株式会社クレオ 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社クレオ(E04849)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社クレオ
【英訳名】 CREO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿﨑 淳一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目10番27号
【電話番号】 ０３（５７８３）３５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 鳥屋 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 42 期 第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期
回次
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 11,425 10,305 11,559 12,268 13,526
売上高
（百万円） 380 368 333 457 706
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 213 413 267 305 664
期純利益
（百万円） 242 406 253 308 672
包括利益
（百万円） 4,799 5,165 5,160 5,315 5,861
純資産額
（百万円） 7,159 7,091 7,255 7,525 8,433
総資産額
（円） 549.99 591.66 611.12 636.37 701.42
１株当たり純資産額
（円） 24.66 47.79 31.11 36.79 80.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 66.5 72.2 70.7 70.2 69.0
自己資本比率
（％） 4.6 8.4 5.2 5.8 12.0
自己資本利益率
（倍） 15.2 8.0 13.8 28.4 15.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 772 499 502 429 900
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 322 △ 341 △ 529 △ 109 △ 236
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 44 △ 112 △ 243 △ 165 △ 135
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 3,553 3,599 3,328 3,483 4,012
末残高
1,024 1,011 999 1,038 1,121
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 1 ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 42 期 第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期
回次
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 294 422 305 5,914 6,809
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 9 50 △ 59 165 394
（△）
（百万円） 47 410 7 493 395
当期純利益
（百万円） 3,149 3,149 3,149 3,149 3,149
資本金
（千株） 9,237 9,237 8,650 8,650 8,650
発行済株式総数
（百万円） 4,230 4,585 4,333 4,674 4,945
純資産額
（百万円） 4,400 4,735 4,546 5,834 6,471
総資産額
（円） 488.75 530.03 516.38 563.26 595.89
１株当たり純資産額
（円） 5 15 13 15 25
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 5.44 47.38 0.82 59.41 47.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 96.1 96.8 95.3 80.1 76.4
自己資本比率
（％） 1.1 9.3 0.2 11.0 8.2
自己資本利益率
（倍） 68.9 8.0 523.6 17.6 25.9
株価収益率
（％） 91.9 31.7 1,585.4 25.3 52.5
配当性向
17 20 23 437 446
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 114.1 120.1 138.7 328.2 392.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 432 460 460 1,239 1,570
最高株価
（円） 313 303 313 397 850
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．関係会社受取配当金は、従来「売上高」に計上しておりましたが、第45期より「営業外収益」に含めて計上
することに変更したため、第44期の「売上高」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数
値を記載しております。
４． 当社は、2017年４月１日に連結子会社５社を吸収合併したため、第45期における経営指標等は以前と比較し
て大幅に変動しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1974年３月 港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立
1980年５月 パソコン用パッケージ分野へ進出
1981年６月 関西営業所開設
1983年11月 日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始
1985年11月 AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結
1986年９月 100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立
1989年３月 通商産業大臣システムインテグレータ認定
1989年４月 社名を 株式会社クレオ に変更
1989年６月 コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売
1990年９月 株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資
1990年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始
1993年２月 オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始
1994年５月 「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結
1995年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始
1998年12月 ISO9001認証取得（産業系SI部門）
1999年４月 名古屋営業所開設
1999年９月 本社事務所移転（東京都港区高輪）
2000年６月 Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設
2001年11月 デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始
2001年12月 デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始
TM
2002年７月 インターネット会議システム「FACE Conference 」を発売
2002年８月 第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資
2003年５月 全国紙の新聞紙面管理システム構築
2004年11月 会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、
筆頭株主がヤフー株式会社に異動
2005年７月 人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始
2005年８月 新たなコーポレートブランドと企業理念を設立
2006年２月 ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始
2006年９月 ISMS認証取得
2007年４月 株式会社アルプス社（現 ヤフー株式会社）と業務提携
2007年５月 株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設
2007年６月 業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表
2007年８月 「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設
2008年３月 写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン
2008年５月 地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始
2008年６月 株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携
2009年４月 子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立
2011年４月 ４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべて
の事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、
株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子
会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足
2011年12月 本社事務所移転（東京都港区港南）
2013年３月 ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更
2014年３月 創業40周年
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年月 沿革
2014年５月 アマノ株式会社と業務提携
2016年１月 連結子会社 株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子
会社化
2016年４月
連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）
連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化
2016年６月
本社事務所移転（東京都港区芝）
2017年２月
本社事務所移転（東京都品川区東品川）
2017年４月
連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオ
サンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併
連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併
クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社
アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）
2017年12月
『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売を開始
2018年11月
ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結
2019年２月
経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社に
により構成されており、事業は製品・サービス別に ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、シ
ステム運用・サービス事業、サポートサービス 事業 に区分しております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント 事業内容 当期の担当事業体
人事給与・会計ソリューション
ソリューションサービス事業※
「ZeeM」をはじめとするソリュー ソリューションサービスカンパニー
ションサービスを提供。
富士通グループ、アマノ株式会社を
受託開発事業※
はじめとする大手企業に対して、シ ネクストソリューションカンパニー
ステム受託開発サービスを提供。
名古屋以西の顧客に対して自社製
西日本事業※
品・サービスの販売および受託開発 西日本カンパニー
サービスを提供。
主に国内大手ポータルサイト事業者
システム運用・サービス事業 に対してシステム開発・保守・運用 株式会社ココト
サービスを提供。
株式会社クリエイトラボ
ヘルプデスク、テクニカルサポート
を中心としたサポート&サービスおよ 株式会社アイティアイ
サポートサービス 事業※
び、社会調査、市場調査などのコー
株式会社アダムスコミュニケーショ
ルセンターサービスを提供。
ン
※ ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社
であるアマノ㈱が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（百万 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
円） 有割合(％)
（連結子会社）
システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケー
ションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作 役員の兼任あり
㈱ココト
東京都港区
100 100
業 資金援助あり
(注)４
ヘルプデスクを中心とした 役員の兼任あり
㈱クリエイトラボ 97.5
東京都品川区
140
(注)２、３、４ サポート＆サービス 資金援助あり
［2.5］
90
システムの開発、運用、保守を中心とした 役員の兼任あり
㈱アイティアイ
東京都品川区
24 (90)
(注)１、２ サポート＆サービス 資金援助あり
［10］
㈱アダムス
マーケティングリサーチを中心とした
100
東京都品川区 役員の兼任あり
コミュニケーション 87
サポート＆サービス
(100)
(注)１
（その他の関係会社）
時間情報事業、パーキング事業、環境事業、
アマノ㈱ 被所有
横浜市港北区 役員の兼任あり
18,239
(注)５ クリーンシステム事業等
30.8
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２． 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．㈱クリエイトラボは従業員持株会が2.5％の議決権を保有しております。
４． ㈱ココトおよび㈱クリエイトラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
2,355
主要な損益情報等 ㈱ココト （1）売上高 百万円
170
（2）経常利益 百万円
146
（3）当期純利益 百万円
（4）純資産額 343 百万円
859
（5）総資産額 百万円
2,540
㈱クリエイトラボ （1）売上高 百万円
148
（2）経常利益 百万円
101
（3）当期純利益 百万円
890
（4）純資産額 百万円
1,404
（5）総資産額 百万円
５．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
201 ( － )
ソリューションサービス事業
112 ( － )
受託開発事業
88 ( － )
西日本事業
180 ( － )
システム運用・サービス事業
495 ( － )
サポートサービス事業
全社（共通） 45 ( － )
1,121 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
446 ( － ) 40.6 5,482,462
12.2 年
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
201 ( － )
ソリューションサービス事業
112 ( － )
受託開発事業
88 ( － )
西日本事業
全社（共通） 45 ( － )
446 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社が属するICTサービス市場においては、１)ICT による各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、
ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景
に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。
当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、2018年３月期
(2017年度)から2020年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
■2017-2019年度 中期経営計画の基本方針
・実感できる成長力強化
過去最高益 営業利益 ８億８千万円の更新
・グループ総合力発揮のための総改革
グループ再編による新体制構築
・安定的な株主還元の充実
安定的な利益創出による増配、自己株式取得
・コーポレートガバナンスの強化
攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など
■その他の対処すべき課題
・人財の確保と育成
新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須とな
ります。
人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠
な人財の確保と育成を進めてまいります。
１)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備 ２)当社の認知度向上 ３)社員研修の
充実 ４)人財確保の手段としての企業買収(M&A)の実施検討。
・働き方改革への取り組み
人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が
満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。
働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるととも
に、実施可能な施策は順次開始する方針です。
・会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利
益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検
討を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への売上高の割
合が高くなっております。なお、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社と当社グループの間
には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、
業務の特性上、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社において現在外注発注している業務を
内製化に切り替える可能性があります。その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(2) その他
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあ
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な
対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありま
せんので、この点にご留意ください。
① 当社グループにおける事業リスク
経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅
延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りであります。
・ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理シス
テム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進
捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品
質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生し
た場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・受託開発事業では、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロ
ジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数
が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした
不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェクト・マネジメン
ト・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向
上、開発技術手法の整備により対応しております。
② 同業他社・顧客に関するリスク
当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務
の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請
負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしなが
ら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループ
の強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が
変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に
満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業
状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や
営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。
③ 関係会社等に関するリスク
当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社
とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの
業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 技術開発に関するリスク
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術
分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術
等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境
が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するた
めに研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中
の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマー
ク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとする
システムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う
可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 人材確保に関するリスク
当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的資産を確保するための採用活動が業容の拡
大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技
術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場においては、社会全体および企業経営における、ICT活用の重要
性に対する認識の高まりを背景として、活発なICTの導入、投資が継続しているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画を策定し、2017年４月１日に当社と連
結子会社５社の合併を行い、当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。
これにより、これまで各子会社において顧客に対し個別に提案、販売されていた製品・サービスの統合ソリュー
ション化が進み、旺盛なニーズを取り込んで業績向上を牽引しております。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産 84億33百万円 （前年同期比 12.1％増 ）、純資産 58億61百万円
（ 10.3％増 ）となりました。また、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高 135億26百万円 （前年同期比 10.3％
増 ）、 営業利益６億70百万円 （前年同期比 63.3％増 ）、 経常利益７億６百万円 （前年同期比 54.3％増 ）、 親会社株主
に帰属する当期純利益６億64百万円 （前年同期比117.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業
（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
製品・サービスの複合的な営業提案による大型商談受注などにより、売上高は前年同期比で４億34百万円増加、営
業利益は前年同期比で１億79百万円増加いたしました。
その結果、売上高は34億52百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益５億93百万円（前年同期比43.3％増）となり
ました。
・受託開発事業
（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客からの堅調な受注増加に伴い、売上高は前年同期比で２億５百万円増加、営業利益は前年同期比で65
百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益３億32百万円（前年同期比24.3％増）となり
ました。
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・西日本事業
（名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供）
ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で２億60百万円増加、営業利益は前年同期
比で30百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億38百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益１億70百万円（前年同期比21.8％増）となり
ました。
・システム運用・サービス事業
（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
大型案件の受注や受注単価の向上などにより、売上高は前年同期比で３億６百万円増加、営業利益は前年同期比で
26百万円増加いたしました。
その結果、売上高は23億55百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益１億60百万円（前年同期比19.8％増）となり
ました。
・サポートサービス事業
（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
テクニカルサポートの受注拡大などにより、売上高は前年同期比で52百万円増加、営業利益は前年同期比で19百万
円増加いたしました。
その結果、売上高は44億70百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益２億17百万円（前年同期比9.9％増）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、当連結会計年度末には40億12百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より ４億71百万円収入が増加し、９億円の収入になりました。これは主として、税金等調整前当期
純利益、減価償却費、仕入債務の増加及び売上債権の増加に伴うものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より１億27百万円支出が増加し、２億36百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資
産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より29百万円支出が減少し、１億35百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払い
によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2019年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円）
3,131 113.5
受託開発事業（百万円）
1,609 114.6
西日本事業（百万円）
1,453 117.2
システム運用・サービス事業（百万円）
2,320 114.6
サポートサービス事業（百万円）
4,628 100.9
合計（百万円） 13,144 109.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
ソリューションサービス事業 2,869 85.3 803 75.4
受託開発事業 1,567 106.1 164 79.8
西日本事業 1,480 114.0 296 109.7
システム運用・サービス事業 2,197 109.2 342 73.7
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2019年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 114.4
3,452
受託開発事業（百万円）
1,609 114.6
西日本事業（百万円）
1,638 118.9
システム運用・サービス事業（百万円） 114.9
2,355
サポートサービス事業（百万円） 4,470
101.2
合計（百万円） 13,526 110.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 ４月 １日 （自 2018年 ４月 １日
相手先
至 2018年 ３月 31日） 至 2019年 ３月 31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ヤフー株式会社 1,698 13.8 1,938 14.3
株式会社富士通エフサス 1,454 11.9 1,643 12.2
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社は、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負
債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断に対して、継続して評価
を行っております。
また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、
他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断基礎としております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
・流動資産
前連結会計年度末に比べ、７億46百万円の増加となりました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
・固定資産
前連結会計年度末に比べ、１億60百万円の増加となりました。
これは主として繰延税金資産の増加によるものです。
・流動負債
前連結会計年度末に比べ、 ３億78百万円の増加 となりました。
これは主として買掛金、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものです。
・固定負債
前連結会計年度末に比べ、 17百万円の減少 となりました。
これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ、 ５億46百万円の増加 となりました。
これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるもので
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2）経営成績
・売上高
ソリューションサービス事業を中心にすべての事業で伸長し 、前年同期比 で 12億58百万円増加 しました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における統合ソリューションの大型商談の受注などにより、前年同期比で ２億60百万
円増加 しました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、 前年同期比で ２億48百万円増加 しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益の増加および法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い 、 前年同期比で ３億58百万円増加 しまし
た。
なお、セグメントごとの経営成績の状況については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並
びに間接金融を利用していく方針であります。
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は３か年中期経営計画の中間年度として、前連結会計年度に実施したグループ再編によるグループ
総合力の発揮を重点課題と位置付け、事業運営にあたってまいりました。
顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景にすべての事業において前年同期比増収増益を達成したことにより、連結営業
利益は前年同期比60％を超える増益となりました。
特に中期経営計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業において、事業モデルの転換を図っ
たことによる生産性向上、収益性向上の効果が期待通りに表れ、営業利益が前年同期比43.3％増となったことが当連
結会計年度の業績向上に寄与しました。
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なお、 当社グループは、経営指標として「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識し、企業価値の向上と持
続的な成長のため、目標の達成に努めてまいります。
また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
第46期（計画） 第46期（実績） 第46期（計画比）
金額(百万円) 金額(百万円) 増減額 (増減率)
13,526 26百万円増 （ 0.2％増）
売上高 13,500
670 30百万円 増 （ 4.8％ 増 ）
営業利益 640
706 26百万円 増 （ 3.9％ 増 ）
経常利益 680
664 164百万円 増 （32.9％ 増 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 500
※計画値は2019年２月５日に公表した修正後の計画値(予想値)を記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場販売目的の製品マスター等に伴う製品開発の投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
（自 2018年 ４月 １日
セグメントの名称
（％）
至 2019年 ３月 31日）
ソリューションサービス事業（百万円） 165 130.8
西日本事業（百万円） 3 －
システム運用・サービス事業（百万円） 5 80.6
サポートサービス事業（百万円） 9 42.7
合計（百万円） 184 119.0
消去又は全社（百万円） 12 123.7
合計（百万円） 197 119.3
(注)１．前年同期比の減少のうち、 システム運用・サービス 事業は無形固定資産への投資の減少、サポートサービス
事業はサポートセンターの設備投資の減少であります。
２．上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
建物及 工具、器 ソフト
事業所名 セグメン
設備の内 従業員数
び 具及び備 リース ウエア及び
（所在 トの
合計
容 (人)
構築物 品 資産 ソフトウエ
地） 名称
(百万円)
（百万 （百万 (百万円) ア仮勘定
円） 円） (百万円)
全社
ソリュー
事務所、
本社
ションサー
設備及び
（東京都
105 43 18 264 431
361
製品マス
ビス事業
品川区）
ター等
受託開発事
業
（注）１．金額には消費税を含めておりません。
２．連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。
事業所 年間賃借料又はリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社（東京都品川区） 全社（共通）
事務所および設備 112
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各
社が個別策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日の現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（ＪＡＳＤＡＱ
8,650,369 8,650,369
普通株式
100株
スタンダード市場）
8,650,369 8,650,369 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年11月10日
△586,950 8,650,369 － 3,149 － －
(注)
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
8 20 32 32 1 1,438 1,531
所有株式数（単元） －
8,281 1,208 37,931 10,061 10 28,947 86,438 6,569
所有株式数の割合（％） －
9.58 1.40 43.88 11.64 0.01 33.49 100 －
（注）１．自己株式351,218 株は、「個人その他」に3,512単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
アマノ株式会社 神奈川県横浜市港北区大豆戸町２７５ 2,645 31.87
東京都千代田区紀尾井町１丁目３ 1,100 13.25
ヤフー株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 377 4.55
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
サックス証券株式会社）
資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海トリ
243 2.93
式会社（証券投資信託口） トンスクエアタワーＺ
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 207 2.50
行株式会社（信託口）
東京都品川区東品川４丁目１０－２７住友
173 2.09
クレオ従業員持株会
不動産品川ビル
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 140 1.70
託銀行株式会社（信託口）
133 1.61
外池 栄一郎 東京都千代田区
130 1.57
三木 美枝 福島県いわき市
117 1.41
和田 正次 東京都町田市
― 5,268 63.49
計
（注）大量保有報告書の内容が、2019年３月31日現在における株主名簿の記載内容と相違ないことを確認しています。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 351,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,292,600 82,926 －
普通株式
6,569 － －
単元未満株式 普通株式
8,650,369 － －
発行済株式総数
－ 82,926 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区東品川４丁
351,200 － 351,200 4.06
株式会社クレオ
目10－27
－ 351,200 － 351,200 4.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 291 351,071
112,905
当期間における取得自己株式 65
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
－ －
保有自己株式数 351,218 351,283
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点
に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40％を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末
配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年９月30日を基準日、期末配当は毎年３
月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円(中間配当は１株当たり０円）
となります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年5月10日
207 25
取 締 役 会
今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに顧客・株主・従業員などのステークホ
ルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク管理
体制を含めた透明性の高い内部統制システムを整備・確立してまいります。
これを通じてコーポレートガバナンスの充実を図り、企業価値のさらなる向上に努めています。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行体制は、下記の体制を整えております。
※コーポレート・ガバナンスの基本構造と経営執行体制
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場会社として社会的使命と責任を果たし、
継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識でおります。
当社グループはこの認識のもと、複数の社外取締役、社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強
化、経営の透明性・公正性の向上、法令に準じた業務執行体制の構築、リスク管理体制の確立、及び内部監査体制
による法令違反行為の未然防止などのため、この企業統治の体制を採用しております。
＜取締役会＞
当社の最高意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行うと共に、業
務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。
原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当
取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。取締役の責任を明確に
し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年と定めております。
なお、取締役の定数は７名以内と定めており、現任取締役は６名、うち３名が社外取締役であります。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、井原邦弘（社外取
締役）、天野宏（同）、春木謙一（同）
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＜監査役会＞
当社では、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執
行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会に加えて社内の重要な会議に出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たすことで、健全かつ適正な企業経営を実現
しております。
原則として毎月１回開催し、状況により取締役に説明を求め業務執行状況の説明を求め、監査業務の制度向上を
図っております。
なお、監査役の定数は４名以内と定めており、現任監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。
・構成員：雨田高志（常勤監査役）、宮澤求（社外監査役）、渡辺伸行（同）
＜執行役員＞
当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため
に、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に対して、業務執行状況に関する重要事項の付議・定
例報告などを行うことにより、取締役会から必要な指示・監督を受けております。
・構成員：宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長）、草彅清幸（ソリューションサービス副カンパ
ニー長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー
長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、鳥屋和彦（管理本部長）
＜経営戦略会議＞
当社では、中長期事業計画に対する業務執行状況を把握し、状況により必要な資源の再配分及び計画の見直しを
行うために、経営戦略会議を設置しております。
原則として毎月４回開催し、業務執行部門の状況を常に把握することで、必要な対応を迅速に行えるように努め
ております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、雨田高志（常勤監
査役）、鳥屋和彦（管理本部長）、安田智宏（経営企画室長）、宮島利光（ソリューションサービス
カンパニー長）、草彅清幸（ソリューションサービス副カンパニー長）、佐々木尚也（ネクストソ
リューションカンパニー長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー
長）
＜グループ連絡会＞
当社では、当社グループ会社間の意思疎通・決定及び業務執行の迅速化を実現するために、グループ連絡会を設
置しております。
原則として毎月１回開催し、各社からの定例報告などを通じて、必要な対応を当社グループ内で横断的に実施出
来るように努めております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、鳥屋和彦（管理本
部長）、西牧哲也（株式会社ココト代表取締役社長）、中山弘康（同社取締役）、上妻孝治（株式会
社クリエイトラボ代表取締役社長）、拝島正貫（株式会社クリエイトラボ常務取締役）、相澤和弘
（株式会社アダムスコミュニケーション代表取締役社長）
＜リスク管理委員会＞
当社では、当社グループのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを定
めたリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。
原則として毎月１回開催し、コンプライアンス関連・セキュリティ対策・災害対応など様々な分野のリスク管理
をグループ全体で効果的かつ効率的に実施しております。
・構成員：柿﨑淳一（代表取締役社長）、阿南祐治（取締役会長）、寺﨑功（専務取締役）、鳥屋和彦（管理本
部長）、安田智宏（経営企画室長）、宮島利光（ソリューションサービスカンパニー長）、草彅清幸
（ソリューションサービス副カンパニー長）、佐々木尚也（ネクストソリューションカンパニー
長）、村上貴生（西日本カンパニー長）、森新太郎（西日本副カンパニー長）、永井勝（リスクマネ
ジメント室長）
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＜内部監査室＞
当社では、社長直属の独立した内部監査室を設置し、各部門に対して各種規程の順守状況、業務執行の適法性や
効率性について、組織的かつ総合的な内部監査を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果を踏まえて立案した年間監査計画に基づいて実施しております。監査結果は内部
監査報告書にまとめ、代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて監査法人との連携を図っております。
・構成員：石田勝（内部監査室長）、矢野隆一、古賀庸弘
＜顧問弁護士＞
当社では、経営の透明性とコンプライアンス遵守の経営実現のために必要な法律上の相談、及び問題解決を適切
かつ迅速に行うために法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を受けられ
る体制としております。
・構成員：ふじ合同法律事務所 松永暁太（弁護士） 、原田法律事務所 原田肇（弁護士）
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきまして当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会によ
る監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、業務活動が規程
に則り適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査または審査しております。加えて、内部統制
を推進する内部統制プロジェクトを設置し、当社グループの内部統制及びコンプライアンスの取組みを横断的に統
括させ、社内管理体制強化のための具体策に取り組んでおります。また、違法・不法・不当行為に関しては、発生
の都度委員会を開催し賞罰に対し厳正に処分し、さらに反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等
の外部部門との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策を当社グループの取締役及
び従業員に周知、徹底しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底す
ることを目標とし、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識徹底、強化の構築を図っております。プ
ロジェクトの受注から出荷までの節目点検、契約審査を実施するための機能、情報セキュリティ及びコンプライア
ンスの徹底強化を推進するための機能を有しております。また、事業活動全般に生じる様々なリスクのうち、経営
戦略上のリスクについては、必要に応じて適時審議を行っており、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィ
ス）では、過少見積防止、プロジェクトの不採算防止に努めております。他には「プライバシーマーク」の認証及
び情報セキュリティに関する認証である「ＩＳＭＳ」を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進してお
ります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告
制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリング及び連絡会議を行っております。
ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理及びコンプライアンスに関する事項について助言等を
リスクマネジメント室または管理本部より行っております。
ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題が
あると疑義を持った場合には、リスクマネジメント室または管理本部に報告するよう指示しております。
ニ．内部監査室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性
を確保しております。
ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように
会計監査人及び内部監査室と緊密な連携体制を維持しております。
⑤ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的
範囲にとどめることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社 入社
2000年４月 当社 ソリューション事業部 第１ソリューション部
部長
2001年４月 当社 ソリューション事業部 事業部長
2011年４月 株式会社クレオソリューション 取締役
2013年４月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
代表取締役
2013年６月 当社 取締役
柿﨑 淳一 1964年12月29日 生
(注)3 12
2014年４月 株式会社クレオマーケティング 取締役
社長
2015年５月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役
2016年４月 イアス株式会社 取締役
株式会社ココト 取締役（2017年５月 退任）
2017年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2019年５月 株式会社ココト 取締役（現任）
1979年４月 羽沢建設株式会社 入社
1997年10月 当社 入社
2000年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役
2006年９月 株式会社クリエイトラボ 常務取締役
2007年12月 株式会社ヒューマン・ネットワーク 取締役
2009年４月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役社長
2013年４月 株式会社クリエイトラボ 代表取締役会長
株式会社ヒューマン・ネットワーク 代表取締役会
長
株式会社アイティアイ 代表取締役会長
取締役会長 阿南 祐治 1955年９月20日 生
(注)3 19
2013年６月 当社 取締役
2014年２月 当社 代表取締役副社長
2014年４月 当社 代表取締役社長
2014年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役会長
株式会社セールスゲイト 取締役会長
株式会社アイティアイ 取締役会長
2015年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役（現任）
2016年４月 株式会社ココト 取締役
2017年４月 当社 代表取締役会長
2018年６月 当社 取締役会長（現任）
1978年４月 アマノ株式会社 入社
2010年４月 同社 執行役員
2013年６月 同社 取締役
2015年４月 同社 常務執行役員
専務取締役 寺﨑 功 1954年12月18日 生 (注)3 -
2016年４月 同社営業統括兼国内グループ会社管掌
2018年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役（現任）
2018年６月 当社 専務取締役（現任）
1985年４月 第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社） 入社
2004年４月 同社 財務部 副部長
2007年４月 アマノ株式会社 入社
2009年４月 同社 経理部長
取締役
2010年４月 同社 執行役員経理部長
井原 邦弘 1962年８月３日 生 (注)3 -
(注)1
2013年４月 同社 執行役員管理本部副本部長
2015年４月 同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長
2016年４月 同社 執行役員経営企画本部長
2016年６月 同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長（現任）
当社 社外取締役（現任）
1979年４月 富士通株式会社入社
2003年４月 同社 ソフトウェア事業本部 ミドルウェアソリュー
ション事業部長
2008年６月 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ 取締
取締役
役
天野 宏 1953年３月19日 生
(注)3 3
(注)1
2009年６月 同社 代表取締役社長
2016年４月 同社 常任顧問
2017年４月 同社 顧問
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
2006年４月 ヤフー株式会社入社
2017年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 技術管理部部
長
取締役
2019年４月 同社 システム統括本部技術支援本部 支援推進１部
春木 謙一 1983年12月12日 生 (注)3 -
(注)1
部長
2019年５月 株式会社ココト 取締役（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年８月 当社 入社
2004年４月 当社 経理部長
2011年４月 当社 執行役員 経営管理室長
2014年４月 当社 執行役員 財経管理室長
2015年５月 株式会社クリエイトラボ 取締役
2015年５月 株式会社アイティアイ 取締役
2016年４月 株式会社ココト 取締役
常勤
2016年５月 株式会社アダムスコミュニケーション 取締役
雨田 高志 1960年２月20日 生
(注)4 3
2017年２月 当社 取締役
監査役
2017年４月 当社 管理本部長
2019年５月 当社 株式会社ココト 監査役（現任）
株式会社クリエイトラボ 監査役（現任）
株式会社アイティアイ 監査役（現任）
株式会社アダムスコミュニケーション監査役（現
任）
2019年６月 当社 常任監査役（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
入社
1997年２月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現ア
ビームコンサルティング株式会社) 入社
1997年３月 公認会計士登録
監査役
宮澤 求 1967年３月３日 生 2000年５月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBI
(注)5 29
(注)2
ホールディングス株式会社) 入社
2002年２月 連結経営コンサルティング有限会社 取締役
（現任）
2007年１月 連結コム株式会社 代表取締役(現任)
2012年６月 当社 監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
2007年１月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2010年４月 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
監査役
渡辺 伸行 1972年８月７日 生 (注)5 -
監事（現任）
(注)2
2012年６月 当社 監査役（現任）
2016年12月 株式会社ベアーズ 社外監査役
2017年６月 エキサイト株式会社 社外監査役
2018年11月 株式会社創通 社外監査役（現任）
計
66
（注）１．取締役井原邦弘、天野宏、春木謙一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取
締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役宮澤求、監査役渡辺伸行は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．2019年６月の定時株主総会から１年間
４．2019年６月の定時株主総会から４年間
５．2016年６月の定時株主総会から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名、社外監査役は２名であります。
氏名（役職）
人的関係 資本的関係又は取引関係等
井原 邦弘（社外取締役）
特にありません。 特にありません。
当社株式の保有は「役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとお
りであります。
天野宏氏は1979年から2008年まで、当社の主要取引先である富士通
天野 宏（社外取締役）
特にありません。
株式会社に29年間勤務し、退職時の役職は事業部長であります。
同社との関係においては、同氏の在籍時期等を鑑み、同氏の独立性
に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
春木 謙一（社外取締役）
特にありません。 特にありません。
当社株式の保有は「役員の状況」の「①役員一覧」に記載のとお
宮澤 求 （社外監査役）
特にありません。
りであります。
渡辺 伸行（社外監査役）
特にありません。 特にありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に行われる取締役会に出席し、IT業界及びコンプライアンスの面等から適切な意見、公
正な意見の表明を行っております。また、社外監査役は、定期的に行われる取締役会及び監査役会に出席し、必
要に応じリーガル面ならびに税務もしくは財務的な見地から公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言、提言をいただいております。さらに、監査の方法その他の監査役の職務の執
行に関する事項についても意見の表明を行うとともに、経営トップとの定期的な意見交換会を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に毎回出席し会計監査人との情報交換会（１回／四半期）にも出席してお
ります。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金１百万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金１百万円または法令が定める額のいずれか高い額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはご
ざいませんが、下記の内容を中心に、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性（当社との利害関係や一
般株主と利益相反の生じる恐れなど）を確認し、判断しております。
・当社以外の法人その他の団体における兼務もしくは兼職の確認。
・過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任した場合において、その在任中に当該他の
株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不正な業務の執行が行われた事実の確認。
・当社または当社の関係会社から、役員報酬等以外で多額の金銭その他の財産を受ける予定があるか、または
過去２年間に受けていたかの確認。
・配偶者または三親等以内の親族その他これに準ずる者で、当社または当社の関係会社の役員・部長（もしく
はこれらに準ずる地位。ただし、社外取締役等非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く。）として在籍
していたかの確認。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会で実施しております。社外
監査役の宮澤求は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役
の渡辺伸行は弁護士の資格を有し、法令に関する専門知識と経験を有しております。各監査役は監査役会が策定し
た監査計画に従って監査しております。業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性、法令遵守状況等に
つき、取締役会、その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。
また、監査役会は会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、これらの監査結果を定期的に常勤取締役
と取締役会へ報告をしています。監査役会は、年４回、監査法人より監査計画や監査の方法及び結果の報告を受
け、意見交換をしております。また監査役会は内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、
内部監査室長との情報交換会を適宜実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の独立した内部監査室を設置し内部監査専任者１名と専門知識を有する監査
人２名を置き、組織的かつ統合的な内部監査を実施しております。内部統制に係る内部監査の計画、実施、報告は
監査法人と連携して実施し、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は監査法人ナカチと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、2019年３月期の連結財務
諸表及び2019年３月期の財務諸表について監査を受けております。
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチ
ｂ．業務を執行した公認会計士
2019年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
継続年数
公認会計士の氏名等
代 表 社 員 吉永 康樹 ７年
代 表 社 員 髙村 俊行 ５年
ｃ．監 査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当社監査役監査基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並び
に監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断した場合に選定いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人ナカチの活動実態について、監査役自ら事業年度を通して会計監査人から会計監査についての報告聴
取、現場立会いを行い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査品質および法令等の遵守状況について
問題はないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 － 24 －
提出会社
連結子会社 － － － －
24 － 24 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会同意後、監査
契約を締結しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、
妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
87 78 － 9 － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 － － － 1
（社外監査役を除く。）
15 15 － － － 3
社外役員
・役員報酬の決定方法
当社は2012年６月20日開催の第39回定時株主総会において、役員の報酬限度額を取締役は年額２億円以内、監
査役は年額36百万円以内と決議しております。
また、その算定方法の決定は、当社取締役会において代表取締役社長 柿﨑淳一が当該事業年度の対象となる
役員の報酬について、出席者の合議をもって都度方針を決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的として区分することとしています。
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず今後も保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．投資株式の保有に関する方針
イ．純投資目的以外の目的による株式の保有については、以下の条件を満たす場合に限り、保有するものとして
います。
・対象先と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること。
・取引関係の継続、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる明確な理由があること。
・対象先の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと。
・他の事業上の投資における資金需要がないこと。
・取締役会において、上記の条件について随時検証し、保有することが有益と判断されること
ロ．当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を
推進することなどを保有目的としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 0
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
83 818
富士通の開発パートナー団体
富士通（株）
無
「FSA」の持株会を介した保有
0 0
（注）１ 富士通（株）は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（注）２ 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,483 4,012
現金及び預金
2,514 2,761
受取手形及び売掛金
▶ 15
商品及び製品
235 225
仕掛品
206 177
その他
6,445 7,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
310 294
建物及び構築物
△ 88 △ 92
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 221 201
172 177
工具、器具及び備品
△ 108 △ 113
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 63 64
40 41
リース資産
△ 16 △ 22
減価償却累計額
リース資産（純額） 24 19
18 18
土地
328 303
有形固定資産合計
無形固定資産
93 －
のれん
1 1
特許権
272 223
ソフトウエア
95 52
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
463 276
無形固定資産合計
投資その他の資産
3 41
投資有価証券
11 296
繰延税金資産
296 346
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
288 660
投資その他の資産合計
1,079 1,240
固定資産合計
資産合計 7,525 8,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
518 671
買掛金
324 304
未払金
119 178
未払法人税等
485 545
賞与引当金
5 21
役員賞与引当金
615 726
その他
2,067 2,446
流動負債合計
固定負債
26 26
未払役員退職慰労金
63 67
資産除去債務
52 31
その他
142 124
固定負債合計
2,210 2,571
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
562 562
資本剰余金
1,718 2,258
利益剰余金
△ 148 △ 149
自己株式
5,281 5,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
33 40
非支配株主持分
5,315 5,861
純資産合計
7,525 8,433
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,268 13,526
売上高
9,722 10,639
売上原価
2,545 2,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
▶ 20
販売促進費
79 93
広告宣伝費
810 771
給料手当及び賞与
29 29
退職給付費用
72 82
賞与引当金繰入額
5 21
役員賞与引当金繰入額
1,134 1,197
その他
2,134 2,216
販売費及び一般管理費合計
410 670
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
0 0
受取配当金
35 29
助成金収入
10 8
その他
49 38
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 1
投資事業組合運用損
0 0
その他
1 2
営業外費用合計
457 706
経常利益
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
2 －
特別利益合計
特別損失
※１ 2 ※１ ▶
固定資産除却損
20 25
ソフトウェア評価損
※２ 93
減損損失 －
1 0
その他
23 124
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 436 581
法人税、住民税及び事業税 125 209
1 △ 300
法人税等調整額
法人税等合計 127 △ 91
当期純利益 309 672
3 8
非支配株主に帰属する当期純利益
305 664
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
309 672
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
※ △ 1 ※ 0
その他の包括利益合計
308 672
包括利益
（内訳）
304 664
親会社株主に係る包括利益
3 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,149 562 1,521 △ 106 5,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
親会社株主に帰属する当期
305 305
純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 196 △ 42 154
当期末残高 3,149 562 1,718 △ 148 5,281
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
1 1 31 5,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
親会社株主に帰属する当期
305
純利益
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 1 2 0
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 1 2 154
当期末残高 0 0 33 5,315
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,149 562 1,718 △ 148 5,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 124 △ 124
親会社株主に帰属する当期
664 664
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 539 △ 0 539
当期末残高 3,149 562 2,258 △ 149 5,820
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 0 0 33 5,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 124
親会社株主に帰属する当期
664
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
0 0 6 7
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 6 546
当期末残高 0 0 40 5,861
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
436 581
税金等調整前当期純利益
264 251
減価償却費
38 36
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 －
△ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － 1
0 ▶
有形固定資産除却損
1 0
無形固定資産除却損
減損損失 － 93
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2 0
20 25
ソフトウェア評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 279 △ 246
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12 152
未払金の増減額（△は減少） 32 △ 23
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 38
86 49
その他
534 1,041
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 105 △ 141
法人税等の支払額
429 900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 21
有形固定資産の取得による支出
△ 139 △ 167
無形固定資産の取得による支出
－ △ 40
投資有価証券の取得による支出
6 0
投資有価証券の売却による収入
－ △ 34
会員権の取得による支出
△ 17 △ 10
差入保証金の差入による支出
46 0
差入保証金の回収による収入
15 35
短期貸付金の回収による収入
－ △ 0
資産除去債務の履行による支出
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109 △ 236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108 △ 124
配当金の支払額
△ 42 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 12 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 165 △ 135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155 528
3,328 3,483
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,483 ※１ 4,012
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 ▶ 社
株式会社ココト
株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純
資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）
に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
また、前連結会計年度まで流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた
「繰延税金資産」11百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11百万円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 0
その他無形固定資産 1 －
計 2 ▶
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額（百万円）
用途 場所 種類
－
東京都品川区 のれん 57
事業用資産 東京都品川区 ソフトウエア 36
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としてグルーピングしており
ます。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、ソリューションサービス事業に係るのれん及びソフトウエアについて、当初想定して
いた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 0百万円
組替調整額 △2 －
計
△1 0
税効果調整前合計
△1 0
税効果額 0 △0
その他の包括利益合計
△1 0
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,650 － － 8,650
合計 8,650 － － 8,650
自己株式
普通株式（注） 257 93 － 350
合計 257 93 － 350
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加93千株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2017年５月12日
普通株式 109 利益剰余金 13 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 124 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,650 － － 8,650
合計 8,650 － － 8,650
自己株式
普通株式（注） 350 0 － 351
合計 350 0 － 351
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 124 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 207 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,483 百万円 4,012 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,483 4,012
２．重要な非資金取引の内容
（１）資産除去債務に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産
3 百万円 3 百万円
除去債務の額
（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
－ 百万円 ▶ 百万円
務の額
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
什器備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産
で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しておりま
す。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じ
て、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理Ｇが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の
管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,483 3,483 －
(2）受取手形及び売掛金 2,514 2,514 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 0 0 －
資産計 5,999 5,999 －
(1）買掛金 518 518 －
(2) 未払金
324 324 －
(3) 未払法人税等
119 119 －
負債計 961 961 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 4,012 4,012 －
（2）受取手形及び売掛金 2,761 2,761 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 0 0 －
資産計 6,775 6,775 －
（1）買掛金 671 671 －
（2）未払金 304 304 －
（3）未払法人税等 178 178 －
負債計 1,153 1,153 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2 1
投資事業有限責任組合等への
－ 38
出資金
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
（1）現金及び預金 3,483 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,514 － － －
合計 5,998 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
（1）現金及び預金 4,012 － － －
（2）受取手形及び売掛金 2,761 － － －
合計 6,774 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 0 0 0
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 0 0
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 0 0 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 0 0 0
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 0 0
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合 計 0 0 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資金（連結貸借対照表計
上額 38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められことから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 6 2 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 6 2 －
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種 類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 0 0 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 0 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。
２．当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３
月31日）180百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）189百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19 百万円 20百万円
未払事業所税 3 3
未払社会保険料 22 26
賞与引当金 154 172
未払家賃 1 －
仕掛品評価減 － 14
経費 5 8
ソフトウェア評価減 9 22
株式評価損 5 5
貸倒引当金損金算入限度超過額 7 7
繰越欠損金（注)２ 189 101
資産除去債務 20 21
減損損失 6 6
21 24
その他
繰延税金資産小計
468 435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △75
△47
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △456 △122
繰延税金資産合計 11 312
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認 0 －
有形固定資産 16 16
0 0
その他
繰延税金負債合計 16 16
繰延税金資産の純額（△は負債） △4 296
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より333百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に計
上していた当社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額および当社の将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 28 6 12 14 23 101
損金(※1)
評価性引当額 △3 △13 △6 △12 △14 △23 △75
－ － －
繰延税金資産 11 15 － (※2)26
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金101百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.3
受取配当金益金不算入 △6.3 △5.7
受取配当金連結消去 6.3 5.7
評価性引当額 △13.2 △56.2
連結納税帰属受払額 △17.4 －
税率変更による影響額 1.2 －
連結欠損金 19.5 0.3
のれん償却 2.3 4.6
その他 2.8 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 △15.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。
１．当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末（2018年３月31日）
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 59百万円 63百万円
3 3
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
見積の変更による増減額（△は減少） 0 0
期末残高 63 67
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品・サービス別に区分し、各事業会社単位に取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「ソリューションサービス事業」、「受託開発事業」、「西日本事
業」、「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」の５区分としております。
セグメント名称
主要な事業の内容
（セグメントに該当する子会社）
人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューショ
ソリューションサービス事業
ンサービスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、
受託開発事業
システム受託開発サービスを提供
名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発
西日本事業
サービスを提供
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運
システム運用・サービス事業
用サービスを提供
ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス
サポートサービス事業
および、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス
合計
ビス事業
業 事業
売上高
3,018 1,404 1,378 2,049 4,417 12,268
外部顧客への売上高
29 － 1 7 178 216
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,047 1,404 1,379 2,057 4,596 12,485
計
414 267 139 133 198 1,153
セグメント利益
1,183 591 463 730 1,940 4,909
セグメント資産
487 168 117 497 907 2,179
セグメント負債
その他の項目
191 － 1 19 13 226
減価償却費
16 － － ▶ － 20
ソフトウェア評価損
28 － － － 9 38
のれんの償却額
126 － － 7 21 155
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューショ システム運
サポートサー
ンサービス事 受託開発事業 西日本事業 用・サービス
合計
ビス事業
業 事業
売上高
3,452 1,609 1,638 2,355 4,470 13,526
外部顧客への売上高
57 － － － 168 226
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,510 1,609 1,638 2,355 4,638 13,752
計
593 332 170 160 217 1,474
セグメント利益
1,215 577 534 859 2,013 5,199
セグメント資産
665 150 222 516 853 2,408
セグメント負債
その他の項目
178 － 1 15 19 213
減価償却費
22 － － 3 － 25
ソフトウェア評価損
28 － － － 7 36
のれんの償却額
165 － 3 5 9 184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,485 13,752
セグメント間取引消去 △216 △226
連結財務諸表の売上高 12,268 13,526
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,153 1,474
セグメント間取引消去 △0 －
全社費用および利益（注） △742 △804
連結財務諸表の営業利益 410 670
（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,909 5,199
セグメント間取引消去 △979 △910
全社資産（注） 3,595 4,144
連結財務諸表の資産合計 7,525 8,433
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,179 2,408
セグメント間取引消去 △353 △323
全社負債（注） 385 486
連結財務諸表の負債合計 2,210 2,571
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 226 213 38 38 264 251
ソフトウェア評価損 20 25 － － 20 25
のれんの償却額 38 36 － － 38 36
有形固定資産及び無形固
155 184 10 12 165 197
定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,698 主に システム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,454 主にサポートサービス事業
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,938 主に システム運用・サービス事業
株式会社富士通エフサス 1,643 主にサポートサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
93 － － － － － 93
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
28 － － － 9 － 38
当期償却額
86 － － － 7 － 93
当期末残高
当連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円）
ソリューション システム運用・ サポートサービ
受託開発事業 西日本事業 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業 ス事業
28 － － － 7 － 36
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事 期末残
又は出 の所有(被 取引金額
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目 高
資金 所有)割合 （百万円）
氏名 業 係 (百万円)
(百万円) (％)
インター
ネット上の
広告事業、
東京都 (被所有) システム システム
主要 ブロードバ
ヤフー㈱ 千代田 8,737 直接 開発業務 開発業務 1,698 売掛金 162
株主 ンド関連事
区 13.3 の受託等 の受託
業、オーク
ション事業
等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事 期末残
又は出 の所有(被 取引金額
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目 高
資金 所有)割合 （百万円）
氏名 業 係 (百万円)
(百万円) (％)
インター
ネット上の
広告事業、
東京都 (被所有) システム システム
主要 ブロードバ
ヤフー㈱ 千代田 8,939 直接 開発業務 開発業務 1,938 売掛金 170
株主 ンド関連事
区 13.3 の受託等 の受託
業、オーク
ション事業
等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループの受託開発価格その他の取引条件については、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件に
よっております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 636.37円 701.42円
１株当たり当期純利益 36.79円 80.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
305 664
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
305 664
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,309 8,299
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,839
売上高（百万円） 6,181 9,309 13,526
税金等調整前四半期（当期）
7 184 385 581
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△1 129 334 664
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.21 15.64 40.31 80.05
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.21 15.85 24.68 39.74
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,308 2,674
現金及び預金
98 62
受取手形
※３ 1,462 ※３ 1,729
売掛金
▶ 15
商品及び製品
183 167
仕掛品
87 97
前払費用
※２ , ※３ 242 ※２ , ※３ 200
短期貸付金
※３ 85 ※３ 97
その他
流動資産合計 4,472 5,045
固定資産
有形固定資産
124 111
建物
45 46
工具、器具及び備品
20 18
リース資産
0 0
土地
190 176
有形固定資産合計
無形固定資産
86 －
のれん
1 1
特許権
251 212
ソフトウエア
93 52
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
432 266
無形固定資産合計
投資その他の資産
2 39
投資有価証券
586 586
関係会社株式
－ 164
繰延税金資産
172 215
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
738 983
投資その他の資産合計
1,361 1,425
固定資産合計
5,834 6,471
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 380
248
買掛金
※３ 149 ※３ 157
未払金
99 116
未払費用
70 136
未払法人税等
100 137
未払消費税等
※３ 180
177
前受金
16 39
預り金
220 276
賞与引当金
－ 9
役員賞与引当金
5 24
その他
1,089 1,459
流動負債合計
固定負債
9 －
繰延税金負債
42 42
資産除去債務
18 23
その他
70 66
固定負債合計
1,159 1,525
負債合計
純資産の部
株主資本
3,149 3,149
資本金
資本剰余金
561 561
その他資本剰余金
561 561
資本剰余金合計
利益剰余金
41 54
利益準備金
その他利益剰余金
1,070 1,329
繰越利益剰余金
1,112 1,383
利益剰余金合計
△ 148 △ 149
自己株式
4,674 4,945
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
4,674 4,945
純資産合計
5,834 6,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,914 ※１ 6,809
売上高
※１ 4,295 ※１ 4,938
売上原価
1,618 1,871
売上総利益
※１ , ※２ 1,540 ※１ , ※２ 1,579
販売費及び一般管理費
77 292
営業利益
営業外収益
※１ ▶ ※１ 3
受取利息
※１ 68 ※１ 82
受取配当金
8 13
助成金収入
7 5
その他
88 104
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 1
投資事業組合運用損
0 0
その他
1 2
営業外費用合計
経常利益 165 394
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
328 －
抱合せ株式消滅差益
330 －
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ ▶
固定資産除却損
－ 93
減損損失
16 22
ソフトウェア評価損
－ 0
その他
18 121
特別損失合計
477 272
税引前当期純利益
△ 16 51
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 174
法人税等調整額
△ 16 △ 122
法人税等合計
493 395
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,149 561 561 30 697 728 △ 106 4,332
当期変動額
当期純利益 493 493 493
自己株式の取得 △ 42 △ 42
剰余金の配当
△ 109 △ 109 △ 109
利益準備金の積立 11 △ 11 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 11 373 384 △ 42 341
当期末残高
3,149 561 561 41 1,070 1,112 △ 148 4,674
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1 1 4,333
当期変動額
当期純利益 493
自己株式の取得
△ 42
剰余金の配当 △ 109
利益準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 △ 1
額（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 1 340
当期末残高 0 0 4,674
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,149 561 561 41 1,070 1,112 △ 148 4,674
当期変動額
当期純利益
395 395 395
自己株式の取得 △ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 124 △ 124 △ 124
利益準備金の積立 12 △ 12 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 12 258 270 △ 0 270
当期末残高 3,149 561 561 54 1,329 1,383 △ 149 4,945
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 4,674
当期変動額
当期純利益 395
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 124
利益準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 270
当期末残高 0 0 4,945
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法によ
り処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
イ．ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却
額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ．自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
（4）のれん
５年間の定額法により償却を行っております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社の役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（1）当事業年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
（2）その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」、「流動負債」の「繰延税金
負債」はともに計上されておりません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１ 当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引 500 500
※２ 当社においてはグループ各社への効率的な融資を行なう為コミットメントライン契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 330百万円 330百万円
貸付実行残高 200 200
差引 130 130
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 333百万円 385百万円
短期金銭債務 17 129
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 113百万円 605百万円
売上原価 146 303
販売費及び一般管理費 12 3
営業取引以外の取引高 72 85
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 580 百万円 539 百万円
57 65
賞与引当金繰入額
－ 9
役員賞与引当金繰入額
68 67
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0
0
その他無形固定資産 1 －
計 2 ▶
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 67 百万円 84百万円
未払事業税 11 11
未払社会保険料 9 12
経費 5 8
株式評価損 5 5
貸倒引当金 7 7
減損損失 5 5
繰越欠損金 189 101
資産除去債務 12 13
製品マスター評価損 9 21
5 9
その他
繰延税金資産小計
330 281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △32
評価性引当額小計 △330 △107
繰延税金資産合計 － 173
繰延税金負債
有形固定資産 9 9
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 9 9
繰延税金資産の純額（△は負債） △9 164
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入 △4.4 △9.3
連結納税帰属受払額 △15.9 －
評価性引当額 11.3 △79.2
連結欠損金 17.8 0.6
抱合せ株式消滅差益 不算入 △21.3 －
合併による引継ぎ △27.6 －
のれん償却 1.5 9.0
その他 4.2 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.5 △45.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物
124 2 ▶ 11 111 51
工具、器具及び備品
45 12 0 11 46 61
有形
リース資産
20 ▶ － 6 18 14
固定資産
土地
0 － － － 0 －
計
190 19 ▶ 29 176 127
57
のれん
86 － 28 － －
(57)
特許権
1 － － 0 1 －
58
ソフトウエア
251 208 187 212 －
無形 (58)
固定資産
ソフトウエア仮勘定
93 165 206 － 52 －
その他
0 － － － 0 －
323
計
432 373 217 266 －
(116)
（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 パーテーション ２百万円
工具、器具及び備品 ネットワーク機器 ３百万円
サーバー機器等 ３百万円
リース資産 ネットワーク機器 ４百万円
ソフトウエア 製品マスター 202百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失及び評価損の計上額であります。
３．減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除
した金額を表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 － － 23
賞与引当金 220 276 220 276
役員賞与引当金 － 9 － 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.creo.co.jp/ir/settlement01.shtml
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその他添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士
吉永 康樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クレオ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレオの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレオが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社クレオ(E04849)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社クレオ
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士
吉永 康樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙村 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレオの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クレオの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適 正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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