Assessed the
USD3,091,983,053; of the Company's total assets at 31
design and implementation of
(2017: USD3,530,411,481)
December 2018.
controls over valuation of the
Commodity Contracts.
Refer to the accounting
Commodity Contracts are used to
policy in note 2, and to
back Commodity Securities issued by
Evaluation of fair value
disclosures in notes 7 and
the Company. Commodity Contracts
methodology: Assessed the
12.
are accounted for at fair value.
appropriateness of the methodology
used to determine fair value, and
In the absence of ▶ quoted price in
considered whether Contractual
an active market for the Commodity
Value represents fair value in
Contracts, the Company determines
accordance with IFRS.
fair value by revaluing the
Commodity Contracts entered into at
Independent confirmation: Obtained
the reporting date to their
independent confirmation from the
Contractual Value, as described in
Commodity Contract Counterparty of
notes 2(ii) and 12(g).
the Contractual Value of Commodity
Contracts entered into by the
Contractual Value is calculated, in
Company at the reporting date.
accordance with the formula set out
in the prospectus, to reflect the
Independent evaluation:
change in the relevant commodity
Recalculated the Contractual Value
index, taking into account the
for ▶ selection of Commodity
payment of ▶ management fee and ▶
Contracts, selected based on the
daily spread.
most significant classes of
Commodity Securities in issue at
Risk:
the reporting date by value, using
index data obtained from ▶ third
Incorrect application of the
party source. Compared the
formula used to calculate
recalculated Contractual Values to
Contractual Value may cause the
those determined by the Company.
reported fair value of Commodity
Contracts to be materially
Assessing disclosures: Assessed
misstated.
the fair value disclosures in the
financial statements for compliance
with IFRS requirements.
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The risk Our reponse
Valuation of Commodity Basis: Our audit procedures included:
Securities
The issuance of Commodity
Internal Controls: Assessed the
USD3,121,116,614; Securities is central to the
design and implementation of
(2017: USD3,506,478,237)
Company's principal activity.
controls over the valuation of
Commodity Securities allow
Commodity Securities.
Refer to the accounting
investors to gain long or short
policy in note 2, and to
exposure to movements in commodity Independent evaluation: Assessed
disclosures in notes 8 and
indices. the appropriateness of the pricing
12.
source and considered whether the
Commodity Securities are accounted
market price represents fair value
for at fair value.
in accordance with IFRS. Performed
an independent evaluation of fair
The Company determines fair value
value based on published market
by revaluing the Commodity
prices, and compared to those
Securities in issue at the
determined by the Company.
reporting date to prices quoted for
the Commodity Securities in active
Assessing disclosures: Assessed
markets.
the fair value disclosures in the
financial statements, including
The Company discloses at the foot
those relating to the non-statutory
of the Statement of Profit or Loss
adjustment, for compliance with
and Other Comprehensive Income the
IFRS requirements. Considered the
impact of ▶ non-statutory
Company's basis for the disclosure
adjustment to the value of
of the non-statutory adjustment in
Commodity Securities to recognise
the context of reducing the
that there is an accounting
perceived misleading aspects of
valuation difference between the
compliance with IFRS and achieving
Commodity Securities and the
▶ fair presentation.
underlying Commodity Contracts
which results from the Company's
application of IFRS fair value
principles.
Risk:
The reported value of the Commodity
Securities may diverge from fair
value due to the use of an
inappropriate market price.
Disclosure of ▶ non-statutory
adjustment may not be appropriate
to achieve fair presentation under
IFRS.
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Our application of materiality and an overview of the scope of our audit
Materiality for the financial statements as ▶ whole was set at USD15.7 million, determined
with reference to ▶ benchmark of total assets of USD3,130,778,921 as at 31 December 2018,
of which it represents 0.5% (2017: 0.5%).
We reported to the Audit Committee all corrected or uncorrected misstatements we
identified through our audit exceeding USD785,000, in addition to other identified
misstatements that warranted reporting on qualitative grounds.
Our audit of the Company was undertaken to the materiality level specified above, which
has informed our identification of significant risks of material misstatement and the
associated audit procedures performed in those areas as detailed above.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern
basis of accounting is inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that
may cast significant doubt over the use of that basis for ▶ period of at least twelve
months from the date of approval of the financial statements. We have nothing to report
in these respects.
We have nothing to report on the other information in the Directors' Report
The directors are responsible for the other information presented in the Directors' Report
together with the financial statements. Our opinion on the financial statements does not
cover the other information and we do not express an audit opinion or any form of
assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether,
based on our financial statements audit work, the information therein is materially
misstated or inconsistent with the financial statements or our audit knowledge. Based
solely on that work we have not identified material misstatements in the other
information.
We have nothing to report on other matters on which we are required to report by exception
We have nothing to report in respect of the following matters where the Companies (Jersey)
Law, 1991 requires us to report to you if, in our opinion:
・ proper accounting records have not been kept by the Company;
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records; or
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit.
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Respective responsibilities
Directors' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 7, the Directors are
responsible for: the preparation of the financial statements including being satisfied
that they give ▶ true and fair view; such internal control as they determine is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error; and assessing the Company's ability to
continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern;
and using the going concern basis of accounting unless they either intend to liquidate the
Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue our opinion in an auditor's report. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but does not guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK)
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
the financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC's website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities .
The purpose of this report and restrictions on its use by persons other than the Company's
members as ▶ body
This report is made solely to the Company's members, as ▶ body, in accordance with Article
113A of the Companies (Jersey) Law, 1991. Our audit work has been undertaken so that we
might state to the Company's members those matters we are required to state to them in an
auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do
not accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Company's
members as ▶ body, for our audit work, for this report, or for the opinions we have
formed.
Steven Hunt
For and on behalf of KPMG Channel Islands Limited
Chartered Accountants and Recognized Auditors, Jersey
11 March 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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