イーティーエフエスメタルセキュリティーズリミテッド 有価証券報告書（外国投資証券） 第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資証券）-第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーティーエフエスメタルセキュリティーズリミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資証券） |
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第12期（自 平成30年1月1日 至 令和元年12月31日）
【計算期間】
【発行者名】 イーティーエフエス・メタル・
セキュリティーズ・リミテッド
(ETFS Metal Securities Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ヒラリー・ジョーンズ
(Director, Hilary Jones )
【本店の所在の場所】 英国領チャンネル諸島、ジャージー、JE4 8PW、
セント・ハリアー、ピア・ロード 31、
オーデナンス・ハウス
(Ordnance House, 31 Pier Road, St. Helier, Jersey JE4 8PW,
ChannelIslands)
【代理人の氏名又は名 弁護士 中川 秀宣
称】
【代理人の住所又は所 〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号
在地】 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中川 秀宣
【連絡場所】 〒106-6123 東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
【縦覧に供する場所】
（注1）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）及びスターリング・ポンド（以下「ポンド」といいます。）の円
貨換算は、令和元年5月24日午前０時（ロンドン時間2019年5月23日午後4時）現在のものとしてブルームバーグによっ
て表示される為替レート（スポット・レート）（1米ドル＝109.745000円、1ポンド＝139.030000円）によります。
（注2）発行体は、英国領チャンネル諸島ジャージーの法律に基づいて設立されていますが、発行体の基準通貨は米ドル建ての
ため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、米ドル貨をもって行います。
（注3）本書の中で、金額及び比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また円貨への換算は、それに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入がしてありま
す。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注4）本書に記載した語句については、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、別添の原語を翻訳したものを用いて
おり、その定義も別添に記載した通りとします。
（注5）本書において、イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッドを「発行体」、「ファンド」又は「外国
投資法人」ということがあります。
（注6）発行体は現在6つの種類の投資信託（以下、総称して「貴金属上場投資信託」又は「ETFS貴金属上場投資信託」といい
ます。）を発行しており、これには5種類の個別上場投資信託と1種類の貴金属バスケット上場投資信託があります。個
別上場投資信託は個々の金属（金、銀、白金又はパラジウム）の価格に連動するよう設計されており、貴金属バスケッ
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ト上場投資信託は金属の全部又は一部から構成される金属バスケットの価格に連動します。ETFS白金上場投資信託、
ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信託及びETFS貴金属バスケット上場投資信託が東
京 証券取引所に上場されています。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【外国投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
貴金属上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務です。全
投資口（以下「投資口」といいます。）は、親会社である投資口保有会社（以下に定義しま
す。）により保有されています。投資家が投資口を取得することはできません。上場投資信託
保有者の権利は、後記「(2) 外国投資法人の目的及び基本的性格、C.外国投資法人の特色、(B)
担保にかかるストラクチャー」に記載されています。
発行体は、資産担保証券である上場商品を発行するために設立された特別目的会社です。
第8期末 第9期末 第10期末 第11期末 第12期末
(2014 年12月31日) (2015 年12月31日) （2016年12月31日） （2017年12月31日） （2018年12月31日）
(a) 営業収益
26,902,767 米ドル 24,348,176 米ドル 29,268,814 米ドル 32,043,816 米ドル 32,456,189 米ドル
（注1・注2）
(2,952,444 百万円) (2,672,091 百万円) (3,212,106 百万円) (3,516,649 百万円) (3,561.904 百万円 )
(b) 経常利益
0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル
金額
又は経常
損失額
(0.000 百万円) (0.000 百万円) (0 百万円) (0 百万円 ) (0 百万円 )
(c) 当期純利
-1,824,789 米ドル 8,292,059 米ドル -7,216,853 米ドル -7,494,285 米ドル -2,272,429 米ドル
益金額
又は当期
純損失額
(-200,261 百万円) (910,012 百万円) (-792,014 百万円) (-822,460 百万円 ) (-249.388 百万円 )
(d) 出資総額
-1,158,592 米ドル 7,133,467 米ドル -83,386 米ドル -7,577,671 米ドル -9,850,100 米ドル
（注3・注4）
(-127,150 百万円) (782,862 百万円) (-9,151 百万円) (-831,612 百万円 ) (-1080.999 百万円 )
shares shares
(e) 発行済投
資口
2 2 2 2 2
総数
(f) 純資産額
-1,158,592 米ドル 7,133,467 米ドル -83,386 米ドル -7,577,671 米ドル -9,850,100 米ドル
(-127,150 百万円) (782,862 百万円) (-9,151 百万円) (-831,612 百万円 ) (-1080.999 百万円 )
(g) 総資産額
6,651,942,276 米 4,864,653,837 米 7,291,160,404 米ド 8,406,377,216 米ド 8,624,836,776 米ド
ドル ドル ル ル ル
(730,017,405 百万 (533,871,435 百万 (800,168,399 百万 (922,557,868 百万 (946,532.712 百万
円) 円) 円) 円 ) 円 )
(h) 1 口当たり
純資産価
-579,296 米ドル 3,566,734 米ドル -41,693 米ドル -3,788,836 米ドル -4,925,050 米ドル
格 （注5）
（注6） 外国
投資証券1
単位当た
(-63,575 百万円) (391,431 百万円) (-4,576 百万円) (-415,806 百万円 ) (-540.500 百万円 )
りの純資
産額
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(i) 1 口当たり
当期
-912,395 米ドル 4,146,030 米ドル -3,608,427 米ドル -3,747,142 米ドル -1,136,215 米ドル
純利益金
額又は
当期純損
失金額 （注
(-100,131 百万円) (455,006 百万円) (-396,007 百万円) (-411,230 百万円 ) (-124.694 百万円 )
7）
(j) 分配総額
0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円 ) (0 百万円 )
(k) 1 口当たり
0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル 0 米ドル
分配金
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円 ) (0 百万円 )
(l) 自己資本
-0.0174% 0.1466% -0.0011% -0.0901% -0.1142%
比率
(注8)
(m) 自己資本
157.5000% 116.2417% 8654.2361% -98.8996% 23.0701%
利益率
(注9)
（注１）発行体は、資産担保証券である上場商品を発行するために設立された特別目的会社です。
（注２）営業収益は発行体の管理及び運用にかかる費用、受託者及びカストディアンの報酬を含む費用等に充てられます。
（注３）資本及び負債合計から負債合計を控除して算出される投資主持分の額を記載しています。
（注４）出資総額は、発行済資本の額のみを反映しています。イーティーエフエス・マネジメント・カンパニー（ジャー
ジー）リミテッド（ETFS Management Company (Jersey) Limited）（以下「管理事務代行会社」ということがありま
す。）は、業務提供契約に基づき同社が提供する業務の対価として発行手数料及び償還手数料及び管理事務代行報酬
を受領します。
（注５）貴金属上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務です。全投資口は、親会社である
投資口保有会社により保有されています。投資家が投資口を取得することはできません。上場投資信託保有者の権利
は後記「（2）外国投資法人の目的及び基本的性格、C.外国投資法人の特色、(B)担保にかかるストラクチャー」に記
載されています。
（注６）1口当たり純資産価格は、純資産額を外国投資証券（外国投資法人債券を除きます。）にかかる発行済投資口総数（以
下、単に「発行済投資口総数」といいます。）により除して計算されます。
（注７）1口当たり当期純利益は、当期純利益を発行済投資口総数により除したものです。
（注８）自己資本比率は、純資産額を総資産額により除したものです。
（注９）自己資本利益率は、当期純利益金額を純資産額により除したものです。
（２）【外国投資法人の目的及び基本的性格】
A. 概要
ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信
託、ETFS貴金属バスケット上場投資信託、ETFSスイス保管金上場投資信託の6つの類型の貴金属上場
投資信託が発行されており、そのうち、前5種類の上場投資信託を東京証券取引所に上場していま
す。本書においては、東京証券取引所において上場されている貴金属上場投資信託についてのみ記
述を行っています。
発行体は、貴金属上場投資信託の発行、及び、契約の締結を目的とし、並びに、貴金属であるか
卑金属を問わず、貴金属地金又はその他の類型の金属に関連したその他の類型の上場投資信託の発
行（及び、関連する契約の締結）のために、ジャージーにおいて設立された公開会社です。発行体
の投資口は、ジャージーにおいて設立された投資口保有会社が全て保有しています。
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貴金属上場投資信託は、様々な証券取引所に上場されている、期限の定めがない、遡求権が限定
された発行体の負債で構成されます。発行体は、無額面投資口の無限資本を有しています。本書提
出 日現在、その投資口は全て親会社である投資口保有会社によって保有されています。
貴金属上場投資信託の市場価格は、貴金属上場投資信託の売買を希望する投資者における需要と
供給、及び、マーケット・メイカーの提示する売値／買値のスプレッドによって決定されます。貴
金属上場投資信託は、定められた条件に従い、認定参加者によって、いつでも、発行され、また、
償還されます。発行及び償還にかかる仕組みは、貴金属上場投資信託が充分な流動性を持つこと、
及び、ロンドン証券取引所において取引される価格が関連する貴金属地金の価格に（手数料徴収前
の段階で）連動することを確保するためのものです。認定参加者のみが貴金属上場投資信託を購入
又は（認定参加者がいない場合若しくは別途公表された場合はこの限りではありません。）償還を
行うことができます。その他の者はロンドン証券取引所（又は随時取引を認められる他の証券取引
所）における取引を通じて貴金属上場投資信託を売買することとなります。
貴金属上場投資信託の日本における流通市場での売買は、東京証券取引所における取引を通じて
行うことができます。
B. 外国投資法人の目的及び基本的性格
(A) 貴金属上場投資信託の概要
発行体は、6つのそれぞれ異なる種類の上場投資信託を設定、及び、発行しています。
これらの上場投資信託の全てを総称して、「ETFS貴金属上場投資信託」又は「貴金属上場投
資信託」といいます。本プログラムの下では、ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投
資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信託、ETFS貴金属バスケット上場投資信託及び
ETFSスイス保管金上場投資信託の6つの類型の貴金属上場投資信託が発行されており、前5種類
の上場投資信託が東京証券取引所に上場されています。本書においては、東京証券取引所にお
いて上場されている貴金属上場投資信託についてのみ記載しています。
貴金属上場投資信託は、貴金属地金の現物の受渡し又は保管の取引を行わずに投資者が貴金
属市場に投資する手段を提供することを目指します。投資者は、ロンドン証券取引所及び取引
が随時承認されるその他の全ての取引所に上場された上場投資信託の取引を通じて貴金属上場
投資信託を売買することができます。
貴金属上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定された発行体の債務であって、貴
金属上場投資信託によって、上場投資信託保有者は（認定参加者である場合又はその他一定の
状況下においては）、上場投資信託の償還を要求でき、また、決済日において、当該日におけ
る貴金属エンタイトルメントに等しい価額の貴金属地金を受け取る権限が付与されます。
個別上場投資信託の各クラスには、それぞれ個別の貴金属エンタイトルメントが設定されて
います。2007年4月24日（当初貴金属上場投資信託の取引がロンドン証券取引所において開始さ
れた日）においては、当初貴金属上場投資信託の各クラスの貴金属エンタイトルメントは0.10
トロイ・オンスの白金、0.10トロイ・オンスのパラジウム、1.00トロイ・オンスの銀、及び、
0.10ファイン・トロイ・オンスの金と定められていました。
新しい外国投資法人債券の発行、又は既存の外国投資法人債券の償還は、常に当該時点にお
ける貴金属エンタイトルメントに基づき行われます。これにより同じクラスの全ての外国投資
法人債券は同じ貴金属エンタイトルメントを保有することとなり、完全に交換が可能なことが
確保されます。
貴金属上場投資信託を担保として保証する白金及びパラジウムは、当初カストディアンのロ
ンドンの金庫室、又は、チューリッヒの当初サブ・カストディアンのチューリッヒの金庫室に
保管されています。銀及び金（ETFSスイス保管金上場投資信託に帰属するものを除きます。）
は当初カストディアンのロンドンの金庫室内で保管されます。
当該貴金属地金は関連するカストディアン若しくはかかるカストディアンにより選任された
サブ・カストディアン又はサブ・カストディアンから委託を受けた者により他の場所で保管さ
れることもありますが、それは当該金庫室への移送に先立ち又は発行若しくは償還の手続の一
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環としてなされる一時的なものです。全ての当該貴金属地金は、「特定された」形態で（即
ち、唯一のものとして特定できるグッド・デリバリーの延べ棒として）、担保設定貴金属口座
に 保有されます。そのごく一部分は、貴金属地金が設定、若しくは、償還のために特定され
る、若しくは、非特定化される過程にある場合、又は、一本の延べ棒として保有することがで
きないほどの少量の分量である場合、短期的に非特定の形態で保有される可能性があります。
(B) 日本における貴金属上場投資信託の位置付け
貴金属上場投資信託は、発行体による期限の定めのない、遡求権が限定された債務であり、
金融商品取引所に上場されています。本書提出日現在、その投資口は全て親会社である投資口
保有会社によって保有されております。
(C) 発行体の目的及び基本的性格
発行体は、資産担保証券としての上場商品(ETC)を発行するために設立された特定目的会社で
す。発行体に対する請求権は、支払いの優先順位に従って履行されます。特定の合同管理資金
（プール）に対して適用のある担保証書の執行の後、当該合同管理資金（プール）に関する、
担保資産の売却による純売却代金が、当該クラスの個別上場投資信託（及び、当該種類の個別
上場投資信託によって構成される限りにおいて貴金属バスケット上場投資信託）にかかる全て
の義務を履行し、また、全ての支払期限の到来している支払いを行うために十分でない場合に
は、当該クラスの当該個別上場投資信託（及び、当該種類の個別上場投資信託によって構成さ
れている限りにおいて貴金属バスケット上場投資信託）にかかる発行体の義務は、担保資産の
売却による純売却代金に限定されます。この場合、関連する合同管理資金（プール）に帰属す
る資産以外の発行体の資産（もしあれば）を不足分に充てることはできず、かかる義務に関し
て追加額を受領する関連する上場投資信託保有者の権利は消滅し、上場投資信託保有者又は受
託者のいずれも当該金額を回収する目的で更なる措置を講ずることはできません。これらの状
況において、上場投資信託保有者は、投資額の全てを換金できないため、損害を被ることにな
ります。
C. 外国投資法人の特色
(A) 貴金属上場投資信託の概要
貴金属上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務であっ
て、上場投資信託保有者は（認定参加者である場合又は他の限定的な場合に限ります。）、上
場投資信託の償還、及び、決済日において、当該日における貴金属エンタイトルメントに等し
い価額の貴金属の受領を求める権限を付与されます。認定参加者ではない上場投資信託保有者
は、いかなる営業日においても、認定参加者が存在しない場合、又は認定参加者ではない上場
投資信託保有者の償還請求を認める旨を発行体が告知した場合、貴金属上場投資信託の償還の
みを求めることができます。その場合、上場投資信託保有者が別段の意思表示を行い、かつ特
定の条件を満たさない限り、上場投資信託保有者には、貴金属における貴金属エンタイトルメ
ントではなく、貴金属エンタイトルメントの売却代金が支払われることになります。
個別上場投資信託の各クラスには、それぞれ個別の貴金属エンタイトルメントが設定されて
います。
2007年4月24日（当初貴金属上場投資信託の取引がロンドン証券取引所において開始された
日）においては、当初貴金属上場投資信託の各クラスの貴金属エンタイトルメントは0.10トロ
イ・オンスの白金、0.10トロイ・オンスのパラジウム、1.00トロイ・オンスの銀、及び、0.10
ファイン・トロイ・オンスの金と定められていました。
2019年6月21日現在、個別上場投資信託における各クラスの貴金属エンタイトルメントは以下
の通りです。
貴金属上場投資信託における各クラスの貴金属エンタイトルメント
ETFS白金上場投資信託 0.094202356 トロイ・オンス
ETFSパラジウム上場投資信託 0.094202356 トロイ・オンス
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ETFS銀上場投資信託 0.942023481 トロイ・オンス
ETFS金上場投資信託 0.095359871 ファイン・トロイ・オンス
(B) 外国投資法人の特色
発行体は、分別された複数の合同管理資金（プール）を有する「傘型（アンブレラ型）」又
は「複数クラス（マルチ・クラス）」の投資法人として設立されており、その結果、発行体
は、様々の類型の貴金属地金、若しくは、様々な類型の貴金属地金の組合せを基礎として、又
は、その他の異なった特徴を有している様々な個別の類型の上場投資信託を発行することが可
能となっている一方で、そのような個々の個別のクラスの上場投資信託は、当該クラスに帰属
する合同管理資金（プール）に対してのみ遡求権を有しており、その他のクラスに帰属する合
同管理資金（プール）に対しては遡求権を有してないとの条件の下での発行が可能となってい
ます。各クラスの個別上場投資信託（及び、当該個別上場投資信託から構成される限りで貴金
属バスケット上場投資信託）に帰属する資産及び負債は、当該クラスにかかる合同管理資金
（プール）に対応するものとなります。
従って、貴金属上場投資信託には5つの異なる合同管理資金（プール）があります。一つの合
同管理資金（プール）は一つのクラスの全ての個別上場投資信託及び当該個別上場投資信託を
構成する限度においてバスケット上場投資信託を担保します。
貴金属上場投資信託は、発行体と各種類の上場投資信託保有者の受託者としてのザ・ロー・
ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシーとの間で締結された信託約款に
基づき組成されています。受託者は、信託約款上の全ての権利及びエンタイトルメントを上場
投資信託保有者のために信託に基づき保持しています。
更に、発行体と受託者は、各々の合同管理資金（プール）に関して、個別の担保証書を締結
しています。各々の担保証書に従って受託者により保有されている権利及びエンタイトルメン
トは、貴金属上場投資信託の特定のクラスの上場投資信託保有者のために信託に基づき受託者
によって保有されています。
（３）【外国投資法人の仕組み】
A. 外国投資法人の仕組み
貴金属上場投資信託は、信託約款に基づき組成されています。信託約款の規定の下で、受託者
は、各々の類型の貴金属上場投資信託の上場投資信託保有者のための受託者として行為します。貴
金属地金は、発行体が貴金属上場投資信託に関して受託者及び上場投資信託保有者に対して負って
いる義務を担保するため、担保証書に基づき、受託者を担保権者とする固定担保の対象となってい
ます。カストディアン契約において、関連するカストディアンは、受託者を担保権者とする担保権
の成立を承認し、また、貴金属地金が担保設定貴金属口座に預託された後は、受託者の同意なくし
て当該貴金属地金の引出しを行うことができないことに同意しています。
各々のクラスの個別上場投資信託（及び、当該種類の個別上場投資信託により構成されている範
囲で、各々の類型の貴金属バスケット上場投資信託）にかかる発行体の義務は、発行体が担保設定
貴金属口座に保有している関連するクラスの貴金属地金、及び、関連するカストディアン契約に基
づき当該担保設定貴金属口座に対して発行体が有する権利に対する担保権によって担保されること
になります。
現在設定されている構成の主要な部分は以下の通りです。
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B. 外国投資法人及び外国投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の概要
(A) 概要
運営上の役
関係法人の名称 契約等の概要
割
業務提供契約に基づき、管理
事務代行会社は一定の運用及
イーティーエフエス・マネジメント・カン
び管理事務代行サービス業務
管理事務
パニー（ジャージー）リミテッド（ETFS
を発行体に対して提供し、ま
代行会社
ManagementCompany (Jersey) Limited） た、発行体の全ての運営及び
管理事務代行にかかる費用の
全てを支払います。
貴金属上場投資信託は、発行
体と各種類の上場投資信託保
有者の受託者であるザ・
ロー・ディベンチャー・トラ
スト・コーポレーション・
ピーエルシーとの間で締結さ
れた信託約款に基づき組成さ
れています。受託者は、上場
投資信託保有者のために信託
に基づき、信託約款上の全て
ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・
の権利及びエンタイトルメン
コーポレーション・ピーエルシー （The
受託者
トを保持しています。
Law Debenture TrustCorporation p.l.c）
更に、発行体と受託者は、
各々の合同管理資金（プー
ル）に関して、個別の担保証
書を締結しています。各々の
担保証書に基づき、保持され
ている権利及びエンタイトル
メントは、特定のクラスの上
場投資信託保有者のための信
託に基づき受託者により保持
されています。
発行体は、アール・アンド・
エイチ・ファンド・サービ
シーズ（ジャージー）リミ
テッド（以下「秘書役」又は
アール・アンド・エイチ・ファンド・サー
「R&H」ということがありま
ビシーズ（ジャージー）リミテッド（R&H
秘書役 す。）との間で、会社管理契
Fund Services(Jersey) Limited） 約を締結しており、これに基
づきR&Hは、発行体のために
一定の管理業務（受領代理人
としての業務を含みます。）
を遂行します。
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発行体、登録名義書換事務代
行会社及び受託者との間の名
コンピューターシェア・インベスター・
登録名義 義書換事務代行契約に基づ
サービシーズ（ジャージー）リミテッド
書換事務 き、登録名義書換事務代行会
（ComputershareInvestor Services
代行会社 社として業務提供するために
(Jersey)Limited）
任命され、ジャージーで登録
簿を管理します。
エイチエスビーシー銀行・
ピーエルシーは、エイチエス
ビーシー・ホールディング・
ピーエルシーの完全子会社
エイチエスビーシー銀行・ピーエルシー
で、その登記上の事務所は
カスト
E14 5HQ、ロンドン、カナ
（HSBC Bank p.l.c） ディアン
ダ・スクエア8番に所在しま
す。当初カストディアン契約
に従い、随時保管及び登録業
務に携わります。
(B) 担保にかかるストラクチャー
各々の担保証書の条項に基づき、発行体は、カストディーの下におかれている関連するクラ
スの個別上場投資信託（及び、当該個別上場投資信託を構成する範囲で貴金属バスケット上場
投資信託）に帰属する貴金属地金及び担保設定貴金属口座に関する発行体の全ての権利を、第
一順位の固定担保により、受託者に託しており、また、発行体は、担保権の設定により、カス
トディアン契約に基づく当該クラスに関連した発行体の契約上の権利を、受託者に譲り渡して
います。更にまた、発行体は、受託者のために、関連する合同管理資金（プール）に帰属する
担保の対象となっている資産にかかる全ての発行体の権利に対して、当該合同管理資金（プー
ル）に帰属するカストディアン契約及び担保設定貴金属口座に基づく権利を含め、また、これ
らの権利に限ることなく、第一順位の浮動担保を設定しています。
関連する担保設定貴金属口座から回収される額が、関連する合同管理資金（プール）にかか
る全ての義務の履行及び全ての支払いに応じるために不十分である場合には、発行体には、そ
の不足部分に応じるために利用可能なその他の資産は存在せず、当該クラスの個別上場投資信
託（及び、当該個別上場投資信託を構成する範囲で貴金属バスケット上場投資信託）にかかる
保有者のそれ以上の請求権は全て消滅することになります。
信託約款の条項では、上場投資信託保有者、又は、上場投資信託保有者のために行為する受
託者は、貴金属上場投資信託に関して、発行体によって発行された全ての発行済貴金属上場投
資信託に対して支払われるべき全ての金額が払い戻された日から2年間（又は、その後の場合
は、発行体が当該期間内に行った取引が関連する破産又はその他の手続の下で異議を提起でき
るかに関しては、破産の開始により終了する最長の停止期間、優先期間、あるいは、類似の期
間（表現を問いません。））と一日の間は、発行体に対して、（管財人及び関連する保証証書
に従った管理者の選任を除き）破産、支払停止、負債の支払猶予、清算、事業再編成、債務整
理、破綻若しくは解散にかかる手続、又は、その他のいかなる類似の法的手続をも提起せず、
また、そうした法的手続を提起する他の者に参加しないこととなっています。
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（４）【外国投資法人の機構】
A. 発行体の統治に関する事項
(A) 投資主総会
a. 投資主総会
年次投資主総会は、毎暦年に1回開催されます。 但し、発行体が設立日から18ヶ月以内に最初
の年次投資主総会を開催する場合には、設立年又はその翌年に年次投資主総会を開催する必要
はありません。 その他の全ての投資主総会は、臨時投資主総会と呼ばれます。投資主総会の日
時及び場所 （ジャージーにおいて、又はそれ以外の） は、取締役会によって決定されます。
取締役会は、適切とみなす時はいつでも、及び、1991年ジャージー会社法に基づき投資主が
書面による請求を行った時には、発行体の臨時投資主総会の招集を決定することができます。
請求により招集された臨時投資主総会においては、取締役会により召集された場合でない限
り、請求において記載された以外の議事は、会議の目的として処理されません。
各年次投資主総会及び特別決議の可決のために召集される各総会については、少なくとも21
日の猶予期間をもって通知され、また、その他のあらゆる総会については、少なくとも14日の
猶予期間をもって通知されます。
b. 投資主総会の権能及び議事
年次投資主総会の議事は、発行体の会計、及び、取締役会及び監査人の報告書を受領し、検
討すること、取締役を選任すること（必要な場合）、監査人を選任し、監査人報酬を決定する
こと、適当であると判断される場合に配当を承認すること、並びに、通知の付与されたその他
の全ての議事を処理することです。
投資主総会の議事が議題へ進む際に、定足数が満たされていない限り、投資主総会の閉会を
除き、いかなる議事も、投資主総会において取り扱われないものとします。
発行体の定款において別に規定されている場合を除き、いかなる者であっても、議決権の行
使を要求する出資証券の所有者であるとして登録されていない限り、いかなる議事に出席若し
くは参加し、又は、自身若しくは代理人により投票する権限を有しません。
投資主総会の決議は、1991年ジャージー会社法又は発行体の定款に特段の定めがある場合を
除き、投じられた投票の過半数によって採択されます。
取締役及び監査人は、本投資法人のあらゆる投資主総会について通知を受領し、出席し、か
つ発言する権利を有します。
挙手に際しては、自身で出席している各投資主は、1議決権を有します。
B. 発行体の運用体制
発行体は、コモディティ上場投資信託（ETC）を資産担保証券として後記「2. 投資方針、（1）
投資方針」に従って発行します。投資方針を実行するに当り裁量はなく、また発行体は投資方針に
関し変更を予定していません。したがって、発行体の各取締役を除き、発行体には投資方針の遵守
を確保する責任を負う監督機関はありません。
(A) 取締役
a. 取締役
発行体は、通常決議によって、取締役の最大数及び最少数を決定することができます。別の
決議がなされるまで、若しくはなされない限り、又は（法により別の定めがある場合を除き）
基本定款の署名者により、若しくは発行体の定款に従ってその多数により1名の取締役のみが任
命されるまで、若しくは、されない限り、取締役の最低数は2人とします。発行体は、1991年
ジャージー会社法の求める方法により、取締役の登録簿を事務所に備える、又は、備えさせる
ものとします。
取締役は、投資主である必要はありませんが、発行体のいかなる投資主総会又は別個のいか
なるクラスの出資証券の投資主総会であっても、その通知を受け取り、出席し、また、発言す
る権利を有します。
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取締役は、取締役会、若しくは、投資主総会に出席し、又は、発行体のその他の業務に当た
るために、その適正かつ必要に応じて支出した、旅費及びその他の費用につき、発行体の資金
か ら、返済を受けるものとします。取締役は、その取締役としての業務に対して、発行体の決
議によって定められる報酬の支払いを受けるものとします。その金額は、取締役の間で合意さ
れるところに従い、又は、合意がない限り、平等に、分配されるものとし、日々発生するもの
とみなされます。
b. 取締役の権能
発行体の業務は、取締役により運営されます。取締役は、1991年ジャージー会社法又は発行
体の定款により投資主総会により行使されることが要求されない発行体のあらゆる権限を行使
することができるものとされており、不動産及び動産に関する取引、並びに、全てのその他の
法的及び裁判上の取引、行為及び事柄において、また、全ての裁判所において、発行体を代表
する権能及び権限は、取締役に授権されています。
c. 取締役会の議事
取締役は、適切と判断されるところに従い、業務の迅速な処理のために会議を開催し、延会
し、また、別途統制することができます。いずれかの会議において発生した問題は、議決権の
過半数によって決定されます。議決権の賛否が同数である場合には、議長は、第二の議決権、
又は、キャスティング・ボートを有します。代理取締役でもある取締役は、その代理する取締
役が欠席の場合にあっては、当該取締役のために、自身の投票に加えて、別個の議決権を有し
ます。
取締役及び取締役の請求を受けた秘書役は、いかなる時にあっても、24時間よりも少なくな
い通知を各々の取締役及び代理取締役に行うことによって、取締役会を招集することができま
す。但し、いかなる取締役会であっても、取締役会において別に決議されない限りにおいて、
取締役会の通知は文書によることが必要とはされていないことを条件として、より短い時間の
通知により、また、各取締役又は代理取締役が承認する方法により、開催することができま
す。
(B) 業務執行取締役
取締役会は、随時、一名又はそれより多い数の取締役を、その定める条件により、及びその
定める期間に基づく経営責任者を務めるよう任命することができます。いかなる取締役の経営
責任者への任命は、取締役ではなくなった場合には、停止されますが、それは、取締役と会社
の間のいかなる業務契約の違反による請求に対し何らの影響を及ぼしません。
取締役は、経営責任者の職にある取締役に対して、取締役によって執行される全ての権限
を、適当と判断する条件により、及び、制限を付して、並びに、その権限に付随して、又は、
その権限を除外して、委託又は授権することができます。また、取締役は、随時に、かかる権
能の全部又は一部を破棄、撤回、修正、又は変更することができるものとされています。
(C) 秘書役
秘書役は取締役会によって任命され、また、取締役会は秘書役を解任する権限を有していま
す。 発行体は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド
（R&H FundServices (Jersey) Limited。以下「秘書役」又は「R&H」といいます。）との間で
会社管理契約を締結しており、これに基づき、同社は、発行体のために一定の管理業務（受領
代理人としての業務を含みます。）を遂行する秘書役としての業務を行います。
(D) 外国投資法人の運用体制
発行体における特定の運用及び管理は、業務提供契約に基づき、管理事務代行会社である
イーティーエフセキュリティーズ・ マネジメント・カンパニー （ジャージー）リミテッド が行
い、また、発行体の管理及び運営にかかる費用（秘書役、登録名義書換事務代行会社、受託者
及びカストディアンの報酬を含みます。）の全てを支払います。
（５）【外国投資法人の出資総額】
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発行体である外国投資法人は、投資口保有会社の完全子会社であり、管理事務代行会社によ
り運営されています。貴金属上場投資信託は期限の定めのない、遡求権の限定されている発行
体の債務で、上場されています。発行体は、無額面投資口の無制限な資本を有しています。本
書 提出日現在、その投資口は全て投資口保有会社によって保有されています。
発行体の2018年12月31日現在の発行済投資口総数及び出資総額は次のとおりです。
出資総額 9,850,100米ドル（1,080,999,225円）
発行済投資口総数 2口
なお、最近5年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は、以下のとおりです。
第8会計年度末 第9会計年度末 第10会計年度末 第11会計年度末 第12会計年度末
(2014 年12月31 (2015 年12月31 (2016 年12月31 (2017 年12月31 (2018 年12月31日)
日) 日) 日) 日)
-1,158,592 米ド 7,133,467 米ド 7,577,675 米ド 9,850,100 米ドル
ル ル 83,391 米ドル ル （1,080,999,225
出資
(-127,149,679 (782,862,336 (9,151,745 円) （831,611,943 円）
総額
円) 円) 円）
発行済
投資口 2 口 2 口 2 口 2 口 2 口
総数
（６）【主要な投資主の状況】
発行体である外国投資法人は、投資口保有会社の完全子会社です。貴金属上場投資信託は期
限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務で、上場されています。発行体は、無
額面投資口の無制限な資本を有しています。本書提出日現在、その投資口は全て親会社である
投資口保有会社によって保有されております。
（2018年12月31日現在）
総投資口数に対する
所有投資
名称 住所
口数
所有投資口数の比率
イーティーエフエス・ 英国領チャンネル諸島、 2 口 100%
ホールディングス ジャージー JE2 4WX、セ
ント・ハリアー、ピア・
（ジャージー）リミ
ロード 31、オーデナン
テッド
ス・ハウス
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
本プログラム
A. イントロダクション
貴金属上場投資信託は、期日の定めのない、遡求権の限定されている、上場投資信託保有者（認
定参加者である場合）に権利を与える発行体の債務であって、上場投資信託保有者は（認定参加者
である場合は）、上場投資信託の償還、及び、決済日において、当該日における貴金属エンタイト
ルメントに等しい額の貴金属の受け取りを求めることができる権限を付与されます。認定参加者で
はない上場投資信託保有者は、いかなる営業日においても、認定参加者が存在しない場合又は認定
参加者でない上場投資信託保有者の償還を認める旨発行体が発表した場合には、貴金属上場投資信
託の償還のみを求めることができますが、その場合、上場投資信託保有者が別段の意思表示を行
い、かつ特定の条件を満たさない限り、上場投資信託保有者には、貴金属における貴金属エンタイ
トルメントではなく、米ドル建てで貴金属エンタイトルメントの売却代金が支払われることになり
ます。
ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信
託、及びETFS貴金属バスケット上場投資信託の貴金属上場投資信託が東京証券取引所に上場されて
おり、その各々は、金庫にある現物の貴金属地金によって裏づけられたものとなります。すなわ
ち、各々の貴金属上場投資信託は、関連する協会によって定められた「グッド・デリバリー」基準
に則って「割り当てられた」貴金属地金によって担保されることになります。
B. 貴金属エンタイトルメント
a. 個別上場投資信託
各々の種類の個別上場投資信託に対して、それぞれ個別の貴金属エンタイトルメントが設定さ
れており、2007年4月24日（当初貴金属上場投資信託の取引がロンドン証券取引所において開始
された日）においては、0.10トロイ・オンスの白金、0.10トロイ・オンスのパラジウム、1.00ト
ロイ・オンスの銀、及び、0.10ファイン・トロイ・オンスの金と定められていました。2019年6
月21日現在における各々の種類の個別上場投資信託にかかる貴金属上場投資信託は以下の通りと
なっています。
上場投資信託のクラス 貴金属エンタイトルメント
ETFS白金 0.094202356 トロイ・オンス
ETFSパラジウム 0.094202356 トロイ・オンス
ETFS銀 0.942023481 トロイ・オンス
ETFS金 0.095359871 ファイン・トロイ・オンス
新たな上場投資信託が発行され、又は、既存の上場投資信託が償還される際には、いつでも、
その時点において有効な貴金属エンタイトルメントによって行われることになり、従って、同じ
類型の全ての上場投資信託が同じ貴金属エンタイトルメントを有していること、及び、完全に代
替可能であることが確保されています。
管理費用により、貴金属エンタイトルメントは、日々、以下のように減少します。
ME (i,t) =ME (i,t-1) ×(1-MF (1,t) ) 1/N ;
ここで、
i は、関連するクラスの個別の上場投資信託を指します。
• は、関連する日を指します（t-1は、当該日の前日を指します。）。
ME (i,t) は、t日におけるiクラスの貴金属上場投資信託の貴金属エンタイトルメントを指し
ます。
ME (i,t-1) は、当該日の前日におけるiクラスの貴金属上場投資信託の貴金属エンタイトルメ
ントを指します。
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MF (1,t) は、t日のIクラスの貴金属上場投資信託に適用される年間の管理費用を少数で表示
したものです（従って、年率49ベーシス・ポイント（年間）は0.0049として、年率
39ベーシス・ポイント（年間）は0.0039として表示されます。）。
N は、365（又は、うるう年にあっては366）です。
貴金属エンタイトルメントは、発行体により、0.0000000005トロイ・オンス（又は、金の場合
にはファイン・トロイ・オンス）を切り上げて、小数点以下第9位まで各日計算されます。
管理費用は、毎月月末に、担保設定貴金属口座からの貴金属地金の振替えにより、支払われま
すが、それは受託者の同意があった場合に限られます。
b. 貴金属バスケット上場投資信託
ETFS貴金属バスケット上場投資信託は、以下の表に記載された固定数の個別投資信託により構
成される一つの上場投資信託です。
個別上場投資信託のクラス 貴金属バスケット上場投資信託の数
ETFS白金上場投資信託 0.1
ETFSパラジウム上場投資信託 0.2
ETFS銀上場投資信託 1.2
ETFS金上場投資信託 0.4
従って、2019年6月2日現在、各々のETFS貴金属バスケット上場投資信託には、以下のように、
4つの貴金属の各々によって構成される合成貴金属エンタイトルメントが設定されています。
貴金属の類型 貴金属エンタイトルメント
白金 0.009420236トロイ・オンス
パラジウム 0.018840471トロイ・オンス
銀 1.130428177トロイ・オンス
金 0.038143948ファイン・トロイ・オンス
貴金属バスケット上場投資信託の貴金属エンタイトルメントは、その構成されている個別上場
投資信託に適用される管理費用分だけ減少していくことになります。
C.LPPM 及びLBMA
現物貴金属市場における清算は、白金及びパラジウムについては、主に、チューリッヒ及びロン
ドンを中心として行われており、銀及び金については、ロンドンを中心として行われています。こ
れらの市場での業務の調整者として活動する二つの取引協会があります。すなわち、ロンドン白
金・パラジウム市場（London Platinum and Palladium Market (LPPM)）、及び、ロンドン地金市場
協会（London Bullion MarketAssociation (LBMA)）です。これらの協会の役割には、「公認溶解業
者リスト（グッド・デリバリー・リスト、”Good Delivery” list）」の維持、現物延べ棒の質に
かかる最低基準への合致の確保、市場における清算及び金庫保管に関する調整、良質な取引慣行の
促進、並びに、標準契約文書の促進が含まれます。
D. グッド・デリバリー
「グッド・デリバリー」とは、延べ棒／インゴットが、ロンドン貴金属市場における現物貴金属
の取引において受け入れられるために順守されなければならない細目のリストです。白金及びパラ
ジウムのインゴットに関する「ロンドン／チューリッヒ・グッド・デリバリー・リスト」に含まれ
るために必要とされる基準は、LPPMのウェブ・サイト上に表示されています。金及び銀の延べ棒に
関する「グッド・デリバリー・リスト」に含まれるために必要とされる基準は、LBMAによって出版
されている「金及び銀の延べ棒に関するグッド・デリバリー・ルール（The Good Delivery Rules
for Gold and Silver Bars）」において示されています。その要約は、以下の表に掲載されていま
す。
白金 パラジウム 銀 金
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形状 延べ板又はイン 延べ板又はイン
延べ棒 延べ棒
ゴット ゴット
最低純度 99.95% 99.95% 99.9% 99.5%
重量 1kg～6kg 1kg～6kg 750oz～1,100oz 350oz～430oz
(32～192oz) (32～192oz)
度量単位 トロイ・オンス トロイ・オンス トロイ・オンス ファイン・トロ
イ・オンス
延べ棒となっている純金の実際の重量は、小数点第3位まで表示され、（オンス単位で小数点第3
位までの）総重量に（パーセント単位で小数点第2位までの）純度を乗じることによって計算されま
す。例えば、404.075トロイ・オンスで99.58パーセントの純度の金の延べ棒は、402.377ファイン・
トロイ・オンスの純金の含有量を有するものとして記帳されます（小数点第4位が9でなければ切り
上げはありません。）。
市場においては、より少量の含有量の高い延べ棒が入手可能ですが、発行体は、グッド・デリバ
リーの延べ棒により担保された上場投資信託のみを発行します。
E. 取引単位
白金、パラジウム、及び、銀の取引単位は、トロイ・オンスです（「ファイン」という言葉が用
いられないので、その重量は、純度には関係ないということになります。）。金に関しては、1ファ
イン・トロイ・オンス（「ファイン」とは、純粋な金属であることを意味します。すなわち、100
パーセントの純度の金の実際の含有量を意味します。）です。協会がトロイ・オンスとメートル法
との間での換算に用いる交換比率は、1トロイ・オンスが31.1034768 グラムであり、1キロ・グラム
が 32.1507465 トロイ・オンスです。
F. 保管
a. 特定口座
特定口座とは、取引業者が、唯一の特定可能な金属の延べ棒が、顧客に「特定して割り当て」
られ、当該取引業者の金庫において保管されているその他の金属から区分されていることを証拠
立てつつ、当該顧客の名称で、保有している口座です。当該顧客は、取引業者がこの金属をカス
トディアンとして保有していることによって、当該金属に対する完全な権限を保有します。
b. 非特定口座
ロンドン及びチューリッヒにおいて取引される貴金属のほとんどは、非特定の形態で取引さ
れ、決済されます。この形態により保有されている金属については、保有者は、金属の特定の延
べ棒にかかる権限を取得できず、一定量の金属のデリバリーを要求する権利を取得します。顧客
の口座契約の条項に従い、顧客は、非特定口座と特定口座の間の振替えを（顧客が十分な残高を
有しているのであれば）行うことができます。
c. 受渡し場所
チューリッヒ／ロンドン市場において取引される白金及びパラジウムは、通常は、チューリッ
ヒ受渡し（ロコ・チューリッヒ。貴金属の現物がチューリッヒの金庫に保管されていることを意
味します。）若しくはロンドン受渡し（ロコ・ロンドン。貴金属の現物がロンドンの金庫に保管
されていることを意味します。）、又は、チューリッヒ若しくはロンドンに設定された口座で振
替えられます。チューリッヒ／ロンドン受渡しのスポット取引にかかる決済及びデリバリーの基
準では、取引日以後2営業日において、デリバリーに対して（通常は米ドルによる）支払いが行
われます。金属のデリバリーは、現物のデリバリー、又は、非特定口座に対する清算システムを
通じてのデリバリーのいずれかにより行うことができます。
ロンドン市場における銀及び金の取引は、白金及びパラジウムの取引と類似しますが、これら
の貴金属は通常はロンドン受渡しでのみ取引されることが異なっています。気配値は通常、米ド
ルで出されますが、その他の交換可能通貨によっても気配値を出すことができます。
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G. 値決め
ロンドン市場においては、世界中の顧客の注文を相対させることを意図した値決めがなされると
いう貴金属の価格設定にかかるサービスが提供されています。歴史的に、各々の関連する市場にお
ける値決めは、ロンドンにおける会員の営業日に、電話により行われていました。2014年及び2015
年に、新しい入札手続きを導入するため、各類型の地金の値決めについて数々の変更が実施されま
した。
金
ICEベンチマーク・アドミニストレーション（以下「IBA」といいます。）は、2015年3月20日に、
LBMAが認定した参加金ブリオン・バンク又は参加マーケット・メイカー（以下「金参加者」といい
ます。）のための、米ドル、ユーロ又は英ポンド建てで取引を決済できる電子的、取引可能かつ監
査可能な店頭入札市場の運営管理を開始しました。本入札により、1日の取引に関する金指標価格が
設定されます。本入札は、2015年3月19日に廃止された、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキ
シング・リミテッドが以前決定していた「ロンドン金値決め」に取って代わる金価格設定基準とし
てLBMAが選択したものです。新しい入札手続きでは、従前の金値決め手続きと同様、ロンドン各取
引日に2回、ロンドン時間午前10時30分及びロンドン時間午後3時に開始する値決め時間にファイ
ン・トロイ・オンス当たりの値決めが行われ（前者を「LBMA午前金価格」、後者を「LBMA午後価
格」といいます。）、これらが公表されます。
銀
LBMAは、2014年5月14日に、銀値決めメンバーが行っていた電話での銀の値決め手続きが、2014年8
月14日以降に稼働終了することを発表しました。LBMAは、2014年7月11日に、CMEグループ・ヨー
ロッパ・リミテッド（以下「CME」といいます。）及びトムソン・ロイター・ベンチマーク・サービ
シース・リミテッド（以下「トムソン・ロイター」といいます。）の提供するソリューションが、
LBMAのメンバーにより、銀のロンドン午前値決めの代替として選定されたと発表しました。CMEは、
2014年8月15日以来、ロンドン取引時間中に毎日1回、LBMA認定参加銀ブリオン・バンク又は参加
マーケット・メイカー（以下「銀参加者」といいます。）の間で、当該日の取引に関する銀指標価
格（「ロンドン銀価格」と称されることが多いです。）を設定する「均衡入札」を行っています。
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白金
ロンドン金属取引所（以下「LME」といいます。）は、2014年12月1日に、ロンドン・プラチナ・ア
ンド・パラジウム・フィキシング・カンパニー・リミテッド（以下「LPPFCL」といいます。）が従
前に利用していた手動のロンドン白金値決め手続きを電子的に複製した、電子的白金地金値決めシ
ステム（以下「LMEブリオン」といいます。）の運営管理と、LME値決めメカニズムで設定された価
格での白金地金取引のための電子的市場決済手続きの提供を開始しました。LMEの電子的値決め手続
きでは、従前のロンドン白金値決め手続きと同様、ロンドン各取引日に2回、ロンドン時間午前9時
45分及びロンドン時間午後2時に開始する値決め時間に白金のトロイ・オンス当たりの価格が設定さ
れ（前者を白金の「LME午前価格」、後者を白金の「LME午後価格」といいます。）、これらが公表
されます。
パラジウム
LMEは、2014年12月1日に、LPPFCLが従前に利用していた手動のロンドンパラジウム値決め手続きを
電子的に複製した、LMEブリオンの運営管理と、LME値決めメカニズムで設定された価格でのパラジ
ウム地金取引のための電子的市場決済手続きの提供を開始しました。LMEの電子的値決め手続きで
は、従前のロンドンパラジウム値決め手続きと同様、ロンドン各取引日に2回、ロンドン時間午前9
時45分及びロンドン時間午後2時に開始する値決め時間にパラジウムのトロイ・オンス当たりの価格
が設定され（前者を「LME午前価格」、後者を「LME午後価格」といいます。）、これらが公表され
ます。
白金 パラジウム 銀 金
09.45 09.45 12.00 10.30
値決め時刻
（概算）（時間）
14.00 14.00 15.00
H. 金庫での保管及び清算
関連する協会の一定の会員が、清算業務の提供を行っています。会員は、現物貴金属の保管のた
めに、自己の金庫を使用することもあれば、又は、それ以外の会社の安全が確保された保管施設を
使用することもあります。現在のカストディアンは、両方の協会の会員です。発行体としては、現
在のところ、カストディアン及びその関連する者は、市場における最大の貴金属の清算者うちの2社
であると考えています。両方の協会の清算会員は、毎日運営されている清算制度を使用しており、
そこでは、これらの会員は、相互の間の全ての取引、及び第三者への振替えを決済するために、こ
れらの会員が相互の間で維持している非特定貴金属を用いています。この制度は、貴金属の現物の
移送に伴う安全上のリスク及び費用を避けるために設計されたものです。
I. 契約文書
関連する協会は、特定口座及び非特定口座の運営、並びに、貴金属のスポット取引における売買
取引についての条件にかかる多数の標準契約書を発展させ、また、導入してきました。貴金属の売
買取引においては、発行体は、可能な限りにおいて、標準清算契約書を、受託者の求めにより改訂
されたところに従って、使用することとしています。
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（２）【投資対象】
上記「（1) 投資方針」に記載の通りです。
（３）【分配方針】
貴金属上場投資信託は、特定の満期を有しない外国投資法人債券であって、金利を支払いま
せん。
（４）【投資制限】
特定の類型の貴金属上場投資信託が発行済みである限りにおいて、発行体は信託約款におい
て、特に、以下を規定しています。
ｉ．いかなる合同管理資金（プール）に関しても、貴金属上場投資信託又はそれ以外に発行
される上場投資信託を除き、借入れによる負債を起こすこと、又は、そうした負債の存
続を許容することは行ってはならず、また、個別の事案ごとに受託者が予め書面により
同意する場合を除き、いかなる者の負債に関しても保証、又は、補償を行ってはならな
い。
ⅱ．関連する担保証書に基づき許容される場合を除き、担保資産又はその権利を処分しては
ならず、また、いかなる者のためであっても、抵当権、質権、担保権、先取特権、若し
くは、その他の形態での権利への制限、又は、遡求権にかかる担保権若しくは権限の設
定をしてはならない。
ⅲ．信託約款により許認される場合を除き、貴金属上場投資信託の発行及び償還、貴金属地
金の取得及び処分、並びに、そのための契約の締結、義務の履行及び権利の行使以外の
いかなる事業も行ってはならない。
ⅳ．上場後3ケ月経過以前にあっては、少なくとも一の認定参加者を確保し、その後は、常に
二以上の認定参加者を確保するよう、合理的な努力を尽くすものとする。
ⅴ．決済日において計算される貴金属エンタイトルメントに等しい総額の貴金属地金を受領
しない限り、いかなる個別又は貴金属バスケット上場投資信託も発行してはならない。
ⅵ．英国において、事務所又はその他の事業のための固定的な場所を設営してはならず、い
かなる恒久的施設も設立してはならない。また、英国における税法上の居住者となって
はならない。
ⅶ．米国連邦所得税法上の法人としての課税対象団体以外のものとして、米国連邦所得税法
上取り扱われることを選択してはならない。
ⅷ．課税の影響を最小限のものとするよう事業を行わなければならない。
ⅸ．複数の合同管理資金（プール）を常に、相互に容易に分別できるような方法で管理され
なければならない。
以上にかかわらず、発行体は、無担保の遡求権の限定された債券を発行し、それぞれの条項
を履行することができます（但し現在かかる債券は発行されていません。）。
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３【投資リスク】
A. リスクの特性
過去のパフォーマンスは、将来的に期待されるパフォーマンスを示すものではなく、貴金属上場投
資信託に対する投資のパフォーマンスは、大きく変動する可能性があります。
貴金属上場投資信託に投資した場合には、顕著なリスクを伴います。
潜在的投資者は、投資判断を行う前に、目論見書全体を注意深く読む必要があります。潜在的投資
者は、発行体、発行体の業種、及び貴金属上場投資信託に関するリスクが、貴金属上場投資信託への
投資を考えるか否かを潜在的投資者が判断する際に発行体が最も重要であると考えるリスクであるこ
とに留意する必要があります。しかしながら、発行体及び貴金属上場投資信託が直面するリスクは、
将来生じる可能性があり、または生じない可能性のある事象に関連し、及びそのような状況に影響を
受けるため、潜在的投資者は、主要なリスクに加え、特に、「３ 投資リスク」に記載されたリスク
及び不確実性を考慮する必要があります。上場投資信託保有者は、貴金属上場投資信託への投資額の
一部又は全部を、以下に挙げられている理由（例えば、現時点では発行体が重要だと考えていない理
由、状況に基づくとは考えていない理由、又は発行体が現時点で認識していない事実に基づく理由）
以外の理由によって失うことがあります。
▶ ．貴金属地金の価格
貴金属地金の価格は一般的に幅広く変動する可能性があるものであり、多数の要因に影響を受け
る可能性があります。そうした要因には、以下が含まれます。
・ 貴金属地金の主要な生産者である国からの供給の中断につながるような世界的及び地域的な
政治、経済、又は、金融上の事象及び状況、特に、戦争、テロリズム、強制収用、及びその
他の活動。
・ 世界的な貴金属に対する供給及び需要。こうした需給は、採掘の成功、鉱山での生産、貴金
属生産者による先物でのネットの売却、宝飾品用需要、投資用需要及び工業用需要、並び
に、リサイクリングによる差引の結果等の要因による影響を受けます。また、特定の種類の
貴金属地金が不足した場合、当該種類の貴金属地金の価格が急上昇することがあります。価
格の急上昇により、先物為替相場及びリース料が不安定になることがあり、それにより、貴
金属投資信託が取引されている証券取引所での呼び値スプレッドが乖離したり、関連する貴
金属地金における短期先物為替相場を反映することがあります。
・ 金融活動。こうした金融活動には、世界の供給及び需要に影響を及ぼすような、大商社、生
産者、ユーザー、ヘッジ・ファンド、商品ファンド、政府、その他の投機家による投資取
引、ヘッジ取引、又はその他の活動が含まれます。
・ 将来のインフレ率、世界の株式、金融及び資産市場の動向、金利、並びに、為替、特に米ド
ルの強さと米ドルに対する信認に関する投資者の予測といった金融市場における要因。
貴金属地金価格が下落すると、関連する貴金属地金の価格が貴金属上場投資信託を購入した時よ
りも下回った時に証券を売却する上場投資信託保有者が得る利益に不利な影響を及ぼすことがあり
ます。
b ．為替
貴金属地金は、一般的に米ドル建てで値付けされるため、貴金属上場投資信託の価格もロンドン
証券取引所において米ドル建てで相場が立ちます。上場投資信託保有者が、貴金属上場投資信託を
それ以外の通貨で評価する場合には（東京証券取引所では円建てで取引されます。）、その価値
は、米ドルと当該通貨（東京証券取引所での取引では円）の間の為替変動の影響を受けることにな
ります。
▲ ．トラッキング・エラー及び流動性リスク
いかなる時にあっても、貴金属上場投資信託の取引されているロンドン証券取引所における（又
は、その相場が立っている、若しくは取引が行われているその他の全ての取引所又は市場におけ
る）当該貴金属上場投資信託の価格は、当該貴金属上場投資信託に表象される貴金属の価格を正確
に反映しない可能性があります。貴金属上場投資信託にかかる申込み及び償還の手続、及び、特定
の認定参加者のマーケット・メイカーとしての役割は、こうした潜在的な乖離、又は、「トラッキ
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ング・エラー」を最小化するためのものです。しかし、貴金属上場投資信託の市場価格は、貴金属
上場投資信託の売買を希望する投資者における需要と供給、及び、マーケット・メイカーの提示し
よ うとする売値買値のスプレッドの相関関係によって決定されるものです。更に、貴金属上場投資
信託に対する新規の需要が、かかる新規の貴金属上場投資信託を設定するために必要とされる現物
貴金属地金の利用可能な額を越える場合には、新規の貴金属上場投資信託の発行は制限され、従っ
て、貴金属上場投資信託は、プレミアムがついて取引される可能性があります。投資者が、プレミ
アムを支払うこととなると、当該投資者には、貴金属上場投資信託に対する需要が沈静化した場
合、又は、新規に貴金属上場投資信託が発行されることとなった場合には、そのプレミアムを失う
リスクが生じます。投資者は、トラッキング・エラーを最小化にし、また、投資者に対して流動性
の供給がなされるためには、貴金属上場投資信託のマーケットメイクを行う認定参加者の存在に依
存することになります。
貴金属上場投資信託の流動性及び市場価格に影響を与えることになる貴金属上場投資信託の流通
市場（もしあれば）の程度についての保証はありません。
▼ ．カストディー及び保険
当初貴金属上場投資信託又はその他の貴金属バスケット上場投資信託（当初個別上場投資信託で
構成される場合に限ります。）に帰する地金に関して、白金及びパラジウムは、当初カストディア
ンにより、そのロンドンの金庫室において保管されますが、白金及びパラジウムの一部又は全部
が、一又はそれよりも多いチューリッヒの当初サブ・カストディアンにより、そのチューリッヒの
金庫室において保管されることもあります。銀及び金（ETFSスイス保管金上場投資信託に帰属する
金を除きます。）は、当初カストディアンにより、そのロンドンの金庫室に保管されます。
貴金属地金は、金庫に移送される以前、又は、設定及び償還の過程において、関連するカスト
ディアン、又は、関連するカストディアンによって任命されたサブ・カストディアン、若しくはサ
ブ・カストディアンからの受任者によって、一時的に、それ以外の場所に保管されることがありま
す。かかる貴金属地金へのアクセスは、洪水のような自然の事象、又は、テロリストによる攻撃の
ような人的作為によって、制限されてしまう可能性があります。
カストディアンは、その適切と考えるところに従って、割当てられた形態の貴金属地金に関する
カストディー上の義務に関連して保険契約を締結することができます。カストディアンは、貴金属
地金につき、滅失、窃盗、又は、損害に対して保険を付する義務は負っておらず、発行体は、そう
したリスクにつき保険を付する意図は有していません。更に、受託者は、適切な保険契約が締結さ
れるよう確保する、又は、担保設定金属口座において保有されている貴金属地金に対して付保する
ことに関しての責任を負っておらず、また、かかる事柄に関しては、どのような調査であったとし
ても、求められることがあってはなりません。更に、発行体及び受託者のいずれも、チューリッヒ
に所在するサブ・カストディアン又はその他のいかなる直接若しくは間接のサブ・カストディアン
に対しても、そのカストディアンとしての業務又はカストディアン契約に基づきカストディアンが
保有している地金に関して、付保又は保証契約の締結を求めることはありません。
従って、貴金属地金が、滅失させられる、窃盗にあう、又は、損害を受ける可能性があり、発行
体が、その貴金属上場投資信託にかかる義務を履行できないというリスクがあり、上場投資信託保
有者に損失を生じさせる可能性があります。
カストディアン契約においては、カストディアンはそのサブ・カストディアンから地金の受渡し
を受けるために取引上の信義則に則った努力を行う以外には、カストディアンは、チューリッヒの
サブ・カストディアン以外のいかなるサブ・カストディアンのいかなる行為についても、（かかる
サブ・カストディアンの任命が過失又は悪意をもって行われている場合を除き）責任を負うもので
はないと規定されています。受託者は、チューリッヒのサブ・カストディアン以外のいかなるカス
トディアンとも直接の関係を有してはいません。受託者がチューリッヒのサブ・カストディアンと
有している関係は、チューリッヒのサブ・カストディアンからの、貴金属地金が、チューリッヒの
サブ・カストディアンが保有する地金又はその他の者のために保有する地金とは分別管理されるこ
と、及び、カストディアン及びカストディアンの顧客のために保有されている地金とは分別管理さ
れたこと、並びに、適切に記帳及び記録を行うことについての確認の受領に限定されています。
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従って、受託者は、サブ・カストディアン又はチューリッヒのサブ・カストディアンのいずれで
あっても、指示する契約上の権利は有していません。受託者の唯一の契約上の権利は、一定の状況
下 で、カストディアンに指示することです。
カストディアン契約の下では、カストディアンは、その義務の遂行に当たっては、その過失、悪
意又は意図的な債務不履行の直接的な結果である損失についてのみ、当該カストディアンによって
かかる過失、悪意又は意図的な債務不履行が発見された時点における地金の市場価値を上限とし
て、責務を負います。また、カストディアンは、伝達、通信、又はコンピュータ設備の断絶、機能
不全、又は故障を含めて、その合理的なコントロールを超えた原因による理由により生じた、カス
トディアン契約に基づく、その義務の履行遅延又は不履行については、責めを負いません。いずれ
かの貴金属上場投資信託に帰属する担保設定資産の一部を構成する地金が、発行体及び／又は受託
者に対して義務を負っている者の責めに帰すべき状況において、失われた、毀損した、盗難にあっ
た、又は破壊された場合には、責めを負うべき者は、債務を履行するために十分な（損害保険に
よってカバーされている債務を含めて）金融資産を有していない、又は、容易に特定し得ない可能
性があります。また、発行体は、上場投資信託保有者に損失を生じさせている貴金属上場投資信託
について、義務を果たすことができない可能性があります。
発行体及び受託者がカストディアンの業務遂行をモニターする能力は限定されている可能性があ
ります。これは、カストディアン契約の下において、受託者及び発行体にとっては、地金、及び、
カストディアン又はチューリッヒのサブ・カストディアンによって維持されている一定の関連記録
を検査する目的で、カストディアン又はチューリッヒのサブ・カストディアンの金庫を訪問する権
利が限定されているためです。
受託者に対して付与されている地金に対する担保権が、いかなるサブ・カストディアンやいかな
るチューリッヒのサブ・カストディアンに対しても有効であるかに関しては、調査が行われていま
せん。
各々カストディアンは、90日前の文書による通知を行うことにより、関連するカストディアン契
約及び貴金属売却カウンターパーティー契約を解約する権限を有しています。当該通知に基づいて
発行体が新たなカストディアンを任命することができなかった場合、発行体は、影響を受けた貴金
属上場投資信託を償還しなければなりません。それにより、上場投資信託保有者は、自らの希望よ
りも早い時期に投資額を現金化することになります。また、当該時点の貴金属上場投資信託の価額
が、上場投資信託保有者が当該貴金属上場投資信託を購入した時の価額よりも低かった場合、発行
体による償還によって上場投資信託保有者に損失が生じる場合があります。
カストディアンは、英国において、英国金融行為監督機構によってそれぞれ規制されています
が、カストディアン契約に基づきカストディアン及びサブ・カストディアンにより提供されるカス
トディー業務は、現在のところ、英国金融行為監督機構の監督及び規則の対象となる規制対象業務
となっていません。
e. 担保設定非特定口座で保有される貴金属地金のカストディアンの与信リスク
貴金属上場投資信託の貴金属地金が一般的に特定された形態で保有される一方、1延べ棒未満で
表される地金又は買戻手続の一部として求められる量は、担保設定非特定口座で保有されることが
あります。担保設定非特定口座で保有される貴金属地金は、貴金属地金の特定の延べ棒の所有権で
はなく、当該口座において保有される貴金属地金の当該量に関し、資産のカストディアンに対する
無担保の請求権を付与するものであり、当該貴金属地金はカストディアンの資産と分別管理されて
いません。その結果として、カストディアンが支払不能に陥った場合、担保設定非特定口座で保有
される貴金属地金の一部又は全部が取り戻せなくなる可能性があります。このことは、発行体が貴
金属上場投資信託に関して買戻請求に応じる義務を果たせなくなる可能性があることを意味しま
す。これらの状況において、上場投資信託保有者は、貴金属上場投資信託の全額を現金化できない
ことから、損失を被る可能性があります。
f ．白金及びパラジウムの決済
当初カストディアンは、白金及びパラジウムにかかる決済銀行ではなく、白金又はパラジウムに
かかる貴金属上場投資信託の設定及び償還を有効にするためには、チューリッヒにおける決済銀行
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（現在は、UBS AGです。）に依頼して、かかる銀行におけるその口座に貸記することになります。
特に、償還の場合には、当該口座への白金又はパラジウムの貸記には3営業日よりも長くかかる可
能 性があり、その場合には、決済日は遅延することになり、上場投資信託保有者に損失が生じる可
能性があります。
➨ ．付加価値税（VAT）
白金、パラジウム及び銀は、英国内に輸入された際（現時点では、輸入付加価値税の対象ではな
いEU内からの到着である場合を除きます。）に、20パーセントのVATの課税対象となります。付加
価値税は、輸入者がLBMAの加盟者（銀の場合）及びLPPM（白金及びパラジウムの場合）の加盟者で
あって、貴金属がロンドンの「ブラック・ボックス」清算システム内に止まっている限りは、還付
を受けることができます。投資用金については、税率はゼロです。
当初カストディアンは、LBMA、及びLPPMの両方の加盟社であり、本プログラムの下でカストディ
アンに課されたいかなる付加価値税も、還付請求が可能です。発行体のためにカストディアンが立
案した手続では、将来的に回収不可能な付加価値税の課税は生じないことになっています。但し、
回収不可能な付加価値税又は輸入に関する規則が変更された場合には、貴金属地金が英国に輸入さ
れた際に貴金属上場投資信託に付加価値税の支払義務が生じる可能性があり、これにより上場投資
信託保有者が課税される可能性があります。しかし、現行規則の下にあっても、上場投資信託保有
者が、償還の際に、ブラック・ボックス決済システム外への現物の移送を求める場合には、付加価
値税の支払義務があることになります。
EU外から到来する貴金属については、保税倉庫に直接に持ち込まれることなります。その意味す
るところは、かかる貴金属は、自由な移送ができない限り、輸入付加価値税は課されないというこ
とです。当該貴金属は、保税倉庫留置のままで、付加価値税が課されないまま取引が可能です。保
税倉庫留置になっている貴金属にかかる倉庫料は、付加価値税の課税の対象とはなりませんが、保
税倉庫外にあって、しかし、ロンドン「ブラック・ボックス」決済システムに依ることになる貴金
属にかかる倉庫料は、付加価値税の課税対象となります。
カストディアン契約により、全ての付加価値税はカストディアンの負担となります。
なお、EUから輸入された金属の付加価値税処理が、英国が契約なしでEUを去った場合には、変わ
る可能性があります。EUからの到着時の輸入VATの現在適用されている付加価値税の免税措置が適
用されなくなった場合、上記のEU外からの輸入に適用される付加価値税処理が適用されることが予
想されます。
h. 認定参加者のみが貴金属上場投資信託の申し込み、又は、償還が可能
認定参加者のみが、貴金属上場投資信託の申込み、及び、償還について、発行体との間で取り扱
うことができます。但し、いかなる場合であっても、認定参加者が存在しない場合又は発行体が発
表する他の限定された場合には、償還に関しては、その限りではありません。発行体は、いかなる
時であっても、少なくとも二以上の認定参加者の存在を確保すべく合理的な努力を払うことに合意
しています。しかしながら、発行体との間で貴金属上場投資信託の申込み又は償還を取り扱う認定
参加者が常に存在するという保証はありません。
i. 貴金属上場投資信託の早期償還
発行体は、いかなる時にあっても、上場投資信託保有者に対して、30日よりも少なくない（上場
規則の目的上の定義でいう）規制情報サービス（以下「RIS」といいます。）を通じた事前通知
（以下、「RIS通知」といいます。）を行うことによって、特定の類型の全ての貴金属上場投資信
託を償還することが出来ます。受託者は、いかなる時にあっても、発行体の債務不履行事象が発生
し、継続している場合にあっては、2営業日以上前の通知によって、全ての発行済貴金属上場投資
信託が償還されることを、発行体に対して通知し、また、上場投資信託保有者に対しては、RISに
よって公表することができます。
発行体は、7日より少なくなく14日よりも多くない文書による事前通知を行うことによって、い
かなる時であっても、保有が禁止されている米国人又は保有が禁止されている年金投資者によって
保有されている、並びに、信託約款に基づく条件に従って、又は、その条件において特定されたそ
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の他の状況において、その地位にかかる適切な証明書を提出しなかった上場投資信託保有者によっ
て保有されている全ての貴金属上場投資信託を償還する可能性があります。
当初貴金属上場投資信託における当初カストディアンとの間のカストディアン契約は、当初カス
トディアンが90日前の文書による通知を行うことにより、解約することができます。当初カスト
ディアンが当初カストディアン契約を解約する場合には、発行体が適切な保管機関によって代替さ
せることが出来ない限り、発行体は、発行済の当初貴金属上場投資信託の償還を選択することにな
ります。更に、当初担保設定非特定口座契約が解約された場合には、当初貴金属売却カウンター
パーティー契約は、自動的に解約されます。当初貴金属売却カウンターパーティー契約が解約さ
れ、代替の当初貴金属売却カウンターパーティー契約が締結されない場合にあっては、発行体は、
発行済の当初貴金属上場投資信託を償還することを選択します。
j. 一般的な市場におけるリスク
地域及び国際市場における一般的な動向、並びに、投資環境及び投資者心理に影響を及ぼす要因
は、取引の水準に影響を与える可能性があり、従って、貴金属上場投資信託の市場価格及びこれに
より、貴金属上場投資信託の価格が下落する可能性があり、より高い価格で貴金属上場投資信託を
購入した投資者に悪影響を及ぼします。こうしたリスクは、上場証券に対するいかなる投資にも一
般的に当てはまります。投資者は、貴金属上場投資信託は、その価格が下落し、また、上昇する可
能性があり、投資者は、その投資の全て又は一部の価値を失う可能性があることを理解しなければ
なりません。
k ．ブレグジット
2015年欧州国民投票法に基づき、2016年6月23日、英国のEU加盟に関する国民投票が実施され、
過半数の賛成でEU離脱が決定されました。そして、2017年3月29日、英国政府は欧州連合条約第50
条に基づく権利を行使しました。英国とEUが別途異なる日程(又は第50条の届出が取り下げられた
とき)を合意しない限り、英国は2019年10月31日をもって正式にEUを脱退することになっていま
す。本書の日付時点で、EUからの英国の離脱の方法をどのように決定するかについて、英国政府と
他のEU加盟国は引き続き協議中です。EUは、EU法が英国にあたかもEU加盟国であるかのように適用
され続ける2020年12月までの移行期間を規定する第50条脱退協定の作業草案を公表しました。しか
しながら、第50脱退協定はまだ完全には合意されておらず、英国が何らかも移行措置をも講じない
ままEUを去る危険があります。
英国がEU離脱を決定した場合の中長期的な影響は依然として不確実ですが、短期的な不安定性が
生じ、英国の全般的な経済状況や、英国の企業や消費者の信頼感に悪影響を及ぼす可能性があり、
その結果、EUの他の地域やより広範な地域にも悪影響を及ぼす可能性があります。英国がEU加盟国
と今後どのような取り決めを結んでいくかによって、長期的な影響がどのようになるかは変わりま
すが、英国がEUから脱退した場合、ポンドやユーロの変動など、為替市場が不安定になる可能性が
あります。企業、消費者又は投資家の信頼の低下は、(i)企業活動の水準の低下につながる可能
性、(ii)高い水準のデフォルト率と減損、および(iii)信用格付、株価および取引先の支払能力の
変化に起因するトレーディング・ポートフォリオの時価評価ベースでの損失をもたらす可能性があ
ります。
上記各事項が貴金属上場投資信託の流通市場における市場価額若しくは流動性又は発行体の貴金
属上場投資信託にかかる債務の履行能力に悪影響を及ぼさない保証はありません。
このような「無秩序なブレグジット」が発生した場合、本プログラムおよび投資家に適用される
法律および規制環境への潜在的な影響は未知数であり、悪影響および/または予測不可能な結果を
もたらす可能性があります。本書の日付時点において、(a)英国は2018年の欧州連合(脱退)法を制
定しました。この法律は英国がEUを離脱する日において「脱退を留保されているEU法」の「オン
ショアリング」の枠組みを規定しており、また、(b) 英国財務省及びその他の英国政府部局は、そ
れを実施するために必要な下位法を準備中ですが、これらはまだ進行中で多くの関連法が未だ草案
の形です。さらに、欧州証券市場庁(「ESMA」)は、「無秩序なブレグジット」の後に、ブレグジッ
トの日前にFCAによって承認された目論見書は、残りの27のEU加盟国または欧州自由貿易連合加盟
国における証券の公募や証券取引の許可を許可する上では有効ではないと警告しております。した
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がって、発行者が新しい目論見書を作成し、別の加盟国で承認されるまでは、貴金属上場投資信託
のブレグジットの日以降の流動性に悪影響が及ぶ可能性があります。
l. 金融取引税
2013年2月14日、欧州委員会は、特定の参加EU加盟国（ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシ
ア、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキアを含む
（「参加加盟国」）。但し、エストニアは後に不参加の意思表明をしています。）において導入さ
れる金融取引税（「FTT」）に関する指令案（「委員会案」）を含む提案を提示しました。さら
に、特定の国（フランス、イタリア等）は、自国のFTTを一方的に導入又は発表しており、他国も
同様の措置を講じる可能性があります。
委員会案が現在の内容のまま採択されますと、FTTは、とりわけ金融機関（発行体が含まれま
す。）の金融取引（デリバティブ契約の設定又は変更及び、金融商品の移転を含みます。）に課さ
れる税金になります。委員会案は、FTTの適用対象を、一定の場合に、参加加盟国の域内及び域外
の両方の居住者としています。金融機関と参加加盟国内において設立された人との間の取引に関し
ては、FTTは適用されることになります。参加加盟国内における設立は広く解されます。つまり、
参加加盟国内において設立した人と金融取引を行う場合又は、参加加盟国内において発行された金
融商品の取引を行う場合は、参加加盟国内において設立した人と見做されます。
委員会案の採択により発行体は、貴金属上場投資信託の取引に関し、納税義務が発生するリスク
が存在します。更に、上場投資信託保有者は、当該証券に関するFTTの納税義務を直接的に負う可
能性があります。
FTTに関する委員会案は参加加盟国による協議段階にあり、内容が変更されて採択される可能が
あります。決定される時期は未定です。参加を希望するその他のEU加盟国が出てくる可能性もあり
ます。最終的にFTTが導入されない可能性もあります。貴金属上場投資信託の取引を予定している
場合は、予めFTTの専門家に相談することを推奨します。
m. 発行者及び担保設定資産以外に対する請求権の不存在
発行体は、資産担保証券である上場商品を発行するために設立された特定目的会社です。発行体
に対する請求権は、支払いの優先順位に従って履行されます。特定の合同管理資金（プール）に対
して適用のある担保証書の執行の後、当該合同管理資金（プール）に関して、担保資産の売却によ
る純売却代金が、当該種類の個別上場投資信託（及び、当該種類の個別上場投資信託によって構成
される限りにおいて貴金属バスケット上場投資信託）にかかる全ての義務を履行し、また、全ての
支払期限の到来している支払いを行うために十分でない場合には、当該種類の当該個別上場投資信
託（及び、当該種類の個別上場投資信託によって構成されている限りにおいて貴金属バスケット上
場投資信託）にかかる発行体の義務は、担保資産の売却による純売却代金に限定されます。関連す
る合同管理資金（プール）に帰属する資産以外の発行体の資産は（もしあれば）、当該不足分の支
払いのために充てることはできない場合には、関連する上場投資信託保有者が有している当該債務
に関して更なる金額を受け取るという権利は消滅し、上場投資信託保有者又は受託者のいずれも
が、当該金額の回復のために更なる行為を取ることはできません。
発行体に対する全ての請求権は、信託約款に基づき、支払いの優先順位に従って履行されます。
この状況において、上場投資信託保有者は、投資した全額を現金化できない場合、損害を被ること
になります。
n. 限定された執行権
受託者は、その裁量により、担保権の行使を行うことができます。しかし、それは上場投資信託
保有者のために、以下の指示によって担保権の行使が必要とされる場合のみです。
a．発行体が債務不履行となっている上場投資信託保有者による指示
b．発行体が債務不履行となっており、債務不履行の状態が継続している場合において、
ⅰ)当該時点における発行済貴金属上場投資信託（全体）の（書面の最終署名時における）元
本金額の25％以上を保有する上場投資信託保有者の書面による指示、又は、
ⅱ)特別決議による指示
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それぞれの場合において、受託者が、免責されていること、及び／又は、その了解が得られてい
ることが条件となります。受託者が上場投資信託を執行する義務がない場合、証券保有は発行体に
対し直接請求権を行使する権利を有さないため、投資額を現金化できなくなります。
o. 英国における更生管財手続及び会社整理手続、並びに、請求権の執行停止
1986年破産法第426条の下においては、英国裁判所は、「関連する国及び地域」（ジャージーを
含みます。）の裁判所より請求を受けた場合には、発行体のような外国会社に関して、更生管財命
令又は会社整理命令を出すことができます。
更に、欧州破産規制（No1346/2000）（以下「EIR」といいます。）の下においては、発行体の主
たる利害関係の中心が英国にあるものと考えられる場合には、主たる破産手続（更生管財手続及び
清算を含みます。）が開始される可能性があり、又は、発行体が英国において（EIRにおいて定義
されたところによる）施設を有している場合には、会社整理手続（清算）が開始される可能性があ
ります。
発行体が英国において更生管財手続に置かれることとなった場合には、その効果として、更生管
財手続の期間中は、発行体の事務、業務及び財産は、管財人と呼ばれる者によって管理されること
になります。このことは、上場投資信託保有者が保有する貴金属上場投資信託を希望する時期に買
戻す権利に影響を及ぼし、投資先資産の上場投資信託保有者への返還に遅れを生じさせるととも
に、当該期間において投資先資産の価額が下がった場合に損失をもたらすこととなります。
更生管財手続命令の申立に始まり、かかる命令の発出又は申立の却下によって終わる期間におい
ては、裁判所の許可により、また、裁判所によって課される条件に従って行う場合を除き、証券の
執行のためにいかなる措置も取ることはできません。
更生管財手続の場合には、管財人による同意、又は、裁判所による許可により、裁判所が課する
条件に従って行う場合を除き、証券の執行のためにいかなる措置も取ることはできません。管財人
は、また、裁判所に対して、証券とは関わりなく、証券の対象となっている財産の売却を申し立て
ることができます。しかし、管財人は、売却代金について、受託者及び上場投資信託保有者に対し
て報告しなければなりません。
2006年国際倒産規則の下では、外国破産代理人は、この場合には、ジャージーにおける発行体の
破産代理人となりますが、英国裁判所に対して、就中、英国法に基づく商業破産手続（更生管財手
続を含む可能性があります。）を申し立てることができ、又は、英国裁判所にいかなる証券のいか
なる執行であっても、執行停止を承認するよう申し立てることができます。
発行体が、英国において、清算手続に置かれることになった場合には、上場投資信託は、受託者
によって、上場投資信託保有者のために執行されることがあり得ます。
p ．規制上のリスク
発行体は、貴金属上場投資信託の取引が承認されている（ロンドン証券取引所以外の）取引所の
規則によって最小限の数のマーケット・メイカーを有するよう求められる可能性があります。マー
ケット・メイカーが行為を取り止め、代替を見出せず、また、その結果として、発行体が、最小限
の数にかかる要件を満たすことができない場合にあっては、関連取引所は、発行体に対して、取引
を停止するよう求める可能性があります。これにより、上場投資信託保有者が保有する貴金属上場
投資信託を希望する時期に売却することがより困難となる可能性があるだけではなく、後に当該投
資信託を売却できるようになった時、その価格が、上場投資信託保有者が当初売却しようとしてい
た時点での価格を下回った場合に、上場投資信託保有者に損失をもたらす可能性があります。
B. リスクの管理
発行体は、その活動に起因する数多くのリスクにさらされています。それらの管理のために発行体
が採用するリスク管理の方針は、以下に記載のとおりです。
(a) 市場リスク
貴金属上場投資信託は無利息です。発行体の負債は貴金属地金の価格に関連したものであり、
発行体はその負債と完全に同量の貴金属地金を保有することによってこれを管理しています。し
たがって、発行体は貴金属地金の価格変動による財務リスクを負っていません。
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しかし、貴金属地金の価格及び貴金属上場投資信託の価値が大幅に変動する可能性があるた
め、投資者の観点からは固有のリスクがあります。貴金属上場投資信託の市場価格は、貴金属上
場 投資信託の売買を希望する投資者間における需要と供給、ならびにマーケット・メイカーが自
発的に値決めする買呼値のスプレッド又は売呼値のスプレッドと相関関係にあります。
(b) 信用リスク
信用リスクは、取引相手方が債務を履行できなくなることによる損失のリスクです。発行体
は、信用力があると考えられる指定参加者とのみ取引することによって、信用リスクを管理して
います。指定参加者がその義務を履行できない場合には証券が設定されないため、発行体には受
取予想額の損失のリスクがありません。
また、償還価格を払い戻す発行体の貴金属エージェントにより生じる信用リスクもあります。
貴金属地金の下での信用リスクをカバーするために、発行体は対応する額の貴金属地金を保管機
関に保管しています。
信用リスクには保管リスクも含まれています。保管機関は保険への加入を要求されておらず、
受託者も要求されていません。したがって、担保設定された貴金属地金には紛失、盗難または破
損の可能性があり、発行体がその貴金属上場投資信託に関する債務を返済できなくなるリスクが
あります。
発行体は大規模な国際銀行に通貨口座を保有しています。当該口座で受領する利率は当該銀行
の変動利率となります。口座で保有する現金が低水準であるため、取締役は、利率の変動は発行
体の運営に深刻な影響を及ぼさないと考えています。
(c) 流動性リスク
貴金属上場投資信託が償還された場合、発行体は貴金属エンタイトルメントにより決定された
対応する額の貴金属地金を返還します。返還される貴金属地金の市場価値は、償還される証券の
市場価値と常に同額となります。したがって、証券の償還は、発行体の流動性に影響を与えませ
ん。
(d) 自己資本管理
発行体の主要な活動は、貴金属上場投資信託の上場及び発行です。これらの証券は、需要に応
じて発行されます。発行体は、発行済証券合計額と完全に一致する額の貴金属地金を保有してい
ます。管理事務代行会社は、発行体へのあらゆる管理サービスの提供を実施及び手配し、受託者
報酬及び保管報酬を含む、発行体の全ての運営及び管理費用を支払いました。その見返りに、発
行体は管理事務代行会社に対し、貴金属上場投資信託に課される管理・運用報酬、ならびに設定
及び償還手数料と同額の報酬を支払いました。発行体は、規制当局によって課されている自己資
本規制の対象となっておらず、当年度中に自己資本管理への発行体のアプローチに変更はありま
せんでした。
全ての発行済貴金属上場投資信託は、保管機関及びスイスの金保管機関によって保管されてい
る同量の現物地金によって裏付けられており、発行体の運営費用は管理事務代行会社により支払
われたため、発行体の取締役は自己資本管理及び現在の自己資本の源泉が貴金属上場投資信託の
継続的な上場及び発行を維持するのに十分であると考えています。
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(e) 感応度分析
IFRS第7号により、報告日現在事業体が曝されている市場リスクの種類ごとに感応度分析を開示
し、合理的な可能性のある適切なリスク変数の変化によって純損益及び資本がどれだけ影響を受
けるかを示す必要があります。
取締役報告書に開示されているように、貴金属上場投資信託の発行に関連する発行体の負債
は、対応する貴金属地金の変動と一致しています。その結果、発行体は市場価格リスクに曝され
ていません。したがって、取締役は、感応度分析を開示する必要はないと考えています。
(f) 決済リスク
決済リスクは発行体の取引相手方が決済日に現金または証券を受け渡すことができないリスク
によってのみ生じると取締役は考えています。取締役は、CRESTシステムを通して現金又は有価証
券の決済を行うことによりこのリスクが軽減されると考えています。同システムでは、取引の両
当事者が自らの約定を履行するまで、取引が決済されないようになっています。
未決済のポジションに関する残高は、財務書類注記7及び8に開示されています。
(g) 公正価値ヒエラルキー
ヒエラルキーのレベルは以下のように定義されています。
・レベル1－同一の資産に関する活発な市場における相場価格に基づく公正価値
・レベル2－レベル1の相場価格以外の観察可能なインプットを用いた評価技法に基づく公正価
値
・レベル3－観察可能な市場データに基づかないインプットを用いた評価技法に基づく公正価値
ヒエラルキーの分類は、各関連資産／負債の公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのイ
ンプットに基づいて決定されます。
貴金属証券に関する発行体の負債は、各取引日に所定の価格で取引相手方と取引を行う契約上
の義務に関連するものです。これらの価格は、合意された計算式に基づいており、貴金属証券の
各クラスの公表純資産額(NAV)と同額です。従って、発行体の負債が、観察可能な検証できるイン
プットによって裏付けられる、第三者価格情報を用いて算出されていたことから、これまで貴金
属証券は、レベル2の金融負債に分類されていました。貴金属証券には公開市場での相場があるの
で、2013年12月31日終了年度におけるIFRS第13号の適用により、発行体は入手可能な市場価格を
用いる必要があります。その結果、貴金属証券の分類はレベル2からレベル1の金融負債に変更さ
れました。
発行体は、貴金属エンタイトルメント(目論見書で公表されている合意された計算式に従って算
出)によって確定している貴金属証券を裏付けとする貴金属地金を保有しています。貴金属地金
は、LPPM及びLBMAが提示する直近の相場を用いて公正価値で評価されます。発行体は、各取引日
に所定の価格で取引相手方と取引を行う契約上の義務を有しています。これらの価格は、目論見
書に公表されている合意された計算式に基づいており、各貴金属証券の公表純資産額(NAV)と同額
です。従って、発行体の資産が、観察可能な検証できるインプットによって裏付けられる、第三
者価格情報を用いて算出されていることから、貴金属地金はレベル2の金融資産に分類されていま
す。
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公正価値
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
レベル1
貴金属証券
(8,628,692,295) (946,955,836) (8,628,692,295) (946,955,836)
米ドル 千円 米ドル 千円
レベル2
貴金属地金
8,618,842,192 945,874,836 8,618,842,192 945,874,836
レベル3に分類されている資産及び負債はありません。
貴金属地金は、金融資産とはみなされませんが、過年度との首尾一貫性を保持し、資産と負債との対応
を示す目的で表示しています。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、貴金属上場投資信託の申込の際に、支払わなければなりません。ロンドン証
券取引所等の流通市場で貴金属上場投資信託を取得する投資家は、申込手数料は支払いませ
ん。
発行体は、申込みの際に、貴金属上場投資信託の発行される数にかかわらず、認定参加者に
対して500ポンド（69,515円）の手数料を請求することになります。
申込手数料に関連して支払われるべき付加価値税（VAT）に関しては、発行体は、申込み者又
は上場投資信託保有者に追加的な額を請求することはありません。
発行体は、いかなる時であっても、30日前に文書による事前通知を、認定参加者又は上場投
資信託保有者に対して行い、また、RISを通じて行うことによって、申込手数料を変更すること
ができます。
（２）【買戻し手数料】
償還手数料は、貴金属上場投資信託の償還の際に支払わなければなりません。ロンドン証券
取引所等の流通市場で貴金属上場投資信託を売却する投資家は、償還手数料を支払いません。
発行体は、償還のなされるごとに、貴金属上場投資信託の償還される数にかかわらず、認定
参加者に対して500ポンド（69,515円）の償還手数料を請求します。
強制償還の場合、又は、認定参加者が存在していない状況において認定参加者ではない上場
投資信託保有者が償還請求を提出する場合には、発行体は、償還手数料を当該請求に応じるた
めの発行体における費用と同額まで減額します。この発行体における費用には（500ポンド
（ 69,515 円）を超えない範囲で）、上場投資信託保有者の地位に関する照会にかかる費用、及
び、償還請求様式の提供にかかる費用を含みます。発行体は、当該費用の金額については、当
該上場投資信託保有者に支払われるべき償還金額から差し引くことにより、徴収します。
償還手数料に関連して支払われるべき付加価値税（VAT）に関しては、発行体は、申込み者又
は上場投資信託保有者に追加的な額を請求することはありません。
発行体は、いかなる時であっても、30日前に文書による事前通知を、認定参加者に対して行
い、また、RISを通じて行うことによって、償還手数料を変更することができます。
（３）【管理報酬等】
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管理事務代行会社が、発行体に対して、一定の管理事務代行業務を提供することの対価とし
て、発行体は、業務提供契約に基づき、管理事務代行会社に対して、手数料として、管理費に
等 しい量の貴金属地金を移転する責任を負っています。
個別上場投資信託の各クラスの管理費は、関連するクラスの全貴金属エンタイトルメントに
適用される利率を適用することにより定められます。
個別上場投資信託の各クラスの管理費の利率は以下の通りです。
貴金属上場投資信託のクラス 管理費の利率（ベーシス・ポイント／年）
39 ベーシス・ポイント
ETFS金上場投資信託
49 ベーシス・ポイント
ETFS銀上場投資信託
49 ベーシス・ポイント
ETFS白金上場投資信託
49 ベーシス・ポイント
ETFSパラジウム上場投資信託
貴金属バスケット上場投資信託の管理費は、上場投資信託を構成する個別上場投資信託の管
理費の合計となります。
個別上場投資信託のいかなるクラスに関する管理費の料率は、発行体により随時変更される
可能性があります。管理費が改定される場合にあっては、そのような改定は、RISを通じて通知
されます。そして、管理費が引き上げられる場合には、RISの通知から少なくとも30日間は発効
しません。
貴金属上場投資信託の各クラスの管理費は、月毎に合計され、貴金属地金によって管理事務
代行会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
カストディアンに対し支払われるべき手数料及び費用
カストディアンは、カストディアン契約に基づき、その提供する業務にかかる手数料とし
て、担保設定特定口座に保管されている貴金属地金の総額に基づく割合で（最低手数料を設定
せず）、毎営業日の終了時に計算し毎月末を支払期限として、（カストディアンの定める）貴
金属地金によって支払うよう請求することが合意されています。
更に、発行体は、カストディアンが、担保設定貴金属口座契約及び担保設定非特定口座契約
の下での、又は、その他の担保設定貴金属口座に貴金属地金を貸記する関連職務及び義務を遂
行するに当たり、カストディアンに生じた全ての費用、経費、及び、支出（付加価値税（VAT）
を除く全ての関連する税、関税及び弁護士費用を含みますが、上記のカストディアンに対する
支払手数料によってカバーされている、貴金属地金の移送、保管及び保険にかかる手数料、並
びにサブ・カストディアンにかかる全ての手数料及び費用は除かれます。）を、請求に応じ
て、支払わなければなりません。
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（５）【課税上の取扱い】
A. 日本における課税
下記は貴金属上場投資信託の譲渡等にかかる日本における税制上の取扱いについて、一定の限定
された観点から要約したものです。また、これらは日本の現行における税務に関する法令に基づく
ものであり、今後の法改正等に伴い、遡及効をもって変更される可能性があります。なお、これら
の取扱いは日本の居住者及び内国法人である一般的な貴金属上場投資信託保有者に関してのもので
あり、非居住者等の課税関係については言及していません。さらに、下記の説明は、一般的な指針
として意図されたものであって、関連する税務当局または裁判所が当該内容及び解釈に同意するこ
とを保証するものではありません。貴金属上場投資信託の取得を検討している投資家は、税務に関
する専門家に相談されることを推奨します。
a. 個人に対する課税
貴金属上場投資信託は、外国投資法人の発行する投資法人債券であり、日本の税務上「上場株
式等」として取り扱われることとなります。日本における貴金属上場投資信託保有者に対する
課税は以下のようになります。
① 貴金属上場投資信託の譲渡時及び償還時
a) 譲渡所得等の課税方式
貴金属上場投資信託に係る譲渡益、償還差益等は、原則として日本における課税の対
象となり、「上場株式等に係る譲渡所得等」として、その譲渡に係る譲渡益の20.315%
（所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%。）（なお、2038年以降は復興特別所得
税の終了に伴い合計20%。）の税率による申告分離課税の対象となります。なお、原則と
して支払調書の提出が必要になります。
b) 損益通算と損失の繰越控除
貴金属上場投資信託の譲渡等から生じる譲渡損益は「上場株式等に係る譲渡所得等」
に含められることから、他の上場株式等の譲渡損益等との損益通算が可能であり、ま
た、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び3年間の繰越控除の対象となります。
c) 特定口座での取り扱い
2016年1月1日以後に取得した貴金属上場投資信託は、一定の要件の下、特定口座に受
け入れることができます。 なお、2015年12月31日以前に有価証券を取得し、一定の要件
を満たせば、原則として2016年1月1日に特定口座に預託することができるほか、上記以
外の場合であっても、特例として、2016年1月1日から2016年12月31日までの間、有価証
券を特定口座に預託することができます。 特定口座への受け入れに必要な手続き等の詳
細は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
② 利子
貴金属上場投資信託には、利子の支払いはありません。
b. 法人に対する課税
① 貴金属上場投資信託の譲渡時及び償還時
投資家が内国法人（日本法人）である場合、貴金属上場投資信託に係る譲渡益、償還差益
等は、法人税の課税所得を構成し、2018年4月1日以降開始事業年度においては、実効税率
約31%（東京都特別区の場合、中小法人は約35％）で法人税が課されます。なお、支払調書
の提出は不要です。
② 利子
貴金属上場投資信託には、利子の支払いはありません。
B. 英国における税制
a. 概説
以下のパラグラフは、貴金属上場投資信託の保有にかかる英国における税制上の取扱いについ
て、一定の限定された観点から要約したものです。それらは、現在の英国法及び英国歳入庁及び
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税関の慣例に基づくものであって、今後、遡求効をもって変更される可能性があります。以下の
パラグラフは、私人として行為する個人（即ち、自然人）であり、また、英国税法上、定住者及
び 固有居住者（英国個人）である上場投資信託保有者、英国法人税の対象となって貴金属上場投
資信託を投資として保有している上場投資信託保有者、又は、英国のオープン・エンド型投資会
社若しくは認定集団投資スキームである上場投資信託保有者に関したものです。従って、このパ
ラグラフは、ディーラーのような一定の部類の上場投資信託保有者には（貴金属地金であろうと
貴金属上場投資信託であろうと）適用がありません。この要約における説明は、一般的な指針と
して意図されたものであって、適切な注意をもって取り扱われなければなりません。貴金属上場
投資信託の取得（本プログラムに従うか否かにかかわらず）を検討している全ての者は、特に、
英国以外の地域の税制の対象となる者の場合には、直ちに、専門家である助言者と協議すること
を強く推奨します。
b. 発行体
取締役は、発行体が、英国の税法上、英国の居住者とされることがないよう、発行体の事務の
管理及び遂行を行うべく意図しています。従って、また、英国の法人税法上の目的のために位置
づけられた恒久的施設又は発行体を英国における所得税に服せしめる英国内に所在する支店若し
くはエージェントを通じて英国において取引を行わないことを前提として、発行体は、発行体に
発生する所得及びキャピタル・ゲインに対する英国法人税又は所得税を課されることはありませ
ん。取締役は、その支配の及ぶ範囲では、そうした恒久的施設、支店又はエージェントとされる
ことのないよう、発行体の事務を遂行すべく意図している一方で、そうした恒久的施設、支店又
はエージェントが常に存在することのないようにするための必要条件が常に満たされていること
を保証することはできません。
c. 源泉徴収税
発行体が貴金属上場投資信託に関して上場投資信託保有者に対して行う支払いに関しては、英
国の税制上の必要性から、あるいは、税制上の理由から、控除又は源泉徴収されることは必要と
はされていません。
d. 所得及び資本利得に対する法人税
一般的に、英国法人税の対象となる上場投資信託保有者は、上場投資信託保有者の公認された
評価方法に従って計算され、法定会計における取扱いを反映した基準に則って、貴金属上場投資
信託にかかる利益、利得又は損失を確定させるよう、税法上では取り扱われることになります。
これらの利益、利得、又は損失（貴金属上場投資信託の処分又は償還による利益、利得又は損失
の全てを含み、外国為替損益に関する価値の変動を含みます。）は、上場投資信託保有者の英国
法人税の計算上、益金又は損金として取り扱われます。
e. 譲渡益課税（個人）
2009 年12月1日以前取得分
貴金属上場投資信託が、英国の税法上、「大幅に減価した証券」として取り扱われるのでなけ
れば、英国の個人である上場投資信託保有者が、貴金属上場投資信託を譲渡し、又は、償還を受
ける場合には、英国資産譲渡益税上の処分となるのであって、利用可能な課税免除又は控除の適
用を受けつつ、資産譲渡益税上の課税対象所得、又は、控除対象損失となる可能性があります。
発行体は、英国歳入・関税庁より、その見解として、貴金属上場投資信託は、「大幅に減価した
証券」ではないとの、非法規的確認を取得しています。しかし、この確認は発行体に対するもの
であって、貴金属上場投資信託保有者に対する英国歳入・関税庁による対応を拘束するものでは
ないため、投資家は、この点に関して、投資家自身の税に関する助言者に相談することを望むこ
とになるかもしれません。
2009年12月1日以前の取得分にかかる課税上の取扱いは、下記の「オフショア・ファンド」に
関する新しい定義によって影響を受けることはありません。
2009 年12月1日以降取得分
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発行体は、2009年12月1日より前の期間にあっては、英国税法上「オフショア・ファンド」と
は看做されていません。しかし、2009年12月1日に、「オフショア・ファンド」にかかる新たな
定義が発効し、発行体は「オフショア・ファンド」として取り扱われることになりました。従っ
て、 英国税法上、当該日又はそれ以降における取得分については、「オフショア・ファンド」に
対する投資として、取り扱われる可能性があります。
その場合には、また、上場投資信託は、「大幅に減価した証券」として取り扱われることはな
く、その他の例外規定の適用もなければ、発行体が「レポーティング・ファンド」としての証書
を取得しなければ、投資家が2009年12月1日に、又は、それ以降に取得した上場投資信託の売
却、償還、又はその他の処分により投資家に生じた利得は、譲渡所得ではなく、所得として課税
されます。発行体は、英国歳入・関税庁より、全ての貴金属上場投資信託は、2009年1月1日より
開始される会計期間から、「レポーティング・ファンド」制度への参加が認められているとの通
知を受領しています。「レポーティング・ファンド」としての証書は今後全ての期間において維
持されるものと予期されていますが、保証されているものではありません。
レポーティング・ファンドにかかる規則に従い、発行体は、貴金属上場投資信託の関連する種
類より生じた純所得の全てを投資家に報告しなければならないことに留意してください。いかな
る貴金属上場投資信託からも、かかる報告されるべき所得が発生するものとは、考えられませ
ん。
レポーティング・ファンドにかかる規則に基づき投資家に報告することが必要されている年次
報 告 書 の 写 し は 、 発 行 体 に よ り 、 次 の ホ ー ム ・ ペ ー ジ ：
http://etfs.wisdomtree.eu/retail/uk/en-gb/pricing.aspxにおいて提供されます。
f. 所得税（個人）
貴金属上場投資信託が、英国税法上、「大幅に減価した証券」として取り扱われることにな
り、また、英国税法上、「対象外指数」に該当しないのであれば、英国の個人である上場投資信
託保有者に、貴金属上場投資信託の譲渡又は償還時に生じる利得は、英国所得税の対象となり、
英国譲渡益課税の対象とはなりません。上記「譲渡益課税（個人）」において記載されているよ
うに、発行体は、英国歳入・関税庁より、貴金属上場投資信託は、大幅に減価した証券ではない
との非法規的確認を取得しています。
g. 付加価値税
貴金属上場投資信託の 保有者による貴金属上場投資信託の取得と譲渡は付加価値税の対象から
免除されております。当該保有者が貴金属上場投資信託を償還(非常に限られた状況です)する権
利を有する場合、付加価値税が賦課される「ブラックボックス」外への引渡しを当該保有者が要
求しない限り、付加価値税はかかりません。
h. 英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキーム
英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームは、通常は、英国法人税の対象と
なりますが（但し、現在20パーセントの基礎所得によります。）、資本利得に対する課税は免除
されています。2006年認定投資ファンド（税）規則（S.I. No.2006/964）第二部により、債権者
融資関係及び金融派生商品契約に対する英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資ス
キームから生じる資本利得、利得、又は損失にかかる課税は免除されます。この観点からは、資
本利得、利得、又は損失は、英国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って、
全収益計算書において、適当な実務会計勧告書に沿って取り扱われるものとなり、これによっ
て、英国オープン・エンド型投資会社又は認定集団投資スキームである上場投資信託保有者に貴
金属上場投資信託に関して生じる利益、利得、又は損失について、課税が免除されるかどうかが
決まることになります。しかしながら、かかる規定は、所有権の純粋分散の条件に該当しない適
格機関投資家スキームには適用がありません。加えて、規定の第二部Ｂに基づき、所有権の純粋
分散の条件に該当する英国オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームにおいて、
「投資取引」（融資関係及びデリバティブ取引を含みます。）に生じた全ての譲渡所得、利得及
び損失（上記のように、英国において一般に公正妥当と認められた会計原則によります。）は、
非売買取引として取り扱われ、所得として課税対象とはなりません。規制のかかる部分により、
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オープン・エンド型投資会社及び認定集団投資スキームである投資信託保有者に生じた利益、利
得又は損失が、貴金属上場投資信託に関して、課税対象となるかどうかが決定されます。
i. 印紙税及び印紙税補完税
英国において、発行体によって、又は、発行体のために、登録が維持されていないことを前提
として、非証書形態での貴金属上場投資信託の発行、又は、その後の譲渡若しくは譲渡の合意に
よっては、印紙税、及び、印紙税補完税のいずれについても、支払いを要することはありませ
ん。
証書形態によって、貴金属上場投資信託が保有されている場合には、(i)英国において、発行
体によって、又は、発行体のために、登録が維持されていないこと、(ii)譲渡にかかる契約が英
国において履行されないこと、及び、(iii)譲渡にかかる契約が、英国において実施が求められ
る事柄に何らの関連もないことを前提として、貴金属上場投資信託の発行又はその後の譲渡に対
して、印紙税、又は、印紙税補完税のいずれもが、支払いを要しません。
貴金属上場投資信託の償還は、印紙税、又は、印紙税補完税の対象とはなりません。
j. 相続税（個人）
相続税法上、貴金属上場投資信託は、個人である上場投資信託保有者の資産の価値の一部とな
り、個人である上場投資信託保有者からの贈与又は死亡に際して、貴金属上場投資信託の価値に
関して、（一定の課税免除及び控除の適用を受けつつ）相続税の支払いを要することになる可能
性があります。そうした税債務は、適用可能性のある二重課税条約の下での適切な規定の適応を
受ける可能性があります。
k. 経済協力開発機構（「OECD」）の共通報告基準
米国外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）を各国政府間で実施するアプローチを大
幅に促進するため、OECDは、国外における脱税問題に世界規模で取り組むための共通報告基準
（「CRS」）を策定しました。効率性を最大限に高めるため及び金融機関の費用削減のため、CRS
により、デューディリジェンス、報告及び金融口座の情報交換に関する共通基準が定められてい
ます。CRSに基づき、FATCAに参加する法域の税務当局は、共通のデューディリジェンス及び報告
手順に基づき、金融機関が特定する全ての報告対象者の金融情報を当該報告を行う金融機関から
入手し、当該報告対象者が税法上の居住者とされるFATCAに参加する法域の税務当局との間で、
毎年、自動的に情報交換します。ジャージーはCRSを実施しています。このため、発行体は、
ジャージーが採択するCRSのデューディリジェンス及び報告義務を遵守することが必要になりま
す。一般的に言って、ジャージーが採用したCRSの枠組みの下でのデューディリジェンスの必要
事項は、2016年1月1日に開始され、2016年の情報は2017年6月30日までにジャージーの税務当局
に報告されます。ジャージーの税務当局と他の英国を含む参加法域の税務当局との間での情報交
換は、2017年9月30日またはそれ以前に行われたはずです。その後の報告期間は毎年12月31日に
終了し、発行体はその期間に関する関連情報をジャージーの税務当局に翌年の6月30日までに報
告することを求められています。
上場投資信託保有者は、発行体がCRS上の義務を履行するために必要な情報を発行体に対し追加
で提供することが必要になる場合があります。必要な情報を提供しなかったときは、その結果課
される罰金その他の課徴金及び／又は発行体の上場投資信託の強制償還について、投資家は責任
を負わなければならない可能性があります。課税分野の行政協力に関する理事会指令（「行政協
力指令」）は、EU域内での自動的な情報共有について同様の枠組みを定めています。行政協力指
令とCRSが一緒に機能することで、EU貯蓄課税指令は2016年1月にその役目を終えました。行政協
力指令とCRSは一般的にEU貯蓄課税指令よりも対象範囲が広いのですが、源泉税を含んでおりま
せん。
C. ジャージーにおける税制
以下のパラグラフは、貴金属上場投資信託の保有にかかるジャージーにおける税制上の取扱いの
一定の側面を要約したものです。この記述は、一般的な指針としてのみ意図されたものです。
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a. 所得税
発行体は、1961年所得税法（ジャージー）（改正後）（以下「ジャージー所得税法」といいま
す。）に基づきジャージーにおける居住者として看做されています（しかし、本書提出時点で
は、ジャージー所得税に基づき金融サービス会社、特定公益会社 あるいは大規模小売事業者 とは
看做されていません 。また、ジャージーへの炭化水素オイルの輸入事業者と看做されてもおりま
せん。 ）。しかし、発行体は（以下の注を除き）税率零パーセントの対象となります。
上場投資信託保有者（ジャージー居住者以外）は、貴金属上場投資信託の保有、売却、又はそ
の他の処分に関して、いかなるジャージーの課税の対象となることはありません。償還金
（ジャージー居住者を除きます。）はジャージーにおける源泉徴収課税又は課税の対象とはなり
ません。
b. 印紙税
現在のジャージーの法制上、相続又は遺産税、キャピタル・ゲイン税、贈与税、資産税、遺産
承継又は資本譲渡税は、存在しません。ジャージーにおいては、貴金属上場投資信託の発行、譲
渡、所得、所有権、償還、売却、又は、その他の処分について、印紙税は課されません。貴金属
上場投資信託の個人単独所有者が死亡した場合には、保有されている貴金属上場投資信託の価値
の0.75パーセントまでの税を、10万ポンドを上限として、死亡した個人単独保有者によって保有
されていた貴金属上場投資信託の移転、又は、その他の処理のために必要とされる遺言検認、又
は、遺言管理状の登録に際して、ジャージーにおいて支払われなければなりません。
c. 物品サービス税
2007年物品サービス税法（ジャージー）（以下「GST法」といいます。）には、発行体は、
「国際サービス事業体」となります。現在、発行体は、
ｉ.GST法に則り、課税対象者として登録すること
ⅱ.発行体の提供するいかなる物品サービスに関してもジャージーにおける物品サービス税を課
税すること、又は、
ⅲ.（発行体に適用があるとは想定されていない限定された例外を除き）発行体に対して提供さ
れるいかなるサービスに関してもジャージーにおける物品サービス税を納付すること
は必要とされません。
d. ジャージと米国との間の政府間協定
米国追加雇用対策法の結果として、外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）が米国で
制定されました。発行体が発行する米国内の貴金属上場投資信託の直接又は間接保有者に関する
身元その他の情報について、米国国税庁又はジャージー関連当局（なお、ジャージー関連当局に
より当該情報は米国国税庁に伝達されます。）に対する年次報告義務を発行体が遵守している場
合を除き、FATCAに基づき、30パーセントの源泉徴収税が米国内源泉所得の支払及び米国内源泉
所得を生じ得る不動産の売却益の特定の支払に対し課されることになりました。発行体が発行す
る貴金属上場投資信託の保有者が発行体に対して必要な情報提供を怠った場合、直接又は間接的
に米国内源泉所得となる支払に対しては、30パーセントの源泉徴収税が課される可能性があり、
また、発行体については、当該保有者の保有する貴金属上場投資信託の償還が必要になる場合も
あります。
2013年12月13日、ジャージーと米国との間でFATCAに関する政府間合意が締結され、2014年6月
18日、2014年税規制（ジャージー）により、当該政府間合意に関するジャージー法が制定されま
した。
当該源泉徴収税の納税義務を免れるために課される義務を履行する努力は行うものの、発行体
が当該義務を履行できるという確証はありません。FATCAの結果として、源泉徴収税が発行体に
課されることとなった場合、発行体により発行される貴金属上場投資信託の一部又は全部の利益
に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。一定の状況下では、発行体は、一又は複数の保有者
の一部又は全ての貴金属上場投資信託を強制的に償還し、及び／又は貴金属上場投資信託の保有
者に対する償還金を減少する場合があります。
e. 経済協力開発機構（以下「OECD」といいます）の共通報告基準
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米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます）を各国政府間で実施する
アプローチを大幅に促進するため、OECDは、国外における脱税問題に世界規模で取り組むための
共 通報告基準（以下「CRS」といいます）を策定しました。効率性を最大限に高めるため及び金
融機関の費用削減のため、CRSにより、デューディリジェンス、報告及び金融口座の情報交換に
関する共通基準が定められています。CRSに基づき、FATCAに参加する法域にある国は、共通の
デューディリジェンス及び報告手順に基づき、金融機関が特定する全ての報告対象者の金融情報
を当該報告を行う金融機関から入手し、参加国間で、毎年、自動的に情報交換します。ジャー
ジーはCRSを実施しています。従って、発行体は、ジャージーで採択されるCRSに基づくデュー
ディリジェンス及び報告義務を遵守する必要があります。 ジャージーにおいて採択され2016年1
月1日に施行された2015年課税(施行)（国際課税コンプライアンス）（共通報告基準）（ジャー
ジー）規則により、 発行体は、ジャージーが採択するCRSのデューディリジェンス及び報告義務
を遵守することが必要になります。 2016 年1月1日にジャージーにおいて採択されたCRSの枠組み
にデューディリジェンスの実施及び2017年6月30日までに情報を報告することが定められていま
す。ジャージー税務当局とFATCAパートナー国間の情報交換は2017年9月30日までに実施される予
定です。 上場投資信託保有者は、発行体がCRS上の義務を履行するために必要な情報を発行体に
対し追加で提供することが必要になる場合があります。必要な情報を提供しなかったときは、そ
の結果課される罰金について、投資家は責任を負わなければならない可能性があります。
2.8 税源浸食と利益移転
税に関する法律その他の規則若しくは慣行、又は発行体、その資産及び発行体の投資に関する
税の解釈は、発行体が存続する期間、変更する可能性があります。特に、世界規模で進められて
いる税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトは、発行体の課税措置に著しい影響を及ぼす可能
性があります。また、課税当局又は裁判所による発行体、その資産並びに投資家に対する課税規
定及び慣行の解釈及び適用は、発行体が想定したものと異なる可能性があります。いずれも、投
資家への利益に著しい影響を及ぼす可能性があります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2018年12月31日現在）
時価 (注2)
国名 (注1)
資産の種類
投資比率
（%） (注3)
米ドル 日本円（千円）
白金 英国／スイス 225,274,299 24,722,728 3 ％
パラジウム 英国／スイス 123,826,085 13,589,294 1 ％
銀 スイス 806,363,577 88,494,371 9 ％
金 スイス 6,712,847,994 736,701,503 78 ％
スイス保管金 スイス 750,530,237 82,366,941 9 ％
資産総額 8,624,836,776 946,532,712 100 ％
100 ％ (注4)
負債総額 8,634,686,875 947,613,711
0 ％ (注5)
合計（純資産総額） (9,850,099) (1,080,999)
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（注1）白金及びパラジウムは、カストディアンにより、その保有するロンドンの金庫内、又は、チューリッヒのサブ・カスト
ディアンにより、その保有するチューリッヒの金庫内に保管されます。銀及び金は、カストディアンにより、その保有
するロンドンの金庫内に保管されます。カストディアンは、アメリカ合衆国デラウェア州で設立された国法銀行で、ロ
ン ドン支店を通じて行為するエイチエスビーシー銀行・ユーエスエー・ナショナル・アソシエーション（HSBC Bank
USA, National Association）であって、英国における主たる営業所はE14 5HQ、ロンドン、カナダ・スクウェアー8番
にあります。
（注2）白金は、ロンドン白金・パラジウム市場における2018年12月31日午前値決めによる一トロイ・オンス当たり794.000米
ドル（87,138円）との価格を用いて、市場価値により記録されています。
パラジウムは、ロンドン白金・パラジウム市場における2018年12月31日午前値決めによる一トロイ・オンス当たり
1,263.000米ドル（138,608円）との価格を用いて、市場価値により記録されています。
銀は、ロンドン地金市場協会における2018年12月31日値決めによる一トロイ・オンス当たり15.465米ドル（1,697円）
との価格を用いて、市場価値により記録されています。
金は、ロンドン地金市場協会における2018年12月31日午前値決めによる一ファイン・トロイ・オンス当たり1,281.650
米ドル（140,655円）の価格を用いて、市場価値により記録されています。
（注3）投資比率とは、発行体の総資産に対する当該資産の時価の比率をいいます。個別上場投資信託（及び当該種類の個別上
場投資信託を構成する限度において貴金属バスケット上場投資信託も含みます。）がプールされており、個別上場投資
信託（及び当該種類の個別上場投資信託を構成する限度において貴金属バスケット上場投資信託も含みます。）の特定
の種類に関する全資産は当該種類に関連する全債務を担保することができます。各合同管理資金（プール）については
別途担保証書が必要となります。
（注4）資産総額に対する負債総額の比率です。
（注5）発行体の合計純資産額を合計総資産額で除した比率です。
（注6）上表は、ETFS貴金属バスケット上場投資信託に関する情報を含みます。なお、ETFS金上場投資信託とETFSスイス保管金
上場投資信託の口座は異なるため、これらの上場投資信託の資産の種類に関する情報は上表のとおりそれぞれ別個に記
載されています。
（注7）発行体及び受託者は、HSBC Bank USA,N.A.及びHSBC Bank plc(「初期カストディアン」)と更改協定(「HSBCノベーショ
ン契約」)を締結しており、これに基づき、当初カストディアンは、当初カストディアン契約に基づきHSBC Bank
USA,N.A.の債務を同条件で引き受けております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当ありません。
②【投資不動産物件】
該当ありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2018年12月31日現在）
資
単価 時価
産 投資
重量（（ファイン）
の 国名 比率
トロイ・オンス）
日本円
種 (%)
米ドル 日本円 米ドル
（千円）
類
英
白 国／
283,720.779 794.000 87,138 225,274,299 24,722,728 3%
金 スイ
ス
パ
英
ラ
国／
ジ 98,041.239 1,263.000 138,608 123,826,085 13,589,294 1%
スイ
ウ
ス
ム
銀 英国 52,141,194.801 15.465 1,697 806,363,577 88,494,371 9%
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金 英国 5,237,660.825 1,281.650 140,655 6,712,847,994 736,701,503 78%
ス
イ
ス スイ
585,596.877 1,281.650 140,655 750,530,237 82,366,941 9%
保 ス
管
金
（注1）発行体は現在6つの種類の投資信託を発行しており、これには5種類の個別上場投資信託と1種類の貴金属バスケット上
場投資信託があります。個別上場投資信託は個々の金属（金、銀、白金又はパラジウム）の価格に連動するよう設計さ
れており、貴金属バスケット上場投資信託は金属の全部又は一部から構成される金属バスケットの価格に連動します。
ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信託及びETFS貴金属バス
ケット上場投資信託が東京証券取引所に上場されています。本書では東京証券取引所に上場されている貴金属上場投資
信託について記述していますが、参考のためETFSスイス保管金上場投資信託についても記載することがあります。
（注2）上表は、ETFS貴金属バスケット上場投資信託に関する情報を含みます。なお、ETFS金上場投資信託とETFSスイス保管金
上場投資信託の口座は異なるため、これらの上場投資信託の資産の種類に関する情報は上表のとおりそれぞれ別個に記
載されています。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
下記会計年度末及び2015年４月末日から2016年３月末日までの期間における外国投資法人の純資
産の推移は、以下のとおりです。
（注）発行体は、その負債となる外国投資法人債券に一致する額の資産を保有しています。このため、各外国投資証
券について、常に純資産額は、零となるため、併せて、１口当たりの資産額を記載しています。
ETFS白金上場投資信託
外国投資証券1単位当り
総資産額 純資産総額
の純資産額
米ドル 百万円 米ドル 日本円 米ドル 日本円
第10会計年度
320,422,982.74 35,165 - - 86.49 9,492
(2016 年12月31日)
第11会計年度
359,899,988.49 39,497 - - 87.96 9,653
(2017 年12月31日)
第12会計年度
217,446,598.16 23,864 - - 74.97 8,228
(2018 年12月31日)
2018 年4月末日 316,307,099.31 34,713 - - 85.73 9,409
5 月末日 317,646,865.48 34,860 - - 85.89 9,426
6 月末日 278,827,536.81 30,600 - - 80.55 8,840
7 月末日 284,658,786.60 31,240 - - 78.63 8,629
8 月末日 245,793,722.42 26,975 - - 74.90 8,220
9 月末日 245,747,755.24 26,970 - - 77.05 8,456
10 月末日 246,478,874.62 27,050 - - 78.81 8,649
11 月末日 224,124,974.87 24,597 - - 76.04 8,345
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有価証券報告書（外国投資証券）
12 月末日 217,446,598.16 23,864 - - 74.97 8,228
2019 年1月末日 227,924,069.71 25,014 - - 77.49 8,504
2 月末日 270,967,942.53 29,737 - - 82.18 9,018
3 月末日 274,835,694.00 30,162 - - 80.16 8,797
ETFSパラジウム上場投資信託
外国投資証券1単位当り
総資産額 純資産総額
の純資産額
米ドル 百万円 米ドル 日本円 米ドル 日本円
第10会計年度
206,815,850.65 22,697 - - 64.46 7,074
(2016 年12月31日)
第11会計年度
131,227,404.74 14,402 - - 100.20 10,996
(2017 年12月31日)
第12会計年度
98,923,349.87 10,856 119.25 13,087
(2018 年12月31日)
2018 年4月末日 98,856,737.49 10,849 - - 91.23 10,012
5 月末日 96,460,533.13 10,586 - - 93.37 10,247
6 月末日 92,474,104.37 10,149 - - 90.21 9,900
7 月末日 87,814,389.59 9,637 - - 87.80 9,636
8 月末日 93,018,410.40 10,208 - - 92.59 10,161
9 月末日 102,768,127.18 11,278 - - 103.43 11,351
10 月末日 101,800,237.06 11,172 - - 102.25 11,221
11 月末日 96,867,159.81 10,631 - - 113.82 12,492
12 月末日 98,923,349.87 10,856 - - 119.25 13,087
2019 年1月末日 106,348,989.38 11,671 - - 130.25 14,294
2 月末日 125,206,535.00 13,741 - - 145.67 15,987
3 月末日 119,556,531.53 13,121 - - 131.09 14,386
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ETFS銀上場投資信託
外国投資証券1単位当り
総資産額 純資産総額
の純資産額
米ドル 百万円 米ドル 日本円 米ドル 日本円
第10会計年度
841,360,209.96 92,335 - - 15.49 1,700
(2016 年12月31日)
第11会計年度
979,992,754.07 107,549 - - 16.00 1,756
(2017 年12月31日)
第12会計年度
788,068,053.68 86,487 14.60 1,603
(2017 年12月31日)
2018 年4月末日 1,013,000,380.08 111,172 - - 15.52 1,703
5 月末日 1,013,774,789.16 111,257 - - 15.67 1,720
6 月末日 879,604,273.15 96,532 - - 15.17 1,665
7 月末日 840,943,823.53 92,289 - - 14.60 1,602
8 月末日 805,496,821.68 88,399 - - 13.86 1,521
9 月末日 801,935,028.20 88,008 - - 13.52 1,484
10 月末日 766,545,845.63 84,125 - - 13.55 1,487
11 月末日 837,068,631.49 91,864 - - 13.45 1,476
12 月末日 788,068,053.68 86,487 - - 14.60 1,603
2019 年1月末日 813,333,910.92 89,259 - - 15.17 1,665
2 月末日 806,861,197.77 88,549 - - 14.92 1,637
3 月末日 765,382,791.41 83,997 - - 14.24 1,563
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有価証券報告書（外国投資証券）
ETFS金上場投資信託
外国投資証券1単位当り
総資産額 純資産総額
の純資産額
米ドル 百万円 米ドル 日本円 米ドル 日本円
第10会計年度
5,369,023,769.29 589,224 - - 111.61 12,249
(2016 年12月31日)
第11会計年度
6,203,727,072.19 680,828 - - 124.35 13,647
(2017 年12月31日)
第12会計年度
6,661,710,262.18 731,089 122.44 13,438
(2018 年12月31日)
2018 年4月末日 6,239,948,503.82 684,803 - - 125.79 13,804
5 月末日 6,289,979,429.54 690,294 - - 124.99 13,717
6 月末日 6,139,244,093.27 673,751 - - 119.70 13,136
7 月末日 5,832,286,487.20 640,064 - - 116.84 12,822
8 月末日 5,829,779,055.11 639,789 - - 115.03 12,624
9 月末日 5,742,951,550.67 630,260 - - 113.54 12,460
10 月末日 5,979,807,631.52 656,254 - - 116.15 12,747
11 月末日 6,039,039,030.77 662,754 - - 116.36 12,770
12 月末日 6,661,710,262.18 731,089 - - 122.44 13,438
2019 年1月末日 7,284,649,137.74 799,454 - - 126.38 13,869
2 月末日 7,138,113,946.91 783,372 - - 125.95 13,822
3 月末日 6,847,169,206.83 751,443 - - 123.64 13,569
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ETFS貴金属バスケット上場投資信託
外国投資証券1単位当り
総資産額 純資産総額
の純資産額
米ドル 百万円 米ドル 日本円 米ドル 日本円
第10会計年度
113,340,537.36 12,439 - - 84.77 9,303
(2016 年12月31日)
第11会計年度
112,897,628.85 12,390 - - 97.78 10,731
(2017 年12月31日)
第12会計年度
102,163,691.06 11,212 97.85 10,738
(2018 年12月31日)
2018 年4月末日 109,601,235.76 12,028 - - 95.75 10,509
5 月末日 103,521,261.29 11,361 - - 96.07 10,543
6 月末日 98,739,774.14 10,836 - - 92.18 10,117
7 月末日 95,156,466.46 10,443 - - 89.68 9,842
8 月末日 94,423,401.83 10,362 - - 88.65 9,729
9 月末日 96,077,053.22 10,544 - - 90.03 9,881
10 月末日 96,796,832.44 10,623 - - 91.05 9,992
11 月末日 97,943,118.44 10,749 - - 93.05 10,212
12 月末日 102,163,691.06 11,212 - - 97.85 10,738
2019 年1月末日 103,919,409.00 11,405 - - 102.55 11,255
2 月末日 104,400,131.48 11,457 - - 105.63 11,593
3 月末日 96,779,212.81 10,621 - - 100.78 11,060
（注）貴金属上場投資信託の1口当たり純資産価格は、貴金属上場投資信託1口当たりの価額に基づいたものとなっ
ています。上場投資信託1口当たりの価額は、上場投資信託1口当たりの貴金属エンタイトルメントに関連す
る値決めによる価格を乗じたものとなります。貴金属上場投資信託の裏付けとなっている地金の各種類の純
資産総額は、関連する貴金属上場投資信託の残高と等しくなります。このために、純資産価額は零となり、
総資産額は、貴金属上場投資信託の裏付けとなる、地金の総額と等しくなります。ETFS白金上場投資信託、
ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託、ETFS金上場投資信託及びETFS貴金属バスケット上場投
資信託は、2007年4月24日よりロンドン証券取引所において、2007年5月8日よりフランクフルト証券取引所
において、2007年5月9日よりNYSE ユーロネクスト・パリ及びNYSE ユーロネクスト・アムステルダムにおい
て、2007年6月20日よりイタリア証券取引所において、2009年8月24日より東京証券取引所において取引され
ています。
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金
ICEベンチマーク・アドミニストレーション（以下「IBA」といいます。）は、2015年3月20
日に、LBMAが認定した参加金ブリオン・バンク又は参加マーケット・メイカー（以下「金
参加者」といいます。）のための、米ドル、ユーロ又は英ポンド建てで取引を決済できる
電子的、取引可能かつ監査可能な店頭入札市場の運営管理を開始しました。本入札によ
り、1日の取引に関する金指標価格が設定されます。本入札は、2015年3月19日に廃止され
た、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキシング・リミテッドが以前決定していた
「ロンドン金値決め」に取って代わる金価格設定基準としてLBMAが選択したものです。新
しい入札手続きでは、従前の金値決め手続きと同様、ロンドン各取引日に2回、ロンドン時
間午前10時30分及びロンドン時間午後3時に開始する値決め時間にファイン・トロイ・オン
ス当たりの値決めが行われ（前者を「LBMA午前金価格」、後者を「LBMA午後価格」といい
ます。）、これらが公表されます。
銀
LBMAは、2014年5月14日に、銀値決めメンバーが行っていた電話での銀の値決め手続きが、
2014年8月14日以降に稼働終了することを発表しました。LBMAは、2014年7月11日に、CMEグ
ループ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「CME」といいます。）及びトムソン・ロイター・
ベンチマーク・サービシース・リミテッド（以下「トムソン・ロイター」といいます。）
の提供するソリューションが、LBMAのメンバーにより、銀のロンドン午前値決めの代替と
して選定されたと発表しました。CMEは、2014年8月15日以来、ロンドン取引時間中に毎日1
回、LBMA認定参加銀ブリオン・バンク又は参加マーケット・メイカー（以下「銀参加者」
といいます。）の間で、当該日の取引に関する銀指標価格（しばしば「ロンドン銀価格」
と称されます。）を設定する「均衡入札」を行っています。
白金
ロンドン金属取引所（以下「LME」といいます。）は、2014年12月1日に、ロンドン・プラ
チナ・アンド・パラジウム・フィキシング・カンパニー・リミテッド（以下「LPPFCL」と
いいます。）が従前に利用していた手動のロンドン白金値決め手続きを電子的に複製し
た、電子的白金地金値決めシステム（以下「LMEブリオン」といいます。）の運営管理と、
LME値決めメカニズムで設定された価格での白金地金取引のための電子的市場決済手続きの
提供を開始しました。LMEの電子的値決め手続きでは、従前のロンドン白金値決め手続きと
同様、ロンドン各取引日に2回、ロンドン時間午前9時45分及びロンドン時間午後2時に開始
する値決め時間に白金のトロイ・オンス当たりの価格が設定され（前者を白金の「LME午前
価格」、後者を白金の「LME午後価格」といいます。）、これらが公表されます。
パラジウム
LMEは、2014年12月1日に、LPPFCLが従前に利用していた手動のロンドンパラジウム値決め
手続きを電子的に複製した、LMEブリオンの運営管理と、LME値決めメカニズムで設定され
た価格でのパラジウム地金取引のための電子的市場決済手続きの提供を開始しました。LME
の電子的値決め手続きでは、従前のロンドンパラジウム値決め手続きと同様、ロンドン各
取引日に2回、ロンドン時間午前9時45分及びロンドン時間午後2時に開始する値決め時間に
パラジウムのトロイ・オンス当たりの価格が設定され（前者を「LME午前価格」、後者を
「LME午後価格」といいます。）、これらが公表されます。
②【分配の推移】
2018年1月1日から2018年12月31日までの期間について、該当はありません。貴金属上場投資信
託は、特定の満期を有しない外国投資法人債券であって、金利を支払いません。
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③【自己資本利益率（収益率）の推移】
収益率 (注)
ETFS 白金上場投資信託
第9会計年度末（2015年12月31日） -28.29%
第10会計年度末（2016年12月31日） 3.51%
第11会計年度末（2017年12月31日） 1.70%
第12会計年度末（2018年12月31日） -14.77%
収益率 (注)
ETFS パラジウム上場投資信託
第9会計年度末（2015年12月31日） -31.79%
第10会計年度末（2016年12月31日） 22.99%
第11会計年度末（2017年12月31日） 55.45%
第12会計年度末（2018年12月31日） 19.01%
収益率 (注)
ETFS 銀上場投資信託
第9会計年度末（2015年12月31日） -13.91%
第10会計年度末（2016年12月31日） 16.99%
第11会計年度末（2017年12月31日） 3.29%
第12会計年度末（2018年12月31日） -8.75%
収益率 (注)
ETFS 金上場投資信託
第9会計年度末（2015年12月31日） -11.77%
第10会計年度末（2016年12月31日） 8.70%
第11会計年度末（2017年12月31日） 11.41%
第12会計年度末（2018年12月31日） -1.53%
収益率 (注)
ETFS 貴金属バスケット上場投資信託
第9会計年度末（2015年12月31日） -17.63%
第10会計年度末（2016年12月31日） 21.40%
第11会計年度末（2017年12月31日） 6.25%
第12会計年度末（2018年12月31日） 0.07%
（注）収益率（％）＝100×(a－b)／b
▶ ＝ 当該期間末の貴金属上場投資信託１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた
額）
b ＝ 当該期間の直前の計算期間末の貴金属上場投資信託１口当たり純資産価格（分配落の額）
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第２【外国投資証券事務の概要】
A. 名義書換
貴金属上場投資信託は、登録債であって、個別に譲渡可能です。
貴金属上場投資信託は、規制に従って、非登録債として、クレスト（CREST）において保有され、ま
た、譲渡されることが可能となっています。受託者は、上場投資信託保有者の承諾を得ることなく、非
登録債としての貴金属上場投資信託の保有又は譲渡に関する規則又は適用される法律及び実務の変更を
反映する目的で信託約款の規定を修正することにつき、発行体に同意することができます。上場投資信
託保有者は、その貴金属上場投資信託を登録債とするよう要請することができます。その際には、当該
貴金属上場投資信託はクレストから除外されます。
発行体は、その登記上の事務所又は受託者が同意する英国外のその他の場所において、全ての発行済
貴金属上場投資信託の発行日並びにその所有権のその後の全ての移転日及び変更日と、上場投資信託保
有者及びかかる上場投資信託保有者から権原を受ける者の氏名及び住所を記載した登録簿を保管させる
ものとします。受託者及び上場投資信託保有者又はそのいずれか並びにかかる者により授権された者
は、営業時間内のあらゆる合理的な時間において、自由に登録簿を閲覧し、その全部又は一部の謄本又
は抄本を（無償で）作成することができるものとします。受託者が上場投資信託保有者集会の招集又は
上場投資信託保有者への通知を要求した場合、発行体は、受託者が要求する登録簿の謄本又は抄本を
（無償で）受託者に提供するものとします。発行体は、発行体が適切と考える期間及び時期において
（但し、1年につき全体で30日を超えないものとします。）登録簿を閉鎖することができます。
登録名義書換事務代行会社は、登録簿をジャージーにおいて維持します。
日本においては、株式会社証券保管振替機構が、社債、株式等の振替に関する法律に従い当局により
承認された外国株券等の保管及び振替決済に関する貴金属上場投資信託の取引を決済する責任を負いま
す。株式会社証券保管振替機構は、現地保管機関を通じてかかる責任を遂行します。
B. 外国投資法人債権者に対する特典
該当事項はありません。
C. 外国投資証券の譲渡制限の内容
米国
貴金属上場投資信託は、証券法及びその他の米国における適用のある法律の下での登録は行われて
おらず、また、登録が行われることもありません。貴金属上場投資信託は、米国証券法レギュレー
ションS、又は、その他の証券法からの登録除外取引に基づく登録除外に依存して、米国外におい
て、そして非米国人に対してのみ募集及び売り付けが行われています。
発行体は、米国投資会社法及び関連規則に基づき投資会社として登録を行っておらず、また、行う
意図も有していません。貴金属上場投資信託、並びに、それらを含む受益権は、米国内、又は、米国
人に再募集、再売り付け、担保設定、又はその他の譲渡を行うことは出来ません。いかなる上場投資
信託保有者であっても、発行体が保有を禁止されている米国人（投資会社において定義された「適格
購入者（qualifiedpurchaser）」ではない米国人）であると判断した場合には、信託約款に従い、当
該上場投資信託保有者によって保有されている貴金属上場投資信託を償還する可能性があります。
改正された米国1974年従業員退職所得保障法（the United States Employee Retirement Income
SecurityAct of 1974、以下「ERISA法」といいます。）第3条第3項に規定される退職給付制度の制度
資産、ERISA法第4部第1章副題Bにより米国1986年内国歳入法（United States Internal Revenue
Code of 1986、以下「内国歳入法」といいます。）第4975条の適用を受ける退職給付制度（以下「退
職給付制度」と総称します。）、連邦規則集29第2510.3-101条（改正済み）若しくは、ERISA法第3
（42）条（改正済み）に規定される上記制度の制度資産を投資先資産に含む全ての者、ERISA法若し
くは内国歳入法の規定に基づき禁止される取引に類似するものであって米国連邦法、米国州法、現地
法に服する政府制度資産若しくは教会制度資産（このような退職給付制度、制度資産、者を「禁止給
付制度投資者」といいます。）は貴金属上場投資信託を購入することはできません。発行体が、上場
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投資信託保有者であったとしても、禁止給付制度投資者であると判断する場合には、信託約款の規定
に従って、その上場投資信託保有者が保有する貴金属上場投資信託を償還することができます。
D. その他
該当事項はありません。
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第二部【外国投資法人の詳細情報】
第１【外国投資法人の追加情報】
１【外国投資法人の沿革】
発行体は、1991年ジャージー会社法（改正済）に基づき、2007年2月22日に、非公開有限責任会社と
して設立され、その後2007年3月30日付の書面による決議に従って、2007年3月30日に公開会社にその
形態を変更しました。発行体は、1991年ジャージー会社法及びその後の改正法規に基づいて運営され
ています。発行体は、ジャージーにおいて、登録番号95996で登録されています。
２【役員の状況】
本書提出日現在における発行体の取締役は以下の通りです。
スティーブン・ロス （Steven Ross）―社外取締役
ロス氏は、発行体、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエ
ス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コモディ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メタル・セキュリ
ティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミテッド、イー
ティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド、イーティーエフエス・エクイ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド及びスイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッ
ドの社外取締役です。彼は、会計学の学位（優等）を取得してスターリング大学を卒業し、2001
年から2006年まで、ジャージーに所在するプライスウォーターハウスクーパースCI LLPで勤務し
ました。プライスウォーターハウスクーパースに在職中、同氏は、イングランド・ウェールズ勅
許会計士協会の公認会計士資格を取得し、重要なオフショア金融サービス及び商業顧客のため
に、保証及びビジネス助言業務の支援及び運用を行いました。アール・アンド・エイチ・ファン
ド・サービシズ（ジャージー）リミテッドに参加する前に、同氏は、オフショア・ファンド管理
業務を行うキャピタ・フィナンシャル・アドミニストレーターズ（ジャージー）リミテッドのオ
ペレーション部門のヘッドを務め、上場ファンド及び私募ファンドに対するポートフォリオの
ファンド管理事務サービスの提供を担いました。同氏は、2012年3月にアール・アンド・エイチ
社に入社し、2017年1月よりラウリソン・アンド・ハンター・ジャージーのパートナーに就任し
ました。
ヒラリー・ジョーンズ（Hilary Jones）―社外取締役
ジョーンズ氏は、発行体、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティー
エフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コ
モディティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メタル・セキュ
リティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミテッド、イー
ティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド、イーティーエフエス・エクイ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド及びスイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッ
ドの社外取締役です。1993年にジャージーへ移住するまでの15年間、故国北アイルランドに所在
するノーザン・バンク（Northern Bank）に勤めていました。同氏は、1999年にアール・アンド・
エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund Servies（Jersey）
Limited）に入社し、2009年、ディレクターに昇進しました。ジョーンズ氏は、1993年から1999年
まで、ロイド・プライベート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（Lloyds Private Bank
and Trust Company）の証券部門及びバークレイズ・プライベート・バンク・アンド・トラスト・
カンパニー（Barclays Private Bank and Trust Company）において、リレーションシップ・マ
ネージャー（relationship manager）として勤務していました。ジョーンズ氏は金融業界におい
て30年以上の経験を有しており、法人顧客向けの不動産、プライベートエクィティ、特別目的事
業体に関する業務について豊富な経験を有しています。同氏は、不動産又はプライベートエクィ
ティを主要業務とする多数の企業（ロンドン証券取引所上場の英国REITを含みます。）の取締役
を務めています。ジョーンズ氏は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャー
ジー）リミテッド（R&H Fund Servies（Jersey）Limited）の秘書、コンプライアンス、及び企業
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統治を担っています。同氏は、ジャージー・ファンド・アソシエーションのリーガル及びテクニ
カル小委員会のメンバーを務めてきました。
ピーター・ジーンバ - 社外取締役
ジーンバ氏はManJerと投資口保有会社の取締役です。 ジーンバ氏は、発行体、イーティーエ
フエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・コモディ
ティ・セキュリティーズ・リミテッド、スイス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッ
ド、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・ヘッジド・メ
タル・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイル・セキュリティーズ・リミ
テッド、イーティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・リミテッド及びイーティーエフエ
ス・エクイティ・セキュリティーズ・リミテッドの社外取締役です。 2018年1月以来、ジーンバ
氏は、ウィズダムツリー・インベストメント・インクの、上級副社長（最高経営責任者（CEO）
及び最高管理責任者へのシニア・アドバイザー担当）を務めています。同社は、取引所に上場さ
れているファンドや商品のスポンサー及びアセット・マネージャーです。この職務に就く前は、
上級副社長として、2008年1月から2017年12月まではビジネス及び法務を担当し、2011年3月から
2017年12月までは最高法務責任者を務めました。2007年4月から2011年3月まで、ジーンバ氏は
ウィズダムツリー・インベストメンツ・インクのゼネラル・カウンセルを務めました。ジーンバ
氏は現在、ウィズダムツリー社のいくつもの完全子会社の取締役会のメンバーです。ウィズダム
ツリー社に入社する前は、1991年から2007年までウィズダムツリー・インベストメンツ・インク
の筆頭顧問法律事務所であるグローバード・ミラーのコーポレート・アンド・セキュリティ部門
のパートナーであり、1982年に同法律事務所に就職しております。ジーンバ氏は、ビンガムトン
大学から歴史学及びのユニバーシティ・オナーズの学士の学位を得て、ベンジャミン・N・カル
ドーゾ・スクール・オブ・ローの法学修士とクム・ラウデの学位を得ております。
（注） いずれの取締役も投資口は保有していません。
３【外国投資法人に係る法制度の概要】
ジャージーにおいては、共同ファンドの設定及び運営については、1988年に改正された共同投資
ファンド法（Collective Investment Funds (Jersey) Law）、及び、1947年に改正された借入管理法
（Control of Borrowing (Jersey) Law）という2つの法律により、規制されています。
さらに、ジャージー金融サービス委員会（Jersey Financial Services Commission）（「金融サー
ビス委員会」）は、共同投資ファンド法第15条により自己に付与される権限に基づき、許可証書取得
済ファンドの行動基準（「行動基準」）を発行しました。発行体は、行動基準の遵守を要求されま
す。
A. 共同投資ファンド法
a. 共同投資ファンドの適用
共同投資ファンド法（Collective Investment Funds (Jersey) Law 1988）第3条では、概ね、以
下のいずれかに該当する共同投資にかかるスキーム又はアレンジメントを、投資ファンドとして規
制しています。
ｉ．受益証券の引受け、売却、あるいは、転換による、「公衆に対する募集（下記参照）」に
よって得られた資金の共同投資を、その目的、又は、目的の一つとしていること、及び、
ⅱ．投資ファンドが、リスク分散の原則の下で運営され、受益証券を発行し続けている、又は、
上場投資信託保有者の要請により投資ファンドの資産から償還し続けることができること
共同投資ファンド法3条3項に基づき、受益証券の申込、売却又は転換は、限定された範囲の者に
対する募集ではなく、一般公衆に対する募集を構成します。
募集は、以下の場合に該当しない限り、限定された範囲の者に対する募集とはみなされません。
① 識別可能な範囲の者に対して募集が行われた場合
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② 募集者又は募集者が選任した代理人が直接募集について連絡した場合
③ 当該範囲の者のみが募集を認めることができ、募集者を評価するに十分な情報を保持してい
る場合
④ 募集者が連絡を取った相手方が50名を超えない場合
⑤ 募集が行われる前1年以内に受益証券が証券取引所に上場されていない場合
b. 分類されないファンド
ファンドの二つの分類
共同投資ファンド法は、ファンドの異なるクラスを設定することができる旨規定しています。現
在、一つのクラス、すなわち分類投資ファンドのクラスのみが導入されています。共同投資ファン
ド法の下の他のファンドは全て未分類投資ファンドです。
未分類投資ファンドが証書を保有するための要件
共同投資ファンド法第8条第1項では、①1991年ジャージー会社法に基づいて設立され、②ジャー
ジーにおいて事業所を設立していることの要件に合致する未分類投資ファンドが、同法第8条Bに基
づき、ファンドにかかる許可証書（certificate）を取得しないで、又は、許可証が無効となって
いるにもかかわらず投資ファンド事業を行うことを禁止しています。第8条第2項では、同第1項に
違反した場合、刑事罰の対象となり、7年以下の禁固及び罰金が科せられると規定されています。
c. 許可証書の申請
共同投資ファンド法8A条第１項により、投資ファンドに対する許可証書の付与を受けるために
は、投資ファンドの運営者が、申請書、及び、法律で定められた要件に合致していることを証する
書面等を金融サービス委員会に提出しなければなりません。
同法8A条第2項により、許可証書の申請書は、①金融サービス委員会の指定する様式である必要
があり、②集合投資信託、申請者が運営者、受託者、ジェネラル・パートナーを務めるファンドの
クラス（もしあれば）を特定し、③金融サービス委員会が要求する他の情報を含み、④金融サービ
ス委員会が要求する形態及び範囲で確認され、⑤所定の費用を添えたものでなければなりません。
d. 許可証書の授与、拒絶、条件の賦課、許可証書の取消
共同投資ファンド法8B条は、金融サービス委員会は未分類投資ファンドに関し許可証書を授与
し、又は拒絶することができます。また、許可証書は無条件で、又は金融サービス委員会が適切と
みなす条件の下で授与される場合がある旨も規定しています。共同投資ファンド法8B条第7項は、
金融サービス委員会は、以下のいずれかに該当する場合には、許可証書の付与を拒絶することがで
きる旨規定しています。
(a) 以下について、金融サービス委員会が許可証書の付与が適切ではないとした場合
ｉ．申請者の健全性、能力、財務状況、構成及び組織
ⅱ．申請者によって申請者の事業のために雇用、又は、協業する者
ⅲ．投資ファンド事業の性質
ⅳ．集合投資信託に関する申請者の役割
ⅴ．申請者の評価
ⅵ．その他、投資ファンド事業にかかる運営会社等
金融サービス委員会は、以下の場合には、申請者に対して許可証書を授与することが適切である
とは認めないものとします。
(b) 申請者が、共同投資ファンド法に基づく情報の提供について、申請に関連するか否かを問わ
ず、以下のいずれかに該当する場合
ｉ．これを提供しない場合
ⅱ．虚偽又は不正確な情報を金融サービス委員会に提供した場合
(c) 申請者が以下を遵守しない場合
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ｉ．許可証書等の付与に当たって付された条件
ⅱ．許可証書に付された条件
(d) 申請者、又は、申請者の事業のために申請者に雇用された者、若しくは、協業する者が、以
下のいずれかについて有罪を宣告された場合
ｉ．犯罪（ジャージーの内外を問わない）
ⅱ．以下の法律違反
ａ．共同投資ファンド法
ｂ．1991年ジャージー銀行業法
ｃ．1998年ジャージー金融サービス法
ｄ．1996年ジャージー生命保険業法
ｅ．以上の法律に基づく規制又は規則
ⅲ．ジャージー外における上記ⅱ.に規定する法律に類似する法律の違反
ⅳ．住宅資金貸付組合、会社、消費者信用、消費者保護、商工組合、インサイダー取引、破
産、マネー・ロンダリング、テロリスト・ファイナンスにかかる違反（ジャージーの内外
を問わない）
ｖ．裁判の公正を妨げる違反
(e) 金融サービス委員会が共同投資ファンド法8A条に基づき提供された情報又は他の方法で得ら
れた情報に基づいて以下の判断を行った場合
ｉ．公共、又は、共同投資ファンドへの既存の参加者、若しくは、将来的に参加する可能性の
ある参加者の保護のために、許可証書の付与を拒絶すべきと判断した場合
ⅱ．ジャージーにおける金融及び商務上の評価及び健全性維持のため、許可証書の付与を拒絶
すべきと判断した場合
ⅲ．ジャージーの経済的利益のために、許可証書の付与を拒絶すべきと判断した場合
(f) 金融サービス委員会が、申請者が実務規則を遵守しないと判断した場合
(g) 申請者が共同投資ファンド法13条に基づく金融サービス委員会の指示を遵守しない場合
共同投資ファンド法8B条第10項に基づき、金融サービス委員会は以下の場合には、集合投資信託
に関する許可証書を取り消すことができます。
① ファンドが運用を停止した場合
② 以下のいずれかの者により要求された場合
・ファンドが受益証券を発行する会社である場合、当該会社
・ファンドがユニット・トラストである場合、当該ユニット・トラストの受託者
・ファンドがリミテッド・パートナーシップ又はリミテッド・ライアビリティ・パートナー
シップの場合には、当該パートナーシップのジェネラル・パートナー
③ 集合投資信託、ファンドのクラスに関する金融サービス委員会の要求が充足されないと金融
サービス委員会が判断した場合
④ ファンドに代わり雇用されている者又はファンドに対してサービスを提供している者が共同
投資ファンド法、その他の規制、共同投資ファンド法に基づき許可証書に定められた条件に
違反したと金融サービス委員会が考える場合又は金融サービス委員会に対して提供された情
報が虚偽、不正確又は誤解を生じさせるものであった場合
⑤ 共同投資ファンド法8B条第7項に規定される一以上の条項について、申請者を許可証書の保有
者と読み替えて適用される場合
⑥ 許可証書の保有者が共同投資ファンド法8B条第13項に規定される手数料の支払を怠った場合
行動基準
発行体が遵守することを要求される行動基準は、9つの基本方針及び各基本方針に関する具体的な
義務で構成されています。
行動基準の9つの基本方針は、以下のとおりです。
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1. ファンドは、誠実に自己の事業を実施しなければなりません。
2. ファンドは、常に受益者の最善の利益となるよう行動しなければなりません。
3. ファンドは、自己の活動の適切な履行のために自己の業務を効率的に組織及びコントロール
し、かつ、十分なリスク管理システムの存在を示すことができなければなりません。
4. ファンドは、受益者との事業上の取決めにおいて透明性を有していなければなりません。
5. ファンドは、十分な金融資源及び十分な保険の両方を維持し、かつ、それらの存在を示すこ
とができなければなりません。
6. ファンドは、金融サービス委員会及びジャージーのその他の当局に、率直かつ協力的に対応
しなければなりません。
7. ファンドは、誤解を招くか、虚偽を含むか、又は詐欺的な表示を行ってはなりません。
8. ファンドは、常に、あらゆる適用ある指針を遵守し、これに従って運営されていなければな
りません。
9． ファンドは、ジャージー金融サービス委員会が定めるオルタナティブ・インベストメント・
ファンドとAIFサービス・ビジネスの実践規範のうち関連する箇所及び適用ある箇所を遵守し
なければなりません。
B. 発行体
発行体は、共同投資ファンド法に基づき、証券にかかる業務を遂行するための許可証書を取得して
います。
発行体の英文目論見書は、2012年共同投資ファンド（許可済ファンド―目論見書）（ジャージー）
命令（Collective Investment Funds(Certified Funds – Prospectuses) (Jersey) Order 2012）に
従って作成され、その写しは当該命令に従って金融サービス委員会に送付されています。
C. 借入管理法
借入管理法は、島内における、とりわけ、資金の借入れ及び調達、証券発行、法人の構成員の承
認、並びに、証券の引受け、売却、又は、交換による募集の取扱いにかかる規制を規定しています。
借入管理法に基づく下部法規が、1958年借入管理令（Control of Borrowing (Jersey) Order）（そ
の後の改正を含みます。）（以下「借入管理令」といいます。）として制定されています。これによ
り、金融サービス委員会に投資元本の引き上げを含む監督権限が付与されています。
金融サービス委員会は、借入管理令第2条に基づき、発行体の証券を口数の制限なく発行すること
について、一定の条件付で同意しており、この同意は撤回されていません。
４【監督官庁の概要】
A. ジャージー金融サービス委員会の主要目的と目標
監督官庁であるジャージー金融サービス委員会の主要目的は、以下によって、高度な規制水準を維
持しつつ、ジャージーの国際金融センターとしての地位を維持することにあります。
・ 金融サービス提供者の虚偽、能力の欠如、誤った業務執行、又は、金融上の健全性の欠如に起
因する公共の金融上の損失発生のリスクを減少させること
・ ジャージーにおける商業上、及び、金融上の事象の評判及び健全性を維持及び増進すること
・ ジャージーの経済上の最善の利益を保護すること、並びに、
・ ジャージー及びその他の地域における金融犯罪に対処すること
以上の主要な目的の達成のため、ジャージー金融サービス委員会は以下を目標としています。
・ 認可された者の全てが、適切かつ適正な基準に合致すること
・ 全ての規制を受ける者が、優れた規制慣行にかかる受け入れられた基準の下で運営されるよう
確保すること
・ 銀行、証券、信託業、及び保険規制、並びに、マネー・ロンダリング防止及びテロリスト・
ファイナンス防止に関する国際基準に合致すること
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・ 規制上の基準の悪用及び違反を認識し、防止すること、並びに、
・ 金融サービス委員会の有効かつ効率的な運営、及び首席大臣に対する適正な説明責任の遂行の
確保
５【その他】
a. 訴訟事件その他の重要事項
本書提出前1年以内において、訴訟事件その他外国投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要
な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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b. 発行体の役員の変更
発行体は公開有限責任会社であるため、1991年ジャージー会社法（以下「会社法」ともいいま
す。）に基づき、常に2名以上の取締役を有していなければなりません。発行体の付属定款の規定に
基づき、発行体の取締役は、いつでも、偶発的な欠員を補充するため又は現職の取締役の増員とし
て、18歳以上で、制限行為能力者でなく、かつ、会社法その他の法令上の取締役欠格事由に該当しな
いあらゆる者を取締役に選任することができます。
発行体の付属定款に基づき、
① 発行体の取締役が退任するか、又は解任される投資主総会において、発行体は、取締役の定
員を減らす旨を決定しない限り（但し、常に2名以上の取締役を有する必要があるとの会社
法の要件に従います。）、欠員を補充するために取締役を選任することができます。
② 投資主総会において発行体が取締役の増員を決定した場合、発行体は、追加的に取締役を選
任するものとします。
③ （発行体の投資主自身が全会一致で承認する場合を除き）特定の者を取締役に推薦する発行
体の投資主の意図が記載された通知は、正味7日前までに発行体に対し提供されます。
発行体の付属定款に基づき、発行体の取締役は、以下のいずれかに該当しない限り、その退任時ま
で在職するものとします。
① 選任書又は選任決議に別途記載されている場合
② 当該取締役が発行体に対する通知をもって退任した場合
③ 会社法の規定に基づき取締役が取締役でなくなったか、又は法律により取締役となることを
禁じられ、若しくは取締役でいることが不適格とされた場合
④ 当該取締役が破産した場合、又は一般的に債権者との間で任意整理若しくは債務免除を行っ
た場合
⑤ 当該取締役が発行体の投資主決議により解任された場合
1988年共同投資ファンド（ジャージー）法に基づき付与される許可証書により発行体に課される条
件により、発行体のいかなる取締役の変更も、ジャージー金融サービス委員会の担当官の事前の同意
を得ない限り行うことはできません。
c. 発行体の基本定款及び付属定款の変更
会社法に基づき、発行体は、特別決議を可決することにより（特別決議を提案する意図が明記され
た14日前までの通知により招集される投資主総会で少なくとも3分の2の過半数により可決されなけれ
ばなりません。）、基本定款及び付属定款を変更することができます。
特別決議の写しは、可決後21日以内にジャージー会社登記所に提出されなければなりません。
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d. 事業譲渡
発行体は投資口保有会社の完全子会社です。したがって、投資口保有会社は、希望する場合には、
第三者に対してその発行体の投資口の全部又は一部を譲渡することができます。発行体は、投資口保
有会社が第三者に対して発行体の投資口の全部又は一部を譲渡する意図を有していることは把握して
おりません。
第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
A. 申込の手続及び決済等
日本国内においては、貴金属上場投資信託の設定にかかる申込は取り扱っておりませんが、認定参加
者による海外における申込みについては、以下のとおりです。なお、貴金属上場投資信託は、東京証券
取引所に上場しておりますので、日本国内の証券会社等で購入することができます。
貴金属上場投資信託は目論見書の日付から12ヶ月の期間内のいずれの時点においても設定することが
できます。
貴金属上場投資信託の申込みについて、上限又は下限はありません。認定参加者のみが申込み様式を
提出することができます。
貴金属上場投資信託に対する支払いは、認定参加者により、決済日における計算で（0.001トロイ・
オンス未満、又は金の場合にあってはファイン・トロイ・オンス未満の端数を切り上げて）、申し込ま
れた貴金属上場投資信託の総貴金属エンタイトルメントに等しい額の貴金属地金を預託し、申込非特定
口座に対して、（i）白金上場投資信託又はパラジウム上場投資信託についての決済日（T+2）におけ
る、白金及びパラジウムについて、LPPMによって定められた、現在はチューリッヒ時間正午（ロンドン
時間午前11時）となっている決済期限時間、と(ⅱ)金上場投資信託又は銀投資信託についての決算日
（T+2）における、銀及び金について、LBMAによって定められた、現在はロンドン時間午後4時となって
いる決済期限時間のいずれか早い時間までに、並びに、スイス保管金上場投資信託の決済日（T+2）の
チューリッヒ時間正午（ロンドン時間午前11時）までに行われなければなりません。
営業日のロンドン時間午後4時30分（T日）までに、R&Hによって受け取られた申込みであって、3営業
日内(T+2)に、申込非特定口座に貴金属地金が受領されている場合には、一般的には、上場投資信託を
申し込んだ認定参加者は、そのクレストにおける口座に新規の貴金属上場投資信託を2営業日以内(T+2)
に、受け取ることができます。
(a) 当初貴金属上場投資信託（及び当初個別上場投資信託により構成される範囲で貴金属バスケット
上場投資信託）
預託は、（白金及びパラジウムの場合にあっては）チューリッヒ渡し又はロンドン渡しの非特定
貴金属地金として、（銀及び金の場合にあっては）ロンドン渡しの非特定貴金属地金としてなされ
なければなりません。
(b) スイス保管金貴金属上場投資信託
新規の貴金属上場投資信託は、申込非特定口座に預託された貴金属地金が、関連する担保設定非
特定口座に振り替えられた後になって、初めて発行されます。新規に発行された当該貴金属上場投
資信託は、同じクラスの既存の全ての貴金属上場投資信託と交換することができ、同じ資産により
担保されます。
有効な申込に関して申込非特定口座で保有されている貴金属地金は、関連する担保証券により設
定された上場投資信託に服しませんが、当該地金の譲渡を保留している、上場投資信託を申し込ん
だ認定参加者申込者から担保設定貴金属口座へ移され、当該口座で保有されます。関連する申込み
が拒否されるか又は関連する申込みが過剰に貴金属地金を交付した場合、当該地金（又は場合によ
り当該超過分）は、上場投資信託を申し込んだ認定参加者申込者のために保有され、当該申込者の
損失において可及的速やかに当該申込者に返却されます。
関連する担保設定非特定口座に入ると、カストディアンは、（一本のグッド・デリバリーの延べ
棒に足らない分量以外の）全ての貴金属地金を、当該貴金属地金を関連する担保設定特定口座に振
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り替えることにより特定します。特定は、通常、同日中に完了することが期待されています（但
し、例外的な事情がある場合には、白金及びパラジウムについては、特定に一営業日又は二営業日
長 くかかることがあり、スイス保管金貴金属上場投資信託の発行についてロンドン渡しの金が受領
された場合においても、一般的に、特定に一営業日から二営業日の遅れが生じることがありま
す。）。
２【買戻し手続等】
A ．償還の手続及び決済等
日本国内おいては、貴金属上場投資信託にかかる償還は取り扱っておりませんが、認定参加者による
海外における償還については、以下のとおりです。なお、貴金属上場投資信託は、東京証券取引所に上
場しておりますので、日本国内の証券会社等で売却することができます。
認定参加者である上場投資信託保有者は、何時でも、有効な償還請求を発行体に提出することによ
り、その保有する全ての、又は、いずれかの貴金属上場投資信託の償還を要求することができます。
償還にかかる支払いは、カストディアンが、受託者の承認を得た後、決済日における計算により
（0.001トロイ・オンス未満、又は金の場合にあってはファイン・トロイ・オンス未満の端数を切り下
げて）、償還される貴金属上場投資信託の総貴金属エンタイトルメントに等しい額を、担保設定貴金属
口座から、貴金属地金を引き出し、償還を行う認定参加者の非特定貴金属口座に送金することによって
行われます。貴金属地金は、決済日において、認定参加者の口座に振り替えられる前に、担保設定特定
口座から担保設定非特定口座へと非特定とされます。
白金及びパラジウム
白金及びパラジウムについては、カストディアンは、貴金属地金がそのチューリッヒの清算銀行にあ
る自己の口座に貸記される後でなければ、振替えを発効させることができず、それには1日又は2日以上
かかる可能性があります。その場合には、決済日は、そうした後日に延期されます。
上場投資信託保有者は、決済日の午前8時以前に、償還される貴金属上場投資信託を発行体に預託し
なければならず、償還にかかる支払いは、登録機関がカストディアンに貴金属上場投資信託の受領を確
認した後でなければ行われません。償還請求が発行体に、営業日（T日）の午後4時30分までに提出さ
れ、貴金属上場投資信託が2営業日後（すなわち、T+2日）の午前8時までに預託されれば、通常は、認
定参加者は、その貴金属地金を同日（T+2日）中に受け取ることができます。償還請求が、営業日の午
後4時30分（ロンドン時間）より後に提出された場合には、翌営業日に提出があったものとして取り扱
われます。
認定参加者ではない上場投資信託保有者は、償還請求の提出日時点で、認定参加者が存在していない
か、又は認定参加者ではない上場投資信託保有者による償還が認められる旨を発行体が発表した場合
で、上場投資信託保有者が当該日において有効な償還請求を提出し、かつ、償還される貴金属上場投資
信託を発行体若しくは登録機関の名義の適切なクレストの口座に預託するとともにクレストにおける申
請手数料不要の発送指図を発出するか、当該貴金属上場投資信託に関する証書を発行体に送付すること
により当該貴金属上場投資信託を発行体にデリバリーした場合（若しくはその他発行体との合意により
当該貴金属上場投資信託を発行体にデリバリーした場合）にのみ、その保有する貴金属上場投資信託の
一部又は全部の償還を要求することができます。償還請求は、償還される貴金属上場投資信託が上記の
とおり発行体にデリバリーされるまで、提出があったものとしては取り扱われません。かかる償還に対
する支払いは、貴金属地金ではなく米ドルで行われます。かかる償還を実施するために、受託者は、貴
金属売却カウンターパーティー契約に基づき、貴金属売却カウンターパーティーに対して、決済日の計
算により（0.001トロイ・オンス未満、又は金の場合にあってはファイン・トロイ・オンス未満の端数
を切り下げて）、償還される貴金属上場投資信託の総貴金属エンタイトルメントに等しい価額の貴金属
地金を売却します。貴金属地金は、償還請求が提出された（又は、提出されたと取り扱われる）日から
最初の営業日において、当該タイプの貴金属地金についてのロンドン午前値決めによって決定された価
格で売却されます。売却代金が受領されると、その支払いは、一般的には、償還請求がR&Hに提出され
た日から2営業日後、すなわち、T+2ベースで、クレストを通じて、全ての償還手数料を差し引いた上
で、行われます。当該決済日が、関連する市場における「決済日」ではない日に当たった場合について
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は、貴金属上場投資信託の発行条件では、「決済日」となる次の日まで決済日が延期される旨が規定さ
れています。そうした事情の下にあっては、管理費用（その中から管理事務代行会社は、カストディア
ン に対する手数料を含めた発行体の全ての費用を支払います。）は、引き続き発生します。カストディ
アン（又は、貴金属売却カウンターパーティー）が、受託者及び／又は発行体の指図に従って、貴金属
地金（又は米ドル）の支払いを実施することができなかった場合には、いかなる場合にあっても、受託
者及び発行体のいずれも、責任を負うこと、又は、賠償義務を負うことはありません。しかしながら、
そのような支払いの実施ができないという事象が生じた場合には、発行体は、出来る限り、償還される
貴金属上場投資信託に関して、償還を行う上場投資信託保有者の全ての請求権が満足されるよう、当該
貴金属地金（又は米ドル）に関連して発行体が有する請求権を、当該上場投資信託保有者に譲渡しま
す。それにより、当該上場投資信託保有者は、発行体又は担保設定資産に対して、それ以上の請求権を
有しないこととなります。
発行体又は受託者による強制償還
解約時における強制償還
発行体が貴金属上場投資信託全ての償還を選択した場合、又は一若しくは複数のタイプの貴金属上場
投資信託全てを強制的に償還すべき場合、発行体は、何時でも、貴金属上場投資信託全て又は一若しく
は複数のタイプの貴金属上場投資信託全てを償還することができます。かかる場合、発行体は、RISに
よる公表を通じて、あるロンドンにおける営業日を当該貴金属上場投資信託に関する最終取引日とする
旨を30日以上前に通知するものとします。
発行体の債務不履行事象が発生した場合における強制償還
発行体の債務不履行事象が発生し、これが継続している場合、受託者は、何時でも、その裁量によ
り、全ての発行済貴金属上場投資信託が強制的に償還される旨を、当該貴金属上場投資信託に関する強
制償還通知日となる営業日（当該通知日から2営業日以上後の日とします。）を指定の上、発行体に対
して通知し、また、上場投資信託保有者に対しては、RISによる公表を通じて通知することができま
す。但し、当該時点における発行済貴金属上場投資信託（全体）の元本金額の25％以上を保有する上場
投資信託保有者の書面による指示、又は上場投資信託保有者の（単一の種類としての）特別決議による
指示があった場合（受託者がまず、その満足のゆくまで、補償及び／若しくは保証並びに／又は資金提
供を受けていることを条件とします。）は、上記の通知を行わなければなりません。
正当な理由による強制償還
発行体は、以下の場合、その絶対裁量により、上場投資信託保有者に対し、当該上場投資信託保有者
が保有する貴金属上場投資信託が強制的に償還される旨を、当該貴金属上場投資信託に関する強制償還
通知日となる営業日（当該通知日後7日以上14日以内の日とします。）を指定の上、何時でも書面によ
り通知することができます。
発行体が、上場投資信託保有者に対し、同人が保有を禁止されている年金投資者であるか否かを証明
するよう要求した場合で、(ⅰ)当該上場投資信託保有者が、信託約款に基づき行われた当該通知に明記
された日までに、要求される方法により作成された要求される様式のかかる証明書を発行体に提出しな
かったか、又は(ⅱ)当該上場投資信託保有者が、自らが保有を禁止されている年金投資者であることを
証明した場合
発行体が、上場投資信託保有者に対し、同人が保有を禁止されている米国人であるか否かを証明する
よう要求した場合で、(ⅰ)当該上場投資信託保有者が、当該通知に明記された日までに、要求される方
法により作成された要求される様式のかかる証明書を発行体に提出しなかったか、又は(ⅱ)当該上場投
資信託保有者が、自らが保有を禁止されている米国人であることを証明した場合。
(a)当該貴金属上場投資信託が、いずれかの国の法律若しくは要件に違反している者、又はかかる違
反により当該貴金属上場投資信託の所有につき適格でない者により直接又は実質的に所有又は保有され
ている、あるいはその可能性があるか、(b)発行体の合理的な意見によれば、当該貴金属上場投資信託
の所有若しくは保有又は継続的な所有若しくは保有（かかる所有又は保有が単独で生じたか、関係ある
と発行体がみなすその他の状況とともに生じたかにかかわりません。）により、発行体又はその他の上
場投資信託保有者が本来被る又は負担することのない金銭上又は税務上の不利益を受けることになる
と、発行体が（その絶対裁量により）考えた場合。
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但し、関連する上場投資信託保有者が、信託約款に定める場合はかかる証明書を上記のとおり提出し
なかった、又は信託約款に定める場合は自らが保有を禁止されている年金投資者若しくは保有が禁止さ
れ ている米国人であることを証明した場合、いずれの場合においても、本条に基づき発行体が当該上場
投資信託保有者により保有される当該貴金属上場投資信託の一部のみに関して行った通知は、かかる一
部の貴金属上場投資信託にのみ関連する（ものとし、当該上場投資信託保有者が保有するその他一切の
貴金属上場投資信託には関連しない）ものとします。
通知の対象となる上場投資信託保有者が、強制償還通知日の1営業日以上前に、発行体に対し、自ら
の貴金属上場投資信託が保有を禁止されている年金投資者又は保有が禁止されている米国人でない者に
対して譲渡されたことについて発行体により要求される証明書を提出した場合、当該通知に記載された
個別上場投資信託は、貴金属上場投資信託の発行条件に基づく償還が行われないものとします。
通知の対象となる上場投資信託保有者が、信託約款に定める強制償還通知日の1営業日以上前に、発
行体に対し、自らの貴金属上場投資信託が保有を禁止されている年金投資者又は保有を禁止されている
米国人でない者に対して譲渡されたことについて発行体により要求される証明書を提出しなかった場
合、当該上場投資信託保有者は、当該通知に記載された貴金属上場投資信託を譲渡することができない
ものとし、発行体は、当該貴金属上場投資信託の意図された譲渡を登録する義務を負わないものとしま
す。
発行体は、信託約款に従いなされた決定、判断又は宣言の理由を説明する義務を負わないものとしま
す。信託約款により付与された権限の行使は、いかなる場合も、当該貴金属上場投資信託の直接的若し
くは実質的な所有若しくは保有の証拠が不十分であったこと又はその他を理由として、異議を唱えられ
ない又は無効とされないものとします。但し、かかる権限が誠実に行使されたことを前提とします。
強制償還
貴金属上場投資信託を強制的に償還する旨の通知が行われた場合、以下の(a)及び(b)に該当する貴
金属上場投資信託は、貴金属受渡しにより償還されるものとします。
(a) その上場投資信託保有者が認定参加者である貴金属上場投資信託
(b) その上場投資信託保有者が、最終取引日又は強制償還通知日以前において、関連する貴金属上
場投資信託がUCITSファンドでないことを証明し、かつ、当初貴金属上場投資信託に関して
は、関連する地金が預託される、関連の協会の協会員の下で開設された非特定口座（又は貴金
属バスケット上場投資信託の場合は、関連の協会の一若しくは複数の協会員の下で開設された
一若しくは複数の非特定口座）を指定した貴金属上場投資信託
償還に関して、強制決済日（償還の効力発生日）は、該当する強制貴金属売却日後2営業日目の日
又は該当する強制償還通知日後2営業日目の日とします。但し、以下の定めに従うものとします。
(a) ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投資信託、ETFSスイス保管金上場投資信託又は
ETFS貴金属バスケット上場投資信託（又は、特にETFS白金上場投資信託若しくはETFSパラジウ
ム上場投資信託で構成されるその他の貴金属バスケット上場投資信託）が償還される場合、償
還される全ての貴金属上場投資信託の強制決済日は、該当する強制貴金属売却日の2日（2日と
もロンドンにおける営業日及びチューリッヒにおける営業日であるものとします。）後の日と
します。
(b) 貴金属売却カウンターパーティーが、受託者に対し、当該タイプ（又は複数のタイプの貴金属
上場投資信託が償還される場合は、関連する各種類）の地金の売却を当該日に関連する市場に
おいて実行することができない旨を通知したときは、強制決済日を決定する目的上、強制償還
通知日は、翌営業日に延期されたものとみなされます。
(c) ETFS白金上場投資信託及び／又はETFSパラジウム上場投資信託（並びにかかる種類の貴金属上
場投資信託のうち一方又は両方のみで構成される貴金属バスケット上場投資信託）のみが償還
（貴金属受渡しによるか、貴金属売却によるかを問いません。）される場合で、当該日がLPPM
評価日でないとき、強制決済日は、翌LPPM評価日となります。
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(d) ETFS銀上場投資信託及び／又はETFS金上場投資信託（並びにかかる種類の貴金属上場投資信託
のうち一方又は両方のみで構成される貴金属バスケット上場投資信託）のみが償還（貴金属受
渡しによるか、貴金属売却によるかを問いません。）される場合で、当該日がLBMA評価日でな
い とき、強制決済日は、翌LBMA評価日となります。
(e) ETFSスイス保管金上場投資信託のみが償還（貴金属受渡しによるか、貴金属売却によるかを問
いません。）される場合で、当該日がLBMA評価日でないとき、強制決済日は、LBMA評価日に当
たる翌営業日となります。
(f) その他一切の場合で、当該日がLPPM評価日でもLBMA評価日でもないとき、強制決済日は、LPPM
評価日及びLBMA評価日の両方に当たる翌日となります。
(g) 非特定及び（ETFSスイス保管金上場投資信託に関する担保設定資産に帰属する又はその一部を
構成する白金、パラジウム又は金の場合は）カストディアンのチューリッヒにおける決済銀行
に開設されたカストディアンの口座への関連する地金の貸記が、本項の定めにより強制決済日
に該当する日に完了しないとカストディアンが判断したとき、強制決済日は、非特定及び
（ETFSスイス保管金上場投資信託に関する担保設定資産に帰する又はその一部を構成する白
金、パラジウム又は金の場合は）当該口座への関連する地金の貸記が完了するその後の日とな
ります。
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貴金属上場投資信託の発行条件に従い償還が貴金属売却により実施される場合に関して、受託者
は、以下の事項を行うものとします。
(a) 貴金属売却カウンターパーティー契約に従い、強制貴金属売却日又は強制償還通知日に、貴金
属売却カウンターパーティーに対し、強制決済日における決済に係る償還される貴金属上場投
資信託の総貴金属エンタイトルメント（強制決済日時点で、0.001トロイ・オンス未満、又は
金の場合にあってはファイン・トロイ・オンス未満の端数を切り下げて計算されます。）に等
しい価額の、当該貴金属上場投資信託に関する担保設定資産に帰する又はその一部を構成する
地金を売却する旨を、貴金属売却カウンターパーティー契約に基づき（発行体のために）通知
します。
(b) （発行体のために）カストディアンに対し、地金の売却により実現された売却代金を受託者指
定の口座に支払う代わりに、かかる地金を強制決済日に担保設定貴金属口座から貴金属売却カ
ウンターパーティー口座にデリバリーするよう指示します。
(c) 米ドル建てのかかる代金に従い受託者が発行体指定の発行体の口座に支払う償還手数料、並び
にかかる売却に関連して発生した受託者の手数料及び費用（もしあれば）が控除されます。）
を、関連する上場投資信託保有者に対し、また、信託約款に基づく償還の場合は、償還される
貴金属上場投資信託を（発行体の指示に従い）発行体若しくは登録機関の名義の適切なクレス
トの口座に預託するとともにクレストにおける申請の手数料不要の発送指図を発出するか、当
該貴金属上場投資信託に関する証書を登録機関に送付することにより当該貴金属上場投資信託
を発行体にデリバリーした（若しくはその他発行体との合意により当該貴金属上場投資信託を
発行体にデリバリーした）上場投資信託保有者に対し、クレストを通じて、又は証書形態によ
る貴金属上場投資信託の場合は、当該上場投資信託保有者を受取人とし、当該上場投資信託保
有者の危険負担で郵送される小切手若しくは金銭支払証券により、送金します。当該上場投資
信託保有者が、当該貴金属上場投資信託を適切なクレストの口座に預託するとともにクレスト
における申請の手数料不要の発送指図を発出しなかったか、その他上記のとおり当該貴金属上
場投資信託を発行体にデリバリーしなかった場合、発行体は、本来支払われるべき当該代金
を、当該上場投資信託保有者が上記のとおり当該貴金属上場投資信託を預託又はデリバリーす
るまで留保し、その後、本条に従い、かかる代金（利息は付さないものとし、発生した利息は
発行体の勘定に留保するものとします。）を当該上場投資信託保有者に送金することができま
す。
第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
前記「2 投資方針、(1) 投資方針、プログラム」をご参照ください。
（２）【保管】
貴金属上場投資信託は、登録債、又は、非登録債として、クレスト（CREST）において発行され
ます。クレストは、券面によらず、複数通貨によって、電子決済を行う手続であって、（債券を
含めた）証券にかかる書面によらない証明の提供、及び効率的なデリバリー・バーサス・ペイメ
ントによる移転を可能にしています。発行体は、クレストの参加発行体であり、また、貴金属上
場投資信託は、クレストの参加証券です。従って、貴金属上場投資信託が非登録債として発行さ
れる限り、貴金属上場投資信託の決済は、クレストの中において生じます。
貴金属上場投資信託は、規制に従って、クレストを通じて、非登録債として、所有され、ま
た、移転されます。上場投資信託保有者は、その貴金属上場投資信託を登録債とするよう要請す
ることができます。その際には、当該貴金属上場投資信託はクレストから除外されます。
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貴金属上場投資信託は、日本においては、株式会社証券保管振替機構が、社債、株式等の振替
に関する法律に規定する兼業業務として行っている外国株券等の保管及び振替決済に係る業務に
おいて、決済されることとなり、同社は、貴金属上場投資信託を、同社の現地保管機関におい
て、 当該現地保管機関のノミニー名義で保管します。
（３）【存続期間】
発行体には、存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年1月1日から開始し、12月31日に終了します。
（５）【その他】
A. 増減資にかかる制限、解散又は償還条件
発行体は、特別決議をもって付属定款の規定を変更することにより、1991年ジャージー会社法に基
づいて、その出資総額を変更することができるものとされています。
外国投資法人債券の発行により増額された出資総額は、当該外国投資法人債券の発行の際の条件に
別途定めがない限り、出資元本の一部とみなされ、かかる外国投資法人債券は払込請求、外国投資法
人債券の譲渡、担保等の発行体の発行済外国投資法人債券に関する定款の定めに従います。
1991年ジャージー会社法に従い、発行体は、特別決議により、その出資総額を減額することができ
ます。
発行体の清算の際には、定款又は出資証券の発行の際に明示されているところにより出資証券に付
されている特別の権利又は制限に従って、投資主に分配することが可能な資産は、第一に、投資主
に、それぞれのその出資証券にかかる払込み額の返済に充当されるものとし、かかる資産が、投資主
にその出資証券にかかる払込み額全額を返済するに足りる以上である場合にあっては、残額は、清算
の開始時におけるその出資証券について実際に払い込まれた額のそれぞれに比例して投資主に配分さ
れるものとされています。
また、発行体の清算の場合には、発行体は、特別決議による承認により、また、1991年ジャージー
会社法によって求められるその他の全ての承認により、発行体の資産の全部又は一部を現物により分
割できるものとされています。清算人、又は、清算人が存在しない場合には、取締役は、そのため
に、資産を評価し、また、分割が投資主間で、又は、異なる種類の投資主間でどのように行われるべ
きかを決定するものとし、また、同様の承認により、資産の全部又は一部を受託者の下に、同様の承
認によって、その決定するところに従って、投資主のための信託に付することができるものされてい
ますが、しかし、いかなる投資主も債務を有する資産を受け取るよう強制されることはないものとさ
れています。
B. 規約の変更、関係法人の契約更改等に関する手続、変更した場合の開示方法
1991年ジャージー会社法に基づき、発行体は、特別決議を可決することにより（特別決議を提案す
る意図が明記された14日前までの通知により招集される投資主総会で少なくとも3分の2の過半数によ
り可決されなければなりません。）、基本定款及び付属定款を変更することができます。
特別決議の写しは、可決後21日以内にジャージー会社登記所に提出されなければなりません。
２【利害関係人との取引制限】
A. 取締役との取引制限
取締役と発行体との取引に関しては、定款において、以下のように定められています。
ａ．取締役は、代理取締役を含め、その取締役としての役職に関連して、発行体内における他の役職
又は地位に就くことができ（監査人としての役職を除く。）、また、専門的職能により発行体に
対して、取締役会の決定する在職期間、報酬その他の条件に従って行動することができるものと
します。
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ｂ．1991年ジャージー会社法に従い、また、取締役が、取締役会に対して、発行体の利益と大きく相
反する、又は、相反する可能性のある、当該取締役の利益の性質及び程度を、取引が検討される
最初の取締役会において、若しくは、当該取締役会後、出来る限り速やかに秘書役に対して文書
に より開示したことを条件として、又は、以前に、特定との者との取引に対するに利益を有して
いるものとみなされることを開示していることを条件として、取締役は、その職務にもかかわら
ず、
a.)発行体との、又は、発行体が利益を有している取引又は取決めの相手方、又は、利害関係者
となることができるものとします。
b.)発行体により発起された、又は、発行体が利益を有する法人の取締役若しくは社員となり、
若しくは、当該法人に雇用され、又は、当該法人との間で取引若しくは取決めの相手方とな
る、若しくは、利害関係を持つことができるものとします。
c.)その職務上の理由から、当該法人における当該役職、雇用、取引若しくは取決め、又は、利
害関係より、取締役が受領する利益について、発行体に対して、責任があることはないもの
とし、かかる利害関係又は利益を根拠として、かかる取引又は取決めを忌避する責務はない
ものとします。
B. 利益相反
ジョーンズ氏とジーンバ氏は発行体に対する業務提供を行う管理事務代行会社の取締役であり、ま
た発行体の唯一の株主である投資口保有会社の取締役でもあります。ロス氏とジョーンズ氏は、発行
体の会社管理者であるアール・アンド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッドの
取締役であり、発行体及び投資口保有会社の秘書役の取締役でもあります。 ロス氏は、アール・アン
ド・エイチ・ファンド・サービシズ（ジャージー）リミテッドの全株式を保有するジャージーの組合
であるローリンソン・アンド・ハンターのパートナーでもあります。 これらの役職により利益相反の
可能性が生じますが、取締役は、取締役及び／又は発行体の運営・管理・監督機関が発行体に対して
負う職務と私的な利益及び／又は職務との間で現実の又は潜在的な利益相反はないと考えています。
当社の取締役は、投資口保有会社によって保有される他の取引所上場商品を発行する発行会社その他の
ウィズダムツリーのグループ会社（ブースト・マネジメント・リミテッド（上場商品を発行するブース
ト・イシュアーplcにサービスを提供する会社）と、ウィズダムツリー・イシュアーplc（資産負債につ
き分別管理されたサブファンドを介した上場ファンドの発行会社）を含みます。）の取締役を兼任して
います。
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３【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
貴金属上場投資信託は、期限の定めのない、遡求権の限定されている発行体の債務で、金利を支払いま
せん。
（１）【投資主・外国投資法人債権者の権利】
貴金属上場投資信託保有者が保有する主な権利は以下に記載されるとおりです。
A. 貴金属上場投資信託保有者の権利とその行使手続
貴金属上場投資信託は、特定の満期を有しない債券であって、金利を支払いません。
B. 上場投資信託保有者集会にかかる権利
発行体及び受託者は、それぞれ、上場投資信託保有者集会を招集することができます。但し、受託
者は、当該時点における発行済貴金属上場投資信託の元本金額の総額の10分の1以上の登録保有者の
書面による請求があった場合で、当該集会の招集及び開催に係る費用につき受託者が必要とする補償
を受けたときは、上場投資信託保有者集会を招集しなければなりません。かかる集会はいずれも、受
託者が決定又は承認するジャージー内の場所及び日時において開催されるものとします。
全ての集会については、上場投資信託保有者に対し、14日以上前の通知、又は当該集会が特別決議
を可決する目的で招集される場合は21日以上前の通知（いずれの通知の場合も、当該通知が送達され
た又は送達されたとみなされる日及び当該通知が行われた日は通知期間から除きます。）が行われる
ものとします。かかる通知には、当該集会の開催場所及び日時並びに当該集会で審議される議題の要
領を記載するものとしますが、特別決議の場合を除き、提案される決議事項を当該通知に記載するこ
とを要しないものとします。かかる通知の写しは、受託者（当該集会が受託者により招集される場合
を除きます。）及び発行体（当該集会が発行体により招集される場合を除きます。）に対し郵送され
るものとします。偶発的な事由によりいずれかの上場投資信託保有者に対する通知の送付漏れが生じ
た場合、又はいずれかの上場投資信託保有者が通知を受領しなかった場合でも、集会の議事が無効と
なるものではありません。
いずれの集会においても、決議の定足数は、特別決議を可決する目的による場合を除き、本人若し
くは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に授権された代表者により出席し、
かつ、（合計で）当該時点における発行済貴金属上場投資信託の元本金額の総額の3分の1を保有又は
代表する上場投資信託保有者である一又は複数の者とします。特別決議の可決に必要な定足数は、本
人若しくは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に授権された代表者により出
席し、かつ、（合計で）当該時点における発行済貴金属上場投資信託の元本金額の総額の4分の3を保
有又は代表する上場投資信託保有者である一又は複数の者とします。集会においては、議事の開始時
において必要な定足数が出席していない限り、いかなる議事（議長の選出を除きます。）も審議して
はならないものとします。
受託者により書面で指名された者は、全ての集会において議長を務めるものとします。但し、かか
る者が指名されていない場合、又はある集会において、指名された者が当該集会の開催指定時刻後5
分以内に出席しない場合には、出席している上場投資信託保有者は、その中から議長1名を選出する
ものとします。延会の議長は、延会が生じた集会の議長であった者と同一人物であることを要しない
ものとします。受託者、受託者の法律顧問及び財務顧問、これらの者の被信託人である法人の取締
役、役員又は従業員、発行体の取締役、秘書役、法律顧問及び財務顧問、並びにかかる目的で受託者
により授権されたその他の者が、集会に出席し、かつ、発言することができます。
集会において、集会の議決に付される決議は、挙手で採決するものとします。但し、（挙手表決の
結果の宣言前又は宣言時に、）議長により、又は本人、代理人若しくは（上場投資信託保有者が法人
の場合は）その適法に授権された代表者により出席し、かつ、当該時点における発行済貴金属上場投
資信託の元本金額の総額の20分の1以上を保有若しくは代表する一名若しくは複数名の上場投資信託
保有者により投票が要求された場合はこの限りではありません。かかるとおり投票が要求されない限
り、決議が全員一致若しくは特別過半数により可決され、特別過半数により可決されず、又は否決さ
れた旨の議長による宣言がなされた場合は、当該決議に対する賛成又は反対として記録された議決権
の数又は割合の証明を必要としない、当該事実の確定的証拠となるものとします。
挙手表決において、本人若しくは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適法に授
権された代表者により出席する各上場投資信託保有者は、1議決権を有するものとします。投票にお
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いては、かかるとおり出席する各上場投資信託保有者は、保有者又は代理人若しくは適法に授権され
た代表者として保有している上場投資信託に帰する元本金額1.00米ドルにつき1議決権を有するもの
と します。
投票において、議決権は、本人若しくは代理人又は（上場投資信託保有者が法人の場合は）その適
法に授権された代表者により行使することができ、2個以上の議決権を有する上場投資信託保有者
は、（議決権を行使する場合、）自己の議決権全部を行使すること及び自己の議決権全部を同一の方
法で行使することを要しないものとします。
日本においては、上場投資信託保有者の集会に関する通知及び議決権行使に関する業務は、株式会
社証券保管振替機構が取扱い信託銀行に委託して行います。
（２）【為替管理上の取扱い】
ジャージーにおけるマネー・ロンダリング防止法令、及び／又は、その後の同等の法律によ
る、身元証明にかかる証拠提出は、貴金属上場投資信託の発行にかかるプログラムにも適用さ
れ、貴金属上場投資信託の認定参加者についての身元証明が必要となる可能性があります。その
他の地域のマネー・ロンダリング防止法及び規制が、貴金属上場投資信託の発行にかかるプログ
ラムにも適用され、貴金属上場投資信託の認定参加者は、身元証明が必要となる可能性がありま
す。
（３）【本邦における代理人】
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TMI総合法律事務所
上記法律事務所は、発行体から日本国内において、発行体に対する法律上の問題について一切
の通信、請求、訴状、その他訴訟関係書類を受領するための、日本における真実かつ適法な発
行体の代理人です。
関東財務局長に対する届出及び金融庁長官に対する届出等の代理人は、以下の通りです。
弁護士 中川 秀宣
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
TMI総合法律事務所
（４）【裁判管轄等】
発行条件、貴金属上場投資信託、及び信託約款は、ジャージー法に準拠しています。担保証書
は、イングランド法に準拠しています。担保証書には、発行体による英国裁判所への管轄権の受
諾が含まれていますが、受託者がそれ以外の正当な権限のある管轄地において手続を開始するこ
とについて障害となることはありません。
（注）上場投資信託保有者は、信託約款及び信託約款に基づき設定された条件に従って、正当な
権限のある管轄地（日本を含みます。）において訴訟手続を開始することができます。
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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
イーティーエフエス・マネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド
（ETFS Management Company (Jersey) Limited）
b. 資本金の額
2018年12月31日現在2,250,000ポンド（ 312,817,500 円）
c. 事業の内容
管理事務代行会社の業務は、発行体、及びイーティーエフエス・フォーリン・エクスチェンジ・
リミテッド、イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・オーストラリア・リミテッド、
イーティーエフエス・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド、イーティーエフエス・オイ
ル・セキュリティーズ・リミテッド、ゴールド・ブリオン・セキュリティーズ・リミテッド及び
イーティーエフエス・ヘッジド・コモディティ・セキュリティーズ・リミテッド等のその他のETFSL
に属する上場投資信託の発行体に対して、管理業務及びその他のサービスを提供することです。
（２）【運用体制】
A. 統治に関する事項
(A) 株主総会
a. 株主総会
株主総会は、暦年に1回開催されます。但し、管理事務代行会社が設立後18ヶ月以内に最初の
株主総会を開催する場合には、設立した年又はその翌年に株主総会を開催する必要はありませ
ん。その他の全ての株主総会は、臨時株主総会と呼ばれます。総会の日時及び場所（ジャージー
の内外を問いません。）は、取締役会によって決定されます。 取締役会は、適切と考える時、
及び、1991年ジャージー会社法に基づき株主からの書面による請求があった時には、臨時株主総
会の招集を決定します。
請求により招集される臨時株主総会においては、招集通知において記載される議事以外は、上
程されません。
年次株主総会及び特別決議事項を議決するための株主総会の招集は、24日以前までに通知され
なければなりません。その他の株主総会については、14日以前までに招集の通知がなされなけれ
ばなりません。
b. 株主総会の権能及び議事
年次株主総会において、決算、取締役会及び監査人の報告書の受領、検討、取締役の選任（必
要であれば）、監査人の選任、及び監査人報酬の決定（適当であると判断される場合）配当の承
認、並びに、招集通知に記載されたその他の全ての議事を処理することとされています。
株主総会においては、議事進行時に定足数が満たされていない場合には、集会の延期を除き、
いかなる議事も集会において取り扱われないものとします。
1991年ジャージー会社法又は定款に別の定めがある場合を除き、全ての決議は、投じられた投
票の過半数によって採択されるものとします。
取締役及び監査人は、管理事務代行会社の全ての株主総会について、招集通知を受領し、出席
し、かつ発言する権利を有するものとします。
株式に付されている特別議決権又は制限に従って、その発行条件又は定款において明記されて
いるところにより、投票に際しては、自ら出席している各株主は、その保有する各株式につき一
議決権を有するものとします。
B. 会社の運用体制
(A) 取締役
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a. 取締役
管理事務代行会社は、普通決議によって、取締役の定員の上限と下限を決定します。管理事務
代行会社は、1991年ジャージー会社法の求める方法により、取締役の登録簿を事務所に備える、
又は、備えさせるものとします。
取締役は、株主である必要はありませんが、しかし、管理事務代行会社のいかなる総会、又
は、別個のいかなる株主集会であっても、その通知を受け取り、出席し、また、発言する権利を
有します。
取締役は、取締役会、若しくは、株主集会に出席し、又は、管理事務代行会社のその他の業務
のために、その適正かつ必要に応じて支出した、旅費及びその他の費用について、管理事務代行
会社の資金から、償還を受けるものとします。取締役は、その取締役としての業務の対価とし
て、管理事務代行会社の決議によって定められる報酬の支払いを受けるものとします。その金額
は、取締役の間で合意があればそれに従い、合意がなければ、平等に分配されるものとします。
b. 取締役の権能
管理事務代行会社の業務は、取締役により運営されます。取締役は、法律又は定款により管理
事務代行会社により行使されることが要求されていない管理事務代行会社のあらゆる権限を行使
することができるものとされており、不動産及び動産に関する取引、並びに、全てのその他の法
的及び裁判上の取引、行為及び事柄において、また、全ての裁判所において、管理事務代行会社
を代表する権能及び権限は、取締役に授権されています。
c. 取締役会の議事
取締役会は、業務の遂行及び取締役会が適切と考える事項について開催されます。疑問が呈さ
れる場合には、多数決により決定されます。
取締役及び取締役の要求を受けた秘書役は、各取締役及び代理取締役に24時間前までに招集通
知を送付することによりいつでも取締役会を招集することができます。但し、いかなる取締役会
であっても、各取締役又は代理取締役が同意する場合、より短い時間の通知により、同意された
方法により招集することができ、更に、取締役会で異なる決議が行われない限り、招集は書面で
行う必要はありません。
定足数に達している取締役会は、取締役会の全ての権能及び判断を行うことができます。
d. 業務執行取締役
取締役会は、随時、一名以上の取締役を、その定める条件及び期間に基づく業務執行者に任命
することができます。
取締役は、業務執行取締役に対して、取締役によって執行される全ての権限を、適当と判断す
る条件により、及び、制限を付して、その権限に付随して、又は、その権限を除外して、委託又
は授権することができます。また、取締役は、随時に、かかる権能の全部又は一部を破棄、撤
回、修正、又は変更することができるものとされています。
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（３）【大株主の状況】
（2018年12月31日現在）
発行済み株式数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
る所有株式数の比率
エレクトラ・ターゲッ 英国領チャンネル諸 300,000株 100%
ト・ホールドコ・リミ 島、ジャージー JE4
テッド 8PW、セント・ハリ
アー、ピア・ロード
31
（４）【役員の状況】
（本書提出日現在）
ピーター・ジーンバ（Peter Jiemba）― 社外取締役
本書「第二部 外国投資法人の詳細情報 第1 外国投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参照
下さい。
クレイグ・スチュワート （Craig Stewart）― 社外取締役
スチュワート氏は、2013年7月から、投資口保有会社の取締役会のメンバーです。同氏は、1987年
に政治学の学位を取得してエジンバラ大学を卒業し、ロンドンに所在する二つの優良企業におい
て営業職として勤務しました。1993年、同氏はアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の
ジャージーにおける監査及びビジネスについての助言業務に参加し、そして1997年に公認会計士
の資格を取得しました。同氏は、投資ファンド分野を専門とし、特に、個人投資家向けファン
ド、機関投資家向けファンド及びプライベート・エクイティ・ファンドに関与しています。1997
年、同氏は、アンダーセンの欧州オフショア地域の資産運用顧客にかかる責任を単独で負うマネ
ジャーに昇進しました。同氏は、管理レビュー、オペレーショナル・レビュー、デュー・デリ
ジェンス・プロジェクト、ベンチマーク・スタディ及び法廷調査を含む多数のコンサルタント業
務のマネジャーでもありました。2000年、同氏はジャージーでローリソン・アンド・ハンター
（Rowlonson&Hunter）のファンド管理業務に参加し、2001年に同氏は、R&Hの取締役に昇進しまし
た。同氏は、2003年に、ジャージーのローリソン・アンド・ハンターのパートナーに就任しまし
た。オフショア・ファンドの運用業務にほぼ25年従事し、ジャージー・ファンド・アソシエー
ションの委員会のメンバーを務めています。同氏は、投資口保有会社の社外取締役です。
ヒラリー・ジョーンズ（Hilary Jones）― 社外取締役
本書「第二部 外国投資法人の詳細情報 第1 外国投資法人の追加情報 2 役員の状況」をご参
照下さい。
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（５）【事業の内容及び営業の概況】
管理事務代行会社が資産の運用を行っている外国投資法人は以下の通りです。
（2019年3月31日現在）
総資産額
名称 基本的性格 設立年月日
（米ドル）
1 イーティーエフエス・ ETFS商品上場投資 2005年8月16日 3,478,442,819
コモディティ・セキュ 信託の上場及び発 （381,742百万円）
リティーズ・リミテッ 行です。
ド
2 イーティーエフエス・ ショート・エクイ 2012年12月6日 121,064,351
エクイティ・セキュリ ティ証券及びレベ （13,286百万円）
ティーズ・リミテッド レッジされた証券
の上場及び発行で
す。
3 イーティーエフエス・ 保証付外国為替上 2009年7月1日 487,059,660
フォーリン・エクス 場投資信託の上場 （53,452百万円）
チェンジ・リミテッド 及び発行です。
▶ イーティーエフエス・ 通貨ヘッジされた 2011年11月11日 146,083,808
ヘッジド・コモディ 商品上場投資信託 （16,032百万円）
ティ・セキュリティー の上場及び発行で
ズ・リミテッド す。
5 イーティーエフエス・ 通貨ヘッジ貴金属 2011年6月6日 468,284,980
ヘッジド・メタル・セ 上場投資信託の上 （51,392百万円）
キュリティーズ・リミ 場及び発行です。
テッド
6 イーティーエフエス・ 本書第一部ファン 2007年2月22日 8,949,202,255
メタル・セキュリ ド情報 第1ファ （982,130百万円）
ティーズ・リミテッド ンドの状況 1外
国投資法人の概況
（2）外国投資法
人の目的及び基本
的性格を参照くだ
さい。
7 イーティーエフエス・ ETFSエネルギー上 2004年8月20日 286,427,027
オイル・セキュリ 場投資信託の上場
（31,434百万円）
ティーズ・リミテッド 及び発行です。
8 ゴールド・ブリオン・ ゴールド・ブリオ 2004年3月17日 3,282,842,180
セキュリティーズ・リ ン上場投資信託の （360,276百万円）
ミテッド 上場及び発行で
す。
9 スイス・コモディ 通貨ヘッジスイ 2012年11月27日 11,043,550
ティ・セキュリティー ス・フラン商品上 （1,212百万円）
ズ・リミテッド 場投資信託の上場
及び発行です。
( 注1) 2019年3月31日現在で記載しています。全ての外国投資法人が、外国投資法人債券を発行し、上場させているため、外国
投資法人の負債となる当該債券に一致する資産を保有しています。従って、純資産額ではなく、総資産額を記載してい
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ます。また、各投資法人とも多数の外国投資法人債券を発行しているため、その一口当たりの資産額にかかる記載は省
略しています。
２【その他の関係法人の概況】
（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシー（The Law Debenture
Trust Corporation p.l.c）
ⅰ．資本金
発行・払込み済資本は、5,919,000ポンド（822,918,570円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ．事業の概要
ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシーは、100年以上前に
設立されており、現在は、法人及び年金信託、手続サービス代理人、財務管理、並びに、特定目
的事業体、ストラクチャード・ファイナンス管理、及び、公益通報等の企業サービスを含めた、
以前よりも幅広いサービス業務を提供しています。
b. アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund
Services (Jersey) Limited）
ⅰ．資本金
発行・払込み済資本は、125,000ポンド（17,378,750円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ．事業の概要
アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッドは、1998年11月
29日にジャージーにおいて設立された有限責任会社です。同社は、集団投資スキームの管理者及
び運営者としての業務以外は行っておらず、ジャージーに所在するローリソン・アンド・ハン
ター公認会計士事務所の完全子会社です。
c. エイチエスビーシー銀行・ピーエルシー（HSBC Bank p.l.c）
ⅰ．資本金
発行・払込み済資本は、797,000,000ポンド（110,806,910,000円）です（2018年12月31日現
在）。
ⅱ．事業の概要
エイチエスビーシー銀行・ピーエルシーは、HSBCホールディングス・ピーエルシーの完全子会
社であって、E14 5HQ英国ロンドン市キャナディアン・スクエアー8に登記上の事務所を有してお
り、発行体に対して、2014年8月13日付変更契約に従い変更されたカストディアン契約に基づ
き、カストディー及び移転業務を提供します。
エイチエスビーシー銀行・ピーエルシーは、健全性規制機構により認定され、かつ、健全性規
制機構及び英国金融行為監督機構によって規制されており、また、2015年6月30日現在で7,498億
5,300万ポンドの資産を保有しています。
d. コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（Computershare
Investor Services (Jersey) Limited）
ⅰ．資本金
25,000ポンド（3,475,750円）です（2018年12月31日現在）。
ⅱ．事業の概要
コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッドは、ジャー
ジー、JE1 1ES、セント・ハリアー、ヒルグローブ通り、クィーンズウェイ・ハウスに登記上の
事務所を有します。同社はジャージー金融サービス委員会により規制されています。
同社は世界規模で登録業務や複数の管轄地域にわたる取引業務を提供し、同社グループ内の
様々な公開市場へのアクセス、グローバルなマネジャー及び登録をカバーする総括報告書を提供
します。さらに、同社は、ジャージーにおいて設立・秘書業務も提供します。
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（２）【関係業務の概要】
a. ザ・ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシー（The Law Debenture
Trust Corporation p.l.c）
貴金属上場投資信託は、受託者及び各種類の上場投資信託保有者の受託者としてのザ・ロー・ディ
ベンチャー・トラスト・コーポレーション・ピーエルシーとの間で締結された信託約款に基づいて設
定されています。受託者は、上場投資信託保有者のために信託により、信託約款に基づく全ての権利
及びエンタイトルメントを保持しています。
更に、発行体と受託者は、各々の合同管理資金（プール）に関して、個別の担保証書を締結してい
ます。担保証書に基づき、受託者によって保持されている権利及びエンタイトルメントは、当該特定
の種類の貴金属上場投資信託の上場投資信託保有者のための信託に基づき受託者により保持されま
す。
b. アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（R&H Fund
Services (Jersey) Limited）
発行体は、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャージー）リミテッドとの間
で、会社管理契約を締結しており、その下で、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ
（ジャージー）リミテッドは、発行体のために一定の管理業務を遂行する秘書役としての業務（受領
代理人として行動することを含みます。）を行います。
c. エイチエスビーシー銀行・ピーエルシー（HSBC Bank p.l.c）
当初カストディアンは、担保設定金属口座及び申込非特定口座に保管される地金の保護預かりにつ
き責任を有します。発行体に対するその職務としての当初カストディアンの主要な業務活動は、地金
のカストディアンとしてのものです。当初カストディアンは、その管理する資産を、帳簿振替方式又
は非特定方式、及び特定方式の双方により保持します。
エイチエスビーシー銀行・ピーエルシーは、健全性規制機構により認定され、かつ、健全性規制
機構及び英国金融行為監督機構によって規制されています。
d. コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッド（Computershare
Investor Services (Jersey) Limited）
2012年12月31日付の名義書換事務代行契約に基づき、コンピューターシェア・インベスター・サー
ビシーズ（ジャージー）リミテッドは、当該契約に記載されたとおり、発行体に対し、登録名義書換
事務代行の営業所の供給を含む登録名義書換事務代行業務の提供及び調達につき責任を負い、当該契
約に基づき発行体はコンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッド
に報酬を支払います。コンピューターシェア・インベスター・サービシーズ（ジャージー）リミテッ
ドは、名義書換事務代行契約に基づいてその任務又は機能の一部を外部委託することができます。
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（３）【資本関係】
上記に掲げる会社は、いずれも発行体との間には、資本関係はありません。
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第５【外国投資法人の経理状況】
１【財務書類】
a. イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッドの財務書類（2015年及び2016年の各
12月31日現在の財政状態計算書、2015年及び2016年の各12月31日に終了した2事業年度の包括利益
計算書、キャッシュ・フロー計算書、持分変動計算書及び財務書類に対する注記－ 以下「財務書
類」といいます。）は、ジャージーにおける法令及びジャージーの法令に基づき使用されている国
際会計基準に準拠して作成された原文（英文）の財務書類の翻訳文（日本文）です（但し、円換算
部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項但書の規定を適用して作成されています。
b. 本書に記載されている財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エルエルピーの監査証明
に相当すると認められている証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
c. 原文の財務書類は、米ドルで表示されています。翻訳文の財務書類における日本円による金額は、
ブルームバーグにおいてロンドン外国為替市場のクロージング時 （平成30年5月24日午前０時（ロ
ンドン時間2018年5月23日午後４時））の為替レートとして表示されている為替レート（１米ドル
＝109.745000円、１ポンド＝139.030000円） で換算しています。なお、千円未満の金額は、四捨五
入されています。
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（１）【貸借対照表】
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッド
財政状態計算書
12 月31日現在
2018年 2017年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
売掛金及びその他の債権 5 2,850,345 312,811 2,871,898 315,176
貴金属地金 6 8,618,842,192 945,874,836 8,394,848,034 921,292,597
未決済の資産に係る未収金額 6 238,506 26,175 8,657,284 950,094
2,905,733 318,890 - -
未決済の証券に係る未収金額 7
資産合計 8,624,836,776 946,532,712 8,406,377,216 922,557,868
流動負債
貴金属証券 7 8,628,692,295 946,955,836 8,402,425,709 922,124,209
未決済の資産に係る未払金額 6 2,905,733 318,890 - -
未決済の証券に係る未払金額 7 238,506 26,175 8,657,284 950,094
2,850,342 312,811 2,871,894 315,176
買掛金及びその他の債務 8
負債合計 8,634,686,876 947,613,711 8,413,954,887 923,389,479
資本
資本金 9 ▶ 0 ▶ 0
(9,850,104) (1,081,000) (7,577,675) (831,612)
再評価剰余金
資本合計 (9,850,100) (1,080,999) (7,577,671) (831,612)
資本及び負債合計 8,624,836,776 946,532,712 8,406,377,216 922,557,868
13 ページから27ぺージ（訳者注：原文のページ）の当財務諸表は、2019年3月11日に取締役会による承認を受け
て公表が承認されたため、取締役会を代表して署名されました。
スティーブン・ロス
取締役
17 ページから27ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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（２）【損益計算書】
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッド
純損益及びその他の 包括利益計算書
12月31日終了年度
2018年 2017年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益 3 32,456,189 3,561,904 32,043,816 3,516,649
費用 3 (32,456,189) (3,561,904) (32,043,816) (3,516,649)
営業損益 3 - - - -
貴金属地金の契約上の価値及
び公正価値から生じる純(損
失)/利得 6
(170,484,092) (18,709,777) 842,995,877 92,514,583
貴金属証券の公正価値から生
じる純利得/(損失) 7
168,211,663 18,460,389 (850,490,162) (93,337,043)
当期純損益及び包括利益合計
(2,272,429) (249,388) (7,494,285) (822,460)
1
貴金属証券の市場価値から
契約上の価値への調整 2
2,272,429 249,388 7,494,285 822,460
調整後当期純損益及び包括利
益合計
- - - -
取締役は、当社の事業は継続するものと考えています。
1
任意の調整についての説明は、19ページ （訳者注：原文のページ）に記載されています。これは、 貴金属地金の契約上の価
値と貴金属証券の市場価格との差額の変動を示すものです。
17 ページから27ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、 当財務諸表 の一部を構成します。
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（３）【金銭の分配に係る計算書】
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッド
資本変動計算書
2
再評価剰余金
資本金 利益剰余金 資本合計 調整後資本合計
注 米ド
記 ル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017年1月
1日現在期
首残高
▶ 0 - - (83,390) (9,152) (83,386) (9,151) ▶ 0
当期純損
益及び包
括利益合
計
- - (7,494,285) (822,460) - - (7,494,285) (822,460) (7,494,285) (822,460)
再評価剰
余金への 7
振替
- - 7,494,285 822,460 (7,494,285) (822,460) - - - -
3
貴金属証
券の市場
価値から
7
契約上の
価値への
調整
- - - - - - - - 7,494,285 822,460
2017年12
月31日現
在残高
▶ 0 - - (7,577,675) (831,612) (7,577,671) (831,612) ▶ 0
2018年1月
1日現在期
首残高
▶ 0 - - (7,577,675) (831,612) (7,577,671) (831,612) ▶ 0
当期純損
益及び包
括利益合
計
- - (2,272,429) (249,388) - - (2,272,429) (249,388) (2,272,429) (249,388)
再評価剰
余金への 7
振替
- - 2,272,429 249,388 (2,272,429) (249,388) - - - -
3
貴金属証
券の市場
価値から
7
契約上の
価値への
調整
- - - - - - - - 2,272,429 249,388
2018年12
月31日現
在残高
▶ 0 - - (9,850,104) (1,081,000) (9,850,100) (1,080,999) ▶ 0
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2
これは、 貴金属地金の契約上の価値と貴金属証券の市場価格との差額を示すものです。
3
任意の調整についての説明は、19ページ （訳者注：原文のページ）に記載されています。
17 ページから27ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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（４）【キャッシュ・フロー計算書】
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
12月31日終了年度
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
当期営業損益
- - - -
営業資産及び負債の変動
債権の減少/(増加)
21,553 2,365 (292,467) (32,097)
(21,553) 292,467
債務の(減少)/増加 (2,365) 32,097
営業活動によるキャッシュ収入
- - - -
現金及び現金同等物の純増加額
- - - -
現金及び現金同等物期首残高
- - - -
現金及び現金同等物の純増加額 - - - -
現金及び現金同等物期末残高
- - - -
貴金属証券は貴金属地金の譲渡によって発行及び償還されるものであり、キャッシュ・フロー計算書 において相
殺表示 されています。
17 ページから27ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当財務諸表の一部を構成します。
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ETFSメタル・セキュリティーズ・リミテッド
財務諸表に対する注記
1. 一般情報
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッド（以下「当社」といいます。）は、ジャージーで設立された会社で
す。登記上の本店の住所は、Ordnance House, 31 Pier Road, St. Helier, Jersey JE4 8PWです。
当社の目的は、貴金属証券の売買を可能にするビークルを提供することです。 当社は 基礎となる貴金属地金の売
買から利得を 得ていません 。貴金属証券がリミテッド・リコース付の取決めに基づき発行されるため、当社は貴金
属地金の価値に対する残余エクスポージャーを有していません。したがって、営利上の観点から、貴金属地金に係
る利得または損失は、貴金属証券に係る 対応する 損失または利得と必ず相殺されます。当社のリスクに関する詳細
については、注記11に開示されています。
上場投資コモディティは、一般的にアクティブ運用ではありません。アクティブ運用型の投資信託と比較すると
極めて低コストなため、投資家が利用しやすい商品です。当社は、貴金属証券の発行及び償還時にのみ貴金属地金
の受け取りまたは引き渡しを行い、貴金属証券の裏付けとなる貴金属証券の各クラスの貴金属エンタイトルメント
により確定した貴金属地金のみを保有していることから、貴金属地金の活発な売買及び運用を行う必要がありませ
ん。
当社は、次のものを受け取る権利を有しています。
(1 ）貴金属証券の各クラスの貴金属エンタイトルメントに合意した金額を減少させることによって、
日次で算出する管理・運用報酬
(2 ）貴金属証券の発行及び償還に関する設定及び償還手数料
投資家がロンドン証券取引所などの上場市場で貴金属証券を売買した場合、 当社に対する 設定・償還手数料の支
払はありません。特定の承認取得者は、必要に応じて、設定手数料または償還手数料が免除となることもありま
す。
当社は、ETFSマネジメント・カンパニー（ジャージー）リミテッド（以下「ManJer」 または「管理事務代行会
社」 といいます。）との間にサービス契約を締結しています。この契約により、ManJerは、当社が必要とする すべ
ての運用・管理サービス（マーケティングを含みます。）の提供または斡旋並びに貴金属証券の上場及び発行に関
連する費用の支払 に対して責任を負うことになります。これらのサービスと引き換えに、当社はManJerに対し、 稼
得した 管理・運用報酬並びに設定及び償還手数料と同額の報酬を支払います （以下「ManJerへの報酬」といいま
す。） 。その結果、当社が認識する営業利益または損失はありません。
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2. 会計方針
当社の主要な会計方針は下記の通りです。
作成の基礎
当財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」といいます。) が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」
といいます。) 及びIASBの国際財務報告解釈指針委員会により公表された解釈指針に準拠して作成されています。
当財務諸表は、取得原価主義に基づき作成されていますが、純損益を通じて公正価値で測定するものとして保有す
る金融資産及び金融負債の再評価により修正されています。
重要な会計上の見積り及び判断
IFRS に準拠した財務諸表の表示において、特定の重要な会計上の見積りを使用する必要があります。また、当社
の会計方針を適用する過程で、経営者は判断を行使する必要があります。
当社は、資産及び負債の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を行います。見積りは、その状況下で合理的と
考えられる将来の事象の予想を含み、過去の経験及びその他の要素に基づき、継続的に評価されます。当財務諸表
を作成するために必要とされる唯一の主要な会計上の判断は、注記6及び7に開示されているように、純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして保有する貴金属地金及び貴金属証券の評価に関するものです。実際の結果はこれ
らの見積りと異なる可能性があります。
継続企業
当社の事業の性質上、発行済貴金属証券は、保有者による償還が随時可能であり、また一定の状況下では、当社
が強制的に償還することも可能です。 通常、当社との指定参加契約を締結した証券の保有者（以下「指定参加者」
といいます。）のみが、当社に直接申込み及び償還を申請できます。 貴金属証券の償還は必ず、同額の貴金属地金
の譲渡が同時に行われるため、最終的な流動性リスクが生じることはないものと考えられます。その他の費用は全
てManJerが負担しているため、取締役は、当社は継続企業として存続すると考えており、この前提に基づいて当財
務諸表を作成しています。
2018 年4月11日に、ウイズダムツリー・インベストメンツ・インク（上場投資商品のスポンサーであり資産運用
会社）は、ETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の欧州上場投資商品事業
を取得する契約を締結しました。この取得は、当社を含む当該事業部門の継続企業の前提を考慮したものです。当
該取得の完了を受けて、当社は継続企業を前提に存続しています。
会計基準
(a ） 当年度に適用された基準、修正及び解釈指針：
財務諸表の作成にあたり、当社は以下を含むすべての新規及び改訂後の基準並びに解釈指針を適用しまし
た。
・ IFRS第9号「金融商品」
・ IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
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IAS 第39号に基づき、貴金属証券及び貴金属冶金は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」として
指定し、貸付金及び債権は償却原価で測定していました。IFRS第9号の適用に際して、当社が保有する金融資
産又は金融負債のいずれの分類または測定にも変更は生じませんでした。
当年度に適用されたこれらの基準及び解釈指針のうち、当財務諸表に重要な影響を及ぼしたものはありま
せんでした。
(b ） 公表済であるが未発効の新規及び改訂後のIFRS：
当社は、以下に記載する公表済であるが未発効の新規及び修正後のIFRSを適用していません。
・ IFRS第16号「リース」 (2019 年1月1日以後開始する事業年度から発効)
・ IFRS第17号「保険契約」 (2021 年1月1日以後開始する事業年度から発効)
・ IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2019年1月1日以後開始する事業年度から発効)
・ IFRSの年次改善
取締役は、公表済であるが未発効のその他の基準、修正及び解釈指針の適用が、将来の期間における当社
の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込んでいます。
取締役は、公表済であるが未発効の他の基準及び解釈指針について検討を行い、それらが発効した場合、将来の
会計期間に重要な影響を及ぼすことはないという結論に達しています。
貴金属証券
i) 発行及び償還
当社は、ロー・ディベンチャー・トラスト・コーポレーションplc(ロー・ディベンチャー)との間で、当社によ
る貴金属証券の発行を許可する信託証書を締結しています。発行の条件は信託証書に規定されています。貴金属証
券が当社によって発行または償還されるたびに、対応する額の貴金属地金が保管機関によって保有されている関連
する担保設定口座において出し入れされます。
金融負債は取引日に認識及び認識中止されます。
ii) 価格決定
貴金属地金は、ロンドン地金市場協会（以下「LBMA」といいます。）により提供される適切な値決め価格を用い
て、証券の各クラスの貴金属エンタイトルメント及び当該地金の価値に基づき、日次で価格が決定されます。 当該
価格は目論見書に記載された計算式に基づいて算出されます。この価格が「契約上の価値」と称され、貴金属地金
取引の公正価値であると考えられています。
IFRS 第13号は、当社が主要な市場を識別し、当該主要市場において入手可能な市場価格を利用することを要求し
ています。取締役は貴金属証券が上場されている証券取引所を主要な市場と考えており、その結果として貴金属証
券の公正価値は、活発な取引を示しているこれらの証券取引所での取引価格と考えています。貴金属証券は、財政
状態計算書日現在の関連する貴金属の価格が設定された時刻に入手した市場価格の仲値を使用して価格決定されま
す。
その結果、貴金属地金の価額（契約上の価値）と財政状態計算書に表示される貴金属証券（市場価値）の価額に
差額が生じます。この差額はその後、貴金属証券の償還時及び対応する貴金属地金の譲渡時に解消されます。
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iii) 純損益を通じて公正価値で測定するものとしての指定
貴金属証券は、金融商品から構成され、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されて
います。これは、貴金属証券及び貴金属地金の双方の利得または損失について純損益及びその他の包括利益計算書
に計上することを可能にするためです。
会計上の価額の不一致により、当社の業績は、貴金属地金の価額と貴金属証券の市場価格との間の累積差額の変
動を表す利得または損失を反映しています。この利得または損失は、分配可能でない再評価剰余金に振り替えられ
ます。当社の業績は、「貴金属証券の市場価値から契約上の価値（目論見書に記載）への調整」という項目の任意
の変動の表示を通じて調整されています。
貴金属地金
当社は、貴金属証券に基づく債務の支払いのみを目的として、貴金属証券の保有者に支払うべき金額に相当する
貴金属地金を保有しています。保有している貴金属地金は公正価値で評価され、その変動額は純損益を通じて計上
されます。
公正価値は、LBMAが提示する直近の値決め価格を用いて算出されます。
未決済の貴金属地金及び貴金属証券
貴金属証券の発行及び償還ならびに貴金属地金の出し入れは、取引日に計上されます。決済価格が適用される場
合、その取引は 2 営業日後 まで決済されません。年度末現在で取引が未決済の場合、貴金属地金及び貴金属証券の
決済予定金額は、財政状態計算書上の関連する資産及び負債に区分表示されます。
収益認識
収益は、経済的便益が当社に流入し、当該収益を信頼性をもって測定できる範囲で認識されます。収益は、値引
き、リベート、及びその他売上税や税金等を除いた受取対価の公正価値で測定されます。
貴金属証券の発行及び償還に関する受取手数料は、取引が法的拘束力を持つに至った日付で認識されます。それ
以外の収益及び費用は全て、発生主義で認識されます。
貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払金額が固定の非デリバティブ金融資産であり、活発な市場での相場価格がないもので
す。当初測定後、貸付金及び債権は、実効金利法を用いた償却原価（予想信用損失の引当金控除後）で計上されま
す。実効金利法は、金融商品の償却原価を計算し、関係する期間に 利息 を配分する方法です。実効金利は、金融商
品の予想期間、または場合によってはそれより短い期間を通じて、将来の キャッシュ・フロー の見積額（実効金利
の不可分の一部である全ての支払または受取手数料、取引費用及びその他のプレミアムまたはディスカウントを含
みます。）を、当初認識時の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。減損損失（減損損失の戻入れ及び減損利
得を含みます。）は、純損益及びその他の包括利益計算書に表示されます。
貴金属地金に係る債権及び債務
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未収管理・運用報酬は、貴金属証券の各クラスにおける貴金属エンタイトルメントに合意した金額を日次で減少
させることによって未収計上されます。当該報酬は、LBMAから提示された直近の相場を用いて財政状態計算書日現
在の公正価値で計上された貴金属地金に関する債権です。公正価値の変動額は、純損益を通じて計上されます。
また、未払管理・運用報酬はManJerとの契約に従って発生した収益に基づき計上されます。当該報酬（受取管
理・運用報酬に関連)は、貴金属地金に関する債務であり、LBMAから提示された直近の相場を用いて財政状態計算
書日現在の公正価値で計上されます。公正価値の変動額は、純損益を通じて計上されます。
外貨換算
当社の財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。当財務諸表で
は、当社の経営成績及び財政状態は、当社の機能通貨でありかつ当財務諸表の表示通貨である米ドルで表示されて
います。
年度末日現在の外貨建貨幣性資産及び負債は、同日の実勢レートで換算されます。設定及び償還手数料は、それ
らが発生した月の平均レートで換算されます。その結果生じる差額は、純損益を通じて計上されます。
セグメント報告
資源をセグメントに配分し、それらのセグメント業績を評価するため、IFRS第8号では、最高経営意思決定者
（以下「ＣＯＤМ」といいます。）が定期的にレビューする当社の構成要素に関する内部報告書を基に、事業セグ
メントを識別することを要求しています。このＣＯＤМは、取締役会が決定しています。セグメントとは、識別可
能な当社の構成単位であって、商品もしくはサービスの提供（事業別セグメント）、または特定の経済環境におけ
る商品もしくはサービスの提供（地域別セグメント）のいずれかに該当し、他のセグメントとは異なるリスク及び
便益の影響を受けるものです。
当社は、1つの事業または商品グループ(貴金属)及び1つの地域別セグメント（欧州）しかないため、セグメント
情報を提示していません。 さらに当社には、収益の10％超を生み出す単独の主要顧客も存在していません。 当社の
活動の理解に関連する情報は全て、当財務諸表に含まれています。
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3. 営業損益
当年度の営業損益の内訳は次の通りです。
12 月31日終了年度
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
設定及び償還手数料
37,531 56,861
4,119 6,240
管理・運用報酬 32,418,658 31,986,955
3,557,786 3,510,408
収益合計
32,456,189 32,043,816
3,561,904 3,516,649
ManJerへの報酬 (32,456,189) (3,561,904) (32,043,816) (3,516,649)
営業費用合計
(32,456,189) (3,561,904) (32,043,816) (3,516,649)
営業損益
- - - -
当年度の監査報酬20,000英ポンド（2017年度：18,818英ポンド）は、ManJerによって支払われます。
4. 課税
当社は、ジャージーの法人所得税が課されます。当年度に 当社に適用される ジャージーの法人所得税率はゼロ
パーセント（2017年：ゼロパーセント）です。
5. 売掛金及びその他の債権
12月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
管理・運用報酬
2,840,177 311,695 2,840,097 311,686
設定及び償還手数料 10,164 1,115 31,797 3,490
関連当事者からの債権 ▶ 0 ▶ 0
2,850,345 312,811 2,871,898 315,176
これらの債権の公正価値は帳簿価額と同額です。
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6. 貴金属地金
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
貴金属地金の公正価値から生じる
(170,484,092) (18,709,777) 842,995,877 92,514,583
純(損失)/利得
貴金属地金の公正価値 8,618,842,192 945,874,836 8,394,848,034 921,292,597
2018 年12月31日現在、取引日が年度末前で決済日が翌年度である、貴金属証券の設定または償還が未決済の一定
金額の貴金属地金がありました。
・償還の未決済による未収金額は、238,506米ドル（2017年度:8,657,284米ドル）でした。
・設定の未決済による未払金額は、2,905,733米ドル（2017年度:ゼロ米ドル)でした。
貴金属地金資産は全て、当年度に入手可能な最終値決め価格である、LBMAによって値決めされた2018年12月31日
午前の値決め価格を用いて評価されています。
7. 貴金属証券
貴金属証券には公開市場での相場がありますが、当社の最終的な負債は、各取引日に貴金属証券の各クラスにお
ける貴金属エンタイトルメントにより確定した貴金属地金と引き換えに、貴金属証券を発行及び償還する契約上の
義務に関連するものです。貴金属証券のそれぞれの設定及び償還の金額は、取引日にLBMAから提示された価格を用
いて計上され、この計上額が「契約上の価値」となります。したがって、貴金属証券の発行及び償還は、当該発行
及び償還において譲渡された貴金属地金の価値と対応する価額で計上されます。この結果、当社は貴金属証券及び
貴金属地金に係る利得または損失に対する正味エクスポージャーを有していません。
当社は、IFRS第13号に従って、上述の契約上の価値ではなく市場価値で貴金属証券を測定しています。移転可能
価額とは、貴金属証券の上場または売買が行われる証券取引所またはその他の市場における相場価格であると考え
られます。しかしながら、貴金属地金は、貴金属証券の各クラスの貴金属エンタイトルメント（目論見書で公表済
の合意された計算式に従って算出）に基づいて評価され、LBMAが公表した貴金属の直近の相場価格が適用されま
す。
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当財務諸表に認識されている、公開市場で入手可能な価格に基づく公正価値及び当該年度中におけるその変動額
は、次の通りです。
12 月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
貴金属証券の公正価値から生じる
168,211,663 18,460,389 (850,490,162) (93,337,043)
純利得/(損失)
貴金属証券の公正価値 8,628,692,295 8,402,425,709
946,955,836 922,124,209
当年度における、契約上の決済価額に基づく契約上の償還価額及びその変動額は、次の通りです。
12月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
170,484,092 18,709,777 (842,995,877) (92,514,583)
当年度中における契約上の償還価額の変動
貴金属証券の契約上の償還価額 8,618,842,192 8,394,848,034
945,874,836 921,292,597
貴金属地金の価値と貴金属証券の市場価格との差額に係る利得または損失は、貴金属証券が償還され対応する貴
金属地金が譲渡されたときに戻入れが行われます。
会計上の価値のミスマッチは下記の通りであり、純損益及びその他の包括利益計算書上に表示されている任意の
調整額です。
12月31日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
貴金属地金の契約上の価値及び公正
842,995,877
(170,484,092) (18,709,777) 92,514,583
価値から生じる純(損失)/利得
貴金属証券の公正価値から生じる
168,211,663 18,460,389 (850,490,162) (93,337,043)
純利得/(損失)
(2,272,429) (249,388) (7,494,285) (822,460)
2018 年12月31日現在、取引日が年度末前で決済日が翌年度である、設定または償還が未決済の貴金属証券があり
ました。
・ 貴金属証券の設定の未決済による未収金額は、2,905,733米ドル（2017年:ゼロ米ドル）でした。
・ 貴金属証券の償還の未決済による未払金額は、238,506米ドル（2017年:8,657,284米ドル)でした。
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8. 買掛金及びその他の債務
12月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
ManJer への未払報酬
2,850,342 2,871,894
312,811 315,176
これらの債務の公正価値は帳簿価額と同額です。
9. 資本金
12月31日現在
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
各々1英ポンドで発行された無額面
▶ 0 ▶ 0
投資証券2口
当社は、定款に従って、無額面投資証券を無制限に発行することができます。
当社によって発行された投資証券は全て、制限のない議決権を投資証券1口当たり1個有し、分配金の権利を有し
ています。投資証券は全て、ETFSホールディングス（ジャージー）リミテッド（以下「HoldCo」といいます。) に
よって保有されています。2018年4月11日付で行われたウィズダムツリー・インベストメンツ・インク（以下
「ウィズダムツリー」といいます。）による取得の完了まで、ETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュ
リティーズ・リミテッド）はHoldCoの親会社でした。同日付で、ウィズダムツリーが最終的な親会社となりまし
た。
10. 関連当事者についての開示
所有を通じて、または当社の取締役であることにより、当社に対して重要な影響力を有する事業体及び個人は、
関連当事者となります。
当該年度中にManJerによって請求された報酬：
12月31日終了年度
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
ManJer への報酬
32,456,189 32,043,816
3,561,904 3,516,649
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当該年度末現在、ManJerに対する債務残高は次の通りでした。
12月31日現在
2018 年 2017 年
米ドル 千円 米ドル 千円
ManJer への未払報酬
2,850,341 2,871,894
312,811 315,176
2018 年12月31日現在の4米ドルは、ManJerに対する債権です（2017年： 4米ドル）。
取締役報告書に開示されているように、ManJerは、当社に関する取締役報酬9,315英ポンド（2017年度: 8,000 英
ポンド）を支払いました。
スティーブン・ロス及びヒラリー・ジョーンズは、アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ（ジャー
ジー）リミテッド(以下「R&H」または「事務管理会社」といいます。) の取締役で、スティーブン・ロスはR&Hが
完全所有するローリンソン・アンド・ハンター・ジャージー・パートナーシップのパートナーです。クリスト
ファー・フォウルズは、ManJerの前コンプライアンス・オフィサーであり、2018年4月11日までETFSキャピタル・
リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の従業員でした。クリストファー・フォウルズは、
2018年4月11日にR&Hに加入し、2018年11月2日に辞任しました。当事業年度において、R&Hは、当社に関する事務管
理業務の報酬117,812英ポンド（2017年度：93,750英ポンド）をManJerに請求しており、このうち31,000英ポンド
（2017年度：23,500英ポンド）が当事業年度末で未決済でした。
グレゴリー・バートン及びピーター・ジーンバは、ウイスダムツリー・インベストメンツ・インクの業務執行取
締役です。
グラハム・タックウェルはETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）の取締
役であり、2018年4月11日まではManJer及びHoldCoの取締役でした。ジョセフ・ロックスバーグはManJer及び
HoldCoの取締役であり、2018年4月11日までは当社の会社秘書役でした。
11. 財務リスク管理
貴金属証券は、通常の市場の変動並びに有価証券及びその他の金融商品に対する投資に固有のその他のリスクに
さらされています。有価証券の価値が上昇する保証はありませんし、投資家の当初投資の資本価値も保証されてい
ません。投資の価値は下落及び上昇する可能性があり、投資家は当初投資金額を回収できない可能性があります。
当社は、その活動から生じる多くのリスクにさらされています。以下に示された情報は、貴金属証券に関連する
すべてのリスクの包括的な要約を意図したものではなく、貴金属証券に対する投資に固有のリスクの詳細な要約に
関して、投資家は直近の目論見書を参照しなければなりません。提供されたすべての情報は、将来予測または投資
パフォーマンスの根拠として使用または解釈すべきではありません。
これらを管理するために当社が採用しているリスク管理方針は、下記の通りです。
(a ） 流動性リスク
流動性リスクは、金融負債の満期時に関連する債務を履行する際に当社が困難に直面するリスクです。
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貴金属証券が償還された場合、当社は、当該金属証券の貴金属エンタイトルメントにより確定した対応する額の
貴金属地金を返還します。したがって、貴金属証券の償還は、当社の流動性に影響を与えません。
(b） 信用リスク
信用リスクは主に、指定参加者または保管機関が契約上の債務を履行できず財務上の損失が発生するリスクを示
しています。
当社は、信用力があると考えられる指定参加者とのみ取引することによって、信用リスクを管理しています。指
定参加者がその義務を履行しない場合には貴金属証券が設定されないため、当社には受取予想額に係る損失のリス
クがありません。
信用リスクには保管リスクも含まれています。保管機関は保険への加入を要求されておらず、受託者も要求され
ていません。したがって、担保設定された貴金属地金には紛失、盗難または破損のリスクがあり、当社がその貴金
属証券に関する債務を返済できなくなる可能性があります。
取締役会は、当社のエクスポージャーを確実に管理するため、信用リスクのエクスポージャーを監視していま
す。
(c） 決済リスク
決済リスクは主に、指定参加者が契約上の債務を履行できず財務上の損失が生じるリスクを示しています。
決済リスクは、当社の取引相手方が決済 日に 貴金属地金 または 貴金属 証券を引 き渡さないリスクのみによって生
じるものであると取締役は考えています。貴金属証券は、CRESTシステムを通じて決済されます。取締役は、保管
機関に貴金属地金の所要量が受領されるまで貴金属証券が発行されないこと、かつ関連する貴金属証券がCRESTに
引き渡されるまで貴金属地金が譲渡されないことにより、こうした決済リスクは軽減されていると考えています。
結果として、取引の両当事者が契約上の義務をそれぞれ履行するまで、取引が決済されないようになっています。
未決済のポジションに関する残高は、注記6及び7に開示されています。
(d） 市場リスク
市場リスクは、市場価格（外国為替レート、金利、地金価格及び株価等）の変動リスクであり、当社の収益また
は保有・発行している金融商品の価値に影響を与えます。
i）価格リスク
貴金属証券に関する当社の負債の価値は、貴金属地金の価格に従って変動し、当該価格の変動リスクについ
ては、当社はその負債と同量の貴金属地金を保有することによってこれを管理しています。したがって、当社
は貴金属地金の価格変動による財務リスクを負っていません。公正価値に関する詳細については、注記7を参
照してください。
しかしながら、貴金属地金の価格及び貴金属証券の価額は、特に貴金属地金の供給または需要の変動、政府
及び金融政策や介入、グローバルまたは地域の政治、経済または金融事象を要因として大幅に変動する可能性
があるので、投資家の観点からは固有のリスクがあります。
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貴金属証券の市場価格は、貴金属証券の売買を望む投資家間の供給と需要との相関関係であり、マーケッ
ト・メーカーが自発的に値付けする買呼値と売呼値とのスプレッドです。これは注記7及び後述の公正価値ヒ
エラルキーの項で取り上げられています。
ii）金利リスク
貴金属地金も貴金属証券も無利息であるため、当社は、金利リスクに対する重要なエクスポージャーを有し
ていません。
iii）為替リスク
貴金属証券に表象される負債に関する利得または損失が、対応する貴金属地金に起因する損失または利得と
経済的に一致するため、 取締役は、世界中の多くの国々が直面している現在の景気の不透明性により生じる為
替リスクに対し、当社が重要なエクスポージャーを有していないと考えています。
(e） 自己資本管理
当社の主要な活動は、貴金属証券の上場及び発行です。これらの証券は需要に応じて発行及び償還されます。当
社は発行済貴金属証券の負債合計額と一致する額の貴金属地金を保有しています。ManJerは、当社へのあらゆる運
営・管理サービスの提供及び提供の手配を行い、当社の運営・管理費用（保管機関および受託者報酬を含む）を全
て支払います。これらのサービスの見返りとして、当社はManJerに対し、サービス契約の条件に従い稼得した管
理・運用報酬、ならびに設定・償還手数料の総額と同額の管理・運用報酬を支払います。当社は、規制当局によっ
て課されている自己資本規制の対象となっておらず、当年度において自己資本管理への当社のアプローチに変更は
ありませんでした。
発行済貴金属証券は全て保管機関によって保管されている同量の現物地金によって裏付けられており、当社の運
営費用はManJerにより支払われたため、当社の取締役は、自己資本管理及び現在の自己資本の源泉が貴金属証券の
継続的な上場及び発行を維持するのに十分であると考えています。
(f） 感応度分析
IFRS 第7号により、報告日現在事業体がさらされている市場リスクの種類ごとに感応度分析を開示し、合理的な
可能性のある適切なリスク変数の変化によって純損益及び持分がどれだけ影響を受けるかを示す必要があります。
貴金属地金及び貴金属証券それぞれに関する当社の権利及び負債は、各取引日に貴金属証券の各クラスにおける
貴金属エンタイトルメントにより確定した貴金属地金と引き換えに、貴金属証券を発行及び償還する契約上の義務
に関連するものです。貴金属証券のそれぞれの設定及び償還の金額は、取引日にLBMAから提示された価格を用いて
計上されます。この結果、貴金属証券の発行に関連する当社の契約上及び経済上の負債は、対応する貴金属地金の
金額の変動に連動します。したがって、当社は市場価格リスクに対する正味エクスポージャーを有していません。
それゆえ、取締役は感応度分析を開示する必要はないと考えています。
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(g） 公正価値ヒエラルキー
ヒエラルキーのレベルは次のように定義されています。
・ レベル1 同一の資産に関する活発な市場における相場価格に基づく公正価値
・ レベル2 レベル1の相場価格以外の観察可能なインプットを用いた評価技法に基づく公正価値
・ レベル3 観察可能な市場データに基づかないインプットを用いた評価技法に基づく公正価値
ヒエラルキーの分類は、各関連資産/負債の公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットに基づい
て決定されます。
貴金属証券 には公開市場での相場があり活発に取引されているため、当社は入手可能な市場価格を用いる必要が
あります。そのため、 貴金属 証券はレベル1の金融負債に分類されています。
当社は、貴金属エンタイトルメント（目論見書で公表されている合意された計算式に従って算出）によって確定
している貴金属証券の裏付けとなる貴金属地金を保有しています。貴金属地金は、LBMAが提示する直近の相場を用
いて公正価値で評価されます。当社は、 各取引日に貴金属証券の各クラスにおける貴金属エンタイトルメントによ
り確定した貴金属地金と引き換えに、貴金属証券を発行及び償還する 契約上の義務を有しています。 貴金属証券の
それぞれの設定及び償還の金額は、当該貴金属エンタイトルメントに適用される取引日にLBMAから提示された価格
を用いて計上されます。 したがって、 その価値 が、観察可能な検証できるインプットによって裏付けられる、第三
者価格情報を用いて算出されていることから、貴金属地金はレベル2の金融資産に分類されています。
当社の資産及び（負債）の分類は下記の通りです。
12月31日現在の公正価値
2018年 2017年
レベル1
米ドル 千円 米ドル 千円
貴金属証券
(8,628,692,295) (946,955,836) (8,402,425,709) (922,124,209)
レベル2
貴金属地金
8,618,842,192 8,394,848,034
945,874,836 921,292,597
貴金属証券及び貴金属地金は、当社の会計方針に従って、当初認識時に純損益を通じて公正価値で認識されま
す。レベル3に分類されている資産または負債はありません。当年度における分類変更はありませんでした。
貴金属地金は、金融資産とはみなされませんが、過年度との首尾一貫性を保持し、資産と負債との対応を示す目
的で表示しています。
12. 最終的な支配当事者
直接の親会社は、ジャージーに登記している会社であるHoldCoです。2018年4月11日付のHoldCoを含む取得の完
了に伴い、最終的な支配当事者はウィズダムツリー・インベストメンツ・インクとなります。2018年4月11日の前
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日までは、ETFSキャピタル・リミテッド（旧社名：ETFセキュリティーズ・リミテッド）株式の過半数の所有を通
じて、グラハム・タックウェルがHoldCoの最終的な支配当事者でした。
貴金属証券の裏付けとなる貴金属地金の価値は、当該貴金属証券の保有者に全て帰属しています。
13. 報告期間後に発生した事象
報告期間の末日以後、財務諸表の署名日までに、2018年12月31日現在の当社の財政状態計算書に開示された財政
状態、同日に終了した年度の経営成績またはキャッシュ・フローに影響を与える重要な事象は発生していません。
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（５）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
該当ありません。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当ありません。
③【投資不動産明細表】
該当ありません。
④【その他投資資産明細表】
2018年12月31日
2017年12月31日
米ドル（千円）
米ドル（千円）
発行済み上場投資信託のた
めの担保として公正価格で
保有されている棚卸資産
225,274,299 370,046,139
白金
（）
123,826,085 154,362,091
パラジウム
806,363,577 1,002,138,309
銀
6,712,847,994 6,261,023,292
金
750,530,237 607,278,451
金（スイス保管）
8,618,842,192 8,394,848,282
合計
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白金は、ロンドン白金・パラジウム市場における2018年12月31日午前値決めによる一トロイ・オン
ス当たり794.000米ドル（87,138円）（2017年：927.000米ドル（101,734円））の価格を用いて、市
場価値により記録されています。
パラジウムは、ロンドン白金・パラジウム市場における2018年12月31日午前値決めによる一トロ
イ・オンス当たり1,263.000米ドル（138,608円）（2017年：1,056.000米ドル（115,891円））の価
格を用いて、市場価値により記録されています。
銀は、ロンドン地金市場協会における2018年12月31日値決めによる一トロイ・オンス当たり15.465
米ドル（1,697円）（2017年：16.865米ドル（1,851円））の価格を用いて、市場価値により記録さ
れています。
金は、ロンドン地金市場協会における2018年12月31日午前値決めによる一ファイン・トロイ・オン
ス当たり1,281.650米ドル（140,655円）（2017年：1,296.500米ドル（142,284円））の価格を用い
て、市場価値により記録されています。
2018年12月31日現在、期末及び翌年の決済日前が取引日となる証券の設立（又は償還）を控える貴
金属地金がありました。これらの取引が完了した場合に受領し得る（又は支払われる）額は、
238,506米ドル（26,174,841円）（2017年：8,657,284米ドル（943,946,961円））及び2,905,733米
ドル（318,889,668円）です。
期末現在、期末前の取引日で、翌期に決済日の予定の外国投資法人債券の設定待ち、償還待ちの貴
金属地金はありませんでした。
期間中に保有された貴金属地金の変動は以下のとおりです。
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白金
オンス 米ドル 円
前期繰越額
339,186.773 370,046,138.98 40,610,713,522.42
設定額 108,970.605 94,259,857.52 10,334,548,063.20
償還額 (222,765.266) (193,290,656.14) (21,212,683,058.41)
管理・運用
(1,671.340) (1,478,005.36) (162,203,698.11)
報酬
公正価値の
- (44,263,036.13) (4,857,646,899.99)
変動
次期繰越額 283,720.779 225,274,298．87 24,722,727,929.12
パラジウム
オンス 米ドル 円
前期繰越額
146,650.632 154,362,091.392 16,940,467,719.85
設定額 19,293.245 19,534,194.452 2,143,780,170.13
償還額 (67,296,430) (68,771,991.397) (7,547,382,195.86)
管理・運用
(606.230) (622,899.459) (68,360,101.08)
報酬
公正価値の
- 19,324,689.984 2,120,788,102.32
変動
次期繰越額 98,041.239 123,826,084.973 13,589,293,695.36
銀
オンス 米ドル 円
前期繰越額
59,443,009.214 1,002,138,308.780 109,979,668,697.10
設定額 30,333,983.377 477,382,733.424 52,390,368,079.59
償還額 (37,351,626.588) (587,737,180.633) (64,501,216,888.60)
管理・運用
(284,172.258) (4,468,026.654) (490,343,585.10)
報酬
公正価値の
- (80,952,257.321) (8,884,105,479.69)
変動
次期繰越額 52,141,194.801 806,363,577.596 88,494,370,823.31
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金
オンス 米ドル 円
前期繰越額
4,831,570.928 6,261,023,289.447 687,116,000,900.37
設定額 1,424,517.635 1,785,567,369.120 195,957,090,924.07
償還額 (999,348.975) (1,253,821,478.616) (137,600,638,170.72)
管理・運用
(19,078.845) (24,197,247.852) (2,655,526,965.54)
報酬
公正価値の
- (55,723,778.520) (6,115,406,073.71)
変動
次期繰越額 5,237,660.825 6,712,848,153.578 736,701,520,614.47
金（スイス保管）
オンス 米ドル 円
前期繰越額
458,398.342 607,278,450.577 66,645,773,558.53
設定額 215,018.968 276,113,680.484 30,302,095,864.74
償還額 (95,517.414) (122,339,597.045) (13,426,159,077.68)
管理・運用
(1,303.048) (1,652,478.463) (181,351,248.87)
報酬
公正価値の
- (8,869,818.076) (973,418,184.07)
変動
次期繰越額 585,596.877 750,530,237.478 82,366,940,912.02
貴金属バスケット
2016 年合計 2015 年合計
米ドル 円 米ドル 円
前期繰
8,394,848,279 921,292,24,398 7,274,049,948 893,126,036,098
越額
設定額 2,652,857,835 291,137,883,102 3,657,006,754 398,741,731,431
償還額 (2,225,960,904) (244,288,079,391) (3,347,217,597) (364,963,870,643)
管理・
運用報 (32,418,658) (3,557,785,599) (31,986,955) (3,487,697,612)
酬
公正価
値の変 (170,484,200) (18,709,788,536) 842,299,131 91,916,083,173
動
次期繰
8,618,842,352 945,874,853,974 8,394,848,281 915,332,282,447
越額
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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２【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
（注）発行体は、その負債となる外国投資法人債券に一致する額の資産を保有しています。このた
め、各外国投資証券について、常に純資産額は、零となるため、併せて、1口当たりの資産額を記
載しています。
ETFS白金上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
274,835,694 30,161,843
Ⅰ 資産総額
274,835,694 30,161,843
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 3,428,479口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 80.16257 8,797.44
ETFSパラジウム上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
117,452,646 12,806,449
Ⅰ 資産総額
117,452,646 12,806,449
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 1,277,630口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 91.93009 10,023.60
ETFS銀上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
958,663,475 104,527,872
Ⅰ 資産総額
958,663,475 104,527,872
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 62,133,502口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 15.42909 1,682.31
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ETFS金上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
6,292,443,000 686,096,523
Ⅰ 資産総額
6,292,443,000 686,096,523
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 49,605,204口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 126.85046 13,831.14
ETFS金（スイス保管）上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
705,447,956 76,918,518
Ⅰ 資産総額
705,447,956 76,918,518
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 5,496,598口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 128.34265 13,993.84
ETFS貴金属バスケット上場投資信託 （2019年3月31日現在）
米ドル（Ⅳを除く。） 日本円（千円)（Ⅳを除く。)
109,503,455 11,939,709
Ⅰ 資産総額
109,503,455 11,939,709
Ⅱ 負債総額
0 -
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 1,134,611口
1単位当たりの純資産額（Ⅲ/ 0 -
Ⅴ
Ⅳ）
Ⅵ 1単位当たりの資産額 96.51189 10,523.17
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第６【販売及び買戻しの実績】
下記の会計年度における商品上場投資信託の発行及び償還の実績並びに下記の会計年度末現在の発行口
数は以下のとおりです（本邦内における発行及び償還はありません。）。
ETFS白金上場投資
信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第10会計年度
（2016年12月31日 1,977,238 1,337,499 3,704,904
終了）
第11会計年度
（2017年12月31日 2,525,616 2,138,949 4,091,571
終了）
第12会計年度
（2018年12月31日 1,143,045 2,334,168 2,900,448
終了）
ETFSパラジウム上
場投資信託
発行口数 償還口数 発行済口数
第10会計年度
（2016年12月31日 1,028,443 1,350,661 3,208,468
終了）
第11会計年度
（2017年12月31日 384,200 2,283,038 1,309,630
終了）
第12会計年度
（2018年12月31日 187,000 667,107 829,523
終了）
ETFS銀上場投資信
託
発行口数 償還口数 発行済口数
第10会計年度
（2016年12月31日 31,282,887 18,451,638 54,332,110
終了）
第11会計年度
36,434,892
（2017年12月31日 29,528,500 61,238,502
終了）
第12会計年度
（2018年12月31日 31,945,800 39,215,000 53,969,302
終了）
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ETFS金上場投資信
託
発行口数 償還口数 発行済口数
第10会計年度
（2016年12月31日 25,648,507 11,739,781 48,107,224
終了）
第11会計年度
（2017年12月31日 20,794,693 19,012,499 49,889,418
終了）
第12会計年度
（2018年12月31日 14,854,803 10,337,702 54,406,519
終了）
ETFS貴金属バス
ケット上場投資信
託
発行口数 償還口数 発行済口数
第10会計年度
（2016年12月31日 275,000 183,000 1,337,111
終了）
第11会計年度
（2017年12月31日 137,500 320,000 1,154,611
終了）
第12会計年度
（2018年12月31日 84,000 194,500 1,044,111
終了）
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第三部【特別情報】
第１【投資信託制度の概要】
1 概要
1.1 このサマリーは、一以上の投資者による資金のプールの要素を含む投資ストラクチャー（以下
「資金プール型投資ストラクチャー」といいます。）の設立及び運営を規制するジャージーにお
ける規制にかかる制度の概要を提供するものです。（ジャージーと何らかの関連のある）資金
プール型投資ストラクチャーは、1998年共同投資ファンド法（ジャージー）（Collective
Investment Funds(Jersey) Law 1998、以下「CIF法」といいます。）、又は、1958年借入管理令
（ジャージー）（Control of Borrowing (Jersey) Order 1958、以下「借入管理令」といいま
す。）のいずれかによって規制されています。資金プール投資型ストラクチャーが、借入管理令
のみによって規制されている場合には、ジャージー金融サービス委員会（Jersey Financial
Services Commission、以下「委員会」といいます。）は、投資ファンドとして規制するか、又
は、ただ単に、顕著な規制上の調査は伴わない借入管理令の下での同意のみを要求します。以上
は下記2.1より2.3のパラグラフにより詳細に概説されています。
2 投資ファンドの定義
2.1 いかなる法律又は規制においても、その法律等の適用のための投資ファンドにかかる公式の定
義は置かれていません。その結果、より高度な程度の規制上の調査及び監督が適用されることに
なります。しかし、一般的に、資金プール型投資ストラクチャーは、当該ストラクチャーの投資
口の売り付けにかかる申込みが、潜在的投資者に対して、当該ストラクチャーによって、又は、
そのために行われる場合には、投資ファンドとして取り扱われます。そこで、売り付けの申し込
みがあったとされるためには、通常は、資金プール型投資ストラクチャーによって、又は、その
ために発行された、売り付けの申込みのための文書、目論見書、情報メモランダムの性質を有す
る何らかの文書がなければなりません。
そのような売り付けの申込みがなされていない場合にあっても、委員会は、以下の一又はそれ
より多くが当てはまる場合には、資金プール型投資ストラクチャーは、投資ファンドであるとの
検討を開始します。
(a) 15 以上の投資者が存在する場合、特にその全ての投資者が当該ストラクチャーの設立
時において既知の者ではない場合
(b) 投資者が、家族、事業、又はその他の関係に、以前からある訳ではない場合
(c) 第三者が投資管理者又は投資助言者として任命され、原ポートフォリオの構成が随時
に変更される場合、又は、
(d) 資金プール型投資ストラクチャーがオープン・エンド型であって、特に、そのローン
チの後に、新規の投資者が投資することを予定している場合
従って、事業の共同経営者、又は、家族の構成員などのような何らかの関係を有する個人の集
団が、一緒になって、ジャージーにおけるビークルを通じて、投資する場合にあっては、当該
ビークルによって、当該ビークルのために、発行された売り付けのための文書という形態が存在
しなければ、また、上記の要因についての検討に従って、このような取決めは、委員会によって
は、規制上の目的のためには、投資ファンドとなると見られることはなく、容易に、また、短期
間での設立が可能となるに違いないものと考えられます。
2.2 CIF法
資金プール型投資ストラクチャーは、「共同投資ファンド」となり、当該資金プール型投資ス
トラクチャーが、投資口の引受、売却、若しくは交換にかかる公衆に対する申込により、取得さ
れた資金を共同投資することを、その目的、又は、その目的の一つとする、金銭の投資のための
スキーム又は取決めである場合であって、以下の基準が、資金プール型投資ストラクチャーに当
てはまる場合にあっては、CIF法に従うことになります。
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(a) 投資口が、継続して、若しくは、短期間の内に一塊として、その所有者の要請があっ
た際には、当該ファンドの資産によって、買い戻され、若しくは、償還される、又
は、買い戻されることとなっている、又は、償還されることとなっている、又は、
(b) 投資口が、継続して、若しくは、短期間のうちに一塊として、発行されている、又
は、発行されることになっている、又は、
(c) 資金プール型投資ストラクチャーが、リスク分散の原則に基づいて運営されている。
上記の基準に該当することに加えて、資金プール型投資ストラクチャーは、公衆に対して、売
り付けの申込みをするものでなければなりません。この趣旨から、売り付けの申込みは、以下に
あたる場合以外は、公衆に対する申込みとなります。
(a) 投資家は、申込にかかる合理的な評価を行うために充分な情報を提供されている。
(b) 申込みが伝達された者の数が50を超えない、及び、
(c) 申込みの対象となる投資口が、申込みがなされてから一年以内において、いかなる株
式取引所においても上場されていない。
以上の趣旨に鑑みると、重要なのは、「申込み」の数であって、最終的な投資者の数ではあり
ません。従って、特定の資金プール型投資ストラクチャーがCIF法の下での共同投資ファンドで
あるか否かを判断するに際しては、最終的な投資者の数のみならず、行われた「申込み」の数を
分析することが必要となります。
資金プール型投資ストラクチャーが、共同投資ファンドである場合にあっては、その資金プー
ル型投資ストラクチャーが、非規制ファンドに分類されない限り（下記パラグラフ5.2を参照し
てください。）、CIF法に基づく許可が必要となります。
2.3 借入管理令
資金プール型投資ストラクチャーが、共同投資ファンドではない（即ち、50又はそれよりも多
い投資者に対して申込みがなされない、及び、上場されていない）場合にあって、なおかつ、投
資ファンド（上記パラグラフ2.1を参照してください。）である場合には、資金プール型投資ス
トラクチャーが、ジャージーと何らかの関わりがあるのであれば、借入管理令に基づく同意が必
要とされる可能性があります。
このような投資ファンドは、一般的に、「借入管理令ファンド」とよばれており、借入管理令
ファンドは、3週間から6週間の期間の委員会による詳細な調査に服することになります。この中
には、目論見書の検査も含まれます。しかしながら、その各々の場合にあって、委員会はファン
ドのプロモーターが要件に適合していることを求めることになります。
ファンドに対するファンド設立後の規制は、借入管理令に基づく同意において規定された条件
に対する遵守によるものとなります。
プロモーターが、委員会のプロモーターに対する規制を満たすためには、委員会は、所有権の
分散、及び、金融資産といった事柄だけでなく、プロモーターとしての、その過去の遵守の状
況、評価、及び、経験についても、適合していると判断する必要があります。
各投資者が、専門的投資者である場合、又は、少なくとも250,000ポンド以上の投資を行って
いる場合にあって、及び、それぞれの場合にあって、規定された警告を正式に認識している場合
にあっては、当該スキームに対する業務提供者に対する監督については、大きな柔軟性が存在し
ており、これは、業務提供者の行為にかかる1998年金融サービス法（ジャージー）（Financial
Services (Jersey) Law 1998、以下「FSL法」といいます。）に基づく規制の適用除外によるこ
とになります。
借入管理令ファンドにかかる重大な変更は、委員会の事前の同意が必要となります。
3 FSL 法の適用
ジャージーのファンドは、CIF法の下において規制されています。ジャージーに拠点を有する
ファンド、及び、ジャージーに拠点を有さないファンドの双方について、その担当機関は、現
在、FSL法の規定に従って規制されています。
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FSL法に基づくファンド・サービス業務にかかる規制は、その業務が、ジャージーにおいて、
若しくはジャージー内から、又は、世界中のいずれかに所在するジャージーの会社によって遂行
される、非分類ファンド、並びに、非規制、専門、及び上場ファンドに対して適用されます。
ジャージーからジャージーに所在していないファンドに対するファンド・サービスの提供は、
同様に、FSL法の規定に基づく規制に服します。
規制により、一又はそれよりも多い種類のファンド・サービス業務の提供にかかるファンド・
サービス業務については、登録が必要とされます。適用のある種類については、FSL法において
掲げられており、一般的に、ファンドにかかるストラクチャーに対して提供される主要な機能が
含まれます。
実務規則（以下「規則」といいます。）が、最近の法改正に伴って、制定されており、ファン
ド・サービス業務を遂行する、FSL法の下で登録を受けた者がその遵守が求められる実務原則及
び基準が定められています。特定の種類のファンド・サービス業務に登録を受けると、ファン
ド・サービス業務は、ジャージーに拠点を有するファンド、及び、ジャージーに拠点を有さない
ファンドの双方に対して、提供ができます。しかし、後者のファンドの場合にあっては、記録及
び統計上の目的から、ジャージーに拠点を有さないファンドの詳細を委員会に対して通知しなけ
ればなりません。
ある種類のファンド・サービス業務にかかる登録を受けた者は、当該種類の業務の提供につい
て、新規のファンドの各々にかかる承認を申請する必要はありません。
▶ 管理対象者及び管理対象者管理者
管理対象者（managed entity）とは、ジャージーにおいて、第三者のサービス提供者によっ
て、管理又は運営されている投資ファンドの担当機関です。当該者は、当該第三者であるサービ
ス提供者との間で、ファンド・サービス業務の提供について、規則の全て又は一部の遵守に関す
る契約を締結することができます。かかる第三者によるサービス業務の提供自体が、ある種類の
ファンド・サービス業務であって、別の登録が必要とされます。この種類は、「管理対象者管理
者（manager of ▶ managed entity）」又は「MoME」とよばれ、既に規制対象となっているファ
ンド・サービス業務提供者によって遂行されるのが通常です。
専門ファンド、非規制ファンド、又は、実質的に同等のファンド（以下を参照してくださ
い。）のために活動することを目的として設立された管理対象者は、規則の主要な原則を満たす
ことのみが求められています。
専門ファンド、関連する専門ファンド、又は、実質的に同等のファンド以外の非分類ファンド
として設立された管理対象者は、規則を完全に遵守しなければなりません。
5 ファンドの種類
5.1 非規制ファンド
非規制ファンドは、CIF法に基づく共同投資ファンドとしての規制の適用除外となっていま
す。これは、以下のいずれかとして設立されたスキーム又は取決めを明記する適用除外令に基づ
くものです。
(a) ジャージーにおいて、設立されたスキーム又は取決めであって、クローズド・エンド
型ファンドであり、かつ、株式取引所若しくは市場に上場されている、又は、その出
資証券又は投資口かかる上場についての承認を申請している非規制の上場ファンド、
又は、
(b) ジャージーにおいて、設立されたスキーム又は取決めであって、（最初の申込みを通
じてか、若しくは、その後の取得を通じてか、にはかかわりなく）最低初期投資が百
万米ドル若しくは他の通貨で同等の額の投資を行う投資者、又は、令において定義さ
れた機関投資者若しくは専門的投資者である適格投資者のみが、投資を行うことがで
きる非規制適格投資者ファンド。非規制適格投資者ファンドは、オープン型であって
もクローズド型であってもよく、その受益権の移転がその他の適格機関投資者に限っ
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て可能となっているものでなければなりません。非規制適格投資者ファンドの株式取
引所への上場は、上記の譲渡制限の適用があることを条件として、可能です。
いずれかの類型の非規制ファンドは、ジャージーの会社（セル会社を含みます。）として、少
なくとも一のジャージーにおける会社一般パートナーを有するジャージーの有限責任パートナー
シップとして、又は、ジャージーにおける会社受託者又は管理者を有するユニット型投資信託と
して、ジャージーの法に基づいて認定され得る、いかなる形態をも取ることができます。
法を遵守したストラクチャーであることを条件として、かかる非規制ファンドの設立条件又は
行為に関しては、規制上の調査、監督は行われません。従って、その設立にかかる手続について
も、非規制ファンドに関する適用除外令に従って、行われるところに依ることになります。
非規制ファンドの売り付けの申込み及び／又は上場書類には、ファンドは、指示された形態に
よる投資警告とともに、規制されていないことが、顕著に記述されなければなりません。
非規制ファンドとしての提供除外を主張するためには、完全に記載された通知が、ジャージー
会社登記所に登録されなければなりません。
5.2 専門ファンド
投資ファンドが、共同投資ファンドとして規制されている場合には、無制限の数の投資者に対
して、無制限の数の売り付けの申込みがなされる可能性があることを意味することになります
が、全ての投資者が専門投資者としての有資格者であって、明確に投資警告を理解する場合に
あっては、当該ファンドは、委員会の専門ファンド規準書のもとにおける専門ファンドとしての
有資格であるということになり、軽減された規制の対象となる可能性があります。専門投資者と
して該当するためには基準がありますが、その中には、就中、少なくとも100,000米ドル又はそ
の他の通貨による同等の額を投資している者であることが含まれます。ファンドにかかる許可の
申請のための承認手続は、合理化されており、申請の公式な提出から3日間以内にその設立が許
可されます。
投資管理者は、OECD加盟国である国によって規制される、又は、委員会との間での了解取決め
に服している、若しくは、委員会によって承認された国によって規制されなければなりません。
専門ファンドは、専門投資者のみ利用可能です。
専門ファンドの売り付けの申込みにかかる文書は、一定の内容に関する規制上の要請を遵守し
なければなりません。
ファンド会社、無限責任パートナー、又は、受託者には、少なくとも二のジャージーに居住す
る取締役が必要とされます。また、ファンド自体は、ジャージーの会社ジャージーの無限責任
パートナー（有限責任パートナーシップである場合には）、又はジャージーの受託者（ユニット
型投資信託である場合には）でなければなりません。
専門ファンドには、ジャージーの管理者又は運営者であるジャージーの「監理担当機関」がい
なくてはなりません。
5.3 上場ファンド
委員会の上場ファンド規準書においては、認定株式取引所又は市場に上場されている会社型ク
ローズド・エンド型ファンドの設立にかかる迅速化された手続が規定されています。
上場ファンド規準書は、ユニット型投資信託又は有限責任パートナーシップには適用ありませ
ん。
上場ファンドの投資管理者は、OECD加盟国である国において設立されている、又は、委員会と
の間での了解取決めに服している、若しくは、委員会によって承認された地域によって設立され
ていなければなりません。
上場ファンドは、少なくとも、二のジャージーに居住する取締役、又は、上場ファンド規準書
の遵守を確保するための監理担当機関がいなくてはなりません。
上場ファンドにかかる現在の取り扱いにおいては、クローズド・エンド型のジャージーの会社
に対してのみ、上場ファンドとなり得ます。
上場ファンドについては、専門ファンドに倣った迅速化された承認手続が利用可能となってお
り、承認まで申請書の正式の提出から3日間を要します。
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上場ファンドについては、引受に係る最少額はなく、いかなる類型の投資者にも利用可能で
す。
5.4 非分類ファンド
ファンドが、50よりも多い投資者に対して売り付けの申込みがなされる、又は、上場されてお
り、かつ、当該ファンドが非規制ファンドとしての種類のファンドとなることが可能であり、又
は、専門ファンド規準書若しくは上場ファンド規準書の下における迅速化された規制アプローチ
の適用がない場合にあっては、共同投資ファンドは、非分類ファンドとして規制されることにな
ります。この場合にあっては、委員会は、その規制方針に従って、ファンドの規制を行うことに
なり、当該ファンドのプロモーターは委員会のプロモーターにかかる規制方針を遵守することが
必要となります。この中には、所有権の分散、及び、金融資産といった事柄だけでなく、プロ
モーターとしての、その過去の遵守の状況、評価、及び、経験についても、適合していると判断
することが含まれます。委員会は、目録書、設立関係文書、及び重要な契約を調査します。ファ
ンドの運営及び投資、並びに、借入れ制限は、委員会が当該類型のファンドを評価する際に適用
する確立された基準を遵守している必要があります。
規制にかかる規準について遵守が求められる程度は、投資額の最低水準、及び、ファンドが
オープン・エンド型（より厳格な規制が行われます。）であるかクローズド・エンド型であるか
に依存します。
非分類ファンドのストラクチャーについては、オープン・エンド型の場合には、ジャージーに
居住する管理者及びカストディアンが必要となります。クローズド・エンド型のファンドについ
ては、別個のカストディアンは必要ありません。
最低投資額が低ければ低いほど、委員会は、当該類型のファンドをより緊密に規制します。
1995年共同投資ファンド（非分類ファンド）目論見書令（ジャージー）（Collective
Investment Funds (Unclassified Funds) (Prospectus) (Jersey) Order 1995、以下「非分類
ファンド令」といいます。）では、非分類ファンドによる目論見書の市場への持ち込みにかかる
一定の制限、目論見書における虚偽又は誤解を招く記述にかかる担当機関の義務、及び、目論見
書に含有されるべき情報について規定しています。委員会は、CIF法に基づく同意に対する申請
の調査に当たっては、非分類ファンド令の遵守が確保されるよう求めます。
5.5 認定ファンド
認定ファンドは、別個に指示された規制を遵守している共同投資ファンドとして承認されてい
ます。この類型のファンドは、英国の2000年金融サービス市場法に基づき、ジャージーが当該法
における指定地域としての地位を取得していることを利用して、英国のリーテル公衆へ直接販売
することが可能となります。認定ファンドは、より高度に規制されており、また、投資者は法定
補償制度の適用を受けることになります。認定ファンドは、オーストラリア、ベルギー、ドバ
イ、香港、オランダ、及び南アフリカ等の多数のその他の地域の公衆に対しても販売が可能で
す。認定ファンドの担当機関は、CIF法に基づき規制されます。
2003年共同投資ファンド（認定ファンド）（ジャージー）令（規則）（Collective
Investment Funds (Recognized Funds) (Rules) (Jersey) Order, 2003、以下「認定ファンド
令」といいます。）は、認定ファンドについて一定の一般的及び特定の要件を規定しています。
その中には、担当機関の所有者及び義務、目論見書、証券の設定及び解約、並びに、投資及び借
入権限に関するものが含まれます。委員会は、CIF法に基づく同意に対する申請の調査に当たっ
ては、認定ファンド令の遵守が確保されるよう求めます。
6 税制
ジャージーにおいては、税制中立性が確保されており、投資ファンドは、いかなる所得、法
人、譲渡益税も支払いません。ジャージーのファンドの証券の譲渡については印紙税は課されま
せん。
7 ファンドのストラクチャー
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ジャージーに所在する投資ファンドは、会社、有限責任パートナーシップ、又は、ユニット型
投資信託として組成されます。オープン・エンド型又はクローズド・エンド型のいずれも可能で
す。ジャージーは、最近、保護セル会社及び設立セル会社にかかる立法を行い、会社の範囲の拡
大 を行いました。
7.1 会社
1991年ジャージー会社法（Companies (Jersey) Law 1991、以下「会社法」といいます。）
は、ジャージーにおける会社の設立及び運営に関する全ての側面を規律する包括的、現代的法律
です。
ジャージーにおいて会社を設立することによって、別個の法人格、出資者の有限責任、所有権
及び課税にかかる地位の移転の容易性等の利点が享受できます。会社法によって、資本金は、い
かなる通貨によっても、償還可能出資証券を含めた種類出資証券による額面又は無額面の出資に
よる出資金とすることができます。会社法では、保証会社、無限責任会社、及び保護セル会社が
許容されています（特に後者は投資業務について特定の柔軟性を提供するものです。）。
定款には、当該会社の規約、並びに、就中、会社の名称、その法人としての権能、及び以下の
詳細（適用のある場合には）が規定されます。
(a) 承認された資本の額（額面出資証券の会社について）
(b) 会社の発行が承認された各々の種類の出資証券の数（無額面出資証券の会社につい
て）
(c) 清算の際に各社員が会社資産に拠出する額（保証会社について）、又は、
(d) 会社の社員の義務には制限がないこと（無限責任会社について）
設立と同時に、基本定款及び付属定款は、会社及びその出資者を拘束する契約となります。
基本定款及び付属定款は、少なくとも会社の出資者となることに同意している一の応募者に
よって、承諾される必要があります。当然のことながら、一よりも多い応募者が存在することは
可能であり、通常は、基本定款は、二の応募者によって承諾されます。
出資証券は、無記名式は許されておらず、記名式により発行されなければなりません。しか
し、無記式預託証書を用いることで、授与による移転と同様の効果を達成することが可能となっ
ています。無議決権出資証券は、許容されており、比例議決権制度は、加重議決権を利用するこ
とによって達成することができます。
資本は、異なる出資証券に対して異なる権利を付与することにより、構成することができま
す。例えば、
(a) 普通出資証券 - 異なった種類に更に細分化して、そのそれぞれが異なった種類の権利
を有することとすることができます。
(b) 優先出資証券 - 普通出資証券よりも清算に際しての配分につき優先的権利に加えて、
配当に関して優先的かつ累積的優先権を有するものとして発行することができます。
(c) 償還可能出資証券 - 出資者又会社の選択により、現金により償還が可能なものとして
発行することができます。普通出資証券は、非償還可能な種類の出資証券が発行され
続けている限りにおいて、償還可能出資証券への転換ができます。
ジャージーの会社は、自身の出資証券を金庫出資証券として保有することが許容されており、
かかる出資証券の保有者として社員とは扱われないことになっています。かかる出資証券を保有
することは、ファンド管理者がファンドの出資証券が投資者に短期間の通知で利用可能とするこ
とができるようにしたいと考えている投資ファンドにあっては、特別に価値のあることとなりま
す。
会社の取締役は、通常、その業務を管理し、また、基本定款及び付属定款の規定に従って、会
社の権能を行使する権限を付与されています。新たに成立された会社は、無制限の法人としての
権利能力を有します。取締役は会社に対して信任義務を負い、正直に、かつ、誠意をもって、会
社に最大の利益をもたらすよう行為しなければなりません。取締役は、会社を契約上の義務に拘
束する権限を表見上、有していますが、会社の利益と相反する取引にかかる利害を会社に開示す
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ることが求められます。取締役がそのようにしない場合にあっては、会社又は投資者の求めに応
じて、取引が無効となる可能性があります。
会社は、略式清算として知られている支払いの能力を有したままの（自発的な）清算手続、又
は、債権者清算として知られている債務不履行による（非自発的な）清算手続のいずれかに従う
ことができます。
略式清算は、会社の投資者によって採択された特別決議によって開始されます。取締役又は清
算人のいずれかが、清算を実施し、清算手続の最初と最後に、取締役は、支払能力があることに
ついての供述書に署名しなければなりません。
債権者清算は、投資者によって採択された特別決議によって開始されますが、清算は、取締役
によってではなく清算人によって実施されます。債権者集会が、清算人の任命並びに最終決算及
び債権者への配分の承認のために開催されなければなりません。
7.2 セル会社
(a) 概説
セル会社は、一又はそれより多いセルを設立し、その資産及び負債を、他のセルの資
産及び負債、並びに、セル会社自身の資産及び負債から区分する権能を有する会社で
す。このセルは、異なった、また、別個の業務を実施するために利用することができま
す。
二の類型のセル会社が、ジャージー法の下では利用可能です。
・設立セル会社（Incorporated Cell Company、以下「ICC」といいます。）
・保護セル会社（Protected Cell Company、以下「PCC」といいます。）
(b) 主要な相違点
設立セルは、個別の法人となります。保護セルは、異なった法人であるかのように取
り扱われることが要求されます。
設立セルの債務は、ストラクチャーにより限定されています（異なった法人格となり
ます。）。保護セルの債務は、手続規則によって限定されています。セルの債権者が、
非セル資産に対して請求を行うことを防ぐ規定により、保護が強化されています。
設立セルは、異なった法人格であるために、契約締結権能を有しています。特別な規
定によって、保護セルは契約締結が許容されています。
設立セルは、別個の法人であって、当該設立セルの資産に対する請求権は、法律上の
重要事項として、制限されています。取締役は、適正に、保護セルのセルにかかる資産
を区分し、保護セルのために契約を締結する際には、通知及び記録するよう義務付けら
れています。
セル会社は、一又はそれより多いセルを設立し、その資産及び負債を、他のセルの資
産及び負債、並びに、セル会社自身の資産及び負債から区分する権能を有する会社で
す。このセルは、異なった、また、別個の業務を実施するために利用することができま
す。各々のセルには、別個の基本定款及び付属定款、並びに、社員が存在します。セル
会社の社員は、必ずしも、あるセルの社員である訳ではありません。
セル会社は、公開会社でも私会社でも、額面投資証券会社でも非額面投資証券会社で
も、又は、保証会社でも、有限責任会社若しくは無限責任会社でも、可能となっていま
す。一定の事象の場合におけるセルの解散又は清算にかかる規定を置くことができま
す。
ジャージー法制の特徴は、ICCの設立セル、PCCの保護セルのいずれもが、セルとして
の依存性のためだけによって、セル会社の子会社となる訳ではないことです。付属定款
に従って、あるセルは、会社のいかなるその他のセルに投資することができます。但
し、セルは、セル会社そのものに投資することはできません。
ICCは、そのセルに対して基本的に異なった方法を採用します。ICCは、セル会社が関
連するセルに対して投資者としての関係を有することなく、各セルを異なった法人とし
て設立することができます。
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従って、ICCの設立セルは、異なった会社として取り扱われる一方で、PCCの保護セル
は、会社ではなく、異なった法人格を有しないことが、主要な差異となります。
セルの最初の取締役は、セル会社によって任命されます。しかし、セル及びセル会社
が同一の取締役となっているにもかかわらず、セルは、セル会社と同一の取締役会を共
有しなければならないという要請はなく、また、セルの取締役は、セルの付属定款に規
定された方法により、解任され、また、入れ替えられます。
セルの取締役は、セルの取締役であるということだけで、セル会社又は他のセルにか
かるいかなる義務も、また、債務も負うことはなく、また、セル会社又はその他のいか
なるセルにかかる情報を得る権限も有していません。
7.3 1994年有限責任パートナーシップ法（ジャージー）
(a) 概説
1994年有限責任パートナーシップ法（ジャージー）（Jersey Limited Partnerships
(Jersey) Law 1994、以下「有限責任パートナーシップ法」といいます。）は、有限責任
パートナーシップの設立及び運営にかかる現代的かつ包括的なフレームワークを規定し
ています。有限責任パートナーシップには、少なくとも一の無限責任パートナーと一の
有限責任パートナーがいなければなりません。
無限責任パートナーは、有限責任パートナーシップの債務につき、無制限の債務を負
いますが、他方で、有限責任パートナーの債務は、その拠出に合意した金額に限定され
ています（以下の注意が必要となります。）。
(b) 経営への参加
有限責任パートナーシップ法は、明示的に、有限責任パートナーに対して、有限責任
の保護を失うことなく、有限責任パートナーシップの経営への参加を認めています。そ
の中には、有限責任パートナーシップの資産の購入及び売却、有限責任パートナーシッ
プの義務の設定、有限責任パートナーシップの代理人としての行為、並びに、無限責任
パートナーにかかる取締役としての行為が含まれます。従って、有限責任パートナー
は、投資委員会の一員として、投資勧告を承認することができます。
(c) 無限責任パートナーの取り分
無限責任パートナーが、利益のなにがしかについて配分を受けることについての何ら
の必要性もありません。
(d) 出資
パートナーシップが、その配分の際に債務超過でない限り、有限責任パートナーは、
出資を返済する債務を負わない、また、その際にパートナーシップが債務超過であった
としても、出資の返済義務は6月の間のみ存続します。
(e) 債権者としての順位
パートナーシップに対して貸付を行っている、又は、その他のパートナーシップに対
する請求権を有する有限責任パートナーは、当該請求権に関して、第三者である債権者
と、パートナーシップに対する債権者として、同順位となります。
(f) その他の情報
ジャージーにおける有限責任パートナーシップは、別個の法人格を有しません。
ジャージーの有限責任パートナーシップは、税法上、存在しているものとはなりませ
ん。
有限責任パートナーシップは、その解散を完結させる規定に従って、清算及び解散さ
れます。解散の供述書は、ジャージー有限責任パートナーシップ登記所に記録されま
す。
8 ユニット型信託
ジャージーにおける信託の運営は、現代化された包括的な法律である1984年信託（ジャー
ジー）法（Trusts (Jersey) Law 1984、以下「信託法」といいます。）によって規律されていま
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す。信託法は、受託者が、受益者のために、資産を保有する、又は、資産を授与された場合にお
いて、それが確定したものであるか、若しくは未だ確定していないか、存在しているか否か、又
は、 特定の目的のためであるか否かを問わず、信託が存在し、また、ジャージーの裁判所によっ
て執行されると規定しています。当信託としてのユニット型信託の場合にあっては、投資者は、
委託者としての地位を取得し、その利益を表象するユニットが発行され、信託財産に対するその
受益権の証拠となります。
信託法第54条により、信託財産は、別個の資産を構成し、そして、受託者の個人財産のいかな
る部分ともなり得ないことが確認されています。また、信託法では、受託者に信認義務を課し、
信託の管理が規制され、及び、受益者の権利が規定されています。他の一定のオフショアの管轄
区域とは異なり、ジャージーにおける信託は、無限定の期間のものとすることができます。
ジャージーにおける信託は、受託者のみが署名した文書による宣誓書により設定することがで
き、委託者が契約書の相手方として掲載される必要はありません。しかし、投資管理者等のその
他の相手方も、信託証書の相手方となることができます。
第２【参考情報】
発行体は、当期中に以下の書類を関東財務局長に提出しています。
提出日 提出書類
2018 年6月29日 有価証券報告書
2018 年9月28日 半期報告書
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（別添）
以下の語句は、以下の原語を翻訳したものであり、その定義は、以下の通りです。
語句 原語 定義
ジャージーにおいて設立され、登録番号88730で登録され
た会社であるイーティーエフ・セキュリティーズ・リミ
ETFSL ETFSL
テッド（ETF Securities Limited）を意味します。
英国金融行為監督機構（Financial Conduct Authority
FCA FCA
ofthe United Kingdom）及びその継承者を意味します。
FCA の規則及びガイダンスにかかるハンドブック（その後
FCA ハンドブック FCA Handbook
の改正を含みます。）を意味します。
FCA ハンドブックにおいて用いられている定義された表現
FCA Glossary
FCA 用語集
の意味を示した用語集を意味します。
英国2000年金融サービス及び市場法（その後の改正を含
FSMA FSMA
みます。）を意味します。
ロンドン地金市場協会（London Bullion
MarketAssociation）を意味し、並びに、文脈上の必要性
に応じて、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキシ
LBMA LBMA ング・リミテッド（London Gold Market Fixing Ltd）及
びロンドン・シルバー・マーケット・フィキシング・リ
ミテッド（London Silver Market Fixing Ltd）を含みま
す。
LPPM LPPM ロンドン白金及びパラジウム市場を意味します。
発行体により随時選択される規制情報サービス（上場規
RIS RIS
則の目的のために定義されます。）を意味します。
以下を意味します。
( ア）ETFS白金上場投資信託、ETFSパラジウム上場投資信
託及びETFS貴金属バスケット上場投資信託（及び、
その他の、とりわけETFS白金上場投資信託又はETFS
パラジウム上場投資信託によって構成されている全
てのバスケット上場投資信託）、並びに、それらに
関して担保対象資産の一部をなす地金のいずれかに
ついて、ロンドンにおける営業日かつチューリッヒ
における営業日
Business Day
営業日 ( イ）ETFS銀上場投資信託及びETFS金上場投資信託（及
び、ETFS銀上場投資信託及びETFS金上場投資信託の
みにより構成される全てのバスケット上場投資信
託）、並びに、それらに関して担保設定資産の一部
をなす地金のいずれかについて、ロンドンにおける
営業日
( ウ）ETFSスイス保管金上場投資信託及びこれに関して担
保設定資産の一部をなす地金のいずれかについて、
ロンドンにおける営業日かつチューリッヒにおける
営業日
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当初カストディアン（HSBCバンク・ユー・エス・エー・エ
ヌ・エー（HSBC Bank USA, N.A.））及びスイス・ゴール
ド・カストディアンをいい、次のいずれかに該当する者を
いいます。
( ア）当初貴金属上場投資信託（ETFS白金上場投資信託、
カスト
ETFSパラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信
ディア Custodian
託、ETFS金上場投資信託及び、ETFS貴金属バスケッ
ン
ト上場投資信託をいう。）及びその担保対象資産の
地金について、当初カストディアンを意味します。
( イ）ETFSスイス保管金上場投資信託及びその担保対象資
産の地金について、スイス・ゴールドのカストディ
アンを意味します。
当初カストディアン契約及びスイス・ゴールド・カスト
ディアン契約をいい、
( ア）当初貴金属上場投資信託及びその担保対象資産の地
カスト
金について、当初カストディアン契約を意味しま
ディア CustodianAgreements
す。
ン契約
( イ）ETFSスイス保管金上場投資信託及びその担保対象資
産の地金について、スイス・ゴールド・カストディ
アン契約を意味します。
元本金 各貴金属上場投資信託に関し目論見書に記載された金額
PrincipalAmount
額 を意味します。
ジャージーにおいて設立され、登録番号106921で登録さ
管理事
れたイーティーエフエス・マネジメント・カンパニー
務代行 ManJer
（ジャージー）リミテッド（ETFS Management Company
会社
(Jersey) Limited）を意味します。
発行体に対し、アール・アンド・エイチ・ファンド・
サービシーズ（ジャージー）リミテッド （R&H Fund
管理事 Services (Jersey) Limited）が管理事務サービス及び会
務代行 AdministrationAgreement
社に関するセクレタリアルサービスを提供するため、
契約
アール・アンド・エイチ・ファンド・サービシーズ
（ジャージー）リミテッド及び発行体の間で2012年12月
31日に締結された管理事務代行契約を意味します。
いかなる者に関しても、当該者によって、直接的又は間
接的に支配されているあらゆる団体、当該者を直接的又
は間接的に支配しているあらゆる団体、又は、直接的又
関連す
Affiliate は間接的に当該者との共同支配の下にあるあらゆる団体
る者
を意味します。ここでは、いかなる団体、又は、者で
あっても、団体又は者による「支配」とは、当該団体又
は者の議決権の過半数の所有を意味します。
貴金属 全ての貴金属上場投資信託について、あらゆる時点にお
エンタ いて、当該貴金属上場投資信託の償還に当たって、当該
MetalEntitlement
イトル 時点において目論見書の定めに従い、投資口保有者が、
メント 受領する権限を有する地金の量を意味します。
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グッド・デ 関連する協会によって定められた地金の精錬基準及び重
Good Delivery
リバリー 量を意味します。
ユーロクリアーUK・アンド・アイルランド・リミテッド
（Euroclear UK & Ireland Limited）により運営されて
クレスト CREST
いる、非証書証券の取引決済及び保管を電子的に行う制
度を意味します。
FSMA パートVIに従って維持されている英国上場機関によ
Official List
公式上場表
る公式上場表を意味します。
特定の種類の個別上場投資信託（及び、当該種類の個別
合同管理資
上場投資信託から構成されている限りにおいてETFSバス
金（プー Pool
ケット上場投資信託）を帰することのできる個別の基金
ル）
又は合同管理資金を意味します。
種類が白金であって、期日の定めのない、遡求権が限定
された保証付である、その個々の元本が20米ドルとなる
債券、種類がパラジウムあって、期日の定めのない、遡
求権が限定された保証付である、その個々の元本が5米ド
ルとなる債券、種類が銀あって、期日の定めのない、遡
求権が限定された保証付である、その個々の元本が2米ド
ルとなる債券、及び、種類が金あって、期日の定めのな
い、遡求権が限定された保証付である、その個々の元本
が10米ドルとなる債券、種類がスイス・ゴールドであっ
て、期日の定めのない、遡求権が限定された保証付であ
個別上場投
る、その個々の元本が10米ドルとなる債券で、各々の場
IndividualSecurities
資信託
合について、発行体が、信託約款に従って、これに基づ
いて発行し、及び、個別上場投資信託の関連する登録機
関によって登録されているもの、並びに、その他の種類
の個別上場投資信託であって、随時設定、組成されるも
のを意味します。ETFS白金上場投資信託（ETFS
PhysicalPlatinum Securities）、ETFSパラジウム上場投
資信託（ETFS Physical Palladium Securities）、ETFS
銀上場投資信託（ETFS Physical Sliver Securities）
ETFS金上場投資信託（ETFS Physical Gold Securities）
は、同様に、定義されます。
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当初カストディアン契約又はスイス・ゴールド・カスト
ディアン契約（各々）に従って当初カストディアン又は
スイス・ゴールド・カストディアンによって選任され
た、地金のカストディー及び保管を含む、適用あるカト
ディアン契約の下でのあらゆる義務を遂行するサブ・カ
ストディアン、代理人、又は、受託者を意味します。た
だし、チューリッヒのサブ・カストディアンとしての以
下の者を除きます。（1）当初カストディアンの場合には
イングランド銀行(Bank of England)（金に関する場合の
み）、ノバスコシア銀行（スコティアモカッタ）
（TheBank of Nova Scotia (ScotiaMocatta)）、JPモル
サブ・カストディ
ガン・チェース銀行エヌ・エー(JPMorgan Chase Bank,
Sub-Custodians
アン
N.A.)、UBS AG(UBSAG)、バークレイズ銀行PLC
（Barclays Bank PLC）、ジョンソン・マッセイ・ピーエ
ルシー(Johnson Mattheyplc)、ブリンクズ・グローバ
ル・サービス・インク(Brink's Global Services
Inc.)、ルーミス・インターナショナル(Loomis
International)、及びマルカ・アミット・コモディ
ティーズ・リミテッド（Malca-Amit Commodities Ltd）
並びに（2）スイス・ゴールド・カストディアンの場合に
はブリンクズ・グローバル・サービス・インク、ルーミ
ス・インターナショナル及びグループ4セキュリティ・リ
ミテッド(Group ▶ Security Limited)。
白金、パラジウム、銀、及び金のいずれか、又は全てを
地金 Bullion
意味します。
信託約款に基づき選任されたザ・ロー・ディベン
チャー・コーポレーション・ピーエルシー（The
受託者 Trustee
LawDebenture Trust Corporation p.l.c.）を意味し、信
託約款の下での代替受託者を含みます。
上場規則に基づく公式上場表への貴金属上場投資信託の
承認及び貴金属上場投資信託のロンドン証券取引所にお
ける取引の承認を意味し、それによって、ロンドン証券
上場 Listing
取引所市場（もしくは、ロンドン証券取引所が市場を複
数有している場合には、当該市場のいずれか）において
上場証券として取引が有効となります。
英国2000年金融サービス及び市場法第73A条の下で、随時
Listing Rules
上場規則
策定される英国上場審査機関の上場規則を意味します。
ジャージー Jersey チャンネル諸島ジャージーを意味します。
個別上場投資信託の種類を意味し、それに基づき、ある
種類 class 特定の金属について、支払いを行う、及び／又は、地金
を引き渡す発行体の義務が決定されるものをいいます。
発行体による、信託約款に基づく条件に則った貴金属上
償還 Redemption 場投資信託の償還を意味します（「償還する」も同様に
解釈されます。）。
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上場投資信託保有者が、貴金属上場投資信託の償還の際
Redemption Fee
償還手数料
に支払うべき金額を意味します。
発行体によって、随時指定される様式による貴金属上場
Redemption Form
償還請求
投資信託の償還を請求する通知を意味します。
いかなる損失、損害、費用、手数料、債権、請求、費
用、判決、訴訟提起、法的手続、又はその他全ての責任
（税金の観点を含みますがこれに限られません。）、及
責任 Liability
びいかなる付加価値税又はそれに関する課税される若し
くは課税可能な同様の税金、並びに全額償還される法的
な及び専門家に対する報酬及び費用を意味します。
各合同管理資金（プール）について発行体と受託者との
間で締結されるもので、ETFS白金上場投資信託、ETFSパ
ラジウム上場投資信託、ETFS銀上場投資信託及びETFS金
Security Deeds
担保証書 上場投資信託に帰属する場合には、当該合同管理資金
（プール）に関する2007年4月18日付担保証書、ETFSスイ
ス保管金上場投資信託に帰属する場合には2009年12月11
日付担保証書を意味します。
チューリッ LPPM によって組織された白金及びパラジウムの店頭市場
Zurich BullionMarket
ヒ地金市場 を意味します。
商業銀行及びチューリッヒ地金市場がチューリッヒにお
チューリッ
いて業務取引のために通常営業している日（チューリッ
Zurich BusinessDay
ヒにおける
ヒにおける土曜日、若しくは日曜日、又は、休日を除
営業日
く。）を意味します。
ジャージーにおいて設立され、登録番号106817で登録さ
れたイーティーエフエス・ホールディングス（ジャー
投資口保有
HoldCo
ジー）リミテッド（ETFS Holdings (Jersey) Limited）
会社
を意味します。
ジャージー、JE1 1ES、セント・ハリアー、ヒルグローブ
通り、クィーンズウェイ・ハウス（Queensway House,
Hilgrove Street, St Helier, Jersey JE1 1ES）に住所
を有するコンピューターシェア・インベスター・サービ
登録機関 Registrar
シーズ（ジャージー）リミテッド(Computershare
Investor Services (Jersey)Limited)又は登録を維持
し、貴金属上場投資信託にかかる申込書及び償還請求を
受領し、処理するために発行体が随時選任するその他の
者を意味します。
各々のタイプの上場投資信託保有者について、登録機関
によって保管され、また、維持されている登録簿を意味
します。単数形の”Register”も同様に解釈されます。
登録簿 Registers 目論見書の日付現在、信託約款に従って設定されること
が現在予期されている6の異なるタイプの貴金属上場投資
信託それぞれについて各1個、合計6の登録簿がありま
す。
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登録名義 登録名義書換事務代行会社、発行体及び受託者と
書換事務 RegistrarAgreement の間で2012年12月14日に締結された登録名義書換
代行契約 事務代行契約を意味します。
取締役会 Board 発行体の取締役会を意味します。
発行体及びその他の者の間の文書による契約で
あって、それに基づき認定参加者、販売代理人、
認定参加 又は、貴金属上場投資信託に関して実質的に同様
AuthorizedParticipantAgreement
者契約 の機能を果たす者が選任され、当該契約が前提条
件に従うことが必要とされている場合には、当該
前提条件が満たされている場合を意味します。
認定受領
AuthorizedPerson FSMA の目的のために承認された者を意味します。
者
認定参加者契約を締結し、又は、その条項を履行
するに際して、FSMAの条項又は付随する下位の法
認定免除
Exempt Person
律により、認定参加者となる必要を免除されてい
者
る規制された行為を構成する業務を行う者を意味
します。
関連する市場が開かれている全ての日における
各々の類型の地金について、特定の日における特
定の値決めにおいて特定の類型の地金にかかる価
値決め Fixing
格を決定するための、値決めにかかる手続き、又
は、関連の協会の規則及び手順に基づく手続きを
意味します。
値決めに
よって設 全ての類型の地金に関する値決めに関して、値決
Fixing Price
定された めによって設定された価格を意味します。
価格
ジャージーにおいて、登録番号95996をもって、
設立され、登録された会社であるイーティーエフ
エス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド
発行体 Issuer
（ETFS MetalSecurities Limited）を意味しま
す。
プログラ 貴金属上場投資信託の発行のためのプログラムを
Programme
ム 意味します。
認定参加者による発行体に対する貴金属上場投資
信託の購入にかかる申込みを意味し、申込みの条
申込み Application 件は、申込様式、目論見書に記載されており、ま
た、関連する認定参加者契約に従ったものでなけ
ればなりません。
貴金属上場投資信託についての申込みを行う認定
申込み者 Applicant
参加者を意味します。
プログラムに関連して用いられる申込様式を意味
申込様式 ApplicationForm
します。
バスケット上場投資信託について、バスケット上
場投資信託を構成する様々な種類の個別上場投資
類型 category
信託の混合によって決定されるバスケット上場投
資信託の類型を意味します。
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有価証券報告書（外国投資証券）
白金、パラジウム及び金に関して、関連する市場が営業
している全ての日における当該地金にかかる午前値決め
ロンドン午
London AM Fix
を意味します。銀に関して、ロンドン地金市場が営業し
前値決め
ている全ての日における正午12時の銀値決めを意味しま
す。
ロンドン地 LBMA によって調製される金及び銀の店頭市場を意味しま
London BullionMarket
金市場 す。
文脈上の必要に応じて、ロンドン証券取引所ピーエル
ロンドン証 シー、又はその上場証券の市場（若しくは、ロンドン証
London StockExchange
券取引所 券取引所が市場を複数有している場合には、当該市場の
いずれか）を意味します。
商業銀行が一般的に、及び、ロンドン地金市場がロンド
ロンドンに
ンにおいて業務取引のために営業している日（英国にお
London BusinessDay
おける営業
ける土曜日、若しくは日曜日、又は、休日を除く。）を
日
意味します。
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
独立監査人の監査報告書
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッドのメンバー各位
私たちの意見は無限定適正意見である
私たちは、ETFSメタル・セキュリティーズ・リミテッド（以下「会社」という。）の財務諸表、すなわち2017年12
月31日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した年度の純損益及びその他の包括利益計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、持分変動計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報で構成される注記について監査を行っ
た。
添付の財務諸表に対する私たちの意見は以下の通りである
－ 2017年12月31日現在の会社の財政状態並びに同日に終了した年度の会社の経営成績及びキャッシュ・フローは
真実かつ公正な概観を提供しており、
－ 国際財務報告基準に準拠して作成されており、かつ
－ 1991年会社法（ジャージー）の要求事項に準拠して適切に作成されている。
意見の根拠
私たちは、国際監査基準（英国）（ISAの英国版、以下「ISA(UK)」という。）及び適用される法令に準拠して監査
を行った。私たちの責任は次に記載される通りである。私たちは、上場会社に適用される英国財務評議会（以下
「FRC」という。）の倫理基準を含む英国における倫理規定に準拠して、当該規定で定められる倫理上の責務を果
たし、かつ会社からの独立性も保持している。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な事項：重要な虚偽表示リスクに対する私たちの評価
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当年度の財務諸表監査において最も重要
であると決定された事項であり、私たちによって識別された最も重要な虚偽表示リスク（不正によるものかどうか
を問わない）も含まれている。また、この中には、全体的な監査戦略やリソース配分、監査チームの労力の掛け方
に最も大きな影響を及ぼした事項も含まれている。これらは財務諸表全体に対する私たちの監査の過程及び監査意
見の形成において対応した事項であって、私たちが当該事項に対して個別の意見を表明することはない。上記の監
査意見に達する中で、監査上の主要な事項は以下の通りであった。
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
リスク 私たちの対応
貴金属地金の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
8,394,848,034 米ドル 内部統制： 貴金属地金の評価に
2017 年12月31日現在、会社の
（2016年：7,274,049,951 係る統制の設計、実装及び運用
資産合計の99％は、貴金属地
米ドル） 状況の有効性を評価した。
金に投資されていた。
注記2の会計方針並びに注 独自の確認： 報告日現在に保管
貴金属地金は、会社が発行す
記6及び11における開示を 機関が保有する貴金属地金の価
る貴金属証券の担保である。
参照。 額について、独自の確認状を保
貴金属地金は、公正価値で会
管機関から入手した。
計処理されている。
独自の評価： 保有する貴金属地
会社は、報告日現在に保有す
金の価額と貴金属証券の貴金属
る貴金属地金の数量を、ロン
エンタイトルメントとを比較し
ドン地金市場協会（以下
て、一貫性を確認した。価格決
「LBMA」という。）が公表し
定の情報源の妥当性を評価し、
た最新の市場価格で再評価す
LBMAの市場価格はIFRSに準拠し
ることによって、公正価値を
た公正価値を示すものであるか
算定している。
どうかを検討した。公表済の市
場価格に基づく公正価値の再計
リスク：
算を独自に実施した。
貴金属地金の公正価値報告額
開示内容の評価： 財務諸表にお
に重要な虚偽記載の可能性が
ける公正価値の開示内容につい
ある。
て、IFRSの要求事項に準拠した
ものであるかを評価した。
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
リスク 私たちの対応
貴金属証券の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
8,402,425,709 米ドル 内部統制： 貴金属証券の評価に
貴金属証券の発行は、会社の主
（2016年7,274,133,341 係る統制の設計、実装及び運用
要事業の中核である。貴金属証
米ドル） 状況の有効性を評価した。
券により、投資家は現物引渡し
を介することなく、地金の市場
注記2の会計方針並びに 独自の評価： 価格決定の情報源
価格の変動に対するエクスポー
注記7及び11における開 の妥当性を評価し、市場価格が
ジャーを得ることが可能とな
示を参照。 IFRSに準拠した公正価値を示す
る。
ものであるかどうかを検討し
た。公表済の市場価格に基づく
貴金属証券は、公正価値で会計
公正価値に対して独自の評価を
処理されている。
行い、会社が算定した金額との
比較を実施した。
会社は、報告日現在における発
行済の貴金属証券について、活
開示内容の評価： 財務諸表にお
発な市場の貴金属証券の相場価
ける公正価値の開示（任意の調
格で再評価を行い、公正価値を
整に関連する開示も含む）につ
算定している。
いて、IFRSの要求事項に準拠し
たものであるかを評価した。任
会社は、IFRSにおける公正価値
意の調整の開示に係る会社の根
の原則の適用により、貴金属証
拠については、IFRSへの準拠の
券と担保である貴金属地金との
観点から誤解を招きかねない側
間に生じる会計上の評価の差額
面を是正し、かつ公正な表示を
を認識する目的で、貴金属証券
実現する開示であるかどうかを
の価額に任意の調整を行ってい
検討した。
る。その影響について、会社は
純損益及びその他の包括利益計
算書の下部に開示を行ってい
る。
リスク：
不適切な市場価格の使用によ
り、貴金属証券の報告額が公正
価値と乖離する可能性がある。
任意の調整に関する開示が、
IFRSに基づく公正な表示の実現
に適切ではない可能性がある。
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有価証券報告書（外国投資証券）
重要性の適用及び監査範囲の概要
財務諸表全体の重要性について、2017年12月31日現在の資産合計8,406,377,216米ドルを指標として参照すること
を決定し、その0.5％（2016年：0.5％）に相当する42百万米ドルを基準値として設定した。
私たちは、私たちの監査の過程で識別した2.1百万米ドル超の修正済または未修正の虚偽表示の全てを、取締役会
に報告した。また、定性的理由に依拠する正当な報告事項であるその他に識別した虚偽表示についても、取締役会
に同様に報告した。
会社に対する私たちの監査は、上記の重要性の水準を踏まえて実施された。この重要性の水準は、重要な虚偽表示
に関して特別な検討を要するリスクや、先に詳述した監査上の主要な事項に対して実施された関連する監査手続の
識別時に適用されている。
継続企業の前提に関して報告すべき事項はない
私たちが、継続企業を前提とする財務諸表の作成は不適切であると結論付けるか、または財務諸表の承認日から少
なくとも12か月間にわたり、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる可能性を示唆する重要な不確実性が開示さ
れていない場合に、私たちはその旨を報告することが求められている。私たちは、これらに関して報告する事項は
ない。
取締役報告書のその他の情報に関して報告すべき事項はない
取締役は、財務諸表とともに、取締役報告書に記載されるその他の情報に対して責任を負っている。財務諸表に対
する私たちの意見はその他の情報を対象としていないため、私たちはその他の情報に対する監査意見またはいかな
る形式の保証の結論を表明していない。
私たちの責任は、取締役報告書のその他の情報を通読することと、その通読の中で、私たちの財務諸表監査に基づ
き重要な虚偽記載があるかどうか、または財務諸表や私たちの監査知識と矛盾する点があるかどうかを検討するこ
とにある。その通読に基づいた限りにおいて、私たちはその他の情報における重要な虚偽表示を識別していない。
例外として報告を要求される事項に関して報告すべき事項はない
私たちの意見では、1991年会社法（ジャージー）が以下の場合に私たちに報告を要求している事項に関して、私た
ちが報告すべき事項はない。
・会社により適切な会計記録が維持されていない、または
・財務諸表が会計記録と合致していない、または
・私たちが監査のために必要な全ての情報及び説明を入手していない。
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有価証券報告書（外国投資証券）
責任の所在
取締役の責任
７ページ（訳者注：原文のページ）に記載された会社の報告書でより詳細に説明されているように、取締役は次に
記載する事項に対して責任を負っている。財務諸表の作成と、その財務諸表が真実かつ公正な概観を提供するこ
と、誤謬または不正にかかわらず重要な虚偽記載のない財務諸表の作成を可能とするために、会社が必要と判断し
た内部統制の構築、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合は継続企業の前提に関連する事項の
開示、また会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業を前提とした財務諸表の作成。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務諸表に、不正または誤謬にかかわらず重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準の保証で
はあるものの、ISA(UK)に準拠して行った監査により、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別の金額または集計した金額が、会
社の財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示に重要性がある
と判断される。
私たちの責任に関する詳細な説明は、下記のFRCのウェブサイトで閲覧可能である。
www.frc.org.uk/auditorsresposibilities .
本報告書の目的及び一団を構成する会社のメンバー以外の者による利用の制限
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113A条に準拠して、一団を構成する会社のメンバーのみに対して作成
されている。私たちの監査業務は、会社のメンバーへの表明が要求されている事項を監査報告書で私たちが表明す
るために実施されたものであって、それ以外の目的のために実施されたものではない。私たちは、法令により最大
限認められる範囲内において、会社及び一団を構成する会社のメンバー以外のいかなる者に対しても、私たちの監
査業務、本報告書、及び私たちの形成した意見につき責任を負わない。
スティーブン・ハント
KPMG チャネル・アイランズ・リミテッドを代表して
勅許会計士及び公認監査人
セント・ハリアー、ジャージー
2018 年4月27日
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
Independent Auditor's Report to the Members of ETFS Metal Securities Limited
Our opinion is unmodified
We have audited the financial statements of ETFS Metal Securities Limited (the “Company”),
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2017, the statements of
profit or loss and other comprehensive income, cash flows and changes in equity for the year then
ended, and notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements:
－ give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December
2017, and of the Company's financial performance and cash flows for the year then
ended;
－ are prepared in accordance with International Financial Reporting Standards; and
－ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies
(Jersey) Law, 1991.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK))
and applicable law. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our ethical
responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK ethical
requirements including FRC Ethical Standards as applied to listed entities. We believe that the
audit evidence we have obtained is ▶ sufficient and appropriate basis for our opinion.
Key Audit Matters: our assessment of the risks of material misstatement
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance
in the audit of the financial statements and include the most significant assessed risks of
material misstatement (whether or not due to fraud) identified by us, including those which had
the greatest effect on: the overall audit strategy; the allocation of resources in the audit; and
directing the efforts of the engagement team. These matters were addressed in the context of our
audit of the financial statements as ▶ whole, and in forming our opinion thereon, we do not
provide ▶ separate opinion on these matters. In arriving at our audit opinion above, the key
audit matters, were as follows:
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有価証券報告書（外国投資証券）
The risk Our response
Valuation of Metal Bullion Basis: Our audit procedures included:
99% of the Company's total assets at
USD8,394,848,034; Internal Controls: Assessed the
(2016: USD7,274,049,951) 31 December 2017 were invested in
design, implementation, and
Metal Bullion.
operating effectiveness of the
Refer to the accounting policy
controls over valuation of Metal
in note 2, and to disclosures Metal Bullion acts as collateral for
Bullion.
in notes 6 and 11. the Metal Securities issued by the
Company. Metal Bullion is accounted
Independent confirmation: Obtained
for at fair value.
independent confirmation from the
custodian of the value of Metal
The Company determines fair value by
Bullion held in custody at the
revaluing the quantity of Metal
reporting date.
Bullion held at the reporting date to
the last market price published by the
Independent evaluation: Compared the
London Bullion Market Association
value of Metal Bullion held for
(LBMA).
consistency with the Metal
Entitlement of the Metal
Risk:
Securities. Assessed the
appropriateness of the pricing source
The reported fair value of Metal
and considered whether the LBMA
Bullion may be materially misstated.
market prices represent fair value in
accordance with IFRS. Performed an
independent recalculation of fair
value based on published market
prices.
Assessing disclosures: We assessed
the fair value disclosures in the
financial statements for compliance
with IFRS requirements.
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有価証券報告書（外国投資証券）
The risk Our response
Valuation of Metal Basis: Our audit procedures included:
Securities
The issuance of Metal Securities is
Internal Controls: Assessed the
central to the Company's principal
USD8,402,425,709; design, implementation, and
activity. Metal Securities allow
(2016: USD7,274,133,341) operating effectiveness of controls
investors to gain exposure to
over the valuation of Metal
Refer to the accounting policy movements in the market price of
Securities.
in note 2, and to disclosures bullion without needing to take
Independent evaluation: Assessed the
in notes 7 and 11. physical delivery.
appropriateness of the pricing source
Metal Securities are accounted for at and considered whether the market
fair value. price represents fair value in
accordance with IFRS. Performed an
The Company determines fair value by
independent evaluation of fair value
revaluing the Metal Securities in
based on published market prices, and
issue at the reporting date to prices
compared to those determined by the
quoted for the Metal Securities in
Company.
active markets.
Assessing disclosures: Assessed the
The Company discloses at the foot of fair value disclosures in the
the Statement of Profit or Loss and financial statements, including
Other Comprehensive Income the impact those relating to the non-statutory
of ▶ non-statutory adjustment to the adjustment, for compliance with IFRS
value of Metal Securities to requirements. Considered the
recognise that there is an accounting Company's basis for the disclosure of
valuation difference between the the non-statutory adjustment in the
Metal Securities and the underlying context of reducing the perceived
Metal Bullion collateral which misleading aspects of compliance with
results from the Company's IFRS and achieving ▶ fair
application of IFRS fair value presentation.
principles.
Risk:
The reported value of Metal
Securities may diverge from fair
value due to the use of an
inappropriate market price.
Disclosure of ▶ non-statutory
adjustment may not be appropriate to
achieve fair presentation under IFRS.
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Our application of materiality and an overview of the scope of our audit
Materiality for the financial statements as ▶ whole was set at USD42 million, determined with
reference to ▶ benchmark of total assets of USD8,406,377,216 as at 31 December 2017, of which it
represents 0.5% (2016: 0.5%).
We reported to the Board of Directors all corrected or uncorrected misstatements we identified
through our audit exceeding USD2.1 million, in addition to other identified misstatements that
warranted reporting on qualitative grounds.
Our audit of the Company was undertaken to the materiality level specified above, which has
informed our identification of significant risks of material misstatement and the associated
audit procedures performed in those areas as detailed above.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of
accounting is inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast
significant doubt over the use of that basis for ▶ period of at least twelve months from the date
of approval of the financial statements. We have nothing to report in these respects.
We have nothing to report on the other information in the Directors' Report
The directors are responsible for the other information presented in the Directors' Report
together with the financial statements. Our opinion on the financial statements does not cover
the other information and we do not express an audit opinion or any form of assurance conclusion
thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on
our financial statements audit work, the information therein is materially misstated or
inconsistent with the financial statements or our audit knowledge. Based solely on that work we
have not identified material misstatements in the other information.
We have nothing to report on other matters on which we are required to report by exception
We have nothing to report in respect of the following matters where the Companies (Jersey) Law,
1991 requires us to report to you if, in our opinion:
・ proper accounting records have not been kept by the Company;
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records; or
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit.
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Respective responsibilities
Directors' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 7, the Directors are responsible for:
the preparation of the financial statements including being satisfied that they give ▶ true and
fair view; such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error; and
assessing the Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable,
matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting unless they
either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative
but to do so.
Auditor's responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion
in an auditor's report. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but does not
guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of the financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC's website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities .
The purpose of this report and restrictions on its use by persons other than the Company's members
as ▶ body
This report is made solely to the Company's members, as ▶ body, in accordance with Article 113A of
the Companies (Jersey) Law 1991. Our audit work has been undertaken so that we might state to the
Company's members those matters we are required to state to them in an auditor's report and for no
other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the Company and the Company's members as ▶ body, for our audit work, for this
report, or for the opinions we have formed.
Steven Hunt
For and on behalf of KPMG Channel Islands Limited
Chartered Accountants and Recognized Auditors, Jersey
27 April 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
ETFS メタル・セキュリティーズ・リミテッドのメンバー各位
私たちの意見は無限定適正意見である
私たちは、ETFSメタル・セキュリティーズ・リミテッド（以下「会社」という。）の財務諸表、すなわち2018年12
月31日現在の財政状態計算書、同日をもって終了した年度の純損益及びその他の包括利益計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、資本変動計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報で構成される注記について監査を行っ
た。
添付の財務諸表に対する私たちの意見は以下の通りである
－ 2018年12月31日現在の会社の財政状態並びに同日に終了した年度の会社の経営成績及びキャッシュ・フローは
真実かつ公正な概観を提供しており、
－ 国際財務報告基準に準拠して作成されており、かつ
－ 1991年会社法（ジャージー）の要求事項に準拠して適切に作成されている。
意見の根拠
私たちは、国際監査基準（英国）（ISAの英国版、以下「ISA(UK)」という。）及び適用される法令に準拠して監査
を行った。私たちの責任は次に記載される通りである。私たちは、上場会社に適用される英国財務評議会（以下
「FRC」という。）の倫理基準を含む英国における倫理規定に準拠して、当該規定で定められる倫理上の責務を果
たし、かつ会社からの独立性も保持している。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項：重要な虚偽表示リスクに対する私たちの評価
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断によって、当年度の財務諸表監査において最も
重要であると決定された事項であり、私たちによって識別された最も重要な虚偽表示リスク（不正によるものかど
うかを問わない）も含まれている。また、この中には、全体的な監査戦略やリソース配分、監査チームの労力の掛
け方に最も大きな影響を及ぼした事項も含まれている。これらは財務諸表全体に対する私たちの監査の過程及び監
査意見の形成において対応した事項であって、私たちが当該事項に対して個別の意見を表明することはない。上記
の監査意見に達する中で、監査上の主要な検討事項は以下の通りであった。
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リスク 監査上の対応
貴金属地金の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
8,618,842,192 英ポンド 内部統制： 貴金属地金の評価に
2018 年12月31日現在、会社
（2017年：8,394,848,034 係る統制の設計、実装及び運用
の資産合計の99％（2017
英ポンド） 状況の有効性を評価した。
年：99％）は、貴金属地金
に投資されていた。
注記2の会計方針並びに注 独自の確認： 報告日現在に保管
記6及び11における開示を 機関が保有する貴金属地金の価
貴金属地金は、会社が発行
参照。 額について、独自の確認状を保
する貴金属証券の担保であ
管機関から入手した。
る。貴金属地金は、公正価
値で会計処理されている。
独自の評価： 保有する貴金属地
金の価額と貴金属証券の貴金属
会社は、報告日現在に保有
エンタイトルメントとを比較し
する貴金属地金の数量を、
て、一貫性を確認した。価格決
ロンドン地金市場協会（以
定の情報源の妥当性を評価し、
下「LBMA」という。）が公
LBMAの市場価格はIFRSに準拠し
表した最新の市場価格で再
た公正価値を示すものであるか
評価することによって、公
どうかを検討した。公表済の市
正価値を算定している。
場価格に基づく公正価値の再計
算を独自に実施した。
リスク：
開示内容の評価： 財務諸表にお
貴金属地金の公正価値報告
ける公正価値の開示内容につい
額に重要な虚偽記載の可能
て、IFRSの要求事項に準拠した
性がある。
ものであるかを評価した。
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有価証券報告書（外国投資証券）
リスク 監査上の対応
貴金属証券の評価 根拠： 私たちの監査手続には、以下が
含まれていた。
8,628,692,295 英ポンド 内部統制： 貴金属証券の評価に
貴金属証券の発行は、会社の
（2017年:8,402,425,709 係る統制の設計及び実装を評価
主要事業の中核である。貴金
英ポンド） した。
属証券により、投資家は現物
引渡しを介することなく、地
注記2の会計方針並びに 独自の評価： 価格決定の情報源
金の市場価格の変動に対する
注記7及び11における開 の妥当性を評価し、市場価格が
エクスポージャーを得ること
示を参照。 IFRSに準拠した公正価値を示す
が可能となる。
ものであるかどうかを検討し
た。公表済の市場価格に基づく
貴金属証券は、公正価値で会
公正価値に対して独自の評価を
計処理されている。
行い、会社が算定した金額との
比較を実施した。
会社は、報告日現在における
発行済の貴金属証券につい
開示内容の評価： 財務諸表にお
て、活発な市場の貴金属証券
ける公正価値の開示について、
の相場価格で再評価を行い、
IFRSの要求事項に準拠したもの
公正価値を算定している。
であるかを評価した。
リスク：
貴金属証券の報告額に重要な
虚偽記載が生じる可能性があ
る。
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重要性の適用及び監査範囲の概要
財務諸表全体の重要性について、2018年12月31日現在の資産合計8,624,836,776米ドルを指標として参照すること
を決定し、その0.5％（2017年：0.5％）に相当する43百万米ドルを基準値として設定した。
私たちは、識別した2.15百万米ドル超の修正済または未修正の虚偽表示の全てを、取締役会に報告した。また、定
性的理由に依拠する正当な報告事項であるその他に識別した虚偽表示についても、取締役会に同様に報告した。
会社に対する私たちの監査は、上記の重要性の水準を踏まえて実施された。この重要性の水準は、重要な虚偽表示
に関して特別な検討を要するリスクや、先に詳述した監査上の主要な事項に対して実施された関連する監査手続の
識別時に適用されている。
継続企業の前提に関して報告すべき事項はない
私たちが、継続企業を前提とする財務諸表の作成は不適切であると結論付けるか、または財務諸表の承認日から少
なくとも12か月間にわたり、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる可能性を示唆する重要な不確実性が開示さ
れていない場合に、私たちはその旨を報告することが求められている。私たちは、これらに関して報告する事項は
ない。
取締役報告書のその他の情報に関して報告すべき事項はない
取締役は、財務諸表とともに、取締役報告書に記載されるその他の情報に対して責任を負っている。財務諸表に対
する私たちの意見はその他の情報を対象としていないため、私たちはその他の情報に対する監査意見またはいかな
る形式の保証の結論を表明していない。
私たちの責任は、取締役報告書のその他の情報を通読することと、その通読の中で、私たちの財務諸表監査に基づ
き重要な虚偽記載があるかどうか、または財務諸表や私たちの監査知識と矛盾する点があるかどうかを検討するこ
とにある。その通読に基づいた限りにおいて、私たちはその他の情報における重要な虚偽表示を識別していない。
例外として報告を要求される事項に関して報告すべき事項はない
私たちの意見では、1991年会社法（ジャージー）が以下の場合に私たちに報告を要求している事項に関して、私た
ちが報告すべき事項はない。
・会社により適切な会計記録が維持されていない、または
・財務諸表が会計記録と合致していない、または
・私たちが監査のために必要な全ての情報及び説明を入手していない。
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責任の所在
取締役の責任
７ページ（訳者注：原文のページ）に記載された会社の報告書でより詳細に説明されているように、取締役は次に
記載する事項に対して責任を負っている。財務諸表の作成と、その財務諸表が真実かつ公正な概観を提供するこ
と、誤謬または不正にかかわらず重要な虚偽記載のない財務諸表の作成を可能とするために、会社が必要と判断し
た内部統制の構築、継続企業として存続する会社の能力の評価、該当する場合は継続企業の前提に関連する事項の
開示、また会社の清算若しくは事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除
き、継続企業を前提とした財務諸表の作成。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務諸表に、不正または誤謬にかかわらず重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準の保証で
はあるものの、ISA(UK)に準拠して行った監査により、存在する全ての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別の金額または集計した金額が、会
社の財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示に重要性がある
と判断される。
私たちの責任に関する詳細な説明は、下記のFRCのウェブサイトで閲覧可能である。
www.frc.org.uk/auditorsresposibilities .
本報告書の目的及び一団を構成する会社のメンバー以外の者による利用の制限
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113A条に準拠して、一団を構成する会社のメンバーのみに対して作成
されている。私たちの監査業務は、会社のメンバーへの表明が要求されている事項を監査報告書で私たちが表明す
るために実施されたものであって、それ以外の目的のために実施されたものではない。私たちは、法令により最大
限認められる範囲内において、会社及び一団を構成する会社のメンバー以外のいかなる者に対しても、私たちの監
査業務、本報告書、及び私たちの形成した意見につき責任を負わない。
スティーブン・ハント
KPMG チャネル・アイランズ・リミテッドを代表して
勅許会計士及び公認監査人
ジャージー
2019 年3月11日
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Independent Auditor's Report to the Members of ETFS Metal Securities Limited
Our opinion is unmodified
We have audited the financial statements of ETFS Metal Securities Limited (the “Company”),
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018, the statements of
profit or loss and other comprehensive income, cash flows and changes in equity for the year then
ended, and notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements:
－ give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2018, and
of the Company's financial performance and cash flows for the year then ended;
－ are prepared in accordance with International Financial Reporting Standards; and
－ have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies (Jersey)
Law, 1991.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK))
and applicable law. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our ethical
responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK ethical
requirements including FRC Ethical Standards as applied to listed entities. We believe that the
audit evidence we have obtained is ▶ sufficient and appropriate basis for our opinion.
Key Audit Matters: our assessment of the risks of material misstatement
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance
in the audit of the financial statements and include the most significant assessed risks of
material misstatement (whether or not due to fraud) identified by us, including those which had
the greatest effect on: the overall audit strategy; the allocation of resources in the audit; and
directing the efforts of the engagement team. These matters were addressed in the context of our
audit of the financial statements as ▶ whole, and in forming our opinion thereon, we do not
provide ▶ separate opinion on these matters. In arriving at our audit opinion above, the key
audit matters, were as follows:
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The risk Our response
Valuation of Metal Bullion Basis: Our audit procedures included:
99% of the Company's total assets at
£ 8,618,842,192; Internal Controls: Assessed the
31 December 2018 were invested in
design and implementation of the
(2017: £ 8,394,848,034)
Metal Bullion.
controls over valuation of Metal
Bullion.
Refer to the accounting policy
Metal Bullion acts as collateral for
in note 2, and to disclosures
the Metal Securities issued by the Independent confirmation: Obtained
in notes 6 and 11.
Company. Metal Bullion is accounted independent confirmation from the
for at fair value. custodian of the value of Metal
Bullion held in custody at the
The Company determines fair value by
reporting date.
revaluing the quantity of Metal
Bullion held at the reporting date to Independent evaluation: Compared the
the last market price published by the value of Metal Bullion held for
London Bullion Market Association consistency with the Metal
(LBMA). Entitlement of the Metal
Securities. Assessed the
Risk:
appropriateness of the pricing source
and considered whether the LBMA
The reported fair value of Metal
market prices represent fair value in
Bullion may be materially misstated.
accordance with IFRS. Performed an
independent recalculation of fair
value based on published market
prices.
Assessing disclosures: We assessed
the fair value disclosures in the
financial statements for compliance
with IFRS requirements.
146/149
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
The risk Our response
Valuation of Metal Basis: Our audit procedures included:
Securities
The issuance of Metal Securities is
Internal Controls: Assessed the
£ 8,628,692,295; central to the Company's principal
design and implementation controls
activity. Metal Securities allow
(2017: £ 8,402,425,709) over the valuation of Metal
investors to gain exposure to
Securities.
movements in the market price of
Refer to the accounting policy
Independent evaluation: Assessed the
bullion without needing to take
in note 2, and to disclosures
appropriateness of the pricing source
physical delivery.
in notes 7 and 11.
and considered whether the market
Metal Securities are accounted for at price represents fair value in
fair value. accordance with IFRS. Performed an
independent evaluation of fair value
The Company determines fair value by
based on published market prices, and
revaluing the Metal Securities in
compared to those determined by the
issue at the reporting date to prices
Company.
quoted for the Metal Securities in
Assessing disclosures: Assessed the
active markets.
fair value disclosures in the
The Company discloses at the foot of financial statements, including
the Statement of Profit or Loss and those relating to the non-statutory
Other Comprehensive Income the impact adjustment, for compliance with IFRS
of ▶ non-statutory adjustment to the requirements. Considered the
value of Metal Securities to Company's basis for the disclosure of
recognise that there is an accounting the non-statutory adjustment in the
valuation difference between the context of reducing the perceived
Metal Securities and the underlying misleading aspects of compliance with
Metal Bullion collateral which IFRS and achieving ▶ fair
results from the Company's presentation.
application of IFRS fair value
principles.
Risk:
The reported value of Metal
Securities may diverge from fair
value due to the use of an
inappropriate market price.
Disclosure of ▶ non-statutory
adjustment may not be appropriate to
achieve fair presentation under IFRS.
147/149
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イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
Our application of materiality and an overview of the scope of our audit
Materiality for the financial statements as ▶ whole was set at USD43 million, determined with
reference to ▶ benchmark of total assets of USD8,624,836,776 as at 31 December 2018, of which it
represents 0.5% (2017: 0.5%).
We reported to the Board of Directors all corrected or uncorrected misstatements we identified
through our audit exceeding USD2.15 million, in addition to other identified misstatements that
warranted reporting on qualitative grounds.
Our audit of the Company was undertaken to the materiality level specified above, which has
informed our identification of significant risks of material misstatement and the associated
audit procedures performed in those areas as detailed above.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of
accounting is inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast
significant doubt over the use of that basis for ▶ period of at least twelve months from the date
of approval of the financial statements. We have nothing to report in these respects.
We have nothing to report on the other information in the Directors' Report
The directors are responsible for the other information presented in the Directors' Report
together with the financial statements. Our opinion on the financial statements does not cover
the other information and we do not express an audit opinion or any form of assurance conclusion
thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on
our financial statements audit work, the information therein is materially misstated or
inconsistent with the financial statements or our audit knowledge. Based solely on that work we
have not identified material misstatements in the other information.
We have nothing to report on other matters on which we are required to report by exception
We have nothing to report in respect of the following matters where the Companies (Jersey) Law,
1991 requires us to report to you if, in our opinion:
・ proper accounting records have not been kept by the Company;
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records; or
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit.
148/149
EDINET提出書類
イーティーエフエス・メタル・セキュリティーズ・リミテッド(E23448)
有価証券報告書（外国投資証券）
Respective responsibilities
Directors' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 7, the Directors are responsible for:
the preparation of the financial statements including being satisfied that they give ▶ true and
fair view; such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error; and
assessing the Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable,
matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting unless they
either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative
but to do so.
Auditor's responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion
in an auditor's report. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but does not
guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of the financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC's website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities .
The purpose of this report and restrictions on its use by persons other than the Company's members
as ▶ body
This report is made solely to the Company's members, as ▶ body, in accordance with Article 113A of
the Companies (Jersey) Law 1991. Our audit work has been undertaken so that we might state to the
Company's members those matters we are required to state to them in an auditor's report and for no
other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the Company and the Company's members as ▶ body, for our audit work, for this
report, or for the opinions we have formed.
Steven Hunt
For and on behalf of KPMG Channel Islands Limited
Chartered Accountants and Recognized Auditors, Jersey
11 March 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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