株式会社トーハン 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第72期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社トーハン
【英訳名】 TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 敏貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区東五軒町6番24号
【電話番号】 03(3269)6111
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区東五軒町6番24号
【電話番号】 03(3269)6111
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
1/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 495,132 488,362 475,907 443,751 416,640
売上高
(百万円) 3,912 3,570 4,223 2,413 1,819
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 1,594 1,615 2,836 758 531
利益
(百万円) 2,307 1,182 2,692 484 631
包括利益
(百万円) 104,965 105,157 106,716 106,269 105,437
純資産額
(百万円) 345,063 340,520 338,089 341,513 329,357
総資産額
(円) 1,499.88 1,520.59 1,558.58 1,568.06 1,568.14
1株当たり純資産額
(円) 22.83 23.37 41.46 11.20 7.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 30.2 30.7 31.3 30.9 31.8
自己資本比率
(%) 1.5 1.5 2.6 0.7 0.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 7,928 4,825 5,580 12,779 △ 2,797
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,875 983 1,967 △ 2,061 △ 7,067
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,111 △ 1,524 △ 713 △ 2,106 △ 1,527
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 29,463 33,748 40,626 49,789 38,460
高
2,482 2,281 2,223 2,239 2,220
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,590 ] [ 1,852 ] [ 2,407 ] [ 3,318 ] [ 3,470 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場につき記載しておりません。
2/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 480,919 473,733 461,340 427,464 397,160
売上高
(百万円) 4,095 3,896 4,222 3,010 2,139
経常利益
(百万円) 2,138 2,316 3,042 1,818 652
当期純利益
(百万円) 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
資本金
(千株) 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
発行済株式総数
(百万円) 98,712 99,965 101,942 102,701 102,427
純資産額
(百万円) 319,491 316,000 311,985 314,272 303,256
総資産額
(円) 1,416.82 1,450.02 1,493.86 1,520.58 1,528.11
1株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 6.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 30.56 33.44 44.39 26.79 9.69
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 30.8 31.6 32.6 32.6 33.7
自己資本比率
(%) 2.1 2.3 3.0 1.7 0.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 19.6 17.9 13.5 22.3 72.2
配当性向
1,425 1,357 1,309 1,277 1,236
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 82 ] [ 110 ] [ 131 ] [ 142 ] [ 144 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
3/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
昭和24年9月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その
一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立
昭和26年12月 大阪市に大阪出張所を設置(昭和28年2月支店に改称)
昭和33年1月 東販自動車株式会社を設立
昭和41年12月 東販商事株式会社を設立
昭和43年7月 本社を東京都新宿区(現住所)に新築し、移転
昭和48年2月 株式会社東京ブッククラブを設立
昭和48年6月 出版興業株式会社を設立(平成24年4月株式会社ベストアシストへ社名変更)
昭和50年10月 東京都板橋区に板橋営業所を設置
昭和58年3月 東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置
昭和59年6月 東販TONETS(東販総合オンラインネットワークシステム)稼働
平成1年2月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立
平成1年3月 東販リーシング株式会社を設立
平成4年1月 商号を株式会社トーハン(英訳名 TOHAN CORPORATION)に変更
平成4年2月 株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立
平成4年7月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立
平成4年10月 岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置
平成7年1月 株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立
平成7年8月 株式会社トーハン・ロジテムを設立
平成8年3月 加須市に東京ロジスティックスセンターを設置
平成11年11月 株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立(当社所有割合50%)
平成12年8月 株式会社ブックライナーを設立
平成14年3月 上尾市にトーハン上尾センター(雑誌送品物流設備)を設置
平成14年8月 中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転
平成15年8月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立
平成15年10月 東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハ
ン・メディア・ウェイブへ変更
平成17年7月 株式会社出版QRセンターを出版社38社と共に設立(当社所有割合53.0%)
平成17年10月 桶川市にトーハン桶川SCMセンター(書籍総合物流設備)を設置
平成17年11月 株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を
行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更(当社所有割合55.6%)
平成23年1月 TONETS Ⅴ(書店向け新総合情報SAシステム)稼動
平成24年7月 株式会社明屋書店と資本・業務提携
平成24年9月 TONETS i(出版社向けオープンネットワークシステム)稼動
平成25年4月 株式会社ブックファーストと資本・業務提携
平成25年8月 株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジ
テックスへ変更
平成30年8月 株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携
平成30年10月 株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを
吸収合併
4/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社34社及び関連会社12社で構成され、こ
れに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分 主要な会社
出版物等卸売事業
卸売事業部門
当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販
股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿
易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブック
出版物(書籍・雑誌) ファースト、㈱アバンティブックセンター、㈱八重洲ブックセン
ター、㈱文真堂書店、㈱住吉書房、㈱三洋堂ホールディングス、㈱
三洋堂書店、その他14社
32社
当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホール
ディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・イン
教育・音楽用品等
ターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ETS
8社
卸売関連事業部門
当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版QRセン
物流 ター、㈱九州雑誌センター
5社
当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス
情報関連サービス
2社
東販リーシング㈱
リース・金融・保険
1社
㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育セ
その他(不動産管理・人材派遣・コンサル ンター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公
ティング・教室経営・出版等) 司、㈱東京堂、その他1社
7社
5/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
6/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 容
(%)
当社は商品の配送を委託して
貨物自動車運送
東販自動車㈱ 東京都新宿区 90 100 おります。
等
役員の兼務 3名
出版物等の検 当社は送品及び返品業務を委
㈱トーハンロジテックス 埼玉県桶川市 10 品・仕分梱包・ 100 託しております。
配送業務 役員の兼務 3名
当社はDVD等の仕入れをし
CD・DVDレ ており、書籍等の販売をして
55.6
㈱ティー・アンド・ジー 東京都板橋区 100 ンタルフラン おります。また当社は同社債
(55.6)
チャイズ事業 務の保証を行っております。
役員の兼務 2名
当社は同社より設備等をリー
リース・金融・
東販リーシング㈱ 東京都新宿区 100 100 スしております。
保険代理事業
役員の兼務 2名
ソフトウェア企 当社は電算システムの開発・
㈱トーハン・コンピュー 画・開発・設 設計及び電算業務を委託して
東京都新宿区 50 100
タ・サービス 計、情報処理 おります。
サービス 役員の兼務 2名
CD・DVD及 当社は書籍・CD・DVD等
㈱トーハン・メディア・ 100
東京都新宿区 50 び書店用品等卸 の販売を行っております。
ウェイブ (100)
売 役員の兼務 4名
当社は書籍等の販売を行って
書籍・雑誌等出 100
㈱ブックライナー 東京都新宿区 100 おります。
版物の注文販売 (20)
役員の兼務 4名
㈱トーハン・メ 当社は事務代行を受託してお
㈱トーハン・メディア・
東京都新宿区 91 ディア・ウェイ 100 ります。
ホールディングス
ブ等の持株会社 役員の兼務 4名
書籍・雑誌等の 当社は書籍等の出版物及びC
出版物及びC D等の販売を行っておりま
㈱東京ブッククラブ 東京都新宿区 10 100
D・DVD等の す。
販売 役員の兼務 3名
出版物等の保 当社は書籍等の保管・改装・
管・改装・出荷 66.0 出荷業務等を委託しておりま
㈱出版QRセンター 埼玉県桶川市 100
等の物流受託業 (1.5) す。
務 役員の兼務 2名
書籍・雑誌等の 当社は書籍等の出版物及びC
出版物及びC D等の販売を行っておりま
㈱スーパーブックス 東京都新宿区 1 100
D・DVD等の す。
販売 役員の兼務 2名
7/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 容
(%)
書籍・雑誌等の
当社は書籍等の出版物及び
出版物及びC
CD等の販売を行っており
㈱明屋書店 愛媛県松山市 30 D・DVD等の 91.1
ます。
販売、書店FC
役員の兼務 2名
事業
当社は書籍等の出版物及び
書籍・雑誌文具 CD等の販売を行っており
㈱ブックファースト 大阪府大阪市北区 10 100
等の販売 ます。
役員の兼務 4名
当社は書籍等の出版物及び
㈱アバンティブックセン 大阪府大阪市 書籍・雑誌文具 CD等の販売を行っており
10 100
ター 西成区 等の販売 ます。
役員の兼務 3名
当社は書籍等の出版物及び
書籍・雑誌文具 CD等の販売を行っており
㈱文真堂書店 群馬県前橋市 15 100
等の販売 ます。
役員の兼務 1名
当社は書籍等の出版物及び
書籍・雑誌文具 CD等の販売を行っており
㈱住吉書房 神奈川県川崎市 10 100
等の販売 ます。
役員の兼務 3名
持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 容
(%)
幼児知育教室の
当社は書籍の割賦販売を委
㈱綜合教育センター 東京都文京区 10 経営及び書籍の 50
託しております。
割賦販売
当社は書籍等の販売を行っ
㈱東京堂 東京都千代田区 70 不動産賃貸業等 25.4
ております。
書籍・雑誌及び
日本出版貿易㈱ 映像・音響ソフ 当社は書籍、雑誌等の仕入
東京都千代田区 430 21.4
(注)1 ト等の輸出入並 及び販売をしております。
びに販売
当社はグループ経営戦略の
㈱三洋堂ホールディング 愛知県名古屋市瑞 ㈱三洋堂書店等
1,986 36.6 策定・推進と経営監督を
ス(注)1 穂区 の持株会社
行っております。
書籍・雑誌・文 当社は書籍等の出版物及び
愛知県名古屋市瑞 36.6
㈱三洋堂書店 10 具等の小売販売 CD等の販売を行っており
穂区 (36.6)
ます。
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
8/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,220(3,470)
出版物等卸売事業
合計 2,220(3,470)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,236(144) 42.5 19.4 5,566,974
(注)1.当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数(年間の平均人員を( )内
に外数で記載)等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。
なお、このほかに関係会社等への出向者196人、嘱託30人がおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、当社にトーハン従業員組合(組合員数885人)、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社
従業員組合(組合員数25人)、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合(組合員数
222人)、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセンSSUA文真堂書店労働組合(組合員数330人)と称する労働組合があ
り、このうち、UAゼンセンSSUA文真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しておりま
す。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。
9/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会全体のデジタル化が進む中、出版市場は縮小傾向が続くと予測されます。その中で、出版業界として書店や
本の魅力を発信していくことと、消費者の利便性の確保、販売機会の創出という課題に取り組むことが求められて
います。
流通総量が減少する一方、運賃をはじめとする物流経費の高騰が続き、現行の高い返品率を改善しなければ取次
事業の継続は困難な状況にあり、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。当社としては、個々の店
舗への輸配送ネットワークの再構築と、書籍を中心とした効率的な流通構造への転換を、今後の最大の経営課題と
して捉えております。そのために、5ヵ年の中期経営計画『REBORN』(令和元年度~令和5年度)を策定し、計画最
終年度には当期平成30年度を上回る利益水準の確保を目指します。
(1) 中期経営計画『REBORN』①本業の復活
出版流通構造の転換を図るにあたり、当社はマーケットイン型流通とプロダクトアウト型流通の融合を目指しま
す。マーケットイン型流通とは、刊行前の商品情報を集約して書店に提供し、それによる事前発注をベースとした
商品供給を意味します。また、プロダクトアウト型流通とは、新刊委託配本業務にAIを組み込んだ高精度の商品供
給方式を意味します。
さらに、既刊本・注文品対応として、出版社との在庫データ連携やプリント・オン・デマンド事業の拡大を進め
てまいります。
当社はこれらの施策により商品供給を最適化し、当期40.7%であった総合返品率を5年後には33.4%まで改善す
ることを目指します。
また、前期より着手しております本社再構築・物流再配置は、生産性の向上並びに物流機能強化の観点から、本
業の復活を果たす上で最も重要な項目となります。書籍新刊物流を担う和光センターは令和元年5月に稼動し、新
本社は令和3年2月の竣工を予定しております。
(2) 中期経営計画『REBORN』②事業領域の拡大
出版市場の縮小に対応しつつ企業としての成長を実現するため、当社は、積極的に事業領域を拡大いたします。
不動産事業として引き続き保有資産の活用を進めるほか、現本社跡地の再開発についても計画策定を進めてまい
ります。また、フィットネスジム事業については5ヵ年で50店舗体制への拡大を計画しております。
その他、M&Aや資本業務提携により事業領域を広げ、当社グループの収益構造をより強固なものにしてまいりま
す。
(3) グループの企業価値向上へ向けて
当社は、来期よりグループ経営を本格的に推進すべく、事業子会社の連結対象範囲および持分法適用範囲を拡大
し、経営判断に用いる指標として連結決算数値を重視する方針に転換いたします。
併せて、投資活動につきましても適正な評価指標を定め、積極的に行ってまいります。中長期的な成長軌道の確
立を目指し、当社グループ全体での企業価値向上に邁進してまいります。
(4) 日本出版販売株式会社との物流協業
平成30年11月より、当社、日本出版販売株式会社(以下、日販)間において、物流協業検討を進めておりました
が、その結果、当社と日販は、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の3業務におい
て協業実現のための具体的な検討へ移ることの合意に至りました。
協業により出版物流ネットワークの効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図ってまいりま
す。
10/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)再販売価格維持制度について
メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」)において禁止されておりますが、
出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度(以下「再販制度」)と呼称いたします。
出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、平成13年3月に公正取引委員会による
制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力
的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応
しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもと
より出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。
(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、
また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しておりま
す。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を
前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返
品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて
悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて
当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将
来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテ
ンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。
当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売について
も、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における
媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に
掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を越
える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社
グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて
当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を
推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取
引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。
当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想
定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大
きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を越えるシ
ステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報管理について
当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「e-hon」の会員情報や雑誌定期購
読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報
の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。
11/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
出版業界におきましては、書籍やコミックの売上が堅調に推移したものの、雑誌の売上は減少が続き書店数の
減少にも歯止めがかからず、市場全体としては依然として縮小傾向が続いております。
デジタルシフトの影響を色濃く受ける雑誌市場の縮小は、雑誌流通を基盤としてきた出版物流ネットワークの
継続性にも影響を及ぼしつつあります。販売量の減少と同時に運賃や作業費等の輸送コストが高騰していること
もあり、出版流通のあり方を根本的に見直す機運が高まっております。
こうした状況下、当社は基幹事業である出版取次業においてサービスを拡充し店頭販売力の強化を図り、併せ
て流通効率改善のために輸配送並びに物流業務の見直しに取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の財
政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,155百万円減少し、329,357百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円減少し、223,919百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、105,437百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,166 億円余、前期比6.2%の減収となり、売上原価の抑制を計ったも
のの、営業利益は前期比12.7%の減益、経常利益は前期比24.7%の減益となりました。
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益も前期比19.1%の減益となり、最終的に法人税等を控除いたしま
した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比30.0%減益の5億円余となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,553百
万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会
計年度末には38,460百万円となり、前年同期と比べ11,329百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売
上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、2,797百万円の減少となり、前年同期と比べ15,576百万円
減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回
収と支出を加減した結果、7,067百万円の減少となり、前年同期と比べ5,005百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少等により、
1,527百万円の減少となり、前年同期と比べ578百万円増加しております。
12/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③販売及び仕入実績
a.販売実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 56,513 12.7 53,207 12.7
b.仕入実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、
354,837百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会
計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び
偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続
的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積り
に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.たな卸資産
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項、 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
b.固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上
しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものにつ
いては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
c.引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 4.会計方針に関する事項 (3)
重要な引当金の計上基準」に記載しております。
13/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
売上高は416,640百万円(前年同期比6.2%減)となり、前連結会計年度より27,111百万円減少しております。
売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、59,466百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
これに対して販売費及び一般管理費は、55,578百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は3,887百万円
(前年同期比12.7%減)、経常利益は1,819百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
特別損益は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上、特別損失に固定資産除却損や関係会社
株式評価損などを計上し、税金等調整前当期純利益は1,553百万円(前年同期比19.1%減)となり、法人税等の
税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円(前年同期比30.0%減)となりまし
た。
2)財政状態
ア.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
イ.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷
造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ.財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること
としております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●取次事業の取り組み
雑誌流通に拠ってきた出版流通の形を、書籍流通単独で継続的かつ安定的な収益を確保できる形に変えていくに
は、現状で40%を超える返品率の改善が急務となっております。
当社では、より店頭需要に即した商品供給を行い実売率の向上を図るとともに、需要の喚起を目的とし、店頭活
性化プロジェクトや共通ポイントサービスの導入を拡大しました。さらに、複合事業では、300円均一雑貨の
「trecento(トレチェント)」を開発するなど、店頭の集客力強化につながる施策を推し進めました。併せて、取引
先書店とともに図書館、学校および企業など外商市場に対する営業行動を強化し、出版マーケットの維持拡大に取
り組みました。これらの施策を推進した結果、総合返品率は40.7%となり、前期比マイナス1.3ポイントの改善と
なりました。
加えて、流通効率のさらなる向上を図るため、AIやICタグ等の技術研究についても取り組みを開始しました。
一方、取次事業の構造改革の一環として、本社再構築・物流再配置を進めました。当期は新本社の建築設計を進
めつつ、本社機能の一部をトーハン板橋センターへ移管いたしました。また、書籍新刊の発送拠点を令和元年5月
をもって埼玉県和光市に開所する新たな物流センターへ移管いたしました。
さらに、出版マーケットの持続可能性を高めることを目的に、高騰が続く物流経費への協力について、出版社各
社と引き続き交渉を行いました。
● 不動産事業の取り組み
当社が所有する約80件の不動産について収益性の観点から精査し、資産効率を高めるための活用ガイドラインを
策定いたしました。当期は京都支店跡地の収益物件化、北海道・苫小牧社有地の売却を決定いたしました。
● 新規事業拡大の取り組み
当社子会社が手掛けるサービス付き高齢者向け住宅事業は、2棟目となる「プライムライフ西新井」を平成31年
3月1日に開業いたしました。また、書店事業子会社の店舗物件を活用してフィットネスジム事業へも参入し、平
成31年3月末時点で北関東エリアに3店舗を開店いたしました。
●物流効率化に向けた取り組み
出版物流ネットワークの安定性、継続性をより確実に維持するため、日本出版販売株式会社との物流協業の可能
性を検討いたしました。
14/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や
配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資
金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等がありま
す。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経
営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用
に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支
払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠
を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は4,164百万円で、その主な
ものは建物等の取得であります。
なお、上記当該設備投資は自己資金で賄っております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
その他 員数
設備の内容 建物及 機械装 土地
(所在地) トの名称 リース
(工具器具
び構築 置及び 合計 (人)
資産
物 運搬具 面積(㎡) 金額 及び備品)
本社
出版物等 統括業務及び物 13,669.50
710 45 1,124 0 64 1,944 1,120
(東京都新宿区) 卸売事業 流施設 [1,125.38]
西台営業所 出版物等 14,827.61
雑誌送品設備 305 217 2,012 0 1 2,537 6
卸売事業
(東京都板橋区) (849.99)
板橋営業所 出版物等 4,687.77
書籍送品設備 1,210 11 565 0 12 1,799 86
(東京都板橋区) 卸売事業 [203.66]
東京ロジスティックスセン 出版物等 51,088.77
雑誌返品設備 1,244 285 3,125 8 5 4,669 7
ター(埼玉県加須市) 卸売事業
[27.36]
トーハン上尾センター(埼 出版物等 37,057.07
雑誌送品設備
1,233 180 3,592 0 3 5,010 6
卸売事業
玉県上尾市) (4,958.67)
トーハン桶川SCMセン 出版物等 書籍送・返品設
3,473 683 64,774.59 4,599 0 140 8,897 35
ター(埼玉県桶川市) 卸売事業 備
出版物等 統括業務及び物 4,206.73
大阪支店(大阪市北区) 37 1 632 0 1 672 103
卸売事業 流施設 [271.00]
(注)1.金額は帳簿価額であります。
2.土地の延面積中の括弧書(内書)は賃借であります。
3.土地の延面積中の鉤括弧書[内書]は賃貸であります。
(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 機械装 土地 その他 員数
(所在地) 名称 建物及び構 リース
置及び (工具器具 合計 (人)
築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡) 及び備品)
127,670.71
㈱明屋書店本社 書籍・雑誌 事業所及び
2,446 ▶ (76,561.71) 4,153 12 109 6,726 215
(愛媛県松山市)他 等の販売業 店舗設備等
[6,276.43]
(注)1.金額は帳簿価額であります。
2.土地の延面積中の括弧書(内書)は賃借であります。
3.土地の延面積中の鉤括弧書[内書]は賃貸であります。
(3)在外子会社
海外の連結子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
16/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月28日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 70,500,000 70,500,000 非上場
1,000株
計 70,500,000 70,500,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成7年3月18日 3,000 70,500 1,125 4,500 1,125 1,130
(注) 第三者有償割当増資
発行価格 750円
資本組入額 375円
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 9 - 345 - - 1,562 1,916 -
所有株式数(単元) - 4,009 - 43,229 - - 22,543 69,781 719,000
所有株式数の割合
- 5.7 - 61.9 - - 32.3 100.0 -
(%)
(注) 自己株式3,471,466株は、「個人その他」に3,471単元及び「単元未満株式の状況」に466株を含めて記載して
おります。
17/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
3,715 5.54
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
3,609 5.38
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目3番1号
2,575 3.84
トーハン従業員持株会 東京都新宿区東五軒町6番24号
1,988 2.96
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地
1,905 2.84
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番地
1,812 2.70
株式会社新潮社 東京都新宿区矢来町71番地
1,679 2.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,532 2.28
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
1,397 2.08
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号
1,333 1.98
全国書店共助会 東京都新宿区東五軒町6番24号
- 21,549 32.15
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(千株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式含む)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,016
普通株式 65,765
完全議決権株式(その他) 65,765 -
単元未満株式 普通株式 719 - -
発行済株式総数 70,500 - -
総株主の議決権 - 65,765 -
18/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計(千株)
(千株) (千株) 式数の割合(%)
東京都新宿区東五軒町
株式会社トーハン 3,471 - 3,471 4.92
6番24号
(相互保有株式) 東京都千代田区九段南
477 - 477 0.67
株式会社東京堂 一丁目3番1号
(相互保有株式) 富山県下新川郡朝日町
30 - 30 0.04
株式会社明文堂プランナー 沼保909番地の2
(相互保有株式) 広島県広島市中区本通
18 - 18 0.02
株式会社廣文館 1番地11号
(相互保有株式) 福井県福井市中央一丁
10 - 10 0.01
株式会社勝木書店 目4番18号
(相互保有株式)
愛知県名古屋市瑞穂区
株式会社三洋堂ホールディ 10 - 10 0.01
新開町18番22号
ングス
計 - 4,016 - 4,016 5.69
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成30年7月17日)での決議状況
600,000 450,000,000
(取得期間 平成30年7月18日~平成30年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
399,901
当事業年度における取得自己株式 299,925,750
残存決議株式の総数及び価額の総額 200,099 150,074,250
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.3 33.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 33.3 33.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 116,278 84,459,750
当期間における取得自己株式 3,114 2,335,500
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
19/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額 処分価額
株式数 株式数
の総額 の総額
(株) (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
3,471,466
保有自己株式数 - 3,474,580 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
20/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施
してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、
年1回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、書籍やコミックの売上が堅調に推移したものの、雑誌の売上は減少が続き書店数の
減少にも歯止めがかからず、市場全体としては依然として縮小傾向が続いるなか、令和元年9月19日に当社創立70
周年を迎えるにあたり、通常の配当1株当たり6円に加えて、記念配当を1株当たり1円とし、当期の配当は7円
といたしました。この結果、当期の配当性向は72.2%となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための
投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和元年5月9日
469 7
取締役会決議
21/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、平成4年1月にCIを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企
業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情
報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業
理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理
体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的と
して、平成11年6月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。
当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。
1.取締役会
取締役会は原則として毎月1回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機
能・監督機能をはたしております。
2.経営戦略会議
当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定
する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週1回開催しております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確
化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目
標に対する管理統制を行っており、毎月1回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるととも
に、経営の進め方等についての協議を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、
リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定
が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置
き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議
を適切に行っております。
22/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④役員報酬
取締役の報酬等の額
区分 人員(名) 報酬等の額(百万円)
取締役 18 332
3
監査役 33
合計 21 366
(内社外役員) (2) (14)
(注)1.上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。
2.上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬
等の額が含まれております。
⑤取締役の定員
当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の
選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適
正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確
化することが目的であります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
23/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年4月 当社入社
平成13年6月 執行役員大阪支店長
平成18年6月 取締役就任
平成19年4月 常務取締役就任
代表取締役社長 近藤 敏貴 昭和36年5月12日生 (注)4 36
平成21年6月 専務取締役就任
平成22年6月 代表取締役社長就任
平成24年6月 代表取締役副社長就任
平成30年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和58年4月 当社入社
平成15年6月 執行役員総務人事部長
代表取締役副社長
平成16年6月 常勤監査役就任
営業本部長 川上 浩明 昭和35年2月27日生 平成18年6月 取締役就任 (注)4 24
平成19年4月 常務取締役就任
商品本部長
平成23年6月 専務取締役就任
平成30年6月 当社代表取締役副社長就任(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成23年6月 執行役員秘書室長
平成25年6月 取締役就任
平成27年6月 常務取締役就任
取締役副社長 田仲 幹弘 昭和39年3月8日生
(注)4 8
平成29年6月 専務取締役就任
平成30年6月 取締役副社長就任(現任)
令和元年6月 株式会社トーハンロジテックス代表
取締役会長就任(現任)
昭和52年3月 当社入社
専務取締役
平成19年6月 執行役員開発営業部長
平成24年6月 取締役就任
営業本部副本部長 豊田 広宣 昭和34年2月12日生 (注)4 10
平成26年6月 常務取締役就任
近畿支社長
平成29年6月 専務取締役就任(現任)
昭和62年4月 当社入社
平成19年6月 執行役員九州営業部長
平成25年6月 取締役就任
専務取締役 平成27年6月 常務取締役就任
小野 晴輝 昭和39年1月21日生 (注)4 12
複合事業本部長 平成30年6月 専務取締役就任(現任)
令和元年6月 株式会社トーハン・メディア・ホー
ルディングス代表取締役社長就任
(現任)
昭和60年4月 株式会社三和銀行入社(現社名・株
式会社三菱UFJ銀行)
平成27年2月 当社入社
平成27年6月 執行役員経営戦略部門担当、取引部
専務取締役 松本 俊之 昭和37年5月6日生 門担当 (注)4 2
平成28年6月 常務取締役就任
平成30年6月 専務取締役就任(現任)
平成30年10月 株式会社東販リーシング代表取締役
社長就任(現任)
昭和51年3月 当社入社
常務取締役 平成22年6月 執行役員東部営業部長
藤原 敏晴 昭和33年3月3日生 (注)4 8
平成23年6月 取締役就任
営業本部副本部長
平成29年6月 常務取締役就任(現任)
24/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年4月 当社入社
常務取締役 平成19年6月 執行役員EC事業部長
高見 真一 昭和37年10月26日生
(注)4 6
プラットフォーム事業部長 平成24年6月 取締役就任
平成30年6月 常務取締役就任(現任)
平成2年4月 当社入社
常務取締役 平成24年6月 執行役員経営戦略部長
大西 良文 昭和42年4月24日生 (注)4 3
経営戦略部長 平成28年6月 取締役就任
平成30年6月 常務取締役就任(現任)
昭和62年4月 当社入社
取締役
塚田 達夫 昭和39年6月9日生 平成25年6月 執行役員中国四国支社長
(注)4 3
CVS第一部長
平成28年6月 取締役就任(現任)
昭和63年4月 当社入社
平成25年6月 執行役員複合事業本部副本部長
取締役
複合事業本部副本部長 渡辺 勝也 昭和38年7月18日生 平成29年6月 取締役就任(現任) (注)4 3
複合仕入部長 同 年6月 株式会社トーハン・メディア・ウェ
イブ代表取締役社長就任(現任)
平成2年4月 当社入社
取締役
堀内 洋一 昭和42年8月26日生 平成27年6月 執行役員九州支社長
(注)4 6
特販首都圏支社長
平成29年6月 取締役就任(現任)
平成6年4月 当社入社
平成23年4月 MVP推進室長
平成24年6月 仕入企画部部長(書籍担当)
平成25年4月 書籍部長
取締役
平成27年4月 雑誌部長
齊藤 貴 昭和45年10月18日生 (注)4 1
営業統括部長
平成28年6月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長
平成29年4月 執行役員商品本部副本部長,雑誌部長
兼 コミック営業推進室長
平成30年6月 取締役就任(現任)
25/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和31年3月 当社入社
昭和38年9月 当社退社
昭和53年2月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン代表取締役社長就任
平成4年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役
社長就任
同 年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン代表取締役会長就任
平成5年6月 当社取締役就任
平成15年5月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役
取締役 鈴木 敏文 昭和7年12月1日生 (注)4 69
会長就任
平成17年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディ
ングス代表取締役会長就任
平成18年3月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会
社)代表取締役会長就任
同 年6月 当社取締役副会長就任
平成22年6月 当社取締役副会長退任
同 年6月 取締役就任(現任)
平成28年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディ
ングス名誉顧問就任
平成元年6月 株式会社旺文社代表取締役社長就任
平成28年12月 株式会社旺文社ファウンダー(現
取締役 赤尾 文夫 昭和26年2月3日生
(注)4 -
任)
平成29年6月 当社取締役就任(現任)
昭和54年3月 当社入社
平成17年6月 執行役員特販第四部長
本川 幸史 昭和31年7月14日生
監査役(常勤) (注)5 10
平成20年6月 取締役就任
平成27年6月 常勤監査役就任(現任)
昭和54年3月 当社入社
平成18年6月 執行役員経理部長
監査役(常勤) 吉田 尚郎 昭和30年12月10日生 (注)6 7
平成22年6月 取締役就任
平成28年6月 常勤監査役就任(現任)
昭和57年3月 株式会社小学館入社
同 年3月 同社取締役就任
監査役 相賀 昌宏 昭和26年3月20日生 (注)6 -
平成4年5月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成13年6月 当社監査役就任(現任)
昭和58年4月 名古屋地方・家庭裁判所判事
昭和62年4月 最高裁判所事務総局刑事局課長
平成2年11月 東京地方裁判所判事
平成6年4月 司法研修所教官
監査役 岩瀬 徹 昭和20年1月28日生 (注)6 -
平成10年4月 東京高等裁判所判事
平成16年4月 上智大学法科大学院教授
平成22年5月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成24年9月 当社監査役就任(現任)
合計
208
(注)1.令和元年6月27日開催の定時株主総会において、 常務取締役 栃木裕史氏及び取締役 森岡憲司氏は任期満
了により退任いたしました。
2.赤尾文夫氏は、社外取締役であります。
3.監査役 相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。
4.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠
の監査役の略歴は次のとおりであります。
26/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
昭和62年4月 最高裁判所事務総局刑事局採用
平成7年4月 司法研修所第49期修習生
大井 法子 昭和39年5月15日生 -
平成9年4月 虎ノ門総合法律事務所
平成15年4月 虎ノ門総合法律事務所パートナー(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。
また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。(相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取
締役社長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー)
27/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名及び社外監査役2名により構成される監査役会において経営に関
する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人
と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役
会に出席し、協議内容等について提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び
合理性等について監査を行っております。内部監査は現在5名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿っ
て実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活
動の指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
日高 真理子
片岡 直彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名が監
査業務に従事しております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見
を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用
されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独
立性が確保されていると判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、
独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理
基準」(平成17年・企業会計審議会策定)に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。
監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。
28/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 27 - 28 -
連結子会社 - - - -
計 27 - 28 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較か
ら、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。
(4)【役員の報酬等】
非上場につき記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
非上場会社につき記載すべき事項はありません。
29/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年
3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行ってお
ります。
また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法
規の改定等に関する情報収集等を行っております。
30/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
31,405 27,076
現金及び預金
※1 113,140 ※1 111,507
受取手形及び売掛金
188 183
リース投資資産
28,429 20,330
有価証券
35,397 33,597
商品
26 37
仕掛品
106 144
貯蔵品
14,700 15,400
短期金融資産
9,796 10,270
その他
△ 2,940 △ 2,437
貸倒引当金
230,251 216,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,142 54,513
建物及び構築物
△ 36,177 △ 37,077
減価償却累計額
※2 16,965 ※2 17,436
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15,356 15,636
△ 13,951 △ 14,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,405 1,476
※2 24,592 ※2 24,834
土地
2,385 1,202
リース資産
△ 2,260 △ 1,105
減価償却累計額
リース資産(純額) 124 96
建設仮勘定 25 995
5,670 5,907
その他
△ 4,740 △ 5,054
減価償却累計額
その他(純額) 929 852
44,043 45,692
有形固定資産合計
無形固定資産 3,601 3,188
投資その他の資産
※3 55,012 ※3 55,608
投資有価証券
1,555 1,144
長期貸付金
179 156
退職給付に係る資産
繰延税金資産 4,011 3,494
※4 2,446 ※4 2,718
長期未収入金
4,213 4,409
その他
△ 3,802 △ 3,166
貸倒引当金
63,616 64,367
投資その他の資産合計
111,261 113,247
固定資産合計
341,513 329,357
資産合計
31/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 184,461 ※1 171,272
支払手形及び買掛金
※1 2,828
-
電子記録債務
※2 20,130 ※2 16,502
短期借入金
229 140
リース債務
843 781
賞与引当金
6,025 5,794
返品調整引当金
51 47
ポイント引当金
10,380 10,258
その他
222,121 207,626
流動負債合計
固定負債
※2 4,740 ※2 8,610
長期借入金
219 187
リース債務
5,081 4,500
退職給付に係る負債
596 647
役員退職慰労引当金
613 594
資産除去債務
1,870 1,752
その他
13,122 16,293
固定負債合計
235,243 223,919
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
1,264 1,210
資本剰余金
100,894 100,434
利益剰余金
△ 2,229 △ 2,616
自己株式
104,429 103,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,616 1,348
その他有価証券評価差額金
△ 344 21
退職給付に係る調整累計額
1,271 1,369
その他の包括利益累計額合計
568 540
非支配株主持分
106,269 105,437
純資産合計
341,513 329,357
負債純資産合計
32/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
443,751 416,640
売上高
※1 384,210 ※1 357,173
売上原価
59,541 59,466
売上総利益
※2 55,088 ※2 55,578
販売費及び一般管理費
4,452 3,887
営業利益
営業外収益
340 288
受取利息
135 87
受取配当金
2,025 2,055
不動産賃貸料
1,594 1,754
その他
4,095 4,185
営業外収益合計
営業外費用
112 115
支払利息
5,112 5,087
売上割引
778 765
不動産賃貸費用
47 210
持分法による投資損失
84 74
その他
6,134 6,253
営業外費用合計
2,413 1,819
経常利益
特別利益
※3 49 ※3 152
固定資産売却益
284 10
投資有価証券売却益
333 163
特別利益合計
特別損失
66 39
退職特別加算金
※4 262 ※4 122
固定資産除却損
- 0
固定資産売却損
※5 91 ※5 97
減損損失
408 -
投資有価証券評価損
- 169
関係会社株式評価損
828 429
特別損失合計
1,919 1,553
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 775 595
365 425
法人税等調整額
法人税等合計 1,141 1,020
778 533
当期純利益
19 1
非支配株主に帰属する当期純利益
758 531
親会社株主に帰属する当期純利益
33/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
778 533
当期純利益
その他の包括利益
△ 136 △ 269
その他有価証券評価差額金
△ 158 365
退職給付に係る調整額
1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 293 ※1 98
その他の包括利益合計
484 631
包括利益
(内訳)
464 629
親会社株主に係る包括利益
19 1
非支配株主に係る包括利益
34/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,264 100,527 △ 1,704 104,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 409 △ 409
連結範囲の変動 17 17
親会社株主に帰属する当期
758 758
純利益
自己株式の取得 △ 524 △ 524
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 367 △ 524 △ 157
当期末残高 4,500 1,264 100,894 △ 2,229 104,429
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,752 △ 187 1,565 563 106,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 409
連結範囲の変動 17
親会社株主に帰属する当期
758
純利益
自己株式の取得 △ 524
株主資本以外の項目の当期
△ 136 △ 157 △ 293 ▶ △ 289
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 136 △ 157 △ 293 ▶ △ 446
当期末残高 1,616 △ 344 1,271 568 106,269
35/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,264 100,894 △ 2,229 104,429
当期変動額
連結子会社と非連結子会社
△ 45 △ 45
との合併による増減
非支配株主との取引に係る
△ 9 △ 9
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 405 △ 405
連結範囲の変動 △ 586 △ 586
親会社株主に帰属する当期
531 531
純利益
自己株式の取得 △ 387 △ 387
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 54 △ 460 △ 387 △ 902
当期末残高
4,500 1,210 100,434 △ 2,616 103,527
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,616 △ 344 1,271 568 106,269
当期変動額
連結子会社と非連結子会社
△ 45
との合併による増減
非支配株主との取引に係る
△ 9
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 405
連結範囲の変動
△ 586
親会社株主に帰属する当期
531
純利益
自己株式の取得 △ 387
株主資本以外の項目の当期
△ 268 366 98 △ 27 70
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 268 366 98 △ 27 △ 831
当期末残高 1,348 21 1,369 540 105,437
36/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,919 1,553
税金等調整前当期純利益
2,830 2,756
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 918 △ 1,138
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 53 △ 61
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 462 △ 231
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 11 22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 218 △ 580
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 51 51
△ 475 △ 376
受取利息及び受取配当金
112 115
支払利息
為替差損益(△は益) 0 △ 1
持分法による投資損益(△は益) 47 210
有形固定資産売却損益(△は益) △ 49 △ 152
投資有価証券売却損益(△は益) △ 284 △ 10
特別退職金 66 39
262 122
有形固定資産除却損
- 169
関係会社株式評価損
91 97
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 408 -
売上債権の増減額(△は増加) 4,917 1,418
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,217 2,732
その他の資産の増減額(△は増加) 1,243 892
仕入債務の増減額(△は減少) 2,900 △ 10,659
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 95 279
その他の負債の増減額(△は減少) △ 128 156
5 1
その他
13,836 △ 2,592
小計
利息及び配当金の受取額 588 463
△ 112 △ 119
利息の支払額
△ 66 △ 39
特別退職金の支払額
△ 1,466 △ 509
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
12,779 △ 2,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
37/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 16
定期預金の預入による支出
2,666 16
定期預金の払戻による収入
有価証券等の増減額(△は増加) 3,830 1,900
△ 1,279 △ 3,654
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 43
有形固定資産の除却による支出
69 446
有形固定資産の売却による収入
△ 1,936 △ 505
無形固定資産の取得による支出
△ 7,343 △ 3,038
投資有価証券の取得による支出
1,981 27
投資有価証券の売却による収入
△ 137 △ 155
子会社株式の取得による支出
- △ 1,494
関係会社株式の取得による支出
貸付けによる支出 △ 2,936 △ 3,330
3,050 2,802
貸付金の回収による収入
0 △ 20
その他
△ 2,061 △ 7,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,623 96,603
借入れによる収入
△ 101,465 △ 97,070
借入金の返済による支出
△ 314 △ 231
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 524 △ 384
△ 409 △ 405
配当金の支払額
△ 14 △ 39
その他
△ 2,106 △ 1,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,611 △ 11,391
現金及び現金同等物の期首残高 40,626 49,789
551 43
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 18
増加額
※1 49,789 ※1 38,460
現金及び現金同等物の期末残高
38/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社は連結財務諸表の作成にあたって 16 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
東販自動車株式会社
株式会社ティー・アンド・ジー
東販リーシング株式会社
株式会社トーハン・コンピュータ・サービス
株式会社トーハン・メディア・ウェイブ
株式会社ブックライナー
株式会社トーハン・メディア・ホールディングス
株式会社東京ブッククラブ
株式会社出版QRセンター
株式会社スーパーブックス
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
株式会社アバンティブックセンター
株式会社文真堂書店
株式会社住吉書房
株式会社トーハン・システム・エンジニアリングは平成30年10月1日付で株式会社トーハン・コン
ピュータ・サービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
上記のうち、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社 住吉書房 は、重要性が増したこと
により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)上記以外の株式会社メディア・パルなど全18社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、
売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少である
ため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社18社及び関連会社12社のうち、株式会社綜合教育センター など全 5 社に対する投資につい
ては、持分法を適用しております。
上記5社のうち、株式会社三洋堂ホールディングスは当連結会計年度に新たに株式を取得し、
これにより同社傘下の株式会社三洋堂書店とあわせて持分法適用関連会社としております。
非連結子会社株式会社メディア・パルなど全18社及び関連会社株式会社デジタルパブリッシングサービ
スなど全7社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、6月30日が決算日の株式会社明屋書店は、決算日を1月31日に変更しており、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結
会計年度における会計期間は、平成30年1月1日から平成31年1月31日までとなっております。
連結子会社のうち、株式会社文真堂書店及び株式会社住吉書房の決算日はそれぞれ6月30日及び8月31日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社文真堂書店は12月31日現在、また株式会社住吉
書房は2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
39/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法ま
たは先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定)で評価しております。
なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
ホ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると
見込まれる額を計上しております。
40/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~
14年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~14年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の
評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用と
しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
41/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,010百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,011百万円に含めて表示しております。
42/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
受取手形 44百万円 3百万円
支払手形 2,405 193
電子記録債務 - 2,317
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物及び構築物 1,163百万円 1,125百万円
土地 3,986 3,986
計 5,149 5,112
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
短期借入金 3,438百万円 3,994百万円
長期借入金 3,989 4,694
※3非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
投資有価証券(株式) 8,342百万円 9,478百万円
※4長期未収入金
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。
5 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
台湾東販股份有限公司 65百万円 57百万円
43/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
返品調整引当金 △462百万円 △231百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃・荷造費 19,949 百万円 20,328 百万円
△ 866 △ 419
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
19,085 18,817
(法定福利費を含む)
843 796
賞与引当金繰入額
111 114
役員退職慰労引当金繰入額
543 531
退職給付費用
2,455 2,395
減価償却費
※3 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 49百万円 152百万円
その他 0 0
計 49 152
※4 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 30百万円 62百万円
撤去費用他 228 54
その他 ▶ 6
計 262 122
44/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
(百万円)
スーパーブックス渋谷南口店他
(東京都渋谷区他)
店舗
建物及び構築物 51
器具備品 36
その他 3
合計 91
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産
の3つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(91百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものにつ
いては備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
(百万円)
ブックファースト
コミックランド梅田店他
(大阪府大阪市北区他)
店舗
建物及び構築物 80
器具備品 11
その他 5
合計 97
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産
の3つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(97百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものにつ
いては備忘価額としております。
45/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 86百万円 △385百万円
組替調整額 △284 △10
税効果調整前
△197 △396
税効果額 60 126
その他有価証券評価差額金
△136 △269
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △195 560
組替調整額 △33 △34
税効果調整前
△228 526
税効果額 70 △161
退職給付に係る調整額
△158 365
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1 2
組替調整額 0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
1 2
その他の包括利益合計
△293 98
46/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 70,500 - - 70,500
合計 70,500 - - 70,500
自己株式
普通株式 2,391 699 - 3,091
合計 2,391 699 - 3,091
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加699千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加599千株、
単元未満株式の買取による増加100千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成29年5月2日
普通株式 409 6 平成29年3月31日 平成29年6月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
平成30年5月2日
普通株式 405 利益剰余金 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
取締役会
47/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 70,500 - - 70,500
合計 70,500 - - 70,500
自己株式
普通株式 3,091 516 - 3,607
合計 3,091 516 - 3,607
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加516千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加399千株、
持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加3千株、単元未満株式の買取による増加112千株
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成30年5月2日
普通株式 405 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和元年5月9日
普通株式 469 利益剰余金 7 平成31年3月31日 令和元年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 31,405 百万円 27,076 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16 △16
有価証券勘定のうち譲渡性預金 18,400 11,400
現金及び現金同等物 49,789 38,460
48/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
499 637
1年内
236
1年超 3,065
735
合計 3,703
(貸手側) (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
829 830
1年内
8,763
1年超 7,934
9,593
合計 8,764
3. リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成30年3月31日) (百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
77
機械装置及び運搬具 398 321
84 56 28
工具器具備品他
合計 483 377 105
当連結会計年度(平成31年3月31日) (百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
50
機械装置及び運搬具 398 347
84 61 22
工具器具備品他
73
合計 483 409
49/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(2)未経過リース料期末残高相当額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 37 39
1年超 90 51
128
合計 90
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 41 41
減価償却費相当額 32 32
5 ▶
支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
50/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。ま
た、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券
については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。
短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはあり
ません。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のた
めに実施しており、投機目的によるものではありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管
理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っ
ております。
信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等
の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、時価のある債券及び株式等については半
期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場
合、社内規程に基づき売却を行います。
デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 31,405 31,405 -
(2)受取手形及び売掛金 (※1) 110,199 110,212 12
(3)有価証券 28,429 28,429 -
(4)短期金融資産 14,700 14,700 -
(5)投資有価証券 45,869 45,645 △223
資産計 230,604 230,393 △211
支払手形及び買掛金 184,461 184,461 -
負債計 184,461 184,461 -
デリバティブ取引 (※2)
(0) (0) -
※1 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
51/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 27,076 27,076 -
(2)受取手形及び売掛金 (※1)
109,070 108,845 △224
(3)有価証券 20,330 20,330 -
(4)短期金融資産 15,400 15,400 -
(5)投資有価証券 (※2)
48,318 48,233 △85
資産計 220,195 219,885 △310
(1) 支払手形及び買掛金 171,272 171,272 -
(2)電子記録債務 2,828 2,828 -
負債計 174,101 174,101 -
デリバティブ取引 (※3)
0 0 -
※1 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※2 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりま
すが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
り、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
(3)有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
市場性のある債券及び株式等の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごと
の投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。上記の金額はその他流
動資産に含まれております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 9,143 7,289
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。
52/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 30,753 - - -
受取手形及び売掛金 105,354 7,785 0 -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 3,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 25,429 - - -
短期金融資産 14,700 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 - 1,000 26,200 -
(2)その他 - 3,000 8,500 1,000
合計 179,238 11,785 34,699 1,000
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 26,608 - - -
102,890 8,617
受取手形及び売掛金 0 -
有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 1,500 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 18,829 - - -
短期金融資産 15,400 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 - 1,000 26,200 -
(2)その他 - 2,000 11,000 1,000
合計 165,228 11,617 37,199 1,000
53/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 9,596 9,711 114
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 4,502 4,637 134
小計 14,099 14,348 249
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 17,753 17,712 △40
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 11,000 10,636 △363
小計 28,753 28,348 △404
合計 42,852 42,697 △155
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 16,868 16,949 80
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 3,000 3,061 61
小計 19,868 20,010 142
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 17,421 17,166 △254
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 5,500 5,402 △97
小計 22,921 22,568 △352
合計 42,790 42,579 △210
54/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 5,170 2,898 2,271
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 4,499 4,499 -
小計 9,670 7,398 2,271
(1)株式 506 534 △27
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 20,930 20,930 -
小計 21,436 21,464 △27
合計 31,106 28,862 2,243
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 3,953 2,015 1,937
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 4,499 4,499 -
小計 8,453 6,515 1,937
(1)株式 455 546 △90
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 14,330 14,330 -
小計 14,785 14,876 △90
合計 23,239 21,391 1,847
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 500 284 -
合計 500 284 -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 26 10 -
合計 26 10 -
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
55/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。また、平成29年3月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、平成30年12月末より当社
の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
り、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を
省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 10,823百万円 10,584百万円
勤務費用 496 482
利息費用 44 38
数理計算上の差異の発生額 58 △85
退職給付の支払額 △839 △875
過去勤務費用の発生額 - △618
合併による増加分 - ▶
退職給付債務の期末残高 10,584 9,529
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 6,151百万円 5,682百万円
期待運用収益 153 142
数理計算上の差異の発生額 △137 △143
事業主からの拠出額 215 212
退職給付の支払額 △701 △707
年金資産の期末残高 5,682 5,185
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,268百万円 9,221百万円
年金資産 △5,682 △5,185
4,586 4,036
非積立型制度の退職給付債務 315 307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,902 4,343
退職給付に係る負債 5,081 4,500
退職給付に係る資産 △179 △156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,902 4,343
56/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 496百万円 482百万円
利息費用 44 38
期待運用収益 △153 △142
数理計算上の差異の費用処理額 107 119
過去勤務費用の費用処理額 △140 △154
確定給付制度に係る退職給付費用 354 344
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で66百万円、当連結会計年度で39百万円
を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 △140百万円 464百万円
数理計算上の差異 △88 62
合 計 △228 526
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 △411百万円 △876百万円
未認識数理計算上の差異 908 846
合 計 496 △30
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 48% 54%
株式 7 9
オルタナティブ 30 21
一般勘定 14 15
その他 1 1
合 計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託31%が含まれてお
ります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.38~0.46% 0.33~0.42%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度186百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
57/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,296百万円 1,938百万円
賞与引当金損金不算入額 264 245
未払社会保険料 37 35
未実現利益消去 597 594
棚卸資産評価損 63 56
減価償却費超過額 9 14
退職給付に係る負債 2,111 1,870
役員退職慰労引当金損金不算入額 182 198
減損損失 323 299
繰越欠損金 (注)
2,076 2,192
533 897
その他
繰延税金資産小計
8,496 8,343
評価性引当額 △3,240 △3,738
繰延税金資産合計
5,255 4,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △678 △551
固定資産圧縮積立金 △474 △489
退職給付に係る資産 △61 △59
その他 △29 △9
繰延税金負債合計 △1,244 △1,110
繰延税金資産の純額 4,011 3,494
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
162 119 105 159 444 1,201 2,192
損金(※1)
評価性引当額 △152 △65 △105 △159 △411 1,183 △2,078
繰延税金資産 10 53 - - 33 17 (※2)113
※1 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
※2 税務上の繰越欠損金2,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
住民税均等割 4.1 5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △0.7
持分法による投資利益 0.7 4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 0.0
のれん償却費 1.6 1.9
繰越欠損金の期限切れ 1.6 5.6
評価性引当額 19.3 17.5
その他 1.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.4 65.7
58/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.054%から2.285%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 344百万円 613百万円
連結子会社取得に伴う増加額 256 -
有形固定資産の取得等に伴う増加額 7 6
時の経過による調整額 7 3
資産除去債務の履行による減少額 △3 △29
見積もりの変更による増加額 5 -
その他 △5 -
期末残高 613 594
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自平成30年4月1日
至平成31年3月31日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 56,513 出版物等卸売事業
59/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結
貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 53,207 出版物等卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
60/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
当社監査役
役員 相賀昌宏 - - - 商品の仕入 商品の仕入 22,030 買掛金 5,424
㈱小学館代表取締役社長
当社取締役
役員 赤尾文夫 商品の仕入 商品の仕入 買掛金
- - - 2,137 1,052
㈱旺文社ファウンダー
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
2.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
(被所有)
との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(%)
当社監査役
役員 相賀昌宏 - - - 商品の仕入 商品の仕入 21,163 買掛金 5,223
㈱小学館代表取締役社長
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
2.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
61/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,568.06円 1株当たり純資産額 1,568.14円
1株当たり当期純利益 11.20円 1株当たり当期純利益 7.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。 潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 758 531
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
758 531
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 67,715 67,121
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 15,431 15,080 0.428 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,699 1,422 0.662 -
1年以内に返済予定のリース債務 229 140 1.606 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,740 8,610 0.521 令和2年~令和10年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 219 187 1.473 令和2年~令和5年
その他有利子負債 - - - -
合計 25,320 25,441 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,182 4,437 663 404
リース債務 77 55 39 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
62/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
27,357 23,001
現金及び預金
※1 3,347
3,518
受取手形
※3 118,292 ※3 115,475
売掛金
127 122
リース投資資産
28,429 20,330
有価証券
1,435 1,431
図書券未収入金
208 211
図書券
17,879 16,508
商品
74 113
貯蔵品
112 78
前払費用
※3 2,693 ※3 2,826
未収収益
- 558
関係会社短期貸付金
短期金融資産 14,700 15,400
※3 2,132 ※3 1,979
その他
△ 2,955 △ 2,475
貸倒引当金
213,837 199,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,666 13,209
建物
180 176
構築物
1,333 1,421
機械及び装置
▶ 6
車両運搬具
412 330
工具、器具及び備品
20,107 19,969
土地
141 8
リース資産
25 995
建設仮勘定
34,871 36,117
有形固定資産合計
無形固定資産
2,574 2,218
ソフトウエア
- 105
ソフトウエア仮勘定
57 57
その他
2,631 2,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,623 46,114
投資有価証券
12,374 14,235
関係会社株式
99 157
差入保証金
3,934 4,831
長期未収入金
3,099 2,871
繰延税金資産
935 934
その他
△ 4,136 △ 3,467
貸倒引当金
62,931 65,677
投資その他の資産合計
100,434 104,176
固定資産合計
314,272 303,256
資産合計
63/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,966 ※1 1,218
支払手形
※1 2,828
-
電子記録債務
※3 178,669 ※3 168,760
買掛金
2,431 2,211
図書券未払金
1,600 1,600
短期借入金
3,400 -
1年内返済予定の長期借入金
※3 258 ※3 59
リース債務
※3 2,041 ※3 1,860
未払金
70 70
未払事業所税
40 148
未払法人税等
- 22
未払消費税等
※3 4,046 ※3 4,007
未払費用
928 924
預り信認金
277 127
預り金
625 571
賞与引当金
返品調整引当金 6,025 5,794
136 239
その他
204,516 190,444
流動負債合計
固定負債
- 3,400
長期借入金
1,324 1,274
長期預り保証金
※3 79 ※3 73
リース債務
4,268 4,223
退職給付引当金
579 621
役員退職慰労引当金
748 748
債務保証引当金
52 43
資産除去債務
7,053 10,383
固定負債合計
211,570 200,828
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
資本剰余金
1,130 1,130
資本準備金
1,130 1,130
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
配当準備積立金
933 967
固定資産圧縮積立金
142 142
買換資産圧縮特別勘定
92,281 93,781
別途積立金
2,660 1,373
繰越利益剰余金
97,943 98,190
利益剰余金合計
△ 2,219 △ 2,603
自己株式
101,354 101,216
株主資本合計
評価・換算差額等
1,347 1,210
その他有価証券評価差額金
1,347 1,210
評価・換算差額等合計
102,701 102,427
純資産合計
314,272 303,256
負債純資産合計
64/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2 427,464 ※2 397,160
売上高
※2 381,187 ※2 350,803
売上原価
46,277 46,356
売上総利益
※1 , ※2 41,244 ※1 , ※2 42,084
販売費及び一般管理費
5,032 4,272
営業利益
営業外収益
340 287
受取利息
3,901 3,792
その他
※2 4,241 ※2 4,079
営業外収益合計
営業外費用
21 15
支払利息
5,593 5,537
売上割引
647 660
その他
※2 6,263 ※2 6,212
営業外費用合計
3,010 2,139
経常利益
特別利益
49 152
固定資産売却益
272 -
投資有価証券売却益
321 152
特別利益合計
特別損失
55 39
退職特別加算金
119 ▶
固定資産除却損
- 897
関係会社株式評価損
399 -
投資有価証券評価損
574 940
特別損失合計
2,757 1,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 584 410
355 289
法人税等調整額
939 699
法人税等合計
1,818 652
当期純利益
65/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 縮特別勘定 余金
当期首残高 4,500 1,130 1,125 800 971 142 89,781 3,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 409
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500
自己株式の取得
当期純利益 1,818
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 37 - 2,500 △ 1,053
当期末残高 4,500 1,130 1,125 800 933 142 92,281 2,660
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 96,534 △ 1,694 100,470 1,472 101,942
当期変動額
剰余金の配当
△ 409 △ 409 △ 409
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得
△ 524 △ 524 △ 524
当期純利益 1,818 1,818 1,818
株主資本以外の項目の当期変動
△ 124 △ 124
額(純額)
当期変動額合計 1,408 △ 524 883 △ 124 759
当期末残高 97,943 △ 2,219 101,354 1,347 102,701
66/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 縮特別勘定 余金
当期首残高 4,500 1,130 1,125 800 933 142 92,281 2,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 405
固定資産圧縮積立金の積立 70 △ 70
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 36 36
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得
当期純利益 652
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 34 - 1,500 △ 1,287
当期末残高 4,500 1,130 1,125 800 967 142 93,781 1,373
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 97,943 △ 2,219 101,354 1,347 102,701
当期変動額
剰余金の配当
△ 405 △ 405 △ 405
固定資産圧縮積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 - △ 384 △ 384 △ 384
当期純利益 652 652 652
株主資本以外の項目の当期変動
△ 137 △ 137
額(純額)
当期変動額合計
247 △ 384 △ 137 △ 137 △ 274
当期末残高 98,190 △ 2,603 101,216 1,210 102,427
67/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価
しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~14年)
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~14年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)債務保証引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しており
ます。
68/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース
物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
(2)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価
を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用として
おります。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結 財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,216百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」3,099百万円に含めて表示しております。
69/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務 の会計処理につきましては、当事業年度の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
受取手形 41 百万円 -百万円
支払手形 2,405 193
電子記録債務 - 2,317
2 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
株式会社ティー・アンド・ジー 65百万円 60百万円
台湾東販股份有限公司 65 57
計 130 117
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
短期金銭債権 21,089百万円 22,331百万円
短期金銭債務 3,000 2,922
長期金銭債権 9 2,301
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃・荷造費 23,683 百万円 24,153 百万円
△ 889 △ 429
貸倒引当金繰入額
7,679 7,535
従業員給料手当
104 106
役員退職慰労引当金繰入額
625 571
賞与引当金繰入額
退職給付費用 464 453
1,809 1,755
減価償却費
※2 関係会社との取引 高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 68,931百万円 68,639百万円
仕入高 6,493 5,970
営業取引以外の取引による取引高 17,297 16,694
70/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 302 271 △31
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,884 2,746 △137
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 (百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 10,276 9,556
関連会社株式 1,795 1,795
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
71/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,413百万円 2,060百万円
賞与引当金損金不算入額 191 174
未払事業税等 33 41
未払社会保険料 27 25
減価償却超過額 1 6
退職給付引当金損金不算入額 1,853 1,770
役員退職慰労引当金損金不算入額 177 190
減損損失 238 216
633 1,060
その他
繰延税金資産小計
5,571 5,548
評価性引当額 △1,401 △1,653
繰延税金資産計
4,169 3,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △594 △533
固定資産圧縮積立金 △474 △489
△0 △0
その他
繰延税金負債計
△1,069 △1,024
繰延税金資産の純額 3,099 2,871
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.5 △6.7
住民税均等割額 1.1 2.4
評価性引当額 7.3 25.3
その他 0.8 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 51.7
72/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
346,516 1,447
(株)セブン&アイ・ホールディングス
丸善CHIホールディングス(株) 3,919,178 1,426
193,792 298
(株)ゲオホールディングス
イオン(株) 112,675 261
318,060 174
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
カドカワ(株) 125,910 146
35,600 142
(株)紀伊國屋書店
投資有価 その他有価
証券 証券
共栄火災海上保険(株) 357 99
10,000 91
(株)三省堂書店
39,900 76
(株)フジ
62,200 70
(株)愛媛銀行
96,100 56
(株)伊予銀行
43,400 50
(株)T&Dホールディングス
2,530,088 149
その他20銘柄
7,833,776 4,490
計
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
みずほファイナンスキュラソーユーロ円建期
500 500
限付劣後債
満期保有目
野村ホールディングス米ドル建債リパッケー
1,000
1,000
的の債券
有価証券
ジ債
小計 1,500 1,500
4,500 4,499
芙蓉総合リースコマーシャルペーパー
その他有価
証券
4,500 4,499
小計
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期限
500 500
付劣後債
ソシエテジェネラル第2回期限付劣後債 1,000 1,008
みずほフィナンシャルグループ期限付劣後債
1,000 1,000
リパッケージ債
みずほフィナンシャルグループ期限付劣後債
1,000 1,000
リパッケージ債
投資有価 満期保有目
第NC0033回三井住友銀行信託社債 500 500
証券 的の債券
三井住友フィナンシャルグループ第6回期限
1,000 1,000
付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第6回期限
1,000 1,004
付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第8回期限
1,000 1,000
付劣後債
73/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
三井住友フィナンシャルグループ第8回期限
1,000 1,000
付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第12回期限
2,000 2,000
付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第12回期限
1,000 1,000
付劣後債
SMBC日興証券クレジットリンク債 500 500
SMBC日興証券クレジットリンク債 1,000 1,000
みずほフィナンシャルグループ第11回期限付
500 500
劣後債
みずほフィナンシャルグループ第12回期限付
500 500
劣後債
みずほ銀行第19回期限付劣後債 500 519
みずほ銀行第21回期限付劣後債 500 501
みずほ銀行第21回期限付劣後債 1,000 1,004
1,000 1,005
みずほ銀行第21回期限付劣後債
みずほフィナンシャルグループ第2回期限付
1,001
1,000
劣後債
みずほフィナンシャルグループ第7回期限付
700 703
劣後債
みずほフィナンシャルグループ第11回期限付
投資有価 満期保有目
1,000 1,000
劣後債
証券 的の債券
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
500 502
付劣後債
三井住友銀行期限付劣後債リパッケージ債 1,000 1,000
三井住友銀行期限付劣後債リパッケージ債 500 500
みずほ証券クレジットリンク債 1,000 1,000
みずほ証券クレジットリンク債 500 500
三菱UFJフィナンシャルグループ第6回期
1,000 1,003
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第8回期
400 402
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第8回期
300 301
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第8回期
300 301
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期
1,000 1,000
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期
1,000 1,000
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期
1,000 1,000
限付劣後債
74/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期
500 500
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第9回期
500 501
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期
1,000 1,000
限付劣後債
三菱UFJフィナンシャルグループ第12回期
1,000 1,000
限付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
1,000 1,006
付劣後債
三井住友フィナンシャルグループ第1回期限
1,000 1,006
付劣後債
ソシエテジェネラル第5回期限付劣後債 1,000 1,012
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
500 500
ンク債
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
500 500
ンク債
投資有価 満期保有目
三菱UFJ証券ホールディングスクレジットリ
1,000 1,000
証券 的の債券
ンク債
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク
500 500
債
MUFGセキュリティーズEMEAクレジットリンク
500 500
債
みずほフィナンシャルグループ米ドル建期限
500 500
付劣後債リパッケージ債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連
1,000 1,000
動債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連
1,000 1,000
動債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連
1,000 1,000
動債
モルガンスタンレーMUFG証券インデックス連
1,000 1,000
動債
小計 41,200 41,289
47,200 47,290
計
75/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万円)
12,330
譲渡性預金
その他有価
有価証券
合同運用指定金銭信託 2,000
証券
小計 14,330
日本ビルファンド投資法人 120
日本ロジスティクスファンド投資法人 99
投資有価 その他有価
証券 証券
ジャパン・ホテル・リート投資法人 113
小計 333
計 14,663
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 12,666 1,276 ▶ 729 13,209 26,132
構築物
180 24 0 28 176 1,841
機械及び装置 1,333 389 0 301 1,421 13,916
車両運搬具
▶ ▶ 0 2 6 61
有形固定
工具、器具及び備品 412 96 0 178 330 1,659
資産
土地 20,107 144 281 - 19,969 -
リース資産 141 0 57 75 8 869
建設仮勘定
25 1,452 481 - 995 -
計 34,871 3,387 826 1,315 36,117 44,481
ソフトウエア 2,574 420 - 776 2,218 2,096
ソフトウエア仮勘定
- 105 - - 105 -
無形固定
資産
その他 57 - - - 57 -
計 2,631 526 - 776 2,381 2,096
76/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,092 5,942 7,092 5,942
賞与引当金 625 571 625 571
返品調整引当金 6,025 5,794 6,025 5,794
役員退職慰労引当金 579 106 63 621
債務保証引当金 748 - - 748
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
77/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
-
株券の種類
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.tohan.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
78/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第71期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
(第72期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月27日関東財務局長に提出。
79/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日高 真理子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トーハン及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/82
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
株 式 会 社 ト ー ハ ン
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日高 真理子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トーハンの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/82