株式会社レオパレス２１ 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 483,247 511,513 520,488 530,840 505,223
売上高
（百万円） 13,483 19,909 22,355 22,354 7,063
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 15,175 19,631 20,401 14,819 △ 68,662
属する当期純損失（△）
（百万円） 20,571 19,915 19,153 13,997 △ 70,063
包括利益
（百万円） 124,928 144,865 158,870 159,438 81,338
純資産額
（百万円） 308,882 327,609 337,828 337,134 291,790
総資産額
（円） 475.17 550.94 603.76 630.84 331.87
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 57.73 74.68 77.61 58.02 △ 278.58
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 77.56 57.93 －
当期純利益
（％） 40.44 44.21 46.98 47.18 27.73
自己資本比率
（％） 13.24 14.56 13.44 9.33 △ 57.23
自己資本利益率
（倍） 10.90 9.11 7.41 15.29 △ 0.79
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 15,715 22,104 27,504 27,338 △ 7,212
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 17,550 △ 11,087 △ 8,653 △ 2,336 7,379
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,747 1,374 △ 14,048 △ 18,354 △ 15,181
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 74,504 86,826 91,766 98,246 83,019
残高
7,339 7,846 7,695 7,690 7,600
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,026 ] [ 1,647 ] [ 1,739 ] [ 1,840 ] [ 1,947 ]
（注）1． 売上高には消費税等は含まれておりません。
2． 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．第44期 より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準の変更を行っているため、第42期及び第
43期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
4． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
2/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 484,360 495,146 499,218 505,849 477,834
売上高
（百万円） 14,546 19,825 21,717 21,879 6,817
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 15,327 19,422 20,486 14,917 △ 68,754
（△）
（百万円） 75,282 75,282 75,282 75,282 75,282
資本金
（千株） 267,443 267,443 267,443 252,682 244,882
発行済株式総数
（百万円） 117,254 136,732 152,219 153,623 76,644
純資産額
（百万円） 284,927 294,962 306,739 302,704 260,700
総資産額
（円） 445.98 520.07 578.54 608.21 312.69
１株当たり純資産額
－ 10.00 22.00 22.00 －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 58.31 73.88 77.93 58.40 △ 278.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 77.89 58.31 －
期純利益
（％） 41.15 46.35 49.58 50.66 29.24
自己資本比率
（％） 13.99 15.30 14.19 9.77 △ 59.90
自己資本利益率
（倍） 10.79 9.20 7.38 15.19 △ 0.79
株価収益率
（％） － 13.54 28.23 37.67 －
配当性向
6,149 6,413 6,542 6,494 6,331
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,951 ] [ 1,540 ] [ 1,536 ] [ 1,559 ] [ 1,544 ]
（％） 127.1 139.4 122.6 190.1 55.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 817 764 775 946 1,023
最高株価
（円） 424 506 550 566 199
最低株価
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2． 第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
3/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1973年８月 資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始
1981年１月 一戸建住宅の分譲販売を開始
1983年７月 本社を東京都中野区新井に移転
1985年４月 都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始
㈱東京ミヤマホームを吸収合併
1986年４月 賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始
1986年10月 ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始
1987年２月 ㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得
グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.（現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社）設立
1988年１月
会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始
1989年２月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
ホテル事業部（現 ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始
1989年５月
1989年10月 株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更
1991年３月 本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転
1999年10月 家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始
2000年７月 株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更
2001年８月 当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施
2002年８月 入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年１月 シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始
会員制入居システムを「レオパレス２１ 賃貸システム」に変更
2005年４月
2006年６月 株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更
2006年９月 ㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立
レオパレス損保プランニング㈱（現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立
㈱レオパレス・ファイナンス（現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立
2007年４月
2009年６月 レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立
2009年８月 ㈱レオパレス・スマイル （現・連結子会社） 設立
2010年４月 レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始
2011年４月 太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始
「お部屋カスタマイズ」（現「my DIY」）スタート
2012年５月
2012年11月 ㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立
韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立
2013年２月 「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開
タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
2013年10月
ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
2013年11月
2013年12月 ㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立
2014年５月 ㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立
カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
2014年６月
2014年10月 ㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）
2015年１月 ㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併
2015年３月 ㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）
フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC. （現・連結子会社） 設立
2015年５月
インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty（現・連結子会社）設立
2015年10月
シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）設立
2016年６月
2016年７月 ライフリビング㈱の全株式を取得（現・連結子会社）
高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用
2017年４月
2017年10月 エンプラス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
不動産特定共同事業商品の募集を開始
レオパレス信託㈱（現・連結子会社）が運用型信託会社の免許を取得
2018年５月
自社保有物件にて民泊物件の運営を開始
2018年12月
4/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成さ
れており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
賃貸事業……………………… ☠ 当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物
件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンド
サービス等を主に行っております。
子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸
管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽
光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱
は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の
人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業、レオパ
レス信託㈱は運用型不動産信託事業を行っております。
海外子会社の LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)
CO.,LTD.及び Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.はサービスアパートメント事
業及び現地不動産仲介事業、 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.はサービスオフィ
ス事業及び不動産紹介事業、PT.Leopalace Duasatu Realty は不動産事業 、 レ
オパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及び Leopalace21
Singapore Pte. Ltd. はコンサルティング事業等を行っております。
合弁会社Woori & Leo PMC Co.,Ltd. は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行って
おります。
開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販
売を行っております。
子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負、ライフリビング㈱はマン
ション等の開発事業を行っております。
シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設
「あずみ苑」の運営を行っております。
ホテルリゾート・その他事業……当社は国内4ホテル （ 札幌・仙台・名古屋・博多 ） の運営、ファイナンス事業を
行っております。
海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島において大型ホテル・
リゾート事業を行っております。
子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各
社の事務代行事業を行っております。
5/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） レオパレス信託㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
6/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容等
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社管理物件への入居者の仲
介等を行っております。
㈱レオパレス・リーシング 東京都中野区 400 賃貸事業 100.0
資金融資あり。
当社管理物件入居者の賃料保
証を行っております。
プラザ賃貸管理保証㈱ 東京都中野区 50 賃貸事業 100.0
役員の兼任あり。
当社管理物件に当社施工の太
陽光発電システムを設置して
㈱レオパレス・パワー 東京都中野区 80 賃貸事業 100.0
屋根借り太陽光発電事業を
行っております。
㈱レオパレス・エナジー
100.0
東京都中野区 20 賃貸事業
（注2）
(100.0)
当社管理物件入居者へ家財保
あすか少額短期保険㈱ 東京都中野区 1,000 賃貸事業 100.0
険等を販売しております。
エンプラス㈱ 東京都千代田区 312 賃貸事業 98.3 資金 融資 あり。
レオパレス信託㈱ 東京都中野区 300 賃貸事業 100.0
レオパレス２１ビジネスコンサ 中国
5,359
賃貸事業 100.0
千人民元
ルティング(上海)有限公司 上海
20,196
ベトナム
百万
LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.
賃貸事業 100.0 資金融資あり。
ホーチミン
ベトナムドン
10
Leopalace21 (Thailand) タイ 49.0
百万
賃貸事業 資金融資あり。
CO.,LTD. （注3）
バンコク 〔51.0〕
タイバーツ
カンボジア
Leopalace21 (Cambodia)
500
賃貸事業 100.0 資金融資あり。
千米ドル
Co.,Ltd.
プノンペン
22,070
フィリピン
千フィリピン
LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.
賃貸事業 100.0 資金融資あり。
マニラ
ペソ
インドネシア
70,893,900
PT.Leopalace Duasatu Realty
賃貸事業 100.0 資金融資あり。
千ルピア
ジャカルタ
35,749
シンガポール
Leopalace21 Singapore Pte.
千シンガポール
賃貸事業 100.0
Ltd.
シンガポール
ドル
ライフリビング㈱ 東京都中野区 100 開発事業 100.0 資金融資あり。
役員の兼任あり。
85
㈱もりぞう 東京都中野区 開発事業 88.2
資金 融資 あり。
㈱アズ・ライフケア 東京都中野区 80 シルバー事業 100.0 資金融資あり。
当社のホテルリゾート・その
他事業の一環としてグアムに
Leopalace Guam Corporation
米国信託統治領 26,000 ホテルリゾート
おいてホテル、リゾート施設
100.0
千米ドル
グアム ・その他事業
（注4）
の運営を行っております。
役員の兼任あり。
ホテルリゾート
㈱ウイングメイト 東京都中野区 40 100.0
・その他事業
当社グループ会社の事務代行
ホテルリゾート
㈱レオパレス・スマイル 東京都中野区 10 100.0
・その他事業
を行っております。
その他６社
7/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容等
（百万円）
（％）
(持分法適用関連会社)
2,100
Woori & Leo PMC Co.,Ltd. 韓国 賃貸事業 50.0
百万ウォン
ソウル
（注）1．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
3．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,673 [ 460 ]
賃貸事業
1,736 [ 19 ]
開発事業
1,164 [ 1,255 ]
シルバー事業
578 [ 202 ]
ホテルリゾート・その他事業
全社（共通） 449 [ 11 ]
7,600 [ 1,947 ]
合計
（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員）は[ ]内に年間平均人員数を外数
で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
6,331 [ 1,544 ] 5,579,407
37 歳 7 ヵ月 9 年 7 ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
3,293 [ 389 ]
賃貸事業
1,579 [ ▶ ]
開発事業
917 [ 977 ]
シルバー事業
93 [ 163 ]
ホテルリゾート・その他事業
全社（共通） 449 [ 11 ]
6,331 [ 1,544 ]
合計
（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員）は[ ]内に年間平均人員数を外数
で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（時間外勤務手当）を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
◎以下に掲げる金額については消費税抜きの金額によっております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁の施工不
備 、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の 界壁 における
大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見された問題につきま
して、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なる
ご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一
丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい価値の創造」を企業理念として掲げ、①時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想
と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造すること、②お客様の喜びを自らの
喜びとし、常に商品・サービス・技術を進化させ企業として成長し続けること、③業界のリーディングカンパニー
として、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指してまいり
ます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身
の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が
続いております。また、 2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなりま
す。
2018年度の貸家の新設着工は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、２年連続の減少
（前年度比4.9％減）となり、 当社が主力としている単身者向け（床面積30㎡以下）については前年度比7.5％の減
少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空室数は一貫して増加しており、全国的な需要回復は難しい
状況にあります。
このような環境下、当社グループは、2017年度から３ヶ年の中期経営計画「Creative Evolution 2020」をス
タートしております。「 企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針
とし、以下の各戦略の実行により、企業価値と新たな社会価値の創造を目指してまいります。
・事業戦略（キャッシュ・フロー創出による価値創造）
コア事業……物件供給と管理運営のバランスをとり、集中化と多様化で展開
成長事業……人口減少を見据えたシルバー事業と国際事業への注力、黒字化達成
賃貸事業においては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において競争優位性を確保するため、 家具家電付
き・インターネット（LEONET）・アパートIoT化（Leo Remocon・Leo Lock）など当社独自の強みを活かした付
加価値サービスの提供により差別化を図るとともに、賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討
してまいります。また、人手不足による企業の採用増が見込まれる中、社宅需要を確実に取り込むため、業種
毎の専門の法人営業、契約窓口一本化による法人企業の業務負担軽減等を図ってまいります。さらに、人口減
の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィスの開発・管理運営を展開しており
ます。
開発事業（建築請負事業及び不動産開発事業）においては、高品質・高付加価値の商品・サービスを将来的
にも入居需要が見込める三大都市圏に絞って提供していくとともに、社会福祉施設や商業施設など様々なニー
ズに対応できる建築の多様化を推進してまいります。
成長戦略事業と位置づけているシルバー事業は、適正な人員構成により収益力の改善を図りつつ、高齢社会
に合わせ介護施設を新設してまいります。
9/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
・財務戦略（バランスシート・マネジメントによる価値創造）
ROIC経営の導入 ………………… PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、最適資本構成を目指す
※ROIC（投下資本利益率）= 税引き後営業利益（NOPLAT）／（有利子負債＋純資産）
資産と資本の効率経営の推進 … 営業CFと資産 売却によるCFを成長投資と株主還元とに積極的に活用
株主還元の充実 ………………… 総還元性向の目標を導入し、自社株買いを含めた株主還元を図る
いることから、翌期における配当及び自社株買いは予定しておりません。
（当社施工物件における界壁等の施工不備に係る再発防止策）
当社は、当社施工物件において 発見された界壁等の施工不備について 、その原因の解明等をより客観的に行うた
め、 当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される 外部調査委員会を2019年2月27日に設置し、本
調査委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
2019年5月29日に受領した外部調査委員会の最終報告書における全社的・本質的な原因・背景の指摘、再発防止
策に関する提言を受け、その内容について真摯に受け止め、実効性のある再発防止策とするべく検討を行い、①企
業風土の抜本的改革、② コンプライアンス・リスク管理体制の再構築、③建築請負事業体制の見直しを柱とする 再
発防止策を策定いたしました。
当社グループは、当該再発防止策を経営上の最重 要課題と位置づけ、速やかに実施するとともに、再発防止に全
力で取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2020年3月期 目標
経営指標
ROIC（投下資本利益率）※1
8％～10％
調整後ROE 㬀
12％維持
自己資本比率 最低40％確保
調整後EPS成長率 㬀
10％前後
※1 ROIC（投下資本利益率） ……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）
※2 調整後ROE ……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産
※3 調整後EPS ……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期における目標とする経営指標を上記のとおり定め
ておりましたが、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備問題の影響により、目標値の達成は困難な状況となり
ました。
翌連結会計年度（2020年3月期）の連結業績については、調査及び補修工事を速やかに実施して入居者募集の早
期再開を図ることで、売上高502,200百万円（前期比0.6％減）、営業利益2,200百万円（前期比70.2％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失68,662百万円）を計画しており
ます。なお、期中平均入居率は85.2％（前期比△3.1ポイント）を目標としております。
10/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、次のようなものがあります。た
だし、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関
する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いて
います。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況
に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、その遂行にお
いて顧客の金融機関借入、即ちローン利用可否は重要なファクターとなります。金融機関の貸出姿勢、土地担
保評価や金利動向等の情勢が変化した場合には、売上高の変動を通して当社業績に影響が及ぶ場合がありま
す。
(2) 売上原価について
当社は、オーナー様との建物賃貸借契約に基づき対象物件の一括借上げを行い、当初契約時に定められた期
間において、同じく定められた固定賃料をオーナー様にお支払いしています。従って、この期間中に当社が受
け取る住居人からの家賃収入に変動が発生した場合には、当社の収益性に影響が及ぶ可能性があります 。
(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または
評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ホテルリ
ゾート事業などの設備更新・維持については、今後も継続的な投資を行う必要性があり、この結果、減価償却
費の変動に伴う業績への影響が生じる可能性があります 。
(4) 空室損失引当金
当社は、空室増加による損失リスクにあらかじめ備えるべく、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる
損失の額に対して「空室損失引当金」を設定しております。空室損失引当金は、個別賃貸物件毎の設定家賃、
世帯数及び個別に算定された将来予測入居率に基づいて算出しているため、これらの計数が悪化した場合、引
当額の増加につながり、賃貸事業部門の業績に影響を与える可能性があります 。
(5) 長期預り敷金保証金
当社は、アパート修繕に備えるためのオーナー様からの長期預り金があります。これは主にレオパレス共済
会の解散に伴う、各オーナー様からの将来の修繕費用の一部としての預り金であります。当社は、賃貸事業と
してオーナー様から一括で借上げ運営管理をしているアパートの維持管理体制には万全を期しており、定期修
繕費用についても綿密な長期計画に基づく予算化を行っておりますが、予想外の大規模修繕等が発生した場合
には、当社の財政状態に影響を与える可能性があります 。
また、ホテルリゾート事業に係るレオパレスリゾート会員権の預託金があり、1993年7月の開場以来、預託さ
れているものであります。当社グループでは会員の利用向上のため、施設の充実や会員向けサービスの向上を
図っておりますが、今後、予想外の預託金償還請求が発生した場合には、当社の財政状態に影響を与える可能
性があります。
(6) 財務制限条項
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れ及び社債に係る契約には財務制限条項が定めら
れております。従って、連結の純資産、連結及び単体の営業損益・経常損益、太陽光発電事業におけるＤＳＣ
Ｒ（デットサービスカバレッジレシオ）の各項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、金融機関の請求に
より、当該借入れ並びに社債その他の借入れについて期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を
及ぼす可能性があります 。
(7) 情報漏洩
当社グループは、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報をはじめとして、多
くの情報を保有しております。情報セキュリティ管理の実現のために必要な行動指針を定め、コンプライアン
ス委員会を主体として役員、社員への教育と徹底に努めておりますが、万一、何らかの情報漏洩が発生した場
合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、業績に影響を与える可能性があります 。
11/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(8) 当社施工物件における不備の影響について
2018年4月27日付、2018年5月29日付、2019年2月7日付及び2019年5月29日付で公表したとおり、当社施工物件
において、界壁の施工不備、界壁内部充填剤の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備
及び 耐火建築物の 界壁 における大臣認定との不適合 があることが判明いたしました。当社といたしましては、
共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって調査
及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでおります。
これらに関連して、不備に係る補修工事費用及び付帯費用等の追加発生、調査及び補修の遅れによる入居率
の停滞、信用低下に伴う建物建築請負工事の受注減少などにより、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 重要事象等について
当社グループは、当社施工物件で判明した 界壁等の施工不備の影響 により、当連結会計年度において、親会
社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、 当連結会計年度末におけ
る連結純資産の金額が一定水準を下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金
融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触した ことから、継続企業の前提に 重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況に対応すべく、物件の調査及び必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的
に実行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを
保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めてお
り、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
また、 財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて
承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(10) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り防止、分散あるいは
回避するように努めております。
しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、不動産市況、金融・株式市況、法的規
制や災害及びその他の様々な影響が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
12/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（2）財政状態の状況
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率
337,134 △13.4％
資産 291,790 △45,344
177,696 210,452 18.4％
負債 32,756
△49.0％
純資産 159,438 81,338 △78,100
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比45,344百万円減少の 291,790 百万円となりました。 これは主
に、不動産事業の強化による仕掛販売用不動産の増加が2,982百万円、 アパートに設置している家具家電の交換を
推進したこと等による有形固定資産その他 （純額）の増加が3,847百万円あった一方、現金及び預金の減少が
22,007百万円、リース資産（純額）の減少が4,296百万円、繰延税金資産の減少が2,989百万円、 中期経営計画の
財務戦略実現に向けた 自社所有アパートの売却等による土地の減少が14,416百万円、建物及び構築物（純額）の
減少が2,163百万円あったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比32,756 百万円増加 の 210,452 百万円となりました。 これは主
に、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金の減少が9,313百万円、
未払金の減少が7,415百万円、短期及び長期リース債務の減少が4,364百万円、定期償還による社債の減少が3,966
百万円、工事未払金の減少が3,117百万円あった一方、界壁等の施工不備問題の発生に伴い補修工事関連損失引当
金を50,707百万円計上するとともに、空室損失引当金を9,684百万円繰入したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比78,100百万円減少の 81,338 百万円となりました。こ れは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 68,662 百万円、配当金の支払3,025百万円、自己株式の消却による利
益剰余金の減少4,787百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比19.5ポイント下落
し27.7％となりました。
13/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（3）経営成績の状況
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額 増減率
△4.8％
売上高 530,840 505,223 △25,616
△67.8％
営業利益 22,930 7,390 △15,539
△68.4％
経常利益 22,354 7,063 △15,291
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 -％
14,819 △68,662 △83,481
損失（△）
当 連結会計年度 に おける 国内経済は、企業業績の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く
中、緩やかな回復基調で推移いたしま し た。
貸 家の新設着工戸数は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、２年連続の減少（前年
度比4.9％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回
復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給
や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えておりま す。
こ のような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」の目標達成に向けて、
「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新
たな社会価値の創造に取り組むとともに、 界壁等の施工不備 問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修
工事を進めております 。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比25,616百万円（4 .8％ ）減少の505,223百万円となりました。これは主に、 界壁等
の施工不備 問題の発生を受けて建築請負工事の受注が低迷したことにより、開発事業売上高が前連結会計年度比
17,595百万円（23.0％）減少の 58,992 百万円、施工不備の調査と補修工事完了まで入居者の募集を停止している
影響により、賃貸 事業売上高が前連結会計年度比9,148百万円（2.1％）減少の426,388百万円となったことによ
るものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比19,842百万円（20.7％）減少の76,235百万円、売上総利益率は15.1％（前
連結会計年度比3.0ポイント低下）となりました。これは主に、賃貸事業の入居率低下に伴う売上総利益率の低
下によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比15,539百万円（67.8％）減少の7,390百万円となりました。これは主に、コス
ト削減等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度比4,302百万円（5.9％）減少したものの、売上総利益
の減少を抑えるには至らなかったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は1.5％（前連結会計年
度比2.8ポイント低下）となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度比15,291百万円（68.4％）減少の 7,063百万円となりま
した。なお、売上高経常利益率は1.4％（前連結会計年度比2.8ポイント低下）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、68,662百万円 （前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純利益
14,819百万円 ） となりました。これは主に、 界壁等の施工不備に 係る補修工事費用及び付帯費用の見積額等
54,786百万円、空室損失引当金繰入額9,684百万円及び中期経営計画の財務戦略実現に向けた 自社所有アパート
売却に伴う減損損失7,560百万円を特別損失に計上したことによる ものであります。なお、１株当たり当期純損
失は278.58円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益58.02円）となりました 。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下
さい。
14/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（セグメントの業績）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前期 当期 増減額 前期 当期 増減額
賃貸事業 435,537 426,388 △9,148 26,062 14,987 △11,074
開発事業 76,587 58,992 △17,595 3,663 △995 △4,659
シルバー事業 12,807 13,922 1,115 △1,596 △846 749
ホテルリゾート・その他事業 5,908 5,919 11 △846 △1,346 △500
調整額 - - - △4,353 △4,407 △54
合計 530,840 505,223 △25,616 22,930 7,390 △15,539
① 賃貸事業
賃 貸事業においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔
からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会
社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込
み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子
会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っておりま す。
入居率については、施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響により、
当連結会計年度末の入居率は84 .33％（前期末比△9.39ポイント）、 期中平均入居率 は88.34％（前期比△2.25
ポイント）となりました。なお、 当連結会計年度末の 管理戸数は574千戸（前期末比4千戸増） となりました 。
これらの結果、売上高は 426,388 百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は14,987百万円（前連結会
計年度比42.5％減）となりました。
② 開発事業
開 発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高
品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルー
トの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります 。
ま た、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用い
た戸 建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化や アパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、
当 連結会計年度の総受注高は64,495百万円（前連結会計年度比15.0％減）、当連結会計年度末の受注残高は
62,367百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
これらの結果、売上高は 58,992 百万円（前連結会計年度比23.0％減）、営業損失は995百万円（前連結会計年
度は 営業利益3,663百万円 ）となりました。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、
中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
当期においては、新たに4施設を開所し、当連結会計年度末の施設数は87施設となりました。
これらの結果、 売上高は13,922百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業損失は846百万円（前連結会計年
度比749百万円改善）となりまし た 。
④ ホテルリゾート・その他事 業
グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、 ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・そ
の他事業は、 売上高は5,919百万円（ 前連結会計年度比0 .2％増）、営業損失は1,346百万円（ 前連結会計年度比
500 百万円損失増加）となりました。
15/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の実績）
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
開発事業（百万円）
44,597 △19.2
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 総受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
開発事業 64,495 △15.0 62,367 △2.5
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3． 上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
賃貸事業（百万円） 426,388 △2.1
開発事業（百万円）
58,992 △23.0
シルバー事業（百万円） 13,922 8.7
ホテルリゾート・その他事業（百万円） 5,919 0.2
合計（百万円） 505,223 △4.8
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
3．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（目標とする経営指標の達成状況等）
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期において、「ROIC 8％～10％」「調整後ROE 12％
維持」「自己資本比率 最低40％」「調整後EPS成長率 10％前後」を確保することを主要な経営指標目標として定
めておりました。
当連結会計年度における達成状況は次のとおりであります。
2019年3月期 実績
ROIC（投下資本利益率）※1 3.0％
調整後ROE ※2 △54.4％
27.7％
自己資本比率
調整後EPS成長率 ※3 △64.8％
※1 ROIC（投下資本利益率） ……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）
※2 調整後ROE ……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産
※3 調整後EPS ……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数
当連結会計年度においては、当社施工物件で判明した 界壁等の施工不備 により、多額の特別損失ならびに親会社
株主に帰属する当期純損失を計上する結果となったため、上記のとおり、中期経営計画で定めた目標とする経営指
標を大幅に下回る結果となりました。
16/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(4）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,338 △7,212 △34,550
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,336 7,379 9,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,354 △15,181 3,173
現金及び現金同等物残高 98,246 83,019 △15,227
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,212 百万円の支出（前連結会計年度は27,338百万円の収入）となりま
した。これは主に、減価償却費が 12,945 百万円、減損損失が 7,560 百万円、補修工事関連損失引当金の増加額が
50,707百万円、空室損失引当金の増加額が9,684百万円となった一方、税金等調整前当期純損失が 64,840 百万円、
前受金の減少額が9,311百万円、仕入債務の減少額が8,125百万円、販売用不動産の増加額が3,058百万円、補修工
事関連費用の支払額が2,960百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,379 百万円の収入（前連結会計年度は2,336百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7,718百万円、定期預金の預入による支出が1,500百万円と
なった一方、有形固定資産の売却による収入が10,059百万円、定期預金の払戻による収入が8,126百万円あったこ
とによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 15,181 百万円の支出（前連結会計年度比3,173百万円の支出減少）とな
りました。これは主に、自己株式の取得による支出が5,012百万円、配当金の支払が3,025百万円、 リース債務の
返済が5,640百万円、借入返済及び社債償還が1,383百万円（借入による収入差引後） あったことによるものであ
ります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は 83,019 百万円となり、前連結会計年度末比15,227百
万円減少いたしました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループでは、財務戦略の基本方針として「資産と資本の効率経営の推進」を掲げ、低効率資産の売却を
進めております。当連結会計年度においては、自社社有アパート120棟の売却を実施いたしました。
一方で、営業キャッシュ・フローと資産売却によるキャッシュ・フローを成長投資（設備投資及びＭ＆Ａ）と
株主還元に積極的に活用していく方針であります。当連結会計年度においては、国内外での賃貸用不動産への投
資による保有資産の入替え、国際事業部門における投資案件への出資のほか、5,012百万円の自社株買いによる株
主還元を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、当社グループの資金効率化を鑑み、グループ内でのリース事業に伴う資金と
して5,030百万円を金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は83,019百万円（ 前連結会計年度末比
15,227百万円減少） 、フリーキャッシュ・フローは167百万円（ 前連結会計年度末比24,834百万円減少） となった
ため、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努め、資金計画に基
づき想定される需要に十分対応できる資金を引き続き確保してまいります。
キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％）
40.4 44.2 47.0 47.2 27.7
時価ベースの自己資本比率（％） 54.6
53.5 44.7 66.3 18.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
2.8 2.3 1.8 2.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
13.8 23.6 39.8 38.2 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（注４）2 019 年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
17/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(5）重要事象等について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、当社施工物件で判明した 界壁等
の施工不備 により、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ
フローを計上したこと、 当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結
している借入契約に付されている財務制限条項に抵触した ことから、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、物件の調査および必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、か
つ、組織的に実行することにより、早期に入居者募集を再開し、コア事業である賃貸事業の建て直しを図ってま
いります。資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資
金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確
保しております。
また、 財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承
諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
以下に掲げる金額については消費税等抜きの金額によっております。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に総額 8,801 百万円の設備投資を行いました。
このうち主なものは、国内での賃貸事業に係る賃貸用不動産への投資5,322百万円、賃貸事業に係る情報システム
への投資265百万円、ホテルリゾート事業に係る設備投資 1,733 百万円、全事業に係る情報システムへの投資811百万
円であります。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
建物及び構築物 土地 その他 合計
レオパレスエトワール
田園調布 他119棟
提出会社 賃貸事業 アパート 1,820 7,711 27 9,559
（東京都大田区 他）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員
土地
建物及び 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
リース資産 その他 合計
数(人)
（所在地）
(百万円)
構築物 及び運搬具
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） (面積 ㎡)
賃貸事業
開発事業
本社 12,133
ホテルリゾート・その他 事務所 2,105 ▶ 0 101 14,345 873
（東京都中野区） (2,941)
事業
全社
賃貸事業
ホテルレオパレス札幌
開発事業
ホテル 6,264
他3棟
ホテルリゾート・その他 6,505 113 15 135 13,034 487
店舗
(6,943)
（札幌市中央区 他）
事業
全社
賃貸用不動
産備え付け
国内賃貸用不動産 賃貸事業
- - - 7,524 5,831 13,355 -
家具・電化
製品等
レオパレスFlat八王子
賃貸事業 店舗 3,517
他12棟
4,876 23 0 162 8,578 205
開発事業 マンション (5,671)
（東京都八王子市 他）
レオパレスRX東陽町
5,104
他56棟
賃貸事業 アパート 2,320 ▶ - 233 7,662 -
(15,103)
（東京都江東区 他）
賃貸事業
開発事業
大阪支店
5,459
ホテルリゾート・その他 店舗 740 - 0 8 6,210 243
（大阪市北区） (679)
事業
全社
データセンター
情報機器管
他2件
全社 14 - - - 5,683 5,698 -
理設備
（東京都三鷹市 他）
ブロードバン
国内賃貸用不動産 賃貸事業 - - - 3,962 - 3,962 -
ド設備等
湘南人材開発センター
2,006
全社 研修所 926 - - 12 2,944 ▶
（神奈川県藤沢市）
(731)
レオパレス21第６ビル
1,286
賃貸事業 店舗 1,257 - - 6 2,551 -
（東京都中野区）
(915)
レオパレス博多
店舗 1,055
賃貸事業 489 - - 29 1,575 68
（福岡市博多区） マンション
(1,074)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権であります。
19/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
2．上記の主要な設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
新宿支店（東京都新宿区）他 賃貸事業 店舗・事務所 1,482
所沢支店（埼玉県所沢市）他 開発事業 店舗・事務所
403
上記のほか、当社が建築請負または分譲したアパート（572,939戸）を一括借上し転貸しております。
3．上記の主要な設備のほか、休止固定資産として以下のものがあります。
帳簿価額
従業員数
所在地 セグメントの名称 設備の内容
土地（百万円）
（人）
(面積 ㎡)
271
香川県東かがわ市 他2件 全社 遊休地
－
(1,241,167)
(2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
機械装置及び運搬具
（人）
（百万円）
㈱レオパレス・パワー 全国当社管理アパート他 賃貸事業 太陽光発電システム 10,088 －
(3）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置
員数
会社名
その他 合計
（所在地） の名称 内容
（百万円）
構築物 及び運搬具
（人）
(百万円) (百万円)
(面積 ㎡)
(百万円) （百万円）
ホテル・
レオパレスリゾート・マ
7,138
Leopalace Guam
ホテルリゾー
スポーツ
ネンガンヒルズ・グアム
17,069 461 1,963 26,632 403
ト・その他事業
Corporation
(5,037,929)
(米国信託統治領グアム) 施設他
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の売却等の計画はありませんが、当社は、自社で保有する
マンション・アパートの売却を検討しております。なお、売却の予定時期等の具体的な内容につきましては、提出日
現在において未定であります。
20/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
244,882,515 244,882,515
普通株式
（市場第一部）
100株
244,882,515 244,882,515 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によ
るものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（2009年6月29日 定時株主総会決議）
決議年月日 2009年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員等 33名
新株予約権の数（個）※ 620
普通株式 62,000（注）１.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり826円
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年８月18日 至 2019年６月27日
発行価格 1,103
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 552
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３.
; 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）1． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り
捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
2．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または、従業
員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取
締役または監査役の任期満了による退任、または従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 本新株予約権の相続は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にお
いて定める。
21/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる
ものとする。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うと
きは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。た
だし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行
わない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の計算式において、「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、
自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができ
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
22/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(8)新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
①当社は、新株予約権者が上記（注）２(1)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ)新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（2016年7月28日、2017年8月28日及び2018年8月28日 取締役会決議）
決議年月日 2016年7月28日 2017年8月28日 2018年8月28日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社執行役員 12名 当社執行役員 15名 当社執行役員 16名
当社子会社の取締役 ９名 当社子会社の取締役15名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※ 2,527 2,828 3,480
普通株式 252,700 普通株式 282,800 普通株式 348,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※
（注）１. （注）１. （注）１.
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2016年８月19日 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月18日 至 2047年９月14日 至 2048年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 548 発行価格 529 発行価格 333
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 274 資本組入額 265 資本組入額 167
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３.
に関する事項 ※
㬰 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）1．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会に
おいて新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償手当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日。）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
23/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
また、決議日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
2．(1)新株予約権者は、当社及び当社子会社（当社が定める「関係会社管理規程」における「関係会社」をい
う。）の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使するこ
とができる。
; 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位も喪失した日の翌日から10日以内に
限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
24/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(8)新株予約権の取得条項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年６月26日
－ 267,443 － 75,282 △5,071 45,235
（注1）
2017年６月15日
△4,000 263,443 － 75,282 － 45,235
（注2）
2017年10月31日
△10,761 252,682 － 75,282 － 45,235
（注2）
2018年10月15日
△7,800 244,882 － 75,282 － 45,235
（注2）
（注）1．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであり
ます。
2．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 27 39 560 154 253 65,787 66,820 －
所有株式数（単元） - 360,849 188,635 256,806 953,228 764 688,337 2,448,619 20,615
所有株式数の割合（％） - 14.73 7.70 10.49 38.93 0.03 28.12 100.00 －
（注）1．自己株式1,067,510 株は「個人その他」に10,675単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
25/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社アルデシアインベストメント 東京都中央区銀座７丁目１３番６号
10,600 4.35
株式会社レノ 東京都渋谷区東３丁目２２番１４号
7,875 3.23
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS
LUXEMBOURG, L-4360
ACCOUNT
7,090 2.91
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
6,643 2.72
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
6,211 2.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
済事業部）
レオパレス２１取引先持株会 東京都中野区本町２丁目５４番１１号
5,662 2.32
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,652 2.32
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES
5,097 2.09
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ONE LINCOLN STREET, BOS TON MA USA 02111
4,945 2.03
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS,BELGIUM
4,901 2.01
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
済事業部）
計
─
64,679 26.53
（注）1 . 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
4,783
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 千株
2. 2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エル
エルシーが、2018年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・
エフエムアール エルエルシー
10,228 4.05
ストリート245
計
－ 10,228 4.05
26/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
3. 2018年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アカディアン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が、2018年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、
アカディアン・アセット・マネジメント・
10,258
4.06
エルエルシー
20階、フランクリン・ストリート260
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、
カッパー・ロック・キャピタル・パート
0
0.00
ナーズ・エルエルシー
51階、クラレンドン・ストリート200
計
－ 10,258 4.06
4. 2018年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、プリンシパル・グローバル・インベス
ターズ株式会社及びその共同保有者が、2018年9月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 帝国ホテルタ
プリンシパル・グローバル・インベスター
144
0.06
ズ株式会社
ワー
アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市グラ
プリンシパル・リアルエステート・インベ
12,424 4.92
スターズ・エルエルシー
ンド・アヴェニュー801
アメリカ合衆国50392、アイオワ州、デモイン市ハイ
プリンシパル・グローバル・インベスター
505
0.20
ズ・エルエルシー
ストリート711番地
計
－ 13,074 5.17
5. 2019年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カンパニー・エルエルシー 及びその共同保有者が、2019年2月13日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークラン
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カ
3,161 1.29
ンパニー・エルエルシー
ド、キャリロンポイント5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォー
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー ト・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバ
3,338 1.36
イ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付
アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、
タイヨウ・パシフィック・シージー・エル
3,574 1.46
エルシー
キャリロンポイント5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォー
タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティ
ト・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバ
378 0.15
ディー
イ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミント
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエル
311 0.13
シー
ン、センタービル・ロード2711、スイート400
計
10,764
－ 4.40
27/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
6. 2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者が、2019年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
3,549 1.45
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
277 0.11
ズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメン
443 0.18
ト・アイルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
2,704 1.10
ズ
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナ
2,663 1.09
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ワード・ストリート 400
計
－ 9,637 3.94
7. 2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が、2019年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
5,572 2.28
シー
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,
ノムラ セキュリテーズ インターナショ
40 0.02
ナル
New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１２番１号
7,868 3.21
計
－ 13,480 5.50
8. 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が、2019年3月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
22 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
1,907 0.78
シー
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York,
ノムラ セキュリテーズ インターナショ
40 0.02
ナル
New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１２番１号
5,974 2.44
計
－ 7,945 3.24
28/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
9. 2019年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オデイ・アセット・マ
ネジメント・エルエルピーが、2019年3月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
英国、ロンドン、アッパー・グロブナー・ストリート
オデイ・アセット・マネジメント・エルエ
17,511
7.15
ルピー
12
計
－ 17,511 7.15
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,067,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 243,794,400 2,437,944 －
普通株式
20,615 － －
単元未満株式 普通株式
244,882,515 － －
発行済株式総数
－ 2,437,944 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の割合（％）
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス21 1,067,500 - 1,067,500 0.44
2丁目54番11号
－ 1,067,500 - 1,067,500 0.44
計
29/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
8,300,000 8,000,000,000
(取得期間2018年５月14日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,300,000 5,012,350,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,987,649,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 37.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 90 62,190
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 7,800,000 4,787,406,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,067,510 － 1,067,510 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業活動により創出した利益を配当として株主の皆様に還元することとあわせ、中長期的な企業価値の最
大化のために、不動産投資・海外事業展開・Ｍ＆Ａ・システム投資・研究開発等成長投資に資金を投下し、１株当た
り利益（ＥＰＳ）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元に関する基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、 界壁等の施工不備による多額の損失計上により 利益剰余金がマイナスとなって
おりますので、誠に遺憾ながら配当を見送りとさせていただきました。
30/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコー
ポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、
並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。
また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で、公正、かつ透明性の
高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。
この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体
制の確立、内部統制システム充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組
織、経営システムの整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制）
当社は、「取締役会」を設置しており、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図
ることを目的としております。このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法
令及び定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。
取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会の開催前に業務
執行全般に関する重要事項の協議を行う「経営会議」、円滑な業務の執行及び業務執行における連携強化を目的
として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。
また、取締役会は、当社における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が
諮問する経営課題について検討を行い、答申を行っております。
具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、事業運営上のリスクに対処するた
めの「リスク管理委員会」、法令遵守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、人材活用を協
議するための「人事委員会」、ＩＴ環境を整備するための「ＩＴ委員会」、ＣＳＲ課題に取り組むための「ＣＳ
Ｒ常務会」及び「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
31/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
なお、各設置機関の構成員等は下表のとおりであります。
コンプ
指名 リスク
経営 執行 ライア 人事 I T C S R C S R
（役名） （氏名）
取締役会 報酬 管理
役員会 ンス 委員会
会議 委員会 常務会 委員会
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 宮尾文也 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ○
取締役 蘆田茂 ○ ○ ○ ○
取締役 斜木克彦 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○
取締役 岡本誠司 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
取締役 早島真由美 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 児玉正之 ○ ○ ○ ◎ ○ ○
社外取締役 田矢徹司 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
社外取締役 笹尾佳子 ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 村上喜堂 ○ ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 古賀尚文 ○ ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査役 那須篤則 (注)2 ○ ○ ○ ○
社外監査役 吉野二良 (注)2 ○ ○ ○ ○
社外監査役 中村正彦 (注)2
社外監査役 湯原隆男 (注)2
執行役員 － 15名 10名 2名 6名 3名 5名
従業員 － 7名 2名 2名 6名 19名
社外有識者 他
－ 2名 2名 1名
(注）1．◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。
2．取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。
業務執行体制としては、各事業の遂行と連携を統括する「事業統括本部」、経営戦略立案と監視を担い、事業
部の連携を高める「経営企画本部」、事業運営をサポートする「管理本部」、法令遵守体制の整備と監視を担う
「コンプライアンス統括本部」の四本部制としております。
事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の
設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監視機能の強化に努めております。
これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めて
まいります。
取 締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き、現在社外取締役５名を含む
10名の取締役で構成しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定
と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定すると
ともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っており ます。
当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社及び関係会社の管理は経営企画本部担当取締役
が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催してお
ります。また、各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったCSR推
進体制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の確立にあたっております。
コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関
としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。コン
プライアンス委員会は、社外取締役の中から委員長を選出し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、
ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコンプライアンスに係る施策を企画立
案するとともに、監視体制の強化、問題点の把握と改善に努めております。コンプライアンスに係る施策を業務
執行現場で積極的に実行する体制として、各部門はコンプライアンス担当者を選任し、その役務にあたっており
ます。
32/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
リスク管理体制につきましては、当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関
としてリスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社
長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修
等を企画実行し、リスクの低減及び未然防止に努めております。各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・
分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、各部門の
リスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、円滑な情報交換とグループ活動の促進を目的とし
て、各子会社への関係会社管理規程の適用と、定期的な関係会社連絡会議の開催を行っております。各子会社の
経営上の重要事項は、当社の決裁基準と合わせて当社の取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する当社
役員の事前承認を必要とし、それらへの報告を義務としています。さらに、子会社の管理を統括する当社経営企
画担当取締役は、関係会社会議において子会社より必要な報告を受けることで、適正な業務遂行を監督しており
ます。他方、子会社の所轄業務につきましては、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な
業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署担当取締役が統括
管理しております。所管部署担当取締役は、所管する子会社と定期及び随時の情報交換を行い、子会社管理の進
捗状況を取締役会及び経営会議にて報告しております。
当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであ
ります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・コンプ
ライアンス統括部・総務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。また、監
査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に
遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての経営リ
スクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他には、内
部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善に努め、更なる内部統制体制の充実・強化に努めておりま
す。
（当該体制を採用する理由）
意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステー
クホルダーとの良好な関係の構築等を実現するため、以上の体制を採用しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を法令に定める最低責任限度額に限定する旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
33/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 中道リース㈱入社
1990年６月 当社入社
2000年９月 経理部次長
2008年７月 リゾート事業本部部長
2010年７月 経営企画部長
2012年７月 理事
代表取締役社長
2013年４月 執行役員就任
社長執行役員 宮尾 文也 1960年４月14日 生 (注)3 5
2016年６月 取締役執行役員就任
事業統括本部長
2017年５月 経営企画部・広報部担当
2018年４月 取締役常務執行役員
経営企画・IR担当
2019年５月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
2019年６月 事業統括本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2003年11月 経理部次長
2010年４月 経営企画部部長
取 締 役
2012年５月 事業企画部長
常務執行役員 蘆田 茂 1964年６月16日 生 (注)3 9
2013年４月 理事
施工不備問題緊急対策本部本部長
2014年４月 執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
施工不備問題緊急対策本部本部長(現任)
1984年４月 協和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
2004年４月 同行 北小金支店 支店長
2006年10月 同行 千住支店 支店長
2009年10月 同行 葛飾エリア 営業第一部 営業第一
取 締 役
部長
2013年４月 当社出向 財務経理部長
常務執行役員 斜木 克彦 1961年２月17日 生 (注)3 0
2014年４月 当社入社 財務経理部長
管理本部長
2015年４月 理事
2016年４月 執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
管理本部長(現任)
1986年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2006年10月 ㈱三井住友銀行 東北法人営業部 副部長
2012年４月 同行 小岩法人営業部長
2014年４月 同行 リテール審査部長
取 締 役
2018年４月 同行 本店上席調査役
常務執行役員 岡本 誠司 1962年７月28日 生 (注)3 －
SMBC債権回収㈱出向
経営企画本部長
2018年６月 SMBC債権回収㈱入社 取締役
2019年６月 当社出向 常務執行役員
経営企画本部長(現任）
当社入社 取締役常務執行役員（現任）
34/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2009年４月 賃貸事業部 賃貸第３営業部 東日本法人
営業部営業副部長
2010年７月 賃貸事業部 東日本第2法人営業部長
取 締 役
執行役員 2014年４月 コーポレート業務推進統括部統括部長
早島 真由美 1973年４月26日 生 (注)3 ▶
コンプライアンス統括本部長CLO 2015年４月 理事
2018年４月 執行役員
（最高法務責任者）
2019年６月
取締役執行役員（現任）
コンプライアンス統括本部長CLO（最高
法務責任者）（現任）
1970年４月 大東京火災海上保険㈱（現 あいおいニッセ
イ同和損害保険㈱）入社
2001年６月 あいおい損害保険㈱（現 あいおいニッセイ
同和損害保険㈱） 取締役
2002年４月 同社常務取締役
2003年４月 同社専務取締役
2004年４月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役副会長
取 締 役 児玉 正之 1947年11月11日 生 (注)3 7
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱代表取締役執行役員
2010年10月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
代表取締役副会長
2011年６月 同社取締役副会長
2012年６月 同社特別顧問
2015年６月 同社退任
2016年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 メリルリンチ証券㈱入社
2003年４月 ㈱産業再生機構 マネージングディレクター
2007年４月 ㈱経営共創基盤取締役 マネージングディレク
取 締 役 田矢 徹司 1963年12月14日 生 (注)3 ▶
ター
2009年９月 同社代表取締役CEO代行
2010年６月
当社取締役（現任）
2011年３月 ㈱経営共創基盤 取締役マネージングディレク
ター （ 現任）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2000年４月 ㈱リクルートスタッフィング出向
2004年４月 同社入社
マーケティングサポート１部部長
2006年４月 東京電力㈱入社
2007年11月 東電パートナーズ㈱出向 常務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 シダックスビューティーケアマネジメント
取 締 役 笹尾 佳子 1960年４月２日 生 (注)3 5
㈱代表取締役社長
当社取締役（現任）
2017年４月 長谷川ホールディングス㈱( 現 HITOWAホール
ディングス㈱） 執行役員
長谷川ソーシャルワークス㈱(現 HITOWAソー
シャルワークス㈱） 代表取締役社長
2018年５月 日本国土開発㈱ 執行役員（働き方改革担当）
2019年６月 同社 常務執行役員（働き方改革担当）
（現任）
35/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 大蔵省入省
1993年７月 東京国税局 総務部長
1998年７月 国税庁 調査査察部長
2000年６月 国税庁 課税部長
取 締 役 村上 喜堂 1948年２月12日 生
(注)3 －
2003年６月 国税庁 次長
2005年10月 東日本高速道路㈱ 専務取締役
2011年６月 ㈱クレディセゾン 常勤監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 一般社団法人共同通信社入社
2007年６月 同社 常務理事 経営本部長兼社長室長
2010年６月 ㈱共同通信社 代表取締役専務
2011年６月 同社 代表取締役社長
取 締 役 古賀 尚文 1947年10月４日 生 (注)3 －
2014年６月 同社 常勤相談役
2016年３月 共同ピーアール㈱ 取締役会長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1983年６月 ジャパンライフ㈱入社
1987年５月 当社入社
2007年４月 賃貸事業部借上審査課部長
2009年５月 賃貸事業部企画業務部部長
常勤監査役 那須 篤則 1956年７月11日 生 (注)4 2
2010年７月 エリア戦略部部長
2012年４月 監査部長
2015年４月 理事
2016年６月
常勤監査役（現任）
1978年４月 大東京火災海上保険㈱入社
1994年４月 同社東京営業第一部新都心支店長
1999年４月 同社千葉営業第二部長
2001年４月 あいおい損害保険㈱京葉支店長
2002年11月 同社マーケット開発部長
2004年10月 同社東京法人営業部長
2006年７月 同社理事・東京法人営業部長
2010年４月 同社理事・千葉本部長
常勤監査役 吉野 二良 1954年８月24日 生 (注)5 3
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱理事・千
葉本部長
2011年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱執行役員
2013年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱常勤監査役
2017年６月 当社監査役（現任）
1966年４月 国税庁仙台国税局入局
1994年７月 同庁武蔵野税務署副署長
2002年７月 同庁東京国税局杉並税務署長
2006年７月 同庁東京国税局調査第四部長
監 査 役 中村 正彦 1947年10月25日 生 (注)4 -
2007年８月 中村正彦税理士事務所開設
同事務所代表（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
2015年７月 ㈱ホームネット監査役
36/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 日本化学工業㈱入社
1971年５月 ソニー㈱入社
2003年６月 同社執行役常務兼グループＣＦＯ
2007年12月 ㈱ゼンショー（現 ㈱ゼンショーホールディ
ングス）常務執行役員
2008年６月 ㈱リコー 監査役
監 査 役 湯原 隆男 1946年６月７日 生 (注)6 -
2011年５月
㈱ゼンショー 常務取締役兼ＣＦＯ
2013年６月 ㈱モフィリア 監査役
2014年６月 亀田製菓㈱ 監査役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
2015年12月
長谷川香料㈱ 監査役（現任）
計 41
（注）1． 取締役児玉正之、田矢徹司、笹尾佳子、村上喜堂及び古賀尚文の５名は、社外取締役であります。
2．監査役 吉野二良、 中村正彦 及び 湯原隆男の３名は、社外監査役であります。
3．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、児玉正之、田矢徹司、笹尾佳子、村上喜堂及び古賀尚文の５名、社外監査役は、吉野
二良、中村正彦及び湯原隆男の３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機
能を強化して経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、その経歴を通じて培った豊富な知識・経験並びに
経営者としての見識に基づく客観的な立場からの提言及び監督機能を強化する役割を期待しております。
社外取締役の児玉正之、田矢徹司、笹尾佳子及び社外監査役の吉野二良は当社株式を保有しておりますが、
これ以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。社外取締役古賀尚文が取締役会長を務める共同ピーアール㈱と当社とは、営業上の取引関係があり
ますが、一般取引先と同様の条件であり、特記すべき関係はありません。 これ以外に、各社外取締役及び社外
監査役の兼職先と当社とは 、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の児玉正之、田矢徹司、笹尾佳子及び村上喜堂、社外監査役の吉野二良、中村正彦及び
湯原隆男を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性については、以下のいずれにも該当しないことを基
準としております。
(a) 当社グループの業務執行者（法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、業
務を執行する社員、理事その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者）
(b) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主）又はその業務執行者
(c) 当社が大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者）となっている法人の
業務執行者
(d) 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事
業年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2％以上であ
る者）又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先（当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における
当社の当該取引先への取引高が当社の売上高の2％以上である者）又はその業務執行者
(f) 当社の主要取引金融機関（当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当
該金融機関からの借入額が当社総資産の2％以上である者）の業務執行者
(g) 当社の法定監査を行う監査法人に所属している者
37/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(h) 公認会計士等の会計専門家、税理士等の税務専門家、弁護士等の法律専門家、その他コンサルタント
（以下、併せて「コンサルタント等」という）として、当社から役員報酬以外で直前事業年度において
年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2％のいずれか高い金額以上の報酬を受領している
者又はコンサルタント等が法人、組合等の団体である場合における当該団体に所属している者
(i) 当社の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社の社外役員に就任している又は就任していた場合
における当該他の会社の業務執行者
(j) 当社から直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の2％のいずれか高い
金額以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(k) 過去3年間において、上記(a)から(j)までに該当していた者
(l) 上記(a)から(j)に掲げた者（但し、上記(b)から(f)、(i)及び(j)の「業務執行者」においては、業務執
行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事及び部門責
任者等の重要な業務を執行する者、上記(g)及び(h)の「所属する者」は公認会計士、弁護士等の専門的
な資格を有する者に限る）の2親等以内の親族及び生計を一にする者
(m) その他上記(a)から(l)と同等の株主との利益相反が生ずると合理的に判断される者
上記のとおり、当社は高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役及び社外監査役を選任している状況
にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督 及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、社外取締役は取締役会並びに監査会議に出席して内部監査、監査役監査及
び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行う
ことにより、当社経営に対する監督を行っております。 社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席して 内
部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けることによ
り、これら監査等 と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。
38/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会での監査計画に基づき、重要な意
思決定のプロセスや取締役業務の執行状況を把握するため取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務状況調
査や代表取締役社長との定期的な意見交換等を通して監査の実効性をあげる体制をとっております。なお、社外監
査役の中村正彦氏は税理士としての豊富な経験により、湯原隆男氏は複数の上場企業のCFOの経験により、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役と会計監査人は、決算に関わる報告会を四半期ご
とに開催して意見交換を行っているほか、適宜必要に応じて会合を開催しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部
（人員26名）を設置して関係会社を含め監査を実施するとともに、健全な内部統制を維持するために監査会議を設
置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果に
ついては、月次で開催される監査会議において取締役及び監査役へ報告するほか、会計監査人へも報告することに
より情報の共有を図っております。
上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、効率的な内部監査並びに監査
役監査を達成するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は桐川聡氏、中野秀俊氏の２名で、 継続監査年数はいずれも７年を超えておりま
せん。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他20名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制と、当社グループが展開するグローバ
ルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、 太陽有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や
信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定します。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査
人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケーション等の状況について、執行部門から
の意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に監査役会で策定された会計監査人の評価基準を踏まえ
て総合的に評価しております。
39/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
92 － 101 －
提出会社
13 － 13 －
連結子会社
105 － 114 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザース㈱
に対して財務・税務デューティリジェンス業務等に基づく報酬として4百万円、当社及び当社の連結子会社である
あすか少額短期保険㈱は、太陽グラントソントン税理士法人に対して税務レビュー業務等に基づく報酬として10百
万円をそれぞれ支払っております。
また、 当社の連結子会社である Leopalace21 (Thailand) CO., LTD.他海外子会社7社は 、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく 報酬とし
て6百万円を 支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるライフリビング㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いる太陽グラントソントン・アドバイザース㈱に対して新収益認識基準及び内部統制システムの導入支援業務等に
基づく報酬として6百万円、当社及び当社の連結子会社であるあすか少額短期保険㈱は、太陽グラントソントン税
理士法人に対して税務レビュー業務等に基づく報酬として5百万円をそれぞれ支払っております。
また、 当社の連結子会社である Leopalace21 (Thailand) CO., LTD.他海外子会社9社は 、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属しているGrant Thorntonメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく 報酬とし
て7百万円を 支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、 監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上、監査役会
の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
40/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、 多様なレンジにおいて業績向上と企業価値向上
に資する報酬体系とすることを基本的な方針としております。その内容は、固定報酬としての「基本報酬」、株価
変動のメリットとデメリットを株主と共有して中長期的な会社業績の向上及び企業価値の向上を目的とする「ス
トックオプション」、単年度経営計画の達成を目的とする「単年度賞与」及び中期経営計画の達成を目的とする
「中期経営計画期間賞与」の４種類で構成されております。
各報酬の決定方法については、「 基本報酬」は 取締役の役位ごとの職責や係るリスクを勘案して決定、「 ストッ
クオプション」は、会社業績及び各取締役の貢献度を総合的に勘案して支給の有無を含め内規に基づく計算により
支給額を決定、「 単年度賞与」は、 会社業績等の定量的要素や経営基盤の強化等の定性的要素を鑑み、各取締役の
貢献度及び期待度を総合的に勘案して支給の有無と支給額を決定、「中期経営計画期間賞与」は、会社業績等の定
量的要素や経営基盤の強化等の定性的要素を鑑み、各取締役の貢献度を総合的に勘案して支給の有無と支給額を決
定しております。
なお、社外取締役にはストックオプション、単年度 賞与及び中期経営計画期間賞与を支給いたしません。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、取締役の報酬額を年額800百万円
以内(うち社外取締役100百万円以内、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない)、取締役（社外取
締役を除く）の株式報酬型ストックオプション報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての
給与は含まない）とし、個別の報酬額は取締役会に一任する旨を決議しております。なお、定款で定める取締役の
員数は20名以内としております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、内規に従っ
て算定した額を承認しております。
報酬等の額又は当該方針を決定する際は、任意に設置している指名報酬委員会が原案の事前審議を行い、審議し
た内容を取締役会に答申しております。
当事業年度における役員の報酬等の額は、2018年6月22日に指名報酬委員会で事前審議を行い、2018年6月28日に
取締役会で機関決定しております。
また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月29日であり、監査役の報酬額を年額60
百万円以内とし、個別の報酬額は 監査役が相互に協議して決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
（百万円）
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 賞与
オプション
取締役（社外取締役を除く。） 495 321 - 52 121
9 名
監査役（社外監査役を除く。） 19 -
1 名
19 - -
80 80 - - -
社外役員 6 名
（注）上記には、2018年6月28日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与
オプション
27 100
深山 英世 取締役 提出会社 61 - 12
41/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（ 政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針であり、取引先や業務提携先との関係強化のために当該株式を
取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得に伴う費用等を上
回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該株式を取得することがあり
ます。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検
証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
▶ 3,180
非上場株式
3 1,205
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
423,140 423,140
保有目的：取引先との関係強化
トーヨーカネツ㈱
有
定量的な保有効果：（注）
847 1,296
339,600 339,600
保有目的：取引先との関係強化
㈱ナック 無
定量的な保有効果：（注）
342 323
10,855 10,855
保有目的：取引先との関係強化
セブン工業㈱
無
定量的な保有効果：（注）
14 18
（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引実績・配当実績等の定量的な要素を含めた観点から、政策保有
の効果を毎期検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 1,080 1 1,080
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
21 － （注）1
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）1．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
42/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
43/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 106,543 ※６ 84,536
現金及び預金
7,626 6,908
売掛金
1,957 1,709
完成工事未収入金
389 256
営業貸付金
※６ 462 ※６ 1,254
有価証券
952 1,027
販売用不動産
2,571 5,554
仕掛販売用不動産
458 680
未成工事支出金
528 565
原材料及び貯蔵品
3,544 2,952
前払費用
1,027 1,198
未収入金
4,249 4,255
その他
△ 145 △ 142
貸倒引当金
130,167 110,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 88,833
93,363
建物及び構築物
△ 50,657 △ 48,291
減価償却累計額
※６ 40,542
建物及び構築物（純額） 42,705
※１ 21,254 ※１ , ※６ 21,414
機械装置及び運搬具
△ 8,707 △ 10,228
減価償却累計額
※１ 12,547 ※１ , ※６ 11,185
機械装置及び運搬具（純額）
土地 63,638 49,221
31,839 32,178
リース資産
△ 15,810 △ 20,446
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,028 11,732
建設仮勘定 5,208 3,470
10,990 15,283
その他
△ 7,775 △ 8,220
減価償却累計額
その他（純額） 3,215 7,062
143,344 123,215
有形固定資産合計
無形固定資産
2,886 2,324
のれん
※６ 8,102 ※６ 7,250
その他
10,988 9,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※６ 17,999 ※２ , ※６ 16,903
投資有価証券
513 501
長期貸付金
※３ 1,264 ※３ 214
固定化営業債権
3,831 3,252
長期前払費用
26,639 23,650
繰延税金資産
※６ 3,969 ※６ 4,333
その他
△ 2,023 △ 941
貸倒引当金
52,194 47,914
投資その他の資産合計
206,527 180,705
固定資産合計
繰延資産
440 327
社債発行費
440 327
繰延資産合計
337,134 291,790
資産合計
44/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,451 897
電子記録債務
4,245 4,037
買掛金
7,832 4,715
工事未払金
1,210 1,070
短期借入金
※６ 1,754 ※６ 2,768
1年内返済予定の長期借入金
3,966 3,966
1年内償還予定の社債
5,960 5,320
リース債務
22,337 14,922
未払金
942 798
未払法人税等
39,964 34,635
前受金
4,592 3,651
未成工事受入金
389 347
完成工事補償引当金
1,158 1,138
保証履行引当金
- 50,707
補修工事関連損失引当金
- 8,826
空室損失引当金
43 44
資産除去債務
4,363 3,919
その他
100,212 141,765
流動負債合計
固定負債
12,069 8,103
社債
※６ 16,643 ※６ 18,318
長期借入金
12,226 8,501
リース債務
15,853 11,869
長期前受金
6,989 6,599
長期預り敷金保証金
- 5
繰延税金負債
10 -
役員賞与引当金
3,044 3,902
空室損失引当金
7,338 8,213
退職給付に係る負債
84 86
資産除去債務
3,224 3,086
その他
77,483 68,687
固定負債合計
177,696 210,452
負債合計
純資産の部
株主資本
75,282 75,282
資本金
資本剰余金 45,235 45,148
37,839 △ 38,635
利益剰余金
△ 430 △ 655
自己株式
157,926 81,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
586 280
その他有価証券評価差額金
872 △ 176
為替換算調整勘定
△ 341 △ 327
退職給付に係る調整累計額
1,117 △ 224
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 284 404
109 17
非支配株主持分
159,438 81,338
純資産合計
337,134 291,790
負債純資産合計
45/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
435,537 426,388
賃貸事業売上高
76,587 58,992
開発事業売上高
18,715 19,842
その他の事業売上高
530,840 505,223
売上高合計
売上原価
359,262 363,651
賃貸事業売上原価
55,201 44,597
開発事業売上原価
20,298 20,739
その他の事業売上原価
434,762 428,988
売上原価合計
96,077 76,235
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,235 3,008
広告宣伝費
2,289 1,978
販売手数料
51 112
貸倒引当金繰入額
799 997
役員報酬
33,408 30,134
給料及び賞与
10 △ 10
役員賞与引当金繰入額
1,844 1,809
退職給付費用
2,769 2,727
賃借料
2,679 2,731
減価償却費
4,965 5,221
租税公課
20,093 20,132
その他
73,147 68,844
販売費及び一般管理費合計
22,930 7,390
営業利益
営業外収益
109 113
受取利息
受取配当金 162 172
186 185
投資有価証券評価益
- 148
為替差益
- 1
持分法による投資利益
216 270
その他
674 891
営業外収益合計
営業外費用
783 748
支払利息
社債発行費 212 191
137 -
為替差損
0 -
持分法による投資損失
115 278
その他
1,250 1,218
営業外費用合計
22,354 7,063
経常利益
46/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 927 ※１ 245
固定資産売却益
927 245
特別利益合計
特別損失
※２ 27 ※２ 0
固定資産売却損
※３ 112 ※３ 117
固定資産除却損
※４ 7,594 ※４ 7,560
減損損失
※５ 50,707
-
補修工事関連損失引当金繰入額
※６ 4,079
-
補修工事関連損失
※７ 9,684
-
空室損失引当金繰入額
※８ 66
-
契約解除損失
※９ 330
-
損害賠償金
8,131 72,148
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
15,150 △ 64,840
失（△）
法人税、住民税及び事業税 856 756
△ 519 3,124
法人税等調整額
337 3,880
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 14,813 △ 68,720
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 6 △ 58
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,819 △ 68,662
帰属する当期純損失（△）
47/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,813 △ 68,720
その他の包括利益
12 △ 306
その他有価証券評価差額金
△ 1,161 △ 1,045
為替換算調整勘定
327 14
退職給付に係る調整額
6 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 815 ※ △ 1,342
その他の包括利益合計
13,997 △ 70,063
包括利益
（内訳）
14,003 △ 70,004
親会社株主に係る包括利益
△ 6 △ 58
非支配株主に係る包括利益
48/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,282 45,235 39,923 △ 3,660 156,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,675 △ 5,675
親会社株主に帰属する当期
14,819 14,819
純利益
自己株式の取得 △ 8,000 △ 8,000
自己株式の処分 1 2 3
自己株式の消却 △ 1 △ 11,227 11,228 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,083 3,230 1,146
当期末残高 75,282 45,235 37,839 △ 430 157,926
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 574 2,027 △ 668 1,933 136 20 158,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,675
親会社株主に帰属する当期
14,819
純利益
自己株式の取得 △ 8,000
自己株式の処分 3
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
12 △ 1,154 327 △ 815 147 89 △ 578
変動額（純額）
当期変動額合計 12 △ 1,154 327 △ 815 147 89 568
当期末残高 586 872 △ 341 1,117 284 109 159,438
49/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,282 45,235 37,839 △ 430 157,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,025 △ 3,025
親会社株主に帰属する当期
△ 68,662 △ 68,662
純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,012 △ 5,012
自己株式の消却 △ 4,787 4,787 -
非支配株主との取引に係る
△ 86 △ 86
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 86 △ 76,474 △ 225 △ 76,786
当期末残高 75,282 45,148 △ 38,635 △ 655 81,140
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 586 872 △ 341 1,117 284 109 159,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,025
親会社株主に帰属する当期
△ 68,662
純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,012
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
△ 86
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 306 △ 1,049 14 △ 1,342 120 △ 92 △ 1,313
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 306 △ 1,049 14 △ 1,342 120 △ 92 △ 78,100
当期末残高 280 △ 176 △ 327 △ 224 404 17 81,338
50/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
15,150 △ 64,840
失（△）
11,726 12,945
減価償却費
減損損失 7,594 7,560
- 4,079
補修工事関連損失
330 -
損害賠償損失
522 560
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △ 1,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,786 895
空室損失引当金の増減額（△は減少） △ 138 9,684
補修工事関連損失引当金の増減額（△は減少） - 50,707
△ 271 △ 285
受取利息及び受取配当金
支払利息 783 748
為替差損益（△は益） 137 △ 148
持分法による投資損益（△は益） 0 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） △ 186 △ 185
有形固定資産売却損益（△は益） △ 899 △ 245
112 117
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 252 1,310
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 960 △ 3,058
未成工事支出金の増減額（△は増加） 60 △ 222
長期前払費用の増減額（△は増加） 369 571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,105 △ 8,125
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 789 △ 940
前受金の増減額（△は減少） △ 823 △ 9,311
預り保証金の増減額（△は減少） △ 159 △ 372
未払消費税等の増減額（△は減少） 934 △ 890
1,220 △ 2,612
その他
29,600 △ 3,166
小計
利息及び配当金の受取額 355 465
△ 714 △ 749
利息の支払額
- △ 2,960
補修工事関連費用の支払額
△ 1,902 △ 800
法人税等の支払額
27,338 △ 7,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,218 △ 7,718
有形固定資産の取得による支出
14,121 10,059
有形固定資産の売却による収入
△ 818 △ 1,083
無形固定資産の取得による支出
△ 5,966 △ 231
投資有価証券の取得による支出
22 21
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 401
-
子会社株式の取得による支出
△ 8 △ 1
貸付けによる支出
14 14
貸付金の回収による収入
△ 1,500 △ 1,500
定期預金の預入による支出
5,486 8,126
定期預金の払戻による収入
△ 2,068 △ 308
その他
△ 2,336 7,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
51/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,455 1,070
短期借入れによる収入
△ 1,250 △ 50
短期借入金の返済による支出
4,303 3,960
長期借入れによる収入
△ 1,268 △ 2,397
長期借入金の返済による支出
△ 4,953 △ 5,640
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,966 △ 3,966
社債の償還による支出
△ 8,000 △ 5,012
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △ 112
る支出
△ 3 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入 2 -
△ 5,675 △ 3,025
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,354 △ 15,181
△ 166 △ 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,480 △ 15,227
91,766 98,246
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 98,246 ※１ 83,019
現金及び現金同等物の期末残高
52/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
株式会社レオパレス・リーシング
プラザ賃貸管理保証株式会社
株式会社レオパレス・パワー
株式会社レオパレス・エナジー
あすか少額短期保険株式会社
エンプラス株式会社
レオパレス信託株式会社
レオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海）有限公司
LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.
Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.
Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.
LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.
PT.Leopalace Duasatu Realty
Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.
ライフリビング株式会社
株式会社もりぞう
株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社ウイングメイト
株式会社レオパレス・スマイル
上 記のうち、レオパレス信託株式会社 については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Woori & Leo PMC Co., Ltd.
(2 ）持分法適用会社の 決算日は連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他14社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３
か月以内であるため、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった株式会社もりぞうは、同決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算
日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2018年３月１日から2019年３月
31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
53/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
ロ たな卸資産
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
② 未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によ
る原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
① 当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 22～47年
② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 、1998 年4月1日以降取得した建物 （ 附属設備を除く ）並びに2016年4月1日以後取得した建
物附属設備及び構築物について は定額法）を採用しております 。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品
5～10年
（有形固定資産その他）
③ 在外子会社における有形固定資産
所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～40年
工具、器具及び備品
3～5年
（有形固定資産その他）
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
54/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃 3～5年
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補
償実績率に基づく見積補償額を計上しております 。
ハ 保証履行引当金
連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁
済率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を
計上しております 。
ホ 空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び
将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
へ 補修工事関連損失引当金
当社施工物件（アパート）の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率
等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
55/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
ハ ヘッジ方針
将来の市場金利上昇リスクを回避するため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップであるため、連結決算日における有効性の評価を省略して
おります。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、 その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。た
だし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。ただし、連結子会社であるあすか少額短期保険株式会社は税込方式によっ
ております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
ロ 支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の
支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれてい
る支払利息は329百万円であります。
56/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,494百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,494百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が122百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（追加情報）
（空室損失引当金）
空室損失引当金については、従来、１年内の使用額を正確に算定できないため、その全額を固定負債として計上し
ておりましたが、当連結会計年度において計上した引当金額のうち、施工不備問題の影響による部分については、１
年内に使用されることが確実に見込まれるため、流動負債として計上しております。
また、空室損失引当金の繰入額については、従来、賃貸事業売上原価に含めて計上しておりましたが、当連結会計
年度においては、施工不備問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下及び損失発生を見込んでおり、当
該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計
上しております。
57/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 155百万円 155百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 88百万円 70百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (68百万円) (70百万円)
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破産・更生申立中の債権 1,039百万円 -百万円
長期化営業貸付金 97 70
その他 127 144
計 1,264 214
４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対
589百万円 505百万円
する保証債務
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に
3 3
対する保証債務
計 593 509
５ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下
「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物
件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施し
ていく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデ
ンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィ
ア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が
施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施
工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニュー
ゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラ
スウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部におい
て、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発
泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕
上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認
された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交
通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いた
しました。
引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められ
ているにもかかわらず、 国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認され
たため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月
29日に公表いたしました。
58/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対
策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居
者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。
補修工事の進捗状況につきましては、「ネイルシリーズ」は、ほぼ補修工事が完了し、入居募集を再開しており
ます。「６シリーズ」は、国土交通省から今夏前に全棟改修完了するよう指示があったことを受け、工事完了へ向
け引き続き全力を尽くしております。優先調査対象物件以外のシリーズは、優先調査対象物件の調査完了の目処が
たった後、順次調査を進めております。また、補修方法及び補修工事につきましては、オーナー様及び特定行政庁
と協議の上決定し、進めてまいります。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入
居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその
方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計年度末において、補修工
事関連損失引当金を計上しております。
ただし、 全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失 引当金算定に係る前提条件に変更が生じた
場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、翌連結会計年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金
を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
※６ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 17百万円 105百万円
建物及び構築物 - 63
機械装置及び運搬具 - 113
その他（無形固定資産） 669 767
投資有価証券 55 55
その他（投資その他の資産） 131 116
計 872 1,221
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 27百万円 79百万円
長期借入金 704 714
計 731 793
（注）担保に供している資産のうち、現金及び預金並びに投資有価証券は、連結子会社の出資先及び顧客等の借入
先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。
このほか、有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）を以下のとおり法務局等に供託しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金 1,104百万円 1,122百万円
628 628
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 98 136
保険業法に基づく営業保証金 120 120
住宅販売瑕疵担保保証金 109 109
信託業法に基づく保証金 - 25
その他 2 ▶
59/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 915百万円 242百万円
機械装置及び運搬具 9 2
その他（有形固定資産） 1 0
計 927 245
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 0百万円
- 0
機械装置及び運搬具
27 0
土地
その他（有形固定資産） 0 0
計 27 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 82百万円 82百万円
機械装置及び運搬具 - 0
土地 - 3
その他（有形固定資産） 30 9
その他（無形固定資産） - 21
計 112 117
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
587
建物及び構築物
賃貸用資産（アパート等319棟）
6,848
土地
京都市南区ほか
賃貸用資産（アパート備え付け
118
リース資産等
家具・電化製品等）
休止固定資産(遊休地１件） 39
香川県東かがわ市 土地
7,594
合計
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産、収益性が著しく低下した賃貸用資産及び休止固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値及び公示価格等に基づく正味売却価額により測定しております。なお、
将来キャッシュ・フローは3.9％で割り引いて算定しております。
60/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
938
建物及び構築物
神奈川県小田原市
賃貸用資産（アパート等113棟）
ほか
6,621
土地
7,560
合計
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計
上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失に計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産 の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※５ 補修工事関連損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に
基づき、損失負担見込額を計上したものであります。
※６ 補修工事関連損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について 、当社が負担したものでありま
す。
※７ 空室損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
従来、 賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将
来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を賃貸事業売上原価に含めて計上し
ておりました。当連結会計年度においては、施工不備の問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下並
びに損失発生が見込まれますが、当該損失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室
損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※８ 契約解除損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年3月31日）
賃貸用資産の売却に伴い契約解除された入居者の家賃保証契約の期間未経過部分について、当社が負担したもの
であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
※９ 損害賠償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
過年度に売却した土地に地中埋設物が確認されたことに伴い、撤去費用を補償したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
61/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
17百万円 △442百万円
組替調整額
－ -
税効果調整前
17 △442
税効果額
△5 135
その他有価証券評価差額金
12 △306
為替換算調整勘定：
当期発生額
△1,161 △1,045
組替調整額
－ －
税効果調整前
△1,161 △1,045
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
△1,161 △1,045
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△82 △216
組替調整額
258 237
税効果調整前
176 20
税効果額
150 △6
退職給付に係る調整額
327 14
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
6 △4
その他の包括利益合計
△815 △1,342
62/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
267,443,915 － 14,761,400 252,682,515
合計 267,443,915 － 14,761,400 252,682,515
自己株式
普通株式 （注）２,３
4,569,920 10,761,900 14,764,400 567,420
合計 4,569,920 10,761,900 14,764,400 567,420
(注)１．普通株式の発行済株式の減少14,761千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,761千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,761千
株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,764千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少14,761千
株、ストック・オプションの行使による減少3千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 284
としての新株予約権
合計 － － － － － 284
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月29日
3,154 12
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 2,521 10 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,025 利益剰余金 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
63/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
252,682,515 － 7,800,000 244,882,515
合計 252,682,515 － 7,800,000 244,882,515
自己株式
普通株式 （注）２,３
567,420 8,300,090 7,800,000 1,067,510
合計 567,420 8,300,090 7,800,000 1,067,510
(注)１．普通株式の発行済株式の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,300千
株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,800千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 404
としての新株予約権
合計 － － － － － 404
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
3,025 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
64/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 106,543 百万円 84,536 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,297 △1,517
現金及び現金同等物 98,246 83,019
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 株式の取得により新たにエンプラス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 436 百万円
固定資産 145
のれん 190
流動負債 △258
固定負債 △78
非支配株主持分 △81
株式の取得価額
354
現金及び現金同等物 △309
差引：取得のための支出
44
(2) 株式の取得により新たに ASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.及びInternational Commercial Warehousing
Services Co.,Ltd. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得
のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 123 百万円
固定資産 929
のれん 35
流動負債 △10
固定負債 △710
為替換算調整勘定 5
△ 16
非支配株主持分
株式の取得価額
356
△29
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 327
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
65/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
未経過リース料 前払リース料 差引額
236,656 1,126 235,529
１年内
(236,522) (1,126) (235,395)
119,977
2,218 117,759
１年超
(119,764) (2,218) (117,546)
356,633 3,344 353,289
合計
(356,286) (3,344) (352,942)
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
未経過リース料 前払リース料 差引額
235,191
1,032 234,159
１年内
(234,998)
(1,032) (233,965)
99,333
1,740 97,593
１年超
(1,740) (97,125)
(98,866)
334,525
2,773 331,752
合計
(333,864)
(2,773) (331,091)
（注）上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されて
いる期間のものであり、（ ）に金額を内数で記載しております。
66/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外に事業を展開していることから生じている外貨建て債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務または資本提携等に関連する株式等であり、市
場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります 。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的とし
たものであり、返済日は決算日後最長13年であります 。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の金利変動等のリスク回避を目的とした金利スワップ取引でありま
す。利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております 。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
また、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を
行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております 。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております 。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、実行及び管理は「デリバティブ取引管理規
程」に従い行っております。また、デリバティブ取引の運用状況等は、定期的に取締役会に報告することでリス
ク管理に万全を期しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるた
め、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております 。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作
成するなどの方法により流動性リスクを管理しております 。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております 。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（（注）２．参照）
67/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
106,543 106,543 －
(2) 売掛金及び完成工事未収入金
9,584 9,584 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,018 4,032 13
(4) 営業貸付金
389
△43
貸倒引当金(*1)
346 410 64
(5) 長期貸付金
513
△96
貸倒引当金(*1)
417 417 －
(6) 固定化営業債権
1,264
△1,253
貸倒引当金(*1)
10 10 －
資産計 120,920 120,998 78
(1) 電子記録債務
1,451 1,451 －
(2) 買掛金及び工事未払金
12,078 12,078 －
(3) 短期借入金
1,210 1,210 －
(4) 社債 (*2)
16,035 16,063 28
(5) 長期借入金 (*2)
18,398 18,531 133
(6) リース債務
18,186 18,218 32
負債計 67,359 67,552 193
デリバティブ取引 － － －
(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,966百万円及び１年内返済予定の長期借入金1,754百万円について
は、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
84,536 84,536 －
(2) 売掛金及び完成工事未収入金
8,617 8,617 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,518 3,534 16
(4) 営業貸付金
256
△27
貸倒引当金(*1)
229 269 39
(5) 長期貸付金
501
△91
貸倒引当金(*1)
409 409 －
(6) 固定化営業債権
214
△214
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 97,311 97,367 55
(1) 電子記録債務
897 897 －
(2) 買掛金及び工事未払金
8,752 8,752 －
(3) 短期借入金
1,070 1,070 －
(4) 社債 (*2)
12,069 12,102 33
(5) 長期借入金 (*2)
21,086 21,309 222
(6) リース債務 13,669
13,821 △152
負債計 57,697 57,801 103
(*1)営業貸付金、長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表上の１年内償還予定の社債3,966百万円及び１年内返済予定の長期借入金2,768百万円について
は、それぞれ社債及び長期借入金に含めて記載しております。
68/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております 。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております 。
(5)長期貸付金、(6)固定化営業債権
これらの時価の算定は、回収見込額等によっております。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金及び工事未払金、 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております 。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 4,507 4,510
非連結子会社及び関連会社株式 88 70
非上場債券（社債・劣後社債） 6,424 6,424
貸付・金銭債権信託劣後受益権 875 870
匿名組合出資金 2,549 2,764
合計 14,444 14,640
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認めら
れるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 106,543 － － －
売掛金及び完成工事未収入金 9,584 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
420 800 100 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
40 1,002 － －
(2) 債券（社債）
－ 5,600 － 824
(3) その他
－ － － 875
営業貸付金 122 213 33 19
長期貸付金 9 32 12 459
固定化営業債権 － 10 － 1,253
合計 116,720 7,658 146 3,431
69/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 84,536 － － －
売掛金及び完成工事未収入金 8,617 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
400 400 500 －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
852 150 － －
(2) 債券（社債）
－ 5,600 － 824
(3) その他
－ － － 870
営業貸付金 109 104 26 16
長期貸付金 11 23 16 451
固定化営業債権 － － － 214
合計 94,526 6,277 542 2,377
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,210 － － － － －
3,066 －
社債 3,966 3,966 3,066 1,971
10,602
長期借入金 1,754 1,640 1,501 1,475 1,424
リース債務 5,960 4,966 3,911 2,664 683 －
10,602
合計 12,890 10,573 8,478 7,206 4,079
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,070 － － － － －
3,066 －
社債 3,966 3,066 1,971 －
9,182
長期借入金 2,768 2,660 2,639 2,438 1,396
リース債務 5,320 4,267 3,029 1,060 144 －
9,182
合計 13,124 9,993 8,735 5,469 1,541
70/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 1,334 1,348 13
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,334 1,348 13
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,334 1,348 13
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 1,309 1,325 16
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,309 1,325 16
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,309 1,325 16
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価
差額（百万円）
種類
（百万円）
計上額（百万円）
460 854
(1）株式 1,314
(2）債券
①国債・地方債等 1,006 992 13
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
2,321
小計 1,452 868
△22
(1）株式 323 346
(2）債券
①国債・地方債等 38 38 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 362 384 △22
合計 2,683 1,837 846
（注）非上場株式4,507百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式88百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万
円、貸付・金銭債権信託劣後受益権875百万円及び匿名組合出資金2,549百万円については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債
券（劣後社債）及び貸付・金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融
資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
71/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価
差額（百万円）
種類
（百万円）
計上額（百万円）
460 402
(1）株式 862
(2）債券
①国債・地方債等 965 959 6
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
1,827
小計 1,419 408
△4
(1）株式 342 347
(2）債券
①国債・地方債等 38 38 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 380 385 △4
合計 2,208 1,804 403
（注）非上場株式4,510百万円、関連会社株式70百万円、非上場債券（社債・劣後社債）6,424百万円、貸付・金銭債権信託
劣後受益権870百万円及び匿名組合出資金2,764百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場債券（劣後社債）及び貸付・
金銭債権信託劣後受益権は、金融機関が当社への請負工事代金支払資金として施主に融資した責任財産限定型ア
パートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 8 － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当 事項 はありません。
72/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
確定給付制度は退職一時金制度であり（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっ
ているものがあります。）、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基づいて計算され
た一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性
が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,295百万円 12,338百万円
勤務費用 1,359 1,401
利息費用 55 63
数理計算上の差異の発生額 82 59
退職給付の支払額 △459 △648
その他 5 －
退職給付債務の期末残高 12,338 13,215
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 －百万円 5,000百万円
期待運用収益 － 158
数理計算上の差異の発生額 － △157
退職給付信託設定額 5,000 －
年金資産の期末残高 5,000 5,001
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,338百万円 13,215百万円
年金資産 △5,000 △5,001
7,338 8,213
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,338 8,213
退職給付に係る負債 7,338 8,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,338 8,213
73/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,359百万円 1,401百万円
利息費用 55 63
期待運用収益 － △158
数理計算上の差異の費用処理額 258 237
確定給付制度に係る退職給付費用 1,673 1,543
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △176百万円 △20百万円
△176 △20
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 492百万円 472百万円
合 計 492 472
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－％
債券 92％
株式 － 6
現金及び預金 100 －
その他 － 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.03～0.97％ 0.03～0.97％
割引率
長期期待運用収益率 3.17％ 2.17％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度597百万円であ
ります。
74/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 128 100
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社執行役員（取締
当社取締役8名、当社
役を除く）、従業員 当社取締役8名、当社
付与対象者の
当社取締役8名及び当 執行役員16名及び当
及び当社の主要な子 執行役員15名及び当
社執行役員12名 社子会社の取締役15
区分及び人数
会社の取締役従業員 社子会社の取締役9名
名
等 33名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 71,000株 普通株式 252,700株 普通株式 282,800株 普通株式 348,000株
（注）
付与日 2009年8月17日 2016年8月18日 2017年9月14日 2018年9月14日
付与日（2009年8月17
日）以降、権利確定
権利確定条件は 付され 権利確定条件は 付さ 権利確定条件は 付さ
権利確定条件 日（2011年8月17日）
ていない。 れていない。 れていない。
まで継続して勤務し
ていること。
自 2009年８月17日 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
至 2011年８月17日 ない。 ない。 ない。
自 2011年８月18日 自 2016年８月19日 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
権利行使期間
至 2019年６月27日 至 2046年８月18日 至 2047年９月14日 至 2048年９月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 348,000
失効 － － － －
権利確定 － － － 348,000
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 62,000 252,700 282,800 －
権利確定 － － － 348,000
－
権利行使 － － －
失効 － － － －
未行使残 62,000 252,700 282,800 348,000
75/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
②単価情報
2009年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 826 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評
277 547 528 332
価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 54.561％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 22円／株
無リスク利子率（注）４ 0.365％
（注） １． 15年間（2003年9月から2018年9月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
76/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 34,435百万円 33,935百万円
補修工事関連損失引当金 － 15,526
減損損失 14,762 7,294
退職給付に係る負債 3,779 4,096
空室損失引当金 932 3,897
未払賞与 1,598 775
前受金 722 601
未実現利益の消去 650 573
貸倒引当金 668 494
ソフトウエア 443 463
保証履行引当金 400 393
資産調整勘定 537 307
前受賃貸収入 359 253
預り金 307 239
販売用不動産評価損 237 188
資産除去債務 136 139
未払金 288 110
完成工事補償引当金 117 105
未払事業税 150 99
固定資産評価損 589 57
販売促進費 96 55
618 605
その他
繰延税金資産小計
61,832 70,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)２
－ △23,985
－ △22,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注)１
△34,747 △46,309
繰延税金資産合計
27,084 23,907
繰延税金負債
特別償却準備金 △157 △112
その他有価証券評価差額金 △259 △123
△28 △26
固定資産除去費用
繰延税金負債合計 △445 △262
繰延税金資産の純額 26,639 23,644
（注)１．評価性引当額は、前連結会計年度比11,562百万円増加しております。主な増加内容は、当社施工物件で判
明した界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失引当金を計上したことで将来減算一時差異が増加した一
方、当該引当金の計上等により翌連結会計年度以降の課税所得が減少することに伴い、当該引当金に係る
評価性引当額が14,187百万円増加、繰越欠損金に係る評価性引当額が12,274百万円増加したものでありま
す。また、主な減少内容は、当社にて一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失等が税務上認容さ
れたことにより評価性引当額が3,979百万円減少、連結子会社であるLeopalace Guam Corporationの法定実
効税率が34％から21％へ低下したことにより評価性引当額が10,312百万円減少したものであります。
77/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) 4,715 7,200 4,599 640 881 15,899 33,935
評価性引当額 △4,715 △4,499 △2,289 △640 △826 △11,013 △23,985
(※2) 9,950
繰延税金資産 － 2,700 2,309 － 54 4,885
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,935百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,950百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.9％ 税金等調整前当期純損失であるた
め記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額減少による影響 △37.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.5
住民税均等割 1.6
所得拡大促進税制による税額控除 △0.1
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.2
78/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 エンプラス株式会社
事業の内容 リロケーションマネジメント事業
(2) 企業結合日
2019年３月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の追加取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は31.6％であり、当該取引により当社の保有する議決権比率は98.3％とな
りました。当該追加取得は、支配力を高めることにより、意思決定の迅速化とシナジー創出の加速を図るこ
とを目的として、当社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 112百万円
取得原価
112百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
86百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、
賃貸用住宅及び賃貸ビルを所有するほか、サービスアパートメントを開発・所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は前連結会計年度2,773百万円、当連結会計年度1,902百万円、減損損失は前連結会計年度7,476百万円、当連結会計年
度7,560百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 61,745 44,769
期中増減額 △16,975 △17,732
期末残高 44,769 27,036
期末時価 49,516 33,760
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート等の売却（前連結会計年度12,739百万円、当連結会計年度
9,556百万円）、減損損失（前連結会計年度7,476百万円、当連結会計年度7,560百万円）であります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
79/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「賃貸事業」、「開発事業」、「シルバー事業」、「ホテルリゾート・その他事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代行事
業、太陽光発電事業、少額短期保険業、信託業、不動産仲介業、サービスアパートメント事業及びサービスオフィス
事業等を行っております。「開発事業」は、アパート・戸建注文住宅等の建築工事の請負、マンションの開発等を
行っております。「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っております。「 ホテルリゾート・その他事業 」は、ホ
テル・リゾート施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
シルバー ホテルリゾート・
（注1） 計上額
賃貸事業 開発事業 計
事業 その他事業
（注2）
売上高
435,537 76,587 12,807 5,908 530,840 - 530,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
131 65 - 3,541 3,738 △ 3,738 -
又は振替高
435,669 76,652 12,807 9,449 534,578 △ 3,738 530,840
計
セグメント利益又は損失(△) 26,062 3,663 △ 1,596 △ 846 27,283 △ 4,353 22,930
112,393 19,572 3,553 56,808 192,327 144,807 337,134
セグメント資産
その他の項目
7,946 195 106 1,278 9,526 2,199 11,726
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
14,207 117 93 5,369 19,787 637 20,424
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
シルバー ホテルリゾート・
（注1） 計上額
賃貸事業 開発事業 計
事業 その他事業
（注2）
売上高
426,388 58,992 13,922 5,919 505,223 - 505,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
226 1 - 3,632 3,859 △ 3,859 -
又は振替高
426,615 58,993 13,922 9,551 509,083 △ 3,859 505,223
計
セグメント利益又は損失(△) 14,987 △ 995 △ 846 △ 1,346 11,798 △ 4,407 7,390
96,770 25,854 3,587 55,274 181,487 110,303 291,790
セグメント資産
その他の項目
8,940 219 104 1,480 10,745 2,200 12,945
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,068 154 40 1,614 8,878 909 9,788
資産の増加額
80/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (△)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △243 △166
全社費用※ △4,109 △4,240
合計 △4,353 △4,407
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント 資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメ
144,807 110,303
ントに帰属しない資産等
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額 637 909
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
米国信託統
日本 タイ カンボジア その他 合計
治領グアム
172
113,867 26,426 1,231 1,645 143,344
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
米国信託統
日本 タイ カンボジア その他 合計
治領グアム
202
93,654 26,632 1,170 1,555 123,215
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
81/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
ホテルリゾート
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 全社・消去 合計
・その他事業
7,554 - - - 39 7,594
減損損失
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
ホテルリゾート
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 全社・消去 合計
・その他事業
7,560 - - - - 7,560
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
ホテルリゾート
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 全社・消去 合計
・その他事業
7 515 - - - 522
当期償却額
219 2,666 - - - 2,886
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
ホテルリゾート
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 全社・消去 合計
・その他事業
45 515 - - - 560
当期償却額
173 2,151 - - - 2,324
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日）
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又 は 氏 名 との関係
又は職業 （百万円） （百万円）
（百万円） 割 合 （％）
土地建物 ア パ ー ト
役員の近親者 三好 寿子
－ － 26 －
― ― ―
の 賃 借 の 賃 借
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又 は 氏 名 との関係
又は職業 （百万円） （百万円）
（百万円） 割 合 （％）
不動産の 賃 貸
役員の近親者 石田 圭
－ 17 0
― ― － 未払金
仲 介 等 仲介手数料
土地建物 ア パ ー ト
役員の近親者 三好 寿子 － － 26 －
― ― ―
の 賃 借 の 賃 借
（注）1． 上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の仲介等及び土地建物の賃借の価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
3．石田圭氏は当社取締役深山英世の近親者であります。
4．三好寿子氏は当社取締役深山忠広の近親者であります。
5． 深山英世、 深山忠広の両氏は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、取締役を退任しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 630.84円 331.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） 58.02円 △278.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57.93円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又 は 親会社株主に帰属する
14,819 △68,662
当期純損失(△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
14,819 △68,662
株主に帰属する当期純損失(△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 255,412 246,473
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
406 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
新株予約権１種類 （新株予約権の数620個）
の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
83/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
1,800 900
㈱レオパレス２１
第13回無担保社債 2014年10月31日 0.21 なし 2019年10月31日
(900) (900)
7,735 6,069
㈱レオパレス２１
第14回無担保社債 2015年９月30日 0.13 なし 2022年9月30日
(1,666) (1,666)
6,500 5,100
㈱レオパレス２１
第15回無担保社債 2015年９月30日 0.63 なし 2022年9月30日
(1,400) (1,400)
16,035 12,069
合計 － － － － －
(3,966) (3,966)
（注）1．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,966 3,066 3,066 1,971 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,210 1,070 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,754 2,768 0.94 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,960 5,320 3.04 －
長期借入金（ １年以内に返済予定のものを除く。） 16,643 18,318 1.39 2020年～2031年
リース債務 （ １年以内に返済予定のものを除く。） 12,226 8,501 2.69 2020年～2023年
合計 37,794 35,978 － －
（注）1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定の
リース債務及びリース債務（ １年以内に返済予定のものを除く。）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」
の計算に含めておりません。
2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,660 2,639 2,438 1,396
リース債務 4,267 3,029 1,060 144
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
84/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 129,268 255,479 376,366 505,223
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）
△881 △7,611 △44,608 △64,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△957 △5,819 △43,989 △68,662
（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△3.80 △23.36 △177.85 △278.58
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△3.80 △19.75 △156.55 △101.19
85/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 78,590 ※１ 53,537
現金及び預金
6,433 5,505
売掛金
1,818 1,626
完成工事未収入金
389 256
営業貸付金
※１ 40 ※１ 853
有価証券
389 247
販売用不動産
291 2,874
仕掛販売用不動産
442 667
未成工事支出金
421 427
貯蔵品
前払費用 3,121 2,710
877 963
未収入金
2,415 2,069
預け金
2,550 4,948
関係会社短期貸付金
その他 705 646
△ 127 △ 126
貸倒引当金
98,359 77,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,247 20,283
建物
329 254
構築物
60 145
機械及び装置
0 -
車両運搬具
1,082 768
工具、器具及び備品
54,327 40,047
土地
17,622 17,411
リース資産
2,834 1,829
建設仮勘定
99,504 80,740
有形固定資産合計
無形固定資産
5,848 5,317
ソフトウエア
373 -
ソフトウエア仮勘定
624 576
その他
6,846 5,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16,724 ※１ 15,450
投資有価証券
46,377 49,114
関係会社株式
508 498
長期貸付金
4,096 4,926
関係会社長期貸付金
※２ 1,264 ※２ 214
固定化営業債権
3,305 2,822
長期前払費用
23,929 21,420
繰延税金資産
※１ 3,238 ※１ 3,414
その他
△ 1,890 △ 1,332
貸倒引当金
97,554 96,531
投資その他の資産合計
203,905 183,166
固定資産合計
繰延資産
440 327
社債発行費
440 327
繰延資産合計
302,704 260,700
資産合計
86/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,451 897
電子記録債務
2,759 2,830
買掛金
7,468 4,400
工事未払金
200 100
1年内返済予定の長期借入金
3,966 3,966
1年内償還予定の社債
6,265 6,586
リース債務
21,379 14,025
未払金
475 487
未払法人税等
37,856 32,864
前受金
4,320 3,340
未成工事受入金
4,121 3,540
預り金
342 289
完成工事補償引当金
- 50,707
補修工事関連損失引当金
- 8,826
空室損失引当金
165 192
その他
90,771 133,056
流動負債合計
固定負債
12,069 8,103
社債
100 -
長期借入金
13,475 12,875
リース債務
15,850 11,868
長期前受金
6,960 6,570
長期預り敷金保証金
6,748 7,638
退職給付引当金
10 -
役員賞与引当金
3,044 3,902
空室損失引当金
52 40
その他
58,309 50,999
固定負債合計
149,081 184,055
負債合計
純資産の部
株主資本
75,282 75,282
資本金
資本剰余金
45,235 45,235
資本準備金
45,235 45,235
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,664 △ 43,902
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,664 △ 43,902
△ 430 △ 655
自己株式
152,752 75,959
株主資本合計
評価・換算差額等
586 280
その他有価証券評価差額金
586 280
評価・換算差額等合計
284 404
新株予約権
153,623 76,644
純資産合計
302,704 260,700
負債純資産合計
87/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
429,394 418,374
賃貸事業売上高
63,636 46,138
開発事業売上高
12,818 13,321
その他の事業売上高
505,849 477,834
売上高合計
売上原価
356,319 360,053
賃貸事業売上原価
45,198 34,363
開発事業売上原価
11,400 11,369
その他の事業売上原価
412,919 405,787
売上原価合計
92,930 72,046
売上総利益
※２ 71,582 ※２ 66,484
販売費及び一般管理費
営業利益 21,347 5,561
営業外収益
※１ 1,153 ※１ 1,458
受取利息及び受取配当金
- 171
為替差益
※１ 499 ※１ 590
その他
1,652 2,220
営業外収益合計
営業外費用
603 600
支払利息
245 -
為替差損
271 364
その他
1,121 964
営業外費用合計
21,879 6,817
経常利益
特別利益
915 242
固定資産売却益
915 242
特別利益合計
特別損失
27 0
固定資産売却損
73 80
固定資産除却損
7,594 7,560
減損損失
- 50,707
補修工事関連損失引当金繰入額
- 4,094
補修工事関連損失
- 9,684
空室損失引当金繰入額
- 516
貸倒引当金繰入額
- 305
子会社株式評価損
66 -
契約解除損失
330 -
損害賠償金
8,092 72,948
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 14,702 △ 65,888
法人税、住民税及び事業税 244 221
△ 459 2,644
法人税等調整額
△ 214 2,866
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 14,917 △ 68,754
88/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
（１）賃貸事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
区 分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
賃借料 278,076 78.1 281,671 78.2
0.2
減価償却費 725 593 0.2
1.7 1.9
営繕工事原価 5,998 6,786
1.0 0.6
ホームセキュリティシステム設置工事原価 3,618 2,331
0.0
通販・商品等売上原価 43 48 0.0
16.4 16.4
その他の経費 58,525 58,953
ブロードバンド事業売上原価 9,332 2.6 9,668 2.7
賃貸事業売上原価 356,319 100.0 360,053 100.0
（２）開発事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
区 分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
材 料 費 15,036 33.3 10,491 30.5
16,217
外 注 費 20,780 46.0 47.2
5,295 4,778
経 費 11.7 13.9
（うち人件費） (3,320) (7.3) (2,960) (8.6)
41,112
請負事業売上原価 91.0 31,486 91.6
直 接 原 価 3,913 8.6 2,836 8.3
経 費 172 0.4 40 0.1
不動産 事業売上原価 4,086 9.0 2,877 8.4
45,198 100.0
開発 事業売上原価 100.0 34,363
（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（３）その他の事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
区 分 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
シルバー事業売上原価 10,481 91.9 10,249 90.1
国内ホテル事業売上原価 918 8.1 1,120 9.9
その他の事業売上原価 11,400 100.0 11,369 100.0
89/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 75,282 45,235 - 45,235 34,650 34,650 △ 3,660 151,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,675 △ 5,675 △ 5,675
当期純利益 14,917 14,917 14,917
自己株式の取得 △ 8,000 △ 8,000
自己株式の処分
1 1 2 3
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 11,227 △ 11,227 11,228 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,986 △ 1,986 3,230 1,244
当期末残高 75,282 45,235 - 45,235 32,664 32,664 △ 430 152,752
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 574 574 136 152,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,675
当期純利益
14,917
自己株式の取得 △ 8,000
自己株式の処分 3
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期変動
12 12 147 159
額（純額）
当期変動額合計 12 12 147 1,404
当期末残高 586 586 284 153,623
90/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 75,282 45,235 45,235 32,664 32,664 △ 430 152,752
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,025 △ 3,025 △ 3,025
当期純損失（△） △ 68,754 △ 68,754 △ 68,754
自己株式の取得 △ 5,012 △ 5,012
自己株式の消却 △ 4,787 △ 4,787 4,787 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 76,567 △ 76,567 △ 225 △ 76,792
当期末残高 75,282 45,235 45,235 △ 43,902 △ 43,902 △ 655 75,959
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 586 586 284 153,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,025
当期純損失（△） △ 68,754
自己株式の取得 △ 5,012
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変動
△ 306 △ 306 120 △ 186
額（純額）
当期変動額合計 △ 306 △ 306 120 △ 76,979
当期末残高 280 280 404 76,644
91/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
②未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による
原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸用有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃 3～5年
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
92/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
開発事業における完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償実
績率に基づく見積補償額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4） 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上して
おります 。
(5）空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの設定家賃及び将来
予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
(6）補修工事関連損失引当金
当社施工物件（アパート）の不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に
基づき、損失負担見込額を計上しております 。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは標準出来高率に基づく原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間で
均等償却しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,213百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」23,929百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
93/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（追加情報）
（空室損失引当金）
空室損失引当金については、従来、１年内の使用額を正確に算定できないため、その全額を固定負債として計上し
ておりましたが、当事業年度において計上した引当金額のうち、施工不備問題の影響による部分については、１年内
に使用されることが確実に見込まれるため、流動負債として計上しております。
また、空室損失引当金の繰入額については、従来、賃貸事業売上原価に含めて計上しておりましたが、当事業年度
においては、施工不備問題の発生に伴う入居者募集の停止等により入居率低下及び損失発生を見込んでおり、当該損
失は通常の事業活動では発生しない臨時かつ多額なものであるため、空室損失引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 17百万円 105百万円
投資有価証券 55 55
計 72 160
（注）担保に供している資産は、連結子会社の出資先及び顧客 等 の借入先に対して担保提供しているものであり、
担保に係る債務はありません。
このほか、有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)を以下のとおり法務局 等 に供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅建設瑕疵担保保証金 1,104百万円 1,122百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 628 628
住宅販売瑕疵担保保証金 109 109
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 40 63
その他 2 ▶
※２ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破産・更生申立中の債権 1,039百万円 -百万円
長期化営業貸付金 97 70
その他 127 144
計 1,264 214
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対す
589百万円 505百万円
る保証債務
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対
3 3
する保証債務
㈱レオパレス・パワーの借入金に対する保証債務 16,752 15,414
㈱レオパレス・リーシングの借入金に対する保証債務 1,410 5,815
㈱アズ・ライフケアのリース契約に対する保証債務 3 1
㈱ウイングメイトの仕入先に対する保証債務 7 7
計 18,766 21,747
94/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
４ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下
「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物
件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施し
ていく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデ
ンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィ
ア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が
施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施
工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニュー
ゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラ
スウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部におい
て、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発
泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕
上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認
された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交
通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いた
しました。
引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められ
ているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認され
たため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月
29日に公表いたしました。
当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、 2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対
策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居
者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。
補修工事の進捗状況につきましては、「ネイルシリーズ」は、ほぼ補修工事が完了し、入居募集を再開しており
ます。「６シリーズ」は、国土交通省から今夏前に全棟改修完了するよう指示があったことを受け、工事完了へ向
け引き続き全力を尽くしております。優先調査対象物件以外のシリーズは、優先調査対象物件の調査完了の目処が
たった後、順次調査を進めております。また、補修方法及び補修工事につきましては、オーナー様及び特定行政庁
と協議の上決定し、進めてまいります。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入
居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその
方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当事業年度末において、補修工事関
連損失引当金を計上しております。
ただし、 全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失 引当金算定に係る前提条件に変更が生じた
場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、翌事業年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で 補修工事関連損失 引当金を計
上すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
95/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 608百万円 763百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 25,860 百万円 24,811 百万円
10 △ 10
役員賞与引当金繰入額
2,496 2,506
減価償却費
1,794 1,758
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 49 115
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,015百万円、関連会社株式99百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,282百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
96/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 16,017百万円 22,048百万円
補修工事関連損失引当金 - 15,526
3,597
退職給付引当金 3,918
空室損失引当金 932 3,897
減損損失 5,234 1,768
関係会社株式評価損 1,076 1,169
未払賞与 1,533 733
ソフトウエア 443 463
貸倒引当金 617 446
前受賃貸収入 359 253
預り金 307 239
販売用不動産評価損 237 188
資産除去債務 120 122
未払金 288 110
完成工事補償引当金 104 88
未払事業税 110 81
固定資産評価損 589 57
販売促進費 96 55
553 498
その他
繰延税金資産小計
32,220 51,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △12,274
- △17,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,009 △30,105
繰延税金資産合計
24,211 21,565
繰延税金負債
固定資産除去費用 △5 △5
譲渡損益調整勘定（建物） △16 △16
△259 △123
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281 △144
繰延税金資産の純額 23,929 21,420
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.9％
税引前当期純損失であるため
記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額増加又は減少による影響
△40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.6
住民税均等割
1.5
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.5
97/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
98/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,734
有形固定資産
23,247 970 1,199 20,283 25,805
建物
(938)
329 24 66 33 254 399
構築物
60 124 0 40 145 792
機械及び装置
0 － 0 － － －
車両運搬具
1,082 187 30 469 768 6,004
工具、器具及び備品
14,356
54,327 76 － 40,047 －
土地
(6,621)
17,622 6,324 62 6,473 17,411 21,434
リース資産
2,834 1,125 2,129 － 1,829 －
建設仮勘定
19,380
99,504 8,833 8,217 80,740 54,437
計
(7,560)
1,216 －
ソフトウエア 5,848 1,747 5,317 4,701
無形固定資産
373 934 1,307 － － －
ソフトウエア仮勘定
624 － 26 21 576 75
その他
6,846 2,151 1,334 1,768 5,894 4,777
計
（注）1．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約によるもの
であります。
3．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に自社所有物件の売却によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,017 630 1,188 1,459
完成工事補償引当金 342 289 342 289
役員賞与引当金 10 － 10 －
空室損失引当金 3,044 9,684 － 12,728
50,707 －
補修工事関連損失引当金 － 50,707
99/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
100/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.leopalace21.co.jp/ir/
毎年３月31日及び９月30日の権利確定日に株主名簿に記載された株主に対して、次のと
おり優待券を贈呈いたします。
保有期間 所有株式数 内容及び発行枚数（６か月につき）
レオパレスリゾート グアム無料宿泊券 ２枚
100株～999株
国内レオパレスホテル 50％宿泊割引券 ２枚
３年未満
レオパレスリゾート グアム無料宿泊券 ２枚
1,000株以上
国内レオパレスホテル 50％宿泊割引券 ８枚
レオパレスリゾート グアム無料宿泊券 ３枚
100株～999株
国内レオパレスホテル 50％宿泊割引券 ３枚
３年以上
レオパレスリゾート グアム無料宿泊券 ３枚
1,000株以上
国内レオパレスホテル 50％宿泊割引券 12枚
有効期間
３月31日発行基準の優待券：９月１日から翌年２月末日
９月30日発行基準の優待券：３月１日から８月末日
毎年３月31日の権利確定日に株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり優待券を
贈呈いたします。
保有期間 所有株式数 内容及び発行枚数
株主に対する特典
賃貸管理物件入居時費用割引券 10,000円 １枚
300株～499株
賃貸管理物件入居時費用割引券 20,000円 １枚
３年未満 500株～999株
賃貸管理物件入居時費用割引券 30,000円 １枚
1,000株以上
賃貸管理物件入居時費用割引券 15,000円 １枚
300株～499株
賃貸管理物件入居時費用割引券 25,000円 １枚
３年以上 500株～999株
賃貸管理物件入居時費用割引券 35,000円 １枚
1,000株以上
保有期間 所有株式数 内容及び発行枚数
当社建物本体工事割引券 100,000円 １枚
300株～499株
㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.3％ １枚
当社建物本体工事割引券 200,000円 １枚
１年以上 500株～999株
㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の0.5％ １枚
当社建物本体工事割引券 300,000円 １枚
1,000株以上
㈱もりぞう建物本体工事割引券 工事請負価格の1.0％ １枚
有効期間
８月１日から翌年７月末日
101/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年８月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年10月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月３日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
102/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
2018年８月28日関東財務局長に提出
有償ストック・オプション制度に伴う新株予約権の発行によるものであります。
(7）有価証券届出書の訂正報告書
2018年９月14日関東財務局長に提出
2018年８月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
103/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオパレス２１の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レオパレス２１及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）５ 偶発債務に記載されているとおり、会社が施工した集合住宅の一部の物件におい
て不備があることが判明した。会社は当該事象により、不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、補修
工事関連損失引当金を計上しているが、翌連結会計年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工
事関連損失引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
105/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レオパレス２１の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レオパレス２１が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/107
EDINET提出書類
株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオパレス２１の2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レオパレス２１の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）４ 偶発債務に記載されているとおり、会社が施工した集合住宅の一部の物件において不
備があることが判明した。会社は当該事象により、不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、補修工事
関連損失引当金を計上しているが、翌事業年度以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損
失引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
