野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村インド債券ファンド（毎月分配型）、野村インド債券ファンド（年２回決算型）［Ｇ１２３５１と統合］ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月8日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村インド債券ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村インド債券ファンド（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
;
◆インド関連の発行体 が発行する公社債等を実質的な投資対象とする投資信託証券を複数選定し、投資を
行ないます。
㬰ꐰ즕ꊐ⌰湶窈䱏匰栰漰İꐰ쥥㽞鰰İꐰ줰湏ũ洰İ䨰蠰猰崰湛偏᩹㸰蒕ꊐ⍏᩹㸰Ƒ톇赛偏᩹㹻䤰İ樰褰
に、事業を通じてインドと関連があると投資対象とする投資信託証券の運用会社が判断する発行体（アジア開
発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。）のことを指します。
◆投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、以下に示す投資信託証券の一部もしくは全てに投資を行なうこと
を基本とします。投資する投資信託証券は、投資対象市場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないま
す。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加す
る場合があります。
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投資対象とする投資信託証券（2019年8月8日現在）
※
インド現地通貨建債券マザーファンド
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド－クラスINR
㭙ᙖﵪ徕ꉢ閌읛똰䰰ꐰ줰湐땒㡞ɘ㐰欰䨰䐰昰ꐰ줰퐰ﱞ侮昰湑汹㹐따止閌윰銈䰰樰䘰欰䈰弰挰昰漰Ţ閌윰
イセンスを取得する必要があることに加え、投資に先立って入札による投資可能枠の取得が必要となる場合が
あります。インドルピー建ての公社債の実際の組入れは、資金動向、市況動向、投資環境、投資可能枠の取得
状況等によります。
◆投資対象とする各投資信託証券の投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および
流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
;
◆インドルピー建ての公社債等への投資効果を追求する投資信託証券 を主要投資対象とします。なお、コ
マーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
※インドルピー建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする投資信託証券のほか、米ドル建ての公社債等を実質的
な主要投資対象とし、為替予約取引等を活用してインドルピーへの投資効果を追求する投資信託証券を含みます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
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付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2019年8月8
日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。）。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
インド現地通貨建債券マザーファンド
（A）ファンドの特色
ファンドは、インドルピー建ての公社債等を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
（B）信託期間
無期限（2011年11月30日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド
（D）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファンドを投資対象
とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（E）投資方針等
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（1）投資対象
※
インド関連の発行体 が発行するインドルピー建ての公社債等（国債、ソブリン債（含む国際機関債）、準ソブリン債、社債等）
※ インド政府、インドの企業、およびその子会社や関連会社、金融子会社等、ならびに、事業を通じてインドと関連があると委託会社が判断
する発行体（アジア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。）のことを指します。
（2）投資態度
①投資する公社債は、主として、インドの国債、ソブリン債、準ソブリン債、取得時においてB格相当以上の格付を有している公社債等および
取得時において委託者がそれと同等の信用度を有すると判断した公社債等とします。
②B格相当未満の格付を有している公社債および格付が付与されていない公社債への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
20％以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。
③同一発行体の発行する公社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債につ
いては、この限りではありません。
④ポートフォリオのデュレーションは、原則として3～8年程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、当初設定から当面はこの限りで
はありません。また、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があ
ります。
⑤ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED）に当ファンドの公社債等
（含む短期金融商品）の運用に関する権限の一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
;
②株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび
社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商
法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド - クラスINR
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
;
インド関連の発行体 が発行する米ドル建ての公社債等（国債、ソブリン債（含む国
際機関債）、準ソブリン債、社債等）
（償還金額等がインドの債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債にも
投資を行ないます。）
㬰ꐰ쥥㽞鰰İ崰湎혰ꐰ줰湏ũ洰İ䨰蠰猰崰湛偏᩹㸰蒕ꊐ⍏᩹㸰Ƒ톇赛偏᩹㹻䤰
ならびに、事業を通じてインドと関連があると投資顧問会社が判断する発行体（アジ
ア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。）のことを指します。
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投資方針
・投資する公社債は、主として、インドの国債、ソブリン債、準ソブリン債、取得時
においてB格相当以上の格付を有している公社債等および取得時において投資顧問
会社がそれと同等の信用度を有すると判断した公社債等とします。
・ポートフォリオのデュレーションは、原則として3～8年程度の範囲内に維持するこ
とを基本とします。ただし、投資環境、市況動向等によっては、一時的に上記の範
囲外となる場合があります。
・米ドル建て資産について、原則として対インドルピーで為替ヘッジを行ないます。
主な投資制限
・同一発行体の発行する公社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
・B格相当未満の格付を有している公社債、または格付が付与されていない公社債へ
の投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20％以内とします。 ただし、
国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約
権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投
資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分
配を行なう方針です。
償還条項
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド－クラスINRの純資産総額が30億円を下
回った場合、受託会社は投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、当クラス
を繰上償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社
ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド
副投資顧問会社
野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬
純資産総額の0.16％（年率）
申込手数料
なし
信託財産留保額
1口につき純資産価格の0.30％（当初1口＝1万円）
その他の費用
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理
に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する
費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうインドの債券価
格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、為替
変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするインドの通貨については、先進国の通
貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きい
ものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資を行なうインドにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす
影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制
などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運
用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆ファンドの資金動向、市況動向等によっては、インドルピー建ての公社債への実質的な投資比率が引き
下がる場合や、運用会社の判断で投資比率を引き下げる、あるいはゼロとする場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、ファンドが投資対象と
する投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある
ときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含
みます。）・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含み
ます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資を行なう外国投資信託において、為替取引により、買い建てを行なうインドルピーは、内外の為替
;
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
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（ノン・デリバラブル・フォワード）を用います。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●インドルピー建ての公社債への投資に関する留意点
◆インドでは、外国人投資家がインドルピー建ての公社債に投資を行なう場合、投資ライセンスを取得す
る必要があるほか、入札による投資枠の取得が必要となる場合があります。また、この入札の状況等に
よっては、投資枠を取得できない、あるいは想定より少ない枠しか取得できない場合があります。
なお、投資枠取得のための入札等にかかる費用等は、インドルピー建ての公社債に投資を行なうファン
ドにおいて負担します。
◆インド国内で取引されるインドの公社債は、保有期間・銘柄によって異なる料率のキャピタル・ゲイン
税が売却した際に課されます。
ファンドは、投資判断に基づき、または換金などによる大量の資金流出に伴い、ファンドが保有する適
用税率の高い公社債を売却する場合があります。
◆インドにおける税金の取り扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していま
せん。
◆インドルピー建て公社債への投資にあたっては、インド現地の税務アドバイザーの中から一社を指名す
る必要があり、当該税務アドバイザーの指示に従って納税を行ないます。
◆日本の契約型投資信託からのインドルピー建て公社債への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税
務アドバイザーによって見解が異なる部分があります。
◆当ファンドでは、受託会社が指名した税務アドバイザーの指示により、税の取扱いを行ないます。
※これらの記載は、2019年6月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたもので、インドの関係法令や
税率等は今後変更になる場合があります。また、それに伴い、前述の投資リスクや上記留意点に記載さ
れているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.5552％ (税抜年
1.44％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.70％ 年0.70％ 年0.04％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
※1 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年1.584％となります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド－クラスINR 0.16％
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、2019年8月8日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただし、この
値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によって
は、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
※2
1.5552％～1.7152％程度
※2 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.584％～1.744％程度となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ます。
５運用状況
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,472,848,528 37.81
親投資信託受益証券 日本 111,434,258,286 61.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,162,151,654 0.64
合計（純資産総額） 181,069,258,468 100.00
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,079,696,888 37.96
親投資信託受益証券 日本 8,270,444,046 61.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 31,552,285 0.23
合計（純資産総額） 13,381,693,219 100.00
（参考）インド現地通貨建債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 インド 26,643,784,153 22.25
地方債証券 インド 1,503,037,749 1.25
特殊債券 インド 34,321,873,013 28.67
社債券 インド 51,798,138,762 43.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,437,919,501 4.54
合計（純資産総額） 119,704,753,178 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 インド現地通貨建債券マザーファ 58,538,694,204 1.9129 111,978,668,143 1.9036 111,434,258,286 61.54
受益証券 ンド
2 ケイマン 投資信託受 ノムラ・インディアン・ボンド・ 5,733,784 11,801 67,664,384,984 11,942 68,472,848,528 37.81
諸島 益証券 ファンド－クラスINR
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 37.81
親投資信託受益証券 61.54
合 計 99.35
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 インド現地通貨建債券マザーファ 4,344,633,351 1.8930 8,224,622,856 1.9036 8,270,444,046 61.80
受益証券 ンド
2 ケイマン 投資信託受 ノムラ・インディアン・ボンド・ 425,364 11,754 4,999,728,456 11,942 5,079,696,888 37.96
諸島 益証券 ファンド－クラスINR
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 37.96
親投資信託受益証券 61.80
合 計 99.76
（参考）インド現地通貨建債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 インド 国債証券 INDIA 2,700,000,000 164.08 4,430,178,900 166.85 4,505,209,200 8.4 2024/7/28 3.76
GOVERNMENT BOND
2 インド 国債証券 INDIA 2,550,000,000 156.88 4,000,497,375 159.08 4,056,546,375 7.16 2023/5/20 3.38
GOVERNMENT BOND
3 インド 国債証券 INDIA 2,450,000,000 159.27 3,902,274,250 163.07 3,995,359,550 7.72 2025/5/25 3.33
GOVERNMENT BOND
▶ インド 社債券 FOOD CORP OF 2,359,000,000 165.39 3,901,573,839 166.74 3,933,578,017 9.95 2022/3/7 3.28
INDIA
5 インド 社債券 RELIANCE 2,400,000,000 155.50 3,732,147,480 157.59 3,782,333,849 7 2022/8/31 3.15
INDUSTRIES LTD
6 インド 社債券 ICICI BANK LTD 2,100,000,000 154.24 3,239,104,680 156.85 3,293,929,174 7.6 2023/10/7 2.75
7 インド 国債証券 INDIA 1,697,500,000 166.67 2,829,326,770 169.11 2,870,706,857 8.83 2023/11/25 2.39
GOVERNMENT BOND
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8 インド 社債券 HDFC BANK LTD 1,800,000,000 152.96 2,753,325,453 156.41 2,815,466,085 7.95 2026/9/21 2.35
9 インド 社債券 POWER FINANCE 1,800,000,000 151.65 2,729,869,371 153.79 2,768,225,256 7.1 2022/8/8 2.31
CORP LTD
10 インド 特殊債券 MAHANAGAR 1,500,000,000 156.74 2,351,151,459 159.91 2,398,718,220 8.24 2024/11/19 2.00
TELEPHONE NIGA
11 インド 特殊債券 INDIAN RAILWAY 1,435,000,000 153.02 2,195,934,595 156.50 2,245,786,070 7.83 2027/3/19 1.87
FINANCE
12 インド 社債券 POWER FINANCE 1,350,000,000 156.00 2,106,030,365 159.15 2,148,535,454 8.65 2024/12/28 1.79
CORP LTD
13 インド 国債証券 INDIA 1,300,000,000 159.52 2,073,860,100 162.03 2,106,516,100 7.68 2023/12/15 1.75
GOVERNMENT BOND
14 インド 社債券 RURAL 1,300,000,000 154.36 2,006,782,839 156.55 2,035,218,459 7.45 2022/11/30 1.70
ELECTRIFICATION
15 インド 社債券 RURAL 1,240,000,000 160.57 1,991,106,248 162.75 2,018,134,451 8.82 2023/4/12 1.68
ELECTRIFICATION
16 インド 特殊債券 NTPC LTD 1,180,000,000 153.89 1,816,010,224 156.11 1,842,146,705 7.375 2021/8/10 1.53
17 インド 国債証券 INDIA 1,000,000,000 175.80 1,758,077,051 182.79 1,827,984,284 9.2 2030/9/30 1.52
GOVERNMENT BOND
18 インド 社債券 RELIANCE 1,100,000,000 160.95 1,770,513,320 164.76 1,812,432,791 8.95 2028/11/9 1.51
INDUSTRIES LTD
19 インド 社債券 ADANI 1,100,000,000 161.68 1,778,534,543 162.63 1,789,004,826 10.25 2021/4/15 1.49
TRANSMISSION
LTD
20 インド 特殊債券 NATL HIGHWAYS 1,145,000,000 152.90 1,750,738,346 154.65 1,770,811,445 7.6 2022/3/18 1.47
AUTH OF IN
21 インド 特殊債券 NATL HIGHWAYS 1,100,000,000 154.29 1,697,295,600 155.94 1,715,378,844 7.17 2021/12/23 1.43
AUTH OF IN
22 インド 社債券 AXIS BANK LTD 1,050,000,000 159.20 1,671,674,283 162.34 1,704,610,159 8.85 2024/12/5 1.42
23 インド 社債券 RURAL 1,000,000,000 154.30 1,543,047,653 157.72 1,577,215,249 8.11 2025/10/7 1.31
ELECTRIFICATION
24 インド 国債証券 INDIA 900,000,000 168.49 1,516,450,252 172.91 1,556,207,550 8.6 2028/6/2 1.30
GOVERNMENT BOND
25 インド 社債券 YES BANK LTD 1,000,000,000 149.71 1,497,137,556 153.11 1,531,136,534 8 2026/9/30 1.27
26 インド 社債券 HDFC BANK LTD 900,000,000 153.40 1,380,629,584 156.66 1,410,000,484 8.1 2025/3/22 1.17
27 インド 国債証券 INDIA 900,000,000 153.19 1,378,738,675 154.67 1,392,087,600 6.79 2027/5/15 1.16
GOVERNMENT BOND
28 インド 特殊債券 DAMODAR VALLEY 800,000,000 164.76 1,318,150,020 168.56 1,348,511,810 8.69 2028/3/25 1.12
CORP
29 インド 特殊債券 NTPC SAIL POWER 840,000,000 156.23 1,312,402,633 158.22 1,329,093,498 7.72 2022/7/11 1.11
CO
30 インド 国債証券 INDIA 800,000,000 158.48 1,267,869,200 161.82 1,294,622,000 7.59 2026/1/11 1.08
GOVERNMENT BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 22.25
地方債証券 1.25
特殊債券 28.67
社債券 43.27
合 計 95.45
②投資不動産物件
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
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野村インド債券ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）インド現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（参考）インド現地通貨建債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 5月14日)
1,030 1,037 1.0384 1.0454
第2特定期間 (2012年11月13日) 1,519 1,529 1.0694 1.0764
第3特定期間 (2013年 5月13日) 2,698 2,718 1.3069 1.3169
第4特定期間 (2013年11月13日) 3,198 3,229 1.0257 1.0357
第5特定期間 (2014年 5月13日)
3,440 3,470 1.1435 1.1535
第6特定期間 (2014年11月13日) 12,287 12,435 1.2431 1.2581
第7特定期間 (2015年 5月13日)
43,137 43,679 1.1939 1.2089
第8特定期間 (2015年11月13日) 67,596 68,489 1.1364 1.1514
第9特定期間 (2016年 5月13日)
70,575 71,685 0.9533 0.9683
第10特定期間 (2016年11月14日) 85,019 86,456 0.8874 0.9024
第11特定期間 (2017年 5月15日)
124,172 125,489 0.9433 0.9533
第12特定期間 (2017年11月13日) 201,185 203,407 0.9055 0.9155
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第13特定期間 (2018年 5月14日)
212,976 215,727 0.7740 0.7840
第14特定期間 (2018年11月13日) 186,848 188,123 0.7329 0.7379
第15特定期間 (2019年 5月13日)
181,189 182,396 0.7506 0.7556
2018年 6月末日
205,192 ― 0.7619 ―
7月末日
202,679 ― 0.7697 ―
8月末日
194,471 ― 0.7464 ―
9月末日
189,283 ― 0.7348 ―
10月末日 185,175 ― 0.7241 ―
11月末日 194,651 ― 0.7674 ―
12月末日 188,706 ― 0.7483 ―
2019年 1月末日
182,876 ― 0.7296 ―
2月末日
184,983 ― 0.7418 ―
3月末日 188,942 ― 0.7703 ―
4月末日
184,944 ― 0.7653 ―
5月末日 182,221 ― 0.7569 ―
6月末日
181,069 ― 0.7530 ―
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 5月15日)
1,168 1,169 1.0541 1.0551
第2計算期間 (2017年11月13日) 7,258 7,265 1.0788 1.0798
第3計算期間 (2018年 5月14日)
11,568 11,580 0.9893 0.9903
第4計算期間 (2018年11月13日) 12,257 12,269 0.9747 0.9757
第5計算期間 (2019年 5月13日)
13,208 13,221 1.0375 1.0385
2018年 6月末日
11,671 ― 0.9803 ―
7月末日
12,004 ― 0.9967 ―
8月末日
11,919 ― 0.9730 ―
9月末日
11,949 ― 0.9646 ―
10月末日 12,007 ― 0.9573 ―
11月末日 12,907 ― 1.0204 ―
12月末日 12,664 ― 1.0017 ―
2019年 1月末日
12,486 ― 0.9833 ―
2月末日
12,823 ― 1.0065 ―
3月末日
13,343 ― 1.0520 ―
4月末日
13,380 ― 1.0519 ―
5月末日
13,291 ― 1.0463 ―
6月末日
13,381 ― 1.0479 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年11月30日～2012年 5月14日 0.0290円
第2特定期間 2012年 5月15日～2012年11月13日 0.0420円
第3特定期間 2012年11月14日～2013年 5月13日 0.1250円
第4特定期間 2013年 5月14日～2013年11月13日 0.0600円
第5特定期間 2013年11月14日～2014年 5月13日 0.0600円
第6特定期間 2014年 5月14日～2014年11月13日 0.0850円
第7特定期間 2014年11月14日～2015年 5月13日 0.0900円
第8特定期間 2015年 5月14日～2015年11月13日 0.0900円
第9特定期間 2015年11月14日～2016年 5月13日 0.0900円
第10特定期間 2016年 5月14日～2016年11月14日 0.0900円
第11特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 0.0600円
第12特定期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 0.0600円
第13特定期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 0.0600円
第14特定期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 0.0300円
第15特定期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年12月 5日～2017年 5月15日 0.0010円
第2計算期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 0.0010円
第3計算期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 0.0010円
第4計算期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 0.0010円
第5計算期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 0.0010円
③収益率の推移
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年11月30日～2012年 5月14日 6.7％
第2特定期間 2012年 5月15日～2012年11月13日 7.0％
第3特定期間 2012年11月14日～2013年 5月13日 33.9％
第4特定期間 2013年 5月14日～2013年11月13日 △16.9％
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第5特定期間 2013年11月14日～2014年 5月13日 17.3％
第6特定期間 2014年 5月14日～2014年11月13日 16.1％
第7特定期間 2014年11月14日～2015年 5月13日 3.3％
第8特定期間 2015年 5月14日～2015年11月13日 2.7％
第9特定期間 2015年11月14日～2016年 5月13日 △8.2％
第10特定期間 2016年 5月14日～2016年11月14日 2.5％
第11特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 13.1％
第12特定期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 2.4％
第13特定期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 △7.9％
第14特定期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 △1.4％
第15特定期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 6.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年12月 5日～2017年 5月15日 5.5％
第2計算期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 2.4％
第3計算期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 △8.2％
第4計算期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 △1.4％
第5計算期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 6.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年11月30日～2012年 5月14日 1,204,726,359 211,819,784 992,906,575
第2特定期間 2012年 5月15日～2012年11月13日 822,508,970 394,200,148 1,421,215,397
第3特定期間 2012年11月14日～2013年 5月13日 1,261,781,126 618,582,563 2,064,413,960
第4特定期間 2013年 5月14日～2013年11月13日 1,407,473,874 353,847,613 3,118,040,221
第5特定期間 2013年11月14日～2014年 5月13日 733,833,435 843,594,460 3,008,279,196
第6特定期間 2014年 5月14日～2014年11月13日 7,819,790,957 943,506,342 9,884,563,811
第7特定期間 2014年11月14日～2015年 5月13日 27,742,573,768 1,494,812,392 36,132,325,187
第8特定期間 2015年 5月14日～2015年11月13日 27,496,478,440 4,145,046,553 59,483,757,074
第9特定期間 2015年11月14日～2016年 5月13日 19,355,263,769 4,806,226,533 74,032,794,310
第10特定期間 2016年 5月14日～2016年11月14日 27,763,318,950 5,988,169,821 95,807,943,439
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第11特定期間 2016年11月15日～2017年 5月15日 53,638,199,827 17,808,054,486 131,638,088,780
第12特定期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 107,960,051,995 17,411,261,871 222,186,878,904
第13特定期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 71,865,993,847 18,877,224,156 275,175,648,595
第14特定期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 19,673,730,701 39,890,541,219 254,958,838,077
第15特定期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 11,859,621,450 25,411,813,398 241,406,646,129
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年12月 5日～2017年 5月15日 1,141,584,384 32,695,165 1,108,889,219
第2計算期間 2017年 5月16日～2017年11月13日 5,941,779,870 321,956,055 6,728,713,034
第3計算期間 2017年11月14日～2018年 5月14日 5,723,832,570 759,179,216 11,693,366,388
第4計算期間 2018年 5月15日～2018年11月13日 2,211,684,303 1,329,511,015 12,575,539,676
第5計算期間 2018年11月14日～2019年 5月13日 1,976,219,601 1,820,451,643 12,731,307,634
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年11月14日から2019年5月13日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2018年11月14日から2019年5月13日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月13日現在)
(2018年11月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,472,243,282 2,206,656,479
投資信託受益証券 74,793,953,478 68,695,970,904
親投資信託受益証券 111,196,177,144 111,902,612,511
未収配当金 546,138,126 -
189,008,512,030 182,805,239,894
流動資産合計
189,008,512,030 182,805,239,894
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,274,794,190 1,207,033,230
未払解約金 656,756,116 187,364,764
未払受託者報酬 6,342,568 6,153,319
未払委託者報酬 221,989,937 215,366,142
未払利息 5,130 2,342
317,119 307,659
その他未払費用
2,160,205,060 1,616,227,456
流動負債合計
2,160,205,060 1,616,227,456
負債合計
純資産の部
元本等
元本 254,958,838,077 241,406,646,129
剰余金
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当期
前期
(2019年 5月13日現在)
(2018年11月13日現在)
期末剰余金又は期末欠損金（△） △68,110,531,107 △60,217,633,691
2,549,176,176 2,716,878,634
（分配準備積立金）
186,848,306,970 181,189,012,438
元本等合計
186,848,306,970 181,189,012,438
純資産合計
189,008,512,030 182,805,239,894
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月14日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月13日
至 2018年11月13日
営業収益
受取配当金 3,337,151,268 2,955,408,312
△4,834,590,327 10,507,090,238
有価証券売買等損益
△1,497,439,059 13,462,498,550
営業収益合計
営業費用
支払利息 630,395 414,206
受託者報酬 43,047,512 40,162,880
委託者報酬 1,506,663,174 1,405,700,619
2,152,312 2,008,086
その他費用
1,552,493,393 1,448,285,791
営業費用合計
△3,049,932,452 12,014,212,759
営業利益又は営業損失（△）
△3,049,932,452 12,014,212,759
経常利益又は経常損失（△）
△3,049,932,452 12,014,212,759
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△137,257,989 171,061,615
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △62,199,599,342 △68,110,531,107
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,682,904,334 6,423,321,417
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,682,904,334 6,423,321,417
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,810,896,875 2,936,294,781
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,810,896,875 2,936,294,781
額
7,870,264,761 7,437,280,364
分配金
△68,110,531,107 △60,217,633,691
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月14日から2019年 5月13日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月13日現在
2018年11月13日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
254,958,838,077口 241,406,646,129口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 68,110,531,107円 元本の欠損 60,217,633,691円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7329円 1口当たり純資産額 0.7506円
(10,000口当たり純資産額) (7,329円) (10,000口当たり純資産額) (7,506円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ 当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約 の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約
により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン
ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 367,561,678円 支払金額 346,489,544円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 5月15日から2018年 6月13日まで 2018年11月14日から2018年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,190,295,088円 費用控除後の配当等収益額 A 1,165,722,878円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,622,581,490円 収益調整金額 C 30,416,286,853円
分配準備積立金額 D 2,647,645,293円 分配準備積立金額 D 2,511,356,398円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,460,521,871円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,093,366,129円
当ファンドの期末残存口数 } 276,016,678,913口 当ファンドの期末残存口数 } 253,217,657,791口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,393円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,380,083,394円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,266,088,288円
2018年 6月14日から2018年 7月13日まで 2018年12月14日から2019年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,054,092,329円 費用控除後の配当等収益額 A 1,009,094,487円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,130,099,943円 収益調整金額 C 29,998,017,413円
分配準備積立金額 D 2,632,310,661円 分配準備積立金額 D 2,635,733,962円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,816,502,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,642,845,862円
当ファンドの期末残存口数 } 265,959,492,549口 当ファンドの期末残存口数 } 251,663,880,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,384円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,329,797,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,258,319,400円
2018年 7月14日から2018年 8月13日まで 2019年 1月16日から2019年 2月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,036,199,465円 費用控除後の配当等収益額 A 1,117,636,399円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,440,146,913円 収益調整金額 C 29,606,501,534円
分配準備積立金額 D 2,579,409,755円 分配準備積立金額 D 2,609,304,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,055,756,133円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,333,442,574円
当ファンドの期末残存口数 } 262,346,676,153口 当ファンドの期末残存口数 } 250,295,243,815口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,374円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,331円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,311,733,380円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,251,476,219円
2018年 8月14日から2018年 9月13日まで 2019年 2月14日から2019年 3月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,009,139,833円 費用控除後の配当等収益額 A 1,064,995,900円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,794,458,718円 収益調整金額 C 29,038,664,870円
分配準備積立金額 D 2,526,206,965円 分配準備積立金額 D 2,681,217,664円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,329,805,516円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,784,878,434円
当ファンドの期末残存口数 } 259,042,778,741口 当ファンドの期末残存口数 } 247,392,009,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,325円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,295,213,893円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,236,960,048円
2018年 9月14日から2018年10月15日まで 2019年 3月14日から2019年 4月15日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,021,406,903円 費用控除後の配当等収益額 A 1,141,067,402円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,152,991,536円 収益調整金額 C 28,368,531,614円
分配準備積立金額 D 2,456,189,113円 分配準備積立金額 D 2,693,066,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,630,587,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,202,665,290円
当ファンドの期末残存口数 } 255,728,488,518口 当ファンドの期末残存口数 } 243,480,635,903口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,354円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,322円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,278,642,442円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,217,403,179円
2018年10月16日から2018年11月13日まで 2019年 4月16日から2019年 5月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,156,551,480円 費用控除後の配当等収益額 A 856,535,605円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,851,549,607円 収益調整金額 C 27,905,473,406円
分配準備積立金額 D 2,412,460,048円 分配準備積立金額 D 2,825,969,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,420,561,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,587,978,624円
当ファンドの期末残存口数 } 254,958,838,077口 当ファンドの期末残存口数 } 241,406,646,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,350円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,308円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,274,794,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,207,033,230円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 5月13日現在
2018年11月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
期首元本額 275,175,648,595円 期首元本額 254,958,838,077円
期中追加設定元本額 19,673,730,701円 期中追加設定元本額 11,859,621,450円
期中一部解約元本額 39,890,541,219円 期中一部解約元本額 25,411,813,398円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
種類
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,753,035,960 △1,566,319,568
親投資信託受益証券 4,503,175,355 △2,926,292,631
合計 6,256,211,315 △4,492,612,199
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月13日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・インディアン・ボンド・ 5,844,476 68,695,970,904
券 ファンド－クラスINR
小計
銘柄数：1 5,844,476 68,695,970,904
組入時価比率：37.9% 38.0%
合計 68,695,970,904
親投資信託受益 日本円 インド現地通貨建債券マザーファン 59,117,022,828 111,902,612,511
証券 ド
小計
銘柄数：1 59,117,022,828 111,902,612,511
組入時価比率：61.8% 62.0%
合計 111,902,612,511
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合計 180,598,583,415
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第5期
第4期
(2019年 5月13日現在)
(2018年11月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 181,899,392 209,400,669
投資信託受益証券 4,849,715,391 4,999,728,456
親投資信託受益証券 7,315,443,764 8,144,622,856
35,412,147 -
未収配当金
12,382,470,694 13,353,751,981
流動資産合計
12,382,470,694 13,353,751,981
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,575,539 12,731,307
未払解約金 20,106,809 32,756,157
未払受託者報酬 2,570,693 2,768,578
未払委託者報酬 89,974,196 96,900,207
未払利息 377 222
128,474 138,372
その他未払費用
125,356,088 145,294,843
流動負債合計
125,356,088 145,294,843
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,575,539,676 12,731,307,634
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △318,425,070 477,149,504
775,144,778 1,084,816,703
（分配準備積立金）
12,257,114,606 13,208,457,138
元本等合計
12,257,114,606 13,208,457,138
純資産合計
12,382,470,694 13,353,751,981
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期
第4期
自 2018年11月14日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月13日
至 2018年11月13日
営業収益
受取配当金 200,439,409 204,505,480
△275,246,028 706,236,107
有価証券売買等損益
△74,806,619 910,741,587
営業収益合計
営業費用
支払利息 46,890 51,021
受託者報酬 2,570,693 2,768,578
委託者報酬 89,974,196 96,900,207
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第5期
第4期
自 2018年11月14日
自 2018年 5月15日
至 2019年 5月13日
至 2018年11月13日
128,474 138,372
その他費用
92,720,253 99,858,178
営業費用合計
△167,526,872 810,883,409
営業利益又は営業損失（△）
△167,526,872 810,883,409
経常利益又は経常損失（△）
△167,526,872 810,883,409
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△16,280,957 95,865,265
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △124,833,075 △318,425,070
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,751,319 93,287,737
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,751,319 43,845,100
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 49,442,637
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,521,860 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,521,860 -
額
12,575,539 12,731,307
分配金
△318,425,070 477,149,504
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月14日から2019年 5月
13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期
第4期
2019年 5月13日現在
2018年11月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
12,575,539,676口 12,731,307,634口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 318,425,070円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9747円 1口当たり純資産額 1.0375円
(10,000口当たり純資産額) (9,747円) (10,000口当たり純資産額) (10,375円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ 当ファンドの主要投資対象であるインド現地通貨建債券マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約 の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約
により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT
SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン SINGAPORE LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント シン
ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお ガポール リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払ってお
ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま ります。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりま
せん。 せん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 367,561,678円 支払金額 346,489,544円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 370,061,029円 費用控除後の配当等収益額 A 423,165,010円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 826,790,525円 収益調整金額 C 962,884,828円
分配準備積立金額 D 417,659,288円 分配準備積立金額 D 674,383,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,614,510,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,060,432,838円
当ファンドの期末残存口数 } 12,575,539,676口 当ファンドの期末残存口数 } 12,731,307,634口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,283円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,618円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,575,539円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,731,307円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第5期
第4期
2019年 5月13日現在
2018年11月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期 第5期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
期首元本額 11,693,366,388円 期首元本額 12,575,539,676円
期中追加設定元本額 2,211,684,303円 期中追加設定元本額 1,976,219,601円
期中一部解約元本額 1,329,511,015円 期中一部解約元本額 1,820,451,643円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2018年 5月15日 自 2018年11月14日
種類
至 2018年11月13日 至 2019年 5月13日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △256,803,643 268,949,678
親投資信託受益証券 △12,650,124 406,161,460
合計 △269,453,767 675,111,138
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月13日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 ノムラ・インディアン・ボンド・ 425,364 4,999,728,456
券 ファンド－クラスINR
小計 銘柄数：1 425,364 4,999,728,456
組入時価比率：37.9% 38.0%
合計 4,999,728,456
親投資信託受益 日本円 インド現地通貨建債券マザーファン 4,302,722,202 8,144,622,856
証券 ド
小計
銘柄数：1 4,302,722,202 8,144,622,856
組入時価比率：61.7% 62.0%
合計 8,144,622,856
合計 13,144,351,312
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村インド債券ファンド（毎月分配型）」および「野村インド債券ファンド（年２回決算型）」は「インド現地通貨建債
券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
インド現地通貨建債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 5月13日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,172,514,204
コール・ローン 134,741,335
国債証券 25,945,787,734
地方債証券 1,485,661,336
特殊債券 34,185,629,685
社債券 53,322,902,556
未収入金 244,465,501
未収利息 3,707,109,594
仮払金 2,568,448
前払費用 75,781,643
5,686,750
差入保証金
流動資産合計 120,282,848,786
資産合計 120,282,848,786
負債の部
流動負債
未払金 238,263,921
143
未払利息
流動負債合計 238,264,064
負債合計 238,264,064
純資産の部
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元本等
元本 63,419,745,030
剰余金
56,624,839,692
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 120,044,584,722
純資産合計 120,044,584,722
負債純資産合計 120,282,848,786
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月13日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8929円
(10,000口当たり純資産額) (18,929円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月14日
至 2019年 5月13日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 5月13日現在
期首 2018年11月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 66,107,893,629円
同期中における追加設定元本額 767,517,227円
同期中における一部解約元本額 3,455,665,826円
期末元本額 63,419,745,030円
期末元本額の内訳＊
野村インド債券ファンド（毎月分配型） 59,117,022,828円
野村インド債券ファンド（年２回決算型） 4,302,722,202円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月13日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 インドルピー INDIA GOVERNMENT BOND 1,000,000,000.00 1,038,212,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 200,000,000.00 206,320,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 2,550,000,000.00 2,548,087,500.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,697,500,000.00 1,802,118,962.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,300,000,000.00 1,320,930,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 600,000,000.00 601,260,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 2,700,000,000.00 2,821,770,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 2,450,000,000.00 2,485,525,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 800,000,000.00 807,560,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 200,000,000.00 191,440,000.00
INDIA GOVERNMENT BOND 900,000,000.00 965,891,880.00
INDIA GOVERNMENT BOND 1,000,000,000.00 1,119,794,300.00
INDIA GOVERNMENT BOND 500,000,000.00 512,475,000.00
小計
銘柄数：13 15,897,500,000.00 16,421,384,642.00
(25,945,787,734)
組入時価比率：21.6% 22.6%
合計 25,945,787,734
(25,945,787,734)
地方債証券 インドルピー GUJARAT 350,000,000.00 356,055,000.00
KERALA INFRASTRUCTURE 350,000,000.00 379,615,845.00
MADHYA PRADESH 100,000,000.00 102,512,290.00
MAHARASTRA 100,000,000.00 102,108,850.00
小計
銘柄数：4 900,000,000.00 940,291,985.00
(1,485,661,336)
組入時価比率：1.2% 1.3%
合計 1,485,661,336
(1,485,661,336)
特殊債券 インドルピー DAMODAR VALLEY CORP 800,000,000.00 839,586,000.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 300,000,000.00 311,925,450.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 150,000,000.00 146,617,005.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 200,000,000.00 206,035,700.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 400,000,000.00 400,763,200.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 200,000,000.00 203,990,720.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 100,000,000.00 105,763,520.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 250,000,000.00 246,444,900.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 350,000,000.00 336,831,425.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 350,000,000.00 359,130,170.00
EXPORT-IMPORT BK INDIA 250,000,000.00 226,101,800.00
HOUSING & URBAN DEV CORP 500,000,000.00 497,410,400.00
INDIAN RAILWAY FINANCE 500,000,000.00 490,629,600.00
INDIAN RAILWAY FINANCE 1,435,000,000.00 1,398,684,455.00
INDIAN RAILWAY FINANCE C 50,000,000.00 50,053,530.00
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INDIAN RAILWAY FINANCE C 350,000,000.00 355,077,520.00
INDIAN RAILWAY FINANCE C 100,000,000.00 103,952,810.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 800,000,000.00 759,561,600.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 250,000,000.00 254,669,150.00
INDIAN RENEW ENERGY DEV 600,000,000.00 583,057,620.00
INTL FINANCE CORP 250,000,000.00 259,285,975.00
MAHANAGAR TELEPHONE NIGA 550,000,000.00 562,553,365.00
MAHANAGAR TELEPHONE NIGA 1,500,000,000.00 1,497,548,700.00
NABARD 400,000,000.00 406,452,280.00
NABARD 250,000,000.00 243,301,425.00
NATIONAL HYDROELECTRIC 100,000,000.00 101,147,640.00
NATIONAL HYDROELECTRIC 250,000,000.00 257,388,075.00
NATIONAL HYDROELECTRIC 250,000,000.00 255,829,475.00
NATL HIGHWAYS AUTH OF IN 1,200,000,000.00 1,179,474,120.00
NATL HIGHWAYS AUTH OF IN 1,145,000,000.00 1,115,119,965.50
NTPC LTD 1,180,000,000.00 1,156,694,410.00
NTPC LTD 250,000,000.00 243,887,325.00
NTPC LTD 550,000,000.00 582,379,600.00
NTPC SAIL POWER CO 840,000,000.00 835,925,244.00
PETRONET LNG LTD 350,000,000.00 351,782,830.00
POWER GRID CORP OF INDIA 350,000,000.00 361,034,450.00
POWER GRID CORP OF INDIA 200,000,000.00 188,111,580.00
POWER GRID CORPORATION 100,000,000.00 102,147,900.00
POWER GRID CORPORATION 700,000,000.00 719,933,550.00
POWER GRID CORPORATION 700,000,000.00 699,658,610.00
POWER GRID CORPORATION 200,000,000.00 206,316,340.00
POWER GRID CORPORATION 300,000,000.00 309,785,520.00
POWER GRID CORPORATION 700,000,000.00 682,773,350.00
POWER GRID CORPORATION 100,000,000.00 102,122,800.00
PUNJAB NATL BK 600,000,000.00 590,074,200.00
STEEL AUTHORITY OF INDIA 100,000,000.00 100,069,640.00
STEEL AUTHORITY OF INDIA 100,000,000.00 100,409,350.00
STEEL AUTHORITY OF INDIA 550,000,000.00 548,980,190.00
小計
銘柄数：48 21,700,000,000.00 21,636,474,484.50
(34,185,629,685)
組入時価比率：28.5% 29.7%
合計 34,185,629,685
(34,185,629,685)
社債券 インドルピー ADANI TRANSMISSION LTD 1,100,000,000.00 1,132,824,550.00
ADANI TRANSMISSION LTD 250,000,000.00 254,479,600.00
AXIS BANK LTD 250,000,000.00 243,495,550.00
AXIS BANK LTD 1,050,000,000.00 1,064,760,690.00
DEWAN HOUSING FINANCE 400,000,000.00 371,863,880.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEWAN HOUSING FINANCE 500,000,000.00 492,219,100.00
FOOD CORP OF INDIA 2,359,000,000.00 2,485,078,878.10
FOOD CORP OF INDIA 400,000,000.00 412,959,720.00
FOOD CORP OF INDIA 550,000,000.00 570,793,355.00
HDFC 100,000,000.00 100,022,570.00
HDFC 150,000,000.00 150,820,725.00
HDFC 300,000,000.00 299,072,580.00
HDFC 200,000,000.00 202,415,120.00
HDFC 350,000,000.00 352,155,230.00
HDFC BANK LTD 900,000,000.00 879,381,900.00
HDFC BANK LTD 1,800,000,000.00 1,753,710,480.00
ICICI BANK LTD 2,100,000,000.00 2,063,124,000.00
ICICI BANK LTD 200,000,000.00 207,595,540.00
ICICI BANK LTD 200,000,000.00 201,191,860.00
IDEA CELLULAR LTD 200,000,000.00 194,802,820.00
IDFC BANK LTD 300,000,000.00 301,903,860.00
IDFC BANK LTD 200,000,000.00 207,162,080.00
INDIABULLS HOUSING FIN 400,000,000.00 399,228,200.00
INLAND WATERWAYS AUTHORI 500,000,000.00 499,649,050.00
KOTAK MAHINDRA BANK 400,000,000.00 413,020,720.00
KOTAK MAHINDRA BANK 100,000,000.00 101,798,940.00
NATIONAL INSURANCE CO LT 100,000,000.00 100,672,930.00
PNB HOUSING FINANCE LTD 200,000,000.00 199,154,500.00
PNB HOUSING FINANCE LTD 600,000,000.00 600,146,880.00
POWER FINANCE CORP LTD 250,000,000.00 250,910,300.00
POWER FINANCE CORP LTD 460,000,000.00 463,011,298.00
POWER FINANCE CORP LTD 1,800,000,000.00 1,738,770,300.00
POWER FINANCE CORP LTD 1,350,000,000.00 1,341,420,615.00
RELIANCE CAPITAL LTD 600,000,000.00 597,899,460.00
RELIANCE CAPITAL LTD 450,000,000.00 452,963,070.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 250,000,000.00 255,846,700.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 2,400,000,000.00 2,377,164,000.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 200,000,000.00 200,669,740.00
RELIANCE INDUSTRIES LTD 850,000,000.00 868,211,590.00
RELIANCE JIO INFOCOMM 500,000,000.00 519,250,800.00
RELIANCE PORTS & TERMINA 200,000,000.00 193,723,840.00
RELIANCE PORTS & TERMINA 450,000,000.00 436,299,885.00
RELIANCE UTILITIES & POW 400,000,000.00 410,556,880.00
RURAL ELECTRIFIC 550,000,000.00 550,526,625.00
RURAL ELECTRIFIC 760,000,000.00 755,855,568.00
RURAL ELECTRIFICATION 1,300,000,000.00 1,278,205,630.00
RURAL ELECTRIFICATION 1,240,000,000.00 1,268,220,540.00
RURAL ELECTRIFICATION 450,000,000.00 453,960,495.00
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RURAL ELECTRIFICATION 1,000,000,000.00 982,832,900.00
SINDICATUM RENEWABLE 439,100,000.00 441,295,500.00
TATA STEEL LTD 200,000,000.00 301,073,340.00
YES BANK 400,000,000.00 400,907,320.00
YES BANK LTD 1,000,000,000.00 953,590,800.00
小計
銘柄数：53 33,658,100,000.00 33,748,672,504.10
(53,322,902,556)
組入時価比率：44.4% 46.4%
合計 53,322,902,556
(53,322,902,556)
合計 114,939,981,311
(114,939,981,311)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村インド債券ファンド（毎月分配型）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 181,626,941,333 円
Ⅱ 負債総額 557,682,865 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 181,069,258,468 円
Ⅳ 発行済口数 240,448,900,068 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7530 円
野村インド債券ファンド（年２回決算型）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 13,463,591,764 円
Ⅱ 負債総額 81,898,545 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,381,693,219 円
Ⅳ 発行済口数 12,769,885,843 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0479 円
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（参考）インド現地通貨建債券マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 119,704,753,473 円
Ⅱ 負債総額 295 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 119,704,753,178 円
Ⅳ 発行済口数 62,883,327,555 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9036 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,028 27,005,893
単位型株式投資信託 173 994,363
追加型公社債投資信託 14 5,235,105
単位型公社債投資信託 423 1,720,629
合計 1,638 34,955,990
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
藍澤證券株式会社 8,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
香川証券株式会社 555百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
第四証券株式会社 600百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
品取引業を営んでいます。
中銀証券株式会社 2,000百万円
※2
6,000百万円
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社 3,000百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
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株式会社 愛知銀行
18,000百万円
株式会社 足利銀行
135,000百万円
株式会社 阿波銀行
23,452百万円
株式会社 岩手銀行
12,089百万円
株式会社 大垣共立銀行
46,773百万円
株式会社 神奈川銀行
5,191百万円
株式会社 関西みらい銀行
38,971百万円
株式会社 北日本銀行
7,761百万円
株式会社 紀陽銀行
80,096百万円
株式会社 きらやか銀行
22,700百万円
株式会社 群馬銀行
48,652百万円
株式会社 京葉銀行
49,759百万円
株式会社 山陰合同銀行
20,705百万円
株式会社 滋賀銀行
33,076百万円
株式会社 静岡銀行
90,845百万円
株式会社 静岡中央銀行
2,000百万円
株式会社 清水銀行
8,670百万円
株式会社 仙台銀行 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
22,485百万円
株式会社 第三銀行
37,461百万円
株式会社 第四銀行
32,776百万円
株式会社 千葉銀行
145,069百万円
株式会社 筑波銀行
48,868百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社 広島銀行
54,573百万円
株式会社 福井銀行
17,965百万円
株式会社 福岡中央銀行
2,500百万円
株式会社 北陸銀行
140,409百万円
株式会社 北海道銀行
93,524百万円
株式会社 三重銀行
15,295百万円
株式会社 みなと銀行
27,484百万円
株式会社 宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社 武蔵野銀行
45,743百万円
株式会社 きらぼし銀行
43,734百万円
株式会社 山梨中央銀行
15,400百万円
株式会社 琉球銀行
56,967百万円
※1
朝日信用金庫
20,498百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営ん
※1
岡崎信用金庫
3,203百万円
でいます。
※1
広島信用金庫
3,604百万円
＊2019年5月末現在
※1 朝日信用金庫、岡崎信用金庫および広島信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
※2 東海東京証券株式会社は、2019年8月23日より募集・販売等の事務を開始します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村インド債券ファンド（毎月分配型）の2018年11月14日から2019年5月13日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村インド債券ファンド（毎月分配型）の2019年5月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村インド債券ファンド（年2回決算型）の2018年11月14日から2019年5月13日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村インド債券ファンド（年2回決算型）の2019年5月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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