川崎近海汽船株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
川崎近海汽船株式会社(E04269)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 沼 宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 東京 (03)3592 - 5800
【事務連絡者氏名】 総務部長 君島 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1314
【事務連絡者氏名】 総務部長 君島 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
（北海道札幌市中央区北三条西４丁目１番地１）
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
（青森県八戸市大字河原木字海岸25番）
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円 総額176,135,760円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月27日
その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目及びその額
繰延利益剰余金 4,600,000,000円
② 増加する剰余金の項目及びその額
新造船建造積立金 2,400,000,000円
別途積立金 2,200,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役として石井繁礼、赤沼宏、久下豊、寅谷剛、小山卓三、川﨑誠司、佐野秀広、馬場信行、山﨑壽夫及び陶
浪隆生の10名を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として西浦廣明および鈴木修一の２名を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として高坂明氏を選任する。
第６号議案 役員賞与支給の件
常勤取締役10名に対する賞与として40,000,000円を支給する。
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議案 内容 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 賛成率(％) 決議結果
第１号議案 剰余金の処分の件 22,976 125 0 （注)１ 99.5 可決
第２号議案 定款一部変更の件 23,082 19 0 （注)３ 99.9 可決
取締役10名選任の件
第３号議案
石井 繁礼 22,721 380 0 98.4 可決
赤沼 宏 22,740 361 0 98.4 可決
久下 豊 23,035 66 0 99.7 可決
寅谷 剛 23,040 61 0 99.7 可決
小山 卓三 23,035 66 0 99.7 可決
(注)２
川﨑 誠司 23,040 61 0 99.7 可決
佐野 秀広 23,035 66 0 99.7 可決
馬場 信行 23,040 61 0 99.7 可決
山﨑 壽夫 23,020 81 0 99.6 可決
陶浪 隆生 23,027 74 0 99.7 可決
監査役２名選任の件
第４号議案
西浦 廣明 23,046 55 0 99.8 可決
(注)２
鈴木 修一 22,835 266 0 98.8 可決
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
高坂 明 22,955 146 (注)２ 99.4 可決
第６号議案 役員賞与支給の件 23,022 79 0 (注)１ 99.7 可決
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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