ロート製薬株式会社 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第83期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 151,774 167,016 154,599 171,742 183,582
経常利益 (百万円) 14,098 15,339 15,964 18,849 18,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,631 9,098 10,011 9,289 9,799
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,370 3,171 9,305 12,167 6,138
純資産額 (百万円) 110,516 111,271 118,436 128,440 132,189
総資産額 (百万円) 177,509 179,573 181,543 198,166 200,953
１株当たり純資産額 (円) 964.18 969.22 1,030.96 1,115.94 1,147.42
１株当たり当期純利益 (円) 76.05 80.04 87.95 81.55 86.00
潜在株式調整後
(円) 75.73 79.70 87.57 81.20 85.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 61.4 64.7 64.2 65.1
自己資本利益率 (％) 8.4 8.3 8.8 7.6 7.6
株価収益率 (倍) 22.5 25.6 23.7 36.5 33.0
営業活動による
(百万円) 11,292 11,324 13,428 19,154 21,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,024 △ 6,066 △ 9,511 △ 11,014 △ 10,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,375 △ 5,898 △ 2,335 △ 1,823 △ 3,386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,093 22,495 23,466 30,063 37,345
期末残高
従業員数
6,426 6,642 6,635 6,448 6,355
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 1,253 ] [ 1,576 ] [ 1,479 ] [ 1,698 ] [ 1,657 ]
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
おいて、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
また、2015年３月期から2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当
該株式数を控除しております。
３ 2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数
に含めて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 82,218 89,264 89,561 96,880 104,381
経常利益 (百万円) 9,132 12,705 12,817 14,843 15,188
当期純利益 (百万円) 5,007 7,118 7,442 7,634 4,815
資本金 (百万円) 6,411 6,411 6,415 6,415 6,446
発行済株式総数 (株) 117,929,250 117,929,250 117,936,284 117,936,284 117,989,908
純資産額 (百万円) 86,941 90,840 96,702 104,143 104,525
総資産額 (百万円) 117,420 122,547 127,815 138,352 137,979
１株当たり純資産額 (円) 760.39 793.66 843.98 909.28 912.76
１株当たり配当額
(円)
19.00 20.00 21.00 22.00 25.00
(内１株当たり
( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.13 62.63 65.38 67.01 42.26
潜在株式調整後
(円) 43.94 62.36 65.10 66.73 42.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.6 73.7 75.2 74.9 75.4
自己資本利益率 (％) 6.0 8.1 8.0 7.6 4.6
株価収益率 (倍) 38.7 32.7 31.9 44.4 67.3
配当性向 (％) 43.1 31.9 32.1 32.8 59.2
従業員数
1,400 1,474
〔ほか、平均臨時 (名) 1,516 1,524 1,562
[ 256 ] [ 254 ]
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
94.8 114.7 117.8 167.8 161.9
(比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,838 2,474 2,236 3,190 4,155
最低株価 (円) 1,341 1,617 1,452 1,889 2,713
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
おいて、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
また、2015年３月期から2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当
該株式数を控除しております。
３ 2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数
に含めて記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2019年３月期の１株当たり配当額25円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1899年２月 大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
1949年９月 ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
1956年10月 布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
1959年11月 大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年８月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月 大阪証券取引所市場第
一部は、東京証券取引所第一部に統合)
1974年11月 株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資
本参加。
1975年８月 メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1985年２月 東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月 東京支店に改称)
1988年７月 メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
1996年９月 ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
1996年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
1997年８月 ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
1998年３月 ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
1998年５月 三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
1998年７月 ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
1998年７月 メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移
転。
1998年12月 上野テクノセンター内に上野工場を新設。
1999年９月 上野工場で点眼剤の生産開始。
2003年１月 エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2003年４月 上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
2004年12月 メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキ
シー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビ
2006年５月
レッジ京都を開設。
2007年２月 目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を
取得。
2010年５月 天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。
2013年７月 大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能
の一部を移転。
2016年11月 ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許
可」を取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社13社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケ
ア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関
連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
（日本）
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。
また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っておりま
す。
（アメリカ）
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）
メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関
連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
関係会社数 主な関係会社
日本 当社 （製造・販売）
連結子会社 10社 クオリテックファーマ㈱
持分法適用関連会社 ２社 ㈱アンズコーポレーション
他 ９社 （投資管理）
㈱ＢＭＳホールディングス
アメリカ 連結子会社 10社 （製造・販売）
持分法適用関連会社 １社 メンソレータム社
他 ６社 オフサルモス社
ＺОスキンヘルス社
（投資管理）
ロートＵＳＡ
ロート・ド・ブラジル社
ロート・ブラジレイラ社
ヨーロッパ 連結子会社 ６社 （製造・販売）
他 ３社 メンソレータム社・イギリス
連結子会社 12社
アジア （製造・販売）
持分法適用非連結子会社 １社
メンソレータム社・中国
持分法適用関連会社 １社
ロート・メンソレータム・ベトナム社
他 ６社
ロート・インドネシア社
天津ロート社
ロート・メンソレータム・バングラデシュ社
（販売）
メンソレータム社・アジアパシフィック
メンソレータム社・台湾
ロート・ファーマ・インド社
ロート・アジアハーブ・タイ社
その他 連結子会社 １社 （製造・販売）
メンソレータム社・オーストラレーシア
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千米ドル
(連結子会社)
ロートＵＳＡ 米国 アメリカ
114,100 100.0 役員の兼任２名
(注)２ ニューヨーク州 (投資管理)
千米ドル
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
82,000
メンソレータム社 米国 アメリカ 当社へ原材料の販売
100.0
(100.0)
(注)２ ニューヨーク州 (医薬品等製造販売) 当社が商標権使用料を支払
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任２名
千英ポンド
メンソレータム社・ 英国 ヨーロッパ
100.0
1,900
役員の兼任１名
(100.0)
イギリス スコットランド (医薬品等製造販売)
千香港ドル
当社が製品を販売
メンソレータム社・ アジア 当社へ原材料の販売
100.0
23,320
中国 香港
(100.0)
アジアパシフィック (医薬品等販売) 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
千人民元
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
メンソレータム社・中国 アジア
100.0
中国 広東省
当社へ製品等の販売
153,800
(100.0)
(注)２,５ (医薬品等製造販売)
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
千台湾元
当社が製品を販売
アジア
100.0
台湾 台北市 当社が原材料を販売
メンソレータム社・台湾
12,000
(100.0)
(医薬品等販売)
当社に商標権使用料を支払
百万インドネシア
当社が製品を販売
ルピア
ロート・インドネシア社 インドネシア アジア 当社が原材料を販売
300,471
95.0
(注)２ ジャカルタ (医薬品等製造販売) 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
百万ベトナムドン
当社が製品を販売
ロート・メンソレータム・ 当社が原材料を販売
ベトナム アジア
245,104
ベトナム社 100.0 当社へ製品の販売
ビンズオン省 (医薬品等製造販売)
(注)２ 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
百万円
当社製品の受託製造
日本 当社が資金を貸付
290
クオリテックファーマ㈱ 東京都港区 100.0
(医薬品等製造販売) 当社が借入金に対して債務保証
役員の兼任２名
千人民元
天津ロート社 アジア 当社へ原材料の販売
118,504
中国 天津市 83.4
(注)２ (医薬品等製造販売) 役員の兼任１名
千インドルピー
ロート・ファーマ・
インド アジア 当社が原材料を販売
100.0
908,800
インド社
(1.5)
ハリヤナ州 (化粧品等販売) 役員の兼任１名
(注)２
千バングラデシュ
ロート・メンソレータム・
タカ
バングラデシュ アジア
100.0
バングラデシュ社 役員の兼任１名
839,249
(1.0)
ダッカ (化粧品等製造販売)
(注)２
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千レアル
ブラジル アメリカ
ロート・ド・ブラジル社 100.0
82,113
―
(注)２ (0.01)
サンパウロ州 (投資管理)
千レアル
ブラジル アメリカ
ロート・ブラジレイラ社 100.0
66,197
―
(注)２ (100.0)
サンパウロ州 (投資管理)
千レアル
オフサルモス社 ブラジル アメリカ
70.0
18,899
当社が借入金に対して債務保証
(70.0)
(注)２ サンパウロ州 (医薬品等製造販売)
その他24社
百万円
(持分法適用関連会社)
日本 当社製品の受託製造
90
㈱アンズコーポレーション 大阪市中央区 39.0
(化粧品等製造販売) 役員の兼任２名
千タイバーツ
アジア
ロート・アジアハーブ・
144,000
タイ バンコク
(スパ・リゾート 40.0 当社が借入金に対して債務保証
タイ社
事業の運営)
千米ドル
米国
アメリカ
ＺОスキンヘルス社 15.0 役員の兼任１名
6,000
カリフォルニア州
(化粧品等製造販売)
百万円
50
日本
㈱ＢＭＳホールディングス 東京都江東区 33.5
―
(投資管理)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
５ メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,518百万円
② 経常利益 3,044百万円
③ 当期純利益 2,220百万円
④ 純資産額 17,336百万円
⑤ 総資産額 32,331百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,073
日本
( 438 )
450
アメリカ
( 64 )
339
ヨーロッパ
( 3 )
3,448
アジア
( 1,148 )
6,310
計
( 1,653 )
45
その他
( ▶ )
6,355
合計
( 1,657 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,474
日本 40.6 12.7 7,377
( 254 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2019年３月末現在 組
合員数1,333名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人生１００年時代の到来を見据え、いつまでも豊かで幸せな生活を送るための「心身の健康」
に貢献し続けることを責務と捉え、長期視点での経営と価値創出に努めています。コーポレートアイデンティティ
の「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」には、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難
にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」という意志が込められており、日常のライフスタイルから
先端的なライフサイエンスまで活動の枠を広げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、
ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や
自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
① 既存事業について
ヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価
値商品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。そ
の基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外
研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
② 将来の事業戦略
ヘルス＆ビューティー事業にとどまらず、長期視点の健康に対する貢献のために、「食」や「再生医療」事業
への取り組みも引き続き進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス＆ビューティー事業とつなぎ合わ
せることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早
い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始め
とした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地
産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。
③ ＥＳＧへの対応
当社グループは、2018年３月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名・加入し、国連が提唱する
「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野にわたるＵＮＧＣの１０原則を支持しております。事業拡大とサステ
ナビリティへの貢献を同義に捉え、環境対策・社会支援及びそれを支えるガバナンス経営を実践してまいりま
す。
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(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティ
ティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのた
めには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業
の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとし
て「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康に
していくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社
会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューション
を提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事
業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡
りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業
を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努
め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災
の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジ
メントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいると
ころであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1) 法的規制並びに制度・行政
当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これ
らの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開
当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当
連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の39.1％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化
並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存
当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の39.0％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況
や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との提携解消
当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他
社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業投資
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携
関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投
資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場
価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 販売中止、製品回収等
当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収など
の事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権、訴訟
当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの
市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しな
いように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損
害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等
の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム・情報管理
当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害によ
り効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体
制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センターから
出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震そ
の他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替、株価、金利の変動
当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他の外部要因
冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場
価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っており
ます。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方
で米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を
図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の商品を開発し、市場の活性化
に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,835億8千2百万円（前期比 6.9％増）となりました。
日本においては、高付加価値商品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。
また、インバウンド需要も成長率は鈍化しているものの底堅く推移しております。さらに、当社が肝硬変を対象に
開発を進めております再生医療等製品候補の開発及び販売に関するライセンス契約を９月に塩野義製薬㈱と締結し
たことも増収に寄与しております。一方、海外におきましては、アジアで米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが
堅調に推移しております。また、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費
及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は208億1千2百万円（同 9.0％増）となりました。これに
より、営業利益率は、前連結会計年度の11.1％から11.3％へと0.2ポイントの上昇となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失の増加により189億7千万円（同 0.6％増）にとどまり、親会社株主に帰
属する当期純利益は97億9千9百万円（同 5.5％増）となりました。これにより、総資産経常利益率は、前連結会計
年度の10.0％から9.5％へと0.5ポイント低下、自己資本当期純利益率は、7.6％と前連結会計年度と同水準となりま
した。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
日本 105,242 112,166 6,924 6.6
報
アメリカ 8,750 9,293 542 6.2
告
セ
グ ヨーロッパ 8,277 8,555 277 3.4
メ
ン
アジア 47,396 51,664 4,268 9.0
ト
計 169,666 181,679 12,013 7.1
その他 2,076 1,903 △173 △8.3
合計 171,742 183,582 11,839 6.9
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＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,121億6千6百万円（前期比 6.6％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」や「Ｖロートドライアイプレミ
アム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の「１ＤＡＹフレッシュビュー」が好調なコンタクト
レンズや花粉関連品も順調に推移いたしました。スキンケア関連品につきましては、高機能美容液「オバジＣ２
５」を発売するなど高付加価値商品が好調であったことや好天に恵まれたこともあり日やけ止めが順調でありま
した。また、インバウンド需要も鈍化しているものの底堅く推移しております。一方、暖冬傾向が続いたことに
より、リップクリームや保湿関連商品が伸び悩みました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が堅調に推移したことに加え販売費及び一般管理費
の効率的活用に努めました結果、131億8千1百万円（同 7.8％増）となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、92億9千3百万円（前期比 6.2％増）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることもあり、「ロートクールマックス」など
目薬が好調に推移したことに加え、リップクリームも好調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したものの販売費及び一般管理費が増
加したことにより、2億8千6百万円（同 31.9％減）と減益となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、85億5千5百万円（前期比 3.4％増）となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調なことに加え、ダクス・コスメ
ティクス社においては日やけ止めが好調に推移しており増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことにより、3億5千2百万円（同
15.5％増）となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、516億6千4百万円（前期比 9.0％増）となりました。
売上につきましては、中国において市況が回復してきたことにより、目薬や肌ラボ、日やけ止めなどのスキン
ケア関連品が好調に推移いたしました。さらに、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調で増収に寄与いたしまし
た。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の
効率的活用に努めたことにより、64億9千7百万円（同 14.6％増）となりました。
＜その他＞
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、19億3百万円（前期比 8.3％
減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億6千3百万円（同 4.3％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
107.3
日本 101,535
アメリカ 4,194 78.0
ヨーロッパ 4,453 65.5
アジア 51,240 99.5
102.0
計 161,425
1,020 64.3
その他
101.6
合計 162,445
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
15,878
日本 115.7
651
アメリカ 95.3
1,179
ヨーロッパ 113.9
1,666
アジア 118.0
計 19,376 115.0
380
その他 115.7
19,756
合計 115.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
112,166
日本 106.6
9,293
アメリカ 106.2
8,555
ヨーロッパ 103.4
51,664
アジア 109.0
181,679
計 107.1
1,903
その他 91.7
183,582
合計 106.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
35,100 19.1
㈱大木 33,875 19.7
19,049 10.4
アルフレッサヘルスケア㈱ 18,342 10.7
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は2,009億5千3百万円となり、前連結会計年度末より27億8千7百万円増加いた
しました。これは、現金及び預金が73億2千3百万円、商品及び製品が25億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が14億3千
7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が48億2千5百万円、投資有価証券が37億9千7百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
負債総額は687億6千4百万円となり、前連結会計年度末より9億6千1百万円減少いたしました。これは、未払費用
が13億5千5百万円、債務保証損失引当金が2億5千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億9千3百万円、繰
延税金負債が7億3千2百万円、短期借入金が4億6百万円、退職給付に係る負債が3億8千3百万円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
また、純資産につきましては1,321億8千9百万円となり、前連結会計年度末より37億4千8百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が72億9千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億4千万円、為替換算調整
勘定が16億2千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億8千1
百万円増加し、373億4千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、217億4千5百万円と前連結会計年度に比べ25億9千万円
増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が163億円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費
が61億5千9百万円、売上債権の減少額が53億4千2百万円、持分法による投資損失が24億4百万円あった一方、キャッ
シュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が59億8千4百万円、たな卸資産の増加額が43億5千9百万円あっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、102億4千5百万円と前連結会計年度に比べ7億6千9百万
円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が64億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出が30
億4千5百万円、定期預金の預入による支出が9億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出が5億1百万円あった一
方、定期預金の払戻による収入が8億4千6百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33億8千6百万円と前連結会計年度に比べ15億6千2百万
円増加しました。これは、長期借入れによる収入が1億1百万円あった一方、配当金の支払額が25億6百万円、長期借
入金の返済による支出が6億4千6百万円、短期借入金の純減少額が9千1百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資
金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社
グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、373億4千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のため
に金融機関との間で貸出コミットメント契約を100億円締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会
の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しておりま
す。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医
薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品・サプリメント
の研究開発への取組を精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につ
きましても、難治性疾患治療への適応を進めております。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした
外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技
術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図って
おります。
当連結会計年度の研究開発費総額は、 6,908 百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究
開発活動は、次のとおりであります。
＜日本＞
アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に
行って、競争優位性の維持強化を進めております。また、先端技術や製剤化技術の活用により、治療効果のさらな
る増強とともに、持続性や快適性の向上等、幅広い消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に進めており
ます。
当連結会計年度における主な成果としまして、コンタクトによるつらい悩みに応えるための自社開発技術を応用
し、プレミアム処方として「ロートCキューブプレミアム」をシリーズで開発いたしました。つらい疲れに対応する
「ロートCキューブプレミアムクリア」、つらい乾きに応える「ロートCキューブプレミアムモイスチャー」、レン
ズのはりつき感を軽減する「ロートCキューブプレミアムフィット」の計3品を新発売いたしました。また、痛みを
感じるようなドライアイ（目の乾き）症状を治す目薬として、「Vロート ドライアイプレミアム」を開発致しまし
た。涙の研究に着目した処方設計により、目を閉じたくなるほどつらいドライアイ（目の乾き）症状に対応いたし
ます。さらに、「新緑水」の生薬由来の抗炎症成分「ベルベリン塩化物水和物」を増量し、目やに悩みをより深く
考えた処方を開発致しました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌の
健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開
発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究
機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、壮年性脱毛症における発毛、育毛及び脱毛（抜け毛）の進行予防
の効能・効果をもつ、発毛成分「ミノキシジル」を配合した第1類医薬品『リグロ®EX5』を開発致しました。また、
4つの有効成分を配合し、ポンプに入った乳液が、かゆみの起きにくい正常な肌に修復しながら、広範囲のかゆみも
すばやく抑える治療薬「メンソレータムADボタニカル乳液」を開発致しました。
肌ラボシリーズでは、「化粧水」、「美容液」、「乳液」、「クリーム」、「パック」の5つの機能があり、これ
1つでスキンケアが完了する「オールインワン」タイプの「肌ラボ 極潤リフトゲル」を開発致しました。さらに、
殺菌成分がニオイの原因菌を殺菌し、制汗成分が汗を抑えるとともに、年齢と共に減る甘い香り（ラクトン）を含
むスウィートフローラルの香りが続く制汗剤「デオコ®薬用デオドラントスティック」「デオコ®薬用デオドラント
ロールオン」を開発致しました。また、3つの異なる大きさの穴を持つ『トリポーラス』という吸着炭（吸着剤：薬
用炭）を、世界で初めてボディウォッシュに配合し、効果的にニオイの元となる汗や皮脂、汚れをからめとる男性
用ボディウォッシュ、「デ・オウ®薬用クレンジングウォッシュシリーズ」を開発致しました。また、基幹技術開発
として、高濃度L-アスコルビン酸溶解に関する研究を進め、高濃度（25％）L-アスコルビン酸の溶解及び安定化技
術の開発に成功し、日本において特許を取得いたしました（特許第6352560号）。さらに本技術を応用した新製品、
オバジC25セラムネオを開発致しました。
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内服関連におきましては、漢方・生薬の可能性を追求する和漢箋シリーズとして、身体を内側から温めるゴシュ
ユやショウキョウ、滞った血の巡りを改善するボタンピやセンキュウ、血を補うトウキやシャクヤクなど、12種類
の生薬からなり、体を温めてホルモンバランスを整え、月経サイクルを整える漢方薬「ルナフェミン（温経湯）」
を開発致しました。また、10種の生薬からなる漢方薬が消化吸収機能に働いて、弱った身体の回復を助ける漢方
薬、「リハビット（補中益気湯）」、さらに、足のつり・こむらがえりの症状に困っている方のために、水なしで
飲めるゼリータイプの漢方薬、「ツラレスSPゼリー（芍薬甘草湯）」を開発致しました。
アレルギー関連におきましては、日中・睡眠時などの鼻づまりを改善し、鼻呼吸を楽にする点鼻薬として、日本
で初めて、ステロイド成分「フルニソリド」を配合したOTC医薬品の点鼻薬「ロート アルガード クリアノーズ 季
節性アレルギー専用」を開発致しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 5,922 百万円であります。
＜アメリカ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連では、ライフスタイル
系点眼剤として、「ROHTO JOLT」「ROHTO BEAUTY SECRET」に続く「ROHTO DIGI-EYE」を開発・発売。スキンケア関
連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「SOFT LIPS」を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 355 百万円であります。
＜ヨーロッパ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。消炎鎮痛剤分野での研究開発を進め
ると共に、東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 173 百万円であります。
＜アジア＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナ
ム等でリップクリーム、日やけ止め、男性用化粧品などを開発し、新製品として中国で男性用シャンプー「50の恵
MEN」・肌ラボラインとして「糀潤」、ベトナムで「サンプレイ」や「SCAR Z」のリニューアル品など、数多くの新
製品を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品としてインドネシ
アで医療用抗菌点眼剤「NEO LEVO」などを発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 457 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結
会計年度においては、主に、当社、クオリテックファーマ㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いまし
た。
当連結会計年度の設備投資額は、 6,058 百万円であります。（有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費
税等を含んでおりません。）
日本においては、当社及びクオリテックファーマ㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額
は 5,021 百万円であります。
アジアにおいては、メンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は 513 百
万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
177
2 ― 1,193
日本 その他設備 1,100 ※１ 90
[52]
(大阪市生野区)
本社工場
97 227
1,013 239 ― 1,505
日本 生産設備 155
(32,640) [38]
(大阪市生野区)
本社研究所
81
309 0 90 5 405
日本 研究設備 ※１
[12]
(大阪市生野区)
上野テクノセンター事務棟
94
491 0 11 ― 503
日本 その他設備 ※２
[13]
(三重県伊賀市)
上野工場
251
3,069 1,026 139 ― 4,234
日本 生産設備 ※２
[70]
(三重県伊賀市)
中央物流センター
3,117 19
1,196 112 24 ― 4,451
日本 倉庫設備
(104,509) [6]
(三重県伊賀市)
ロートリサーチビレッジ京都
1,035 87
1,116 264 323 9 2,748
日本 研究設備
(48,399) [20]
(京都府木津川市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３ ※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、そ
の他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、233百万円であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エムジー 本社・研究所 研究設備
491 15
127 0 5 ― 623
日本
(6,900) [2]
ファーマ㈱ (大阪府茨木市) 他
クオリテック 静岡工場 1,202 251
日本 生産設備 2,773 2,610 109 14 6,710
(74,269) [53]
ファーマ㈱ (静岡県掛川市)
クオリテック 滋賀工場
177 80
412 15 ―
日本 生産設備 785 1,391
(12,513) [22]
ファーマ㈱ (滋賀県野洲市)
生産設備
本社・工場 315 51
797 417 24 2 1,557
㈱北辰フーズ 日本
(北海道江別市) (31,204) [31]
他
農業生産法人㈲ 本社等 生育育成
755 15
日本 269 35 20 51 1,134
(1,065,238) [1]
やえやまファーム (沖縄県石垣市) 設備他
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 主要な設備の賃借はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
生産設備
130 185
1,023 59
メンソレータム社 (米国 アメリカ 554 ― 1,766
(20,253) [50]
他
ニューヨーク州)
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
26 103
36 ―
(英国 ヨーロッパ 458 229 750
(34,000) [3]
・イギリス 他
スコットランド)
本社・工場
生産設備
ダクス・コスメ 146
(ポーランド
ヨーロッパ 434 99 32 ― 713 227
ティクス社 (39,498)
他
ウィアゾーナ）
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
― 1,360
アジア 977 1,358 406 ― 2,743
(中国 広東省) 〔99,520〕 [209]
・中国 他
本社・工場
生産設備 ― 52
天津ロート社 アジア 554 251 12 ― 817
(中国 天津市) 他 〔8,229〕 [7]
本社・工場
ロート・ 生産設備
267 199
25 1,436
(インドネシア アジア 617 458 67
(53,403) [774]
インドネシア社 他
ジャカルタ)
ロート・ 工場
― 647
5 ― 1,348
メンソレータム・ (ベトナム アジア 生産設備 841 501
〔21,000〕 [61]
ベトナム社 ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 面積のうち〔 〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 117,989,908 117,989,908
(市場第一部) あります。
計 117,989,908 117,989,908 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役７及び当社監査役１ (注)１
新株予約権の数（個） ※ 429,372 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 429,372 (注)３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年９月14日～2048年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,161
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 581
額（円） ※
① 新株予約権の割り当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という）
は、当社の役員を退任（死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、配偶者、子、一親等
新株予約権の行使の条件 ※
の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人
は、当該新株予約権者が死亡により退任した日の翌日から４か月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。また、新株予約権を担保に供することはできない。
新株予約権者は、行使時の払込みに代えて、退職慰労金相当額打ち切り支
代用払込みに関する事項 ※
給額請求権をもって相殺する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しており
ます。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、下記３に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)５に従って当社が残存新株
予約権を取得するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)３に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当りの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定め
る日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対
価として取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日
～
7,034 117,936,284 ▶ 6,415 ▶ 5,519
2017年３月31日
(注)
2018年４月１日
～
53,624 117,989,908 31 6,446 31 5,550
2019年３月31日
(注)
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 50 42 141 275 12 13,942 14,462 ―
(人)
所有株式数
― 383,827 4,244 125,888 351,160 28 314,319 1,179,466 43,308
(単元)
所有株式数
― 32.54 0.36 10.68 29.77 0.00 26.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,018,825株は「個人その他」の欄に40,188単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に25株含めて
記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,943 7.84
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,445 7.41
（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 6,248 5.48
(東京都港区港南２丁目15－1品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 3,135 2.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
山 田 清 子 奈良県奈良市 2,968 2.60
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,608 2.28
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.85
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,074 1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,014 1.76
（信託口５）
計 ― 42,357 37.16
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,943千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 8,445千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
6,248千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,135千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 2,014千株
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２ 2017年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2017年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 7,694 6.52
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 7,694 6.52
３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.30
４ 2019年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
8,057 6.83
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 8,057 6.83
５ 上記のほか当社所有の自己株式4,018千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,018,800
普通株式 113,927,800
完全議決権株式(その他) 1,139,278 ―
普通株式 43,308
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
117,989,908
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,139,278 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,018,800 ― 4,018,800 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,018,800 ― 4,018,800 3.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
37
当事業年度における取得自己株式 138,807
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
63 189,879 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売
渡）
4,018,825
保有自己株式数 4,018,825 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、
業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当
金を普通配当として１株当たり12円、創業120周年記念配当として１株当たり２円の合計14円とし、中間配当金(１株
当たり11円)とあわせ、年間で25円の配当を実施いたしました。
なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に
有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと
考えております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月13日
1,253 11.00
取締役会決議
2019年５月10日
1,595 14.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダー
の信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコー
ポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及び
ロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の
視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効
性・効率性を高めております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高め
ております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会
を開催又は書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任するとともに、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携し
て取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考え
ております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役とともに代表取締役及び各取締役とそれぞれ意見交換を行
うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立っ
て忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。
（取締役、取締役会）
・当社の取締役は12名で、うち社外取締役は３名であり、取締役会の議長は代表取締役会長が務めております。
取締役会は、すべての取締役（12名、うち社外取締役３名）で組成され、出席義務のある監査役（４名、うち社
外監査役２名）の出席のもと運営されています。なお、各取締役の氏名及び各監査役の氏名につきましては、(２)
役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に則って経営に関する重要事項について意思決定するとともに各取締役の業務
執行の監督を行っております。
・取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行して
おります。業務の執行状況については四半期ごとに取締役会に報告しております。
・社外取締役は、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう
に、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
・取締役会の開催に当たっては、取締役会における審議がより実質的なものになるよう、社外取締役については、
事前に取締役会事務局が個別に議案の説明などを行っております。また、社外監査役については、取締役会の開催
前に監査役会を開催し取締役会の議案につき議論し、その内容を事前に検討することにより、取締役会を建設的な
議論の場とし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
（監査役、監査役会）
・当社の監査役は４名で、うち社外監査役は２名、社内出身の常勤監査役は２名であります。監査役会の議長は、
監査役の互選にて選定された常勤監査役が務めております。
なお、各監査役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・監査役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の
向上に向けて経営の健全性を確保し、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益
のために行動しております。
・各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の
業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。
・監査役は、内部監査業務及び内部統制監査業務を担当する内部監査室や会計監査人と定期的及び適宜連携をとり
ながら監査の実効性を高めております。
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（指名委員会、報酬委員会）
・指名委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・指名委員会の委員は、社外取締役松永真理、社外取締役鳥井信吾、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は
社外取締役鳥井信吾が務めております。
・指名委員会は、取締役会より権限を付与された次の議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。
取締役選任・解任議案、代表取締役の選定・解職議案、取締役の役位に関する議案等。
・報酬委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・報酬委員会の委員は、社外取締役松永真理、社外取締役鳥井信吾、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は
代表取締役会長山田邦雄が務めております。
・報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、個別報酬額の策定等を行います。また、取締役報酬方針・制度・体系
に関する原案の策定及び取締役報酬に関して株主総会の承認を必要とする議案の原案の策定と取締役会への提案を
行います。
（会計監査人）
・当第83期におきましては、有限責任 あずさ監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統
制監査を実施しております。また、第84期におきましては、当社はＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結
し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施いたします。
（内部監査室）
・当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置しております。
・当社及びグループ各社を対象とし、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査
を実施し、適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価することで、業務の適正な執行
を確保し、経営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。
・内部監査の結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告しております。
・内部監査室は、定期的かつ適宜に監査役・監査役会、会計監査人と連携して、監査の実効性を高める努力をして
おります。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守
（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（３名）を
設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のア
ドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループ管理規則」を制定し、当社への報告
制度による子会社経営の管理を行います。また、子会社の業務執行にあたっての重要案件については「ロートグ
ループ管理規則」に基づき、親会社への報告又は承認を得る管理体制を構築しております。また、当社の経営理
念及びロートＣＳＲ行動指針を企業グループ全体に適用し、周知徹底を図ることといたします。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任
について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
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役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定
款に定めております。
b 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1991年６月 取締役就任
1992年６月 専務取締役就任
1995年３月 ヘルスケア事業推進本部長
1995年５月 メンソレータム社取締役就任
1996年６月 取締役副社長就任
代表取締役
山 田 邦 雄 1956年１月23日 生 (注)３ 1,972
1998年７月 メンソレータム社取締役会長就任
会長
(現)
1999年６月 取締役社長就任
2009年６月 取締役会長就任、最高経営責任者
(CEO)
2018年８月 取締役会長兼社長就任
2019年６月 取締役会長就任(現)
1984年４月 武田薬品工業㈱入社
2009年10月 同 ヘルスケアカンパニープレジ
デント
2017年４月 武田コンシューマーヘルスケア㈱
代表取締役
杉 本 雅 史 1961年８月24日 生 (注)３ ―
代表取締役社長就任
社長
2018年６月 同 退社
2019年１月 当社入社 戦略アドバイザー
2019年６月 取締役社長就任(現)
1989年９月 太陽化学㈱入社
取締役
2003年６月 同 代表取締役副社長就任
副社長
2014年４月 当社入社 顧問
海外事業・ ジュネジャ
技術担当、 レカ 1952年３月３日 生 (注)３ 14
2014年６月 太陽化学㈱退社
チーフ ラジュ
2014年６月 取締役副社長就任(現)、海外事
ヘルス
業・技術担当(現)、チーフヘルス
オフィサー
オフィサー(現)
1986年４月 当社入社
1998年５月 ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役社長就任
2008年４月 経営情報本部副本部長
2011年６月 取締役就任、経営企画本部長
取締役
斉 藤 雅 也 1963年11月１日 生 (注)３ 19
副社長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 取締役副社長就任(現)、メンソ
レータム社取締役社長就任(現)、
ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役会長就任(現)
1981年４月 サントリー㈱（現 サントリー
ホールディングス㈱）入社
2006年12月 同 退社
2007年１月 当社入社 執行役員
研究開発本部 開発担当
取締役 國 﨑 伸 一 1955年10月27日 生 (注)３ 12
2007年２月 研究開発本部長
2010年６月 取締役就任(現)
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 クオリテックファーマ㈱代表取締
役社長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 興和㈱入社
2000年７月 同 退社
2000年８月 当社入社
取締役
2003年５月 事業開発本部 開発企画部長
再生医療
2006年２月 事業開発本部 臨床企画部長
山 田 哲 正 1949年７月３日 生 (注)３ 11
研究企画
2008年５月 研究開発本部 臨床企画部長
部長
2011年６月 研究開発本部 先端技術研究室長
2013年５月 再生医療研究企画部長(現)
2018年６月 取締役就任(現)
1982年４月 当社入社
2003年５月 事業開発本部副本部長
2009年４月 研究開発本部副本部長
2010年５月 執行役員
取締役
上 村 秀 人 1958年７月19日 生 (注)３ 5
2015年５月 上席執行役員、マーケティング本
上野テクノセンター長
部長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 取締役就任(現)、上野テクノセン
ター長(現)
1982年４月 当社入社
2010年３月 研究開発本部 製品開発部長
2015年５月 マーケティング本部 商品企画部
取締役
プロダクトマーケティング 力 石 正 子 1959年４月８日 生 (注)３ 9
長
部長
2017年６月 プロダクトマーケティング部長
(現)
2018年６月 取締役就任(現)
1985年４月 日本ヴイックス㈱(現 プロク
ター・アンド・ギャンブル・ジャ
パン㈱)入社
1997年５月 同 退社
取締役
1997年６月 当社入社
経営企画
2009年４月 事業開発本部副本部長、開発企画
部長、
部長
瀬 木 英 俊 1962年７月18日 生 (注)３ 2
チーフ
2011年６月 経営企画本部副本部長、経営企画
インフォメーション
部長(現)
オフィサー
2012年６月 執行役員就任
2018年６月 取締役就任(現)
2019年６月 チーフインフォメーションオフィ
サー(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱
リクルートホールディングス)入社
1997年７月 同 退社
1997年７月 ＮＴＴ移動通信網㈱(現 ㈱ＮＴＴ
ドコモ)入社
2000年３月 同 退社
2000年４月 ㈱松永真理事務所（現 松永真理事
務所）代表就任(現)
2002年６月 ㈱バンダイ社外取締役就任
取締役 松 永 真 理 1954年11月13日 生 (注)３ 1
2006年６月 ㈱ブレインズネットワーク社外取
締役就任(現)
2012年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス㈱社外取
締役就任(現)
2012年６月 テルモ㈱社外取締役就任
2014年６月 当社取締役就任(現)
2016年６月 セイコーエプソン㈱社外取締役就
任(現)
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1983年６月 同 退社
1983年６月 サントリー㈱（現 サントリー
ホールディングス㈱）入社
2003年３月 同 代表取締役副社長就任
2009年２月 サントリーホールディングス㈱代
取締役 鳥 井 信 吾 1953年１月18日 生 (注)３ ―
表取締役副社長就任
2014年５月 ビームサントリー社取締役就任
(現)
2014年10月 サントリーホールディングス㈱
代表取締役副会長就任(現)
2015年６月 当社取締役就任(現)
1998年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2003年８月 同 退社
2008年８月 米ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校スクール・オブ・マネジメ
ント助教授就任
取締役 入 山 章 栄 1972年12月８日 生 2013年８月 早稲田大学ビジネススクール准教 (注)３ ―
授就任
2016年５月 ㈱マクロミル社外取締役就任(現)
2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授
就任(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2000年５月 コーポレートサービス部チーフマ
ネージャー
2004年７月 生産事業本部長
2005年６月 取締役就任
常勤監査役 木 村 雅 則 1957年11月29日 生 (注)４ 29
2008年５月 経営情報本部長
2009年４月 ヘルスケア事業本部長
2009年５月 東京支社長
2013年５月 アグリ・ファーム事業部長
2016年６月 監査役就任(現)
1979年４月 当社入社
2004年７月
上野工場長
2007年２月 生産事業本部副本部長
2008年５月 生産事業本部長
2008年７月 執行役員就任
2009年４月 上野テクノセンター長
常勤監査役 桝 本 健 1954年６月23日 生 (注)５ 33
2011年６月 取締役就任
2013年１月 天津ロート社 董事長就任
2013年５月 製品企画管理部長、目黒化工㈱
(現 クオリテックファーマ㈱)代
表取締役社長就任
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 監査役就任(現)
1974年３月 公認会計士登録
1975年３月 藤巻法律会計事務所開設（現）
監査役 藤 巻 光 雄 1947年５月５日 生 (注)４ ―
1978年10月 税理士登録
2008年６月 当社監査役就任(現)
1978年４月 弁護士登録、田村徳夫法律事務所
入所
1983年４月 北浜法律事務所(現 北浜法律事務
所・外国法共同事業)へ移籍
1985年１月 北浜法律事務所(現 同上)パート
監査役 天 野 勝 介 1952年２月27日 生 (注)４ 2
ナー(現)
2003年２月 ㈱青山キャピタル社外監査役就任
(現)
2010年６月 グンゼ㈱社外取締役就任
2012年６月 当社監査役就任(現)
計 2,115
(注) １ 取締役 松永真理、鳥井信吾、入山章栄は社外取締役であります。
２ 監査役 藤巻光雄、天野勝介は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任につき、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款に基づき、退任した監査
役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
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②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松永真理と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役松永真理は松永真理事務所の代表であり、㈱ブレインズネットワーク社外取締役、ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱社外取締役、セイコーエプソン㈱社外取締役に就任しておりますが、当社と
松永真理事務所、㈱ブレインズネットワーク、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、セイ
コーエプソン㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役鳥井信吾と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役、大阪商工会
議所副会頭に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社、大阪商工会議所
との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役入山章栄は㈱マクロミル社外取締役に就任しておりますが、当社と㈱マクロミルとの間にも、資本的関
係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外監査役藤巻光雄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外監査役藤巻光雄は藤巻法律会計事務所を開設しておりますが、当社と藤巻法律会計事務所との間にも、資本的
関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外監査役天野勝介は北浜法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして所属し、また㈱青山キャピタル社外監
査役に就任しておりますが、当社と北浜法律事務所・外国法共同事業、㈱青山キャピタルとの間にも、資本的関
係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高
い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会におけ
る重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在３名を
選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機
能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な
視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しております。社外監査役は
現在２名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて４名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査す
るのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断する場合、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて
判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査
役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、２名の社外監査役、２名の社内出身の常勤監
査役が実施しております。取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適宜助言
又は意見を表明しております。また、常勤監査役は、事業部門に対するヒアリング、当社グループ会社往査を実施
し、加えて、当社グループ会社の規模や業態等に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会
に出席するとともに監査を行い、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しております。なお、社外監
査役藤巻光雄は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行って
おります。社外監査役天野勝介は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視点から
監視と提言を行っております。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置し、当社及びグループ各社を対象とし、社長に承認さ
れた内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査等を実施しております。当社の内部監査は、適法性・妥
当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指
摘するとともに提言及び助言を行い、また改善状況のフォローアップを行うなど、業務の適正な執行を確保し、経
営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。内部監査の結果については、会長・社長、取締役、及び監査
役その他適切な関係者に報告しております。また、内部統制監査については、当社及び評価範囲の対象となるグ
ループ各社の各事業部門が実施している統制内容について評価し、財務報告に係る内部統制が有効に機能してお
り、適正であることを確認しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビューの計画
とその結果報告を受け、また重要な会計的課題について随時情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしておりま
す。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、適宜情報交換及び意見交換を行うなど連携を密にして、当社及び
グループ各社のリスク管理を徹底するとともに監査の実効性と効率性の向上を図っております。また内部監査室
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、会計監査人の内部統制監査を受けるとともに適宜情報
共有を行い、相互連携に努めております。
④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 黒川智哉、今井康好、小池亮介の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に
所属されております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者３名、その他７名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する際は、会計監査人の概要・状況、欠格事由の有無、監査体制等を精査し、当社の規
模、業種、子会社及び海外展開、新規事業展開等当社の置かれている環境において、会計監査人の監査品質、
独立性、総合的能力等これらの観点から監査をするに十分であること、監査報酬の水準と照らして問題がない
こと、当社の監査役及び内部監査部門との相互連携の取りやすさ等から判断しており、有限責任 あずさ監査
法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があると判断した場合には、会社法第340条の規定に基づき、監査役全員の同意により会計監
査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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e. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人より、適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」及び「AZSA Quality」の説明を受け、品
質管理面、監査チームの独立性の確認を行いました。職務の執行状況について、四半期毎及び適時報告を受
け、必要に応じて説明を求め、監査チームが適切なメンバー構成で、職業的専門家として正当な注意を払って
監査を行っているかを評価しました。監査報酬、経営者及びグループ監査人とのコミニュケーション、不正リ
スクへの配慮等の項目も、当社基準を満たしていると判定いたしました。なお、有限責任 あずさ監査法人
は、前身の監査法人朝日会計社の時代から50年にわたり監査をお願いしておりますが、当社の事業領域も大き
く変わり海外売上比率が高まる中で、より全世界共通の監査プラットホームを使用してタイムリーに連携のと
れたグループ監査が可能な体制を有するEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案を第83回
定時株主総会に提出し、承認頂きました。
⑤監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第3号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 ― 56 ―
b．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支
払った監査報酬等の金額は、112百万円であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支
払った監査報酬等の金額は、101百万円であります。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示さ
れた金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
d．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること、担う役割や責任に相応しいものであ
ること、報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていることを、役員報酬等を決定する際の基本方針とし
ております。この方針に基づき、取締役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、
半数以上が社外取締役で構成される報酬・指名等諮問委員会にて審議したうえで取締役会の決議により決定して
おります。監査役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決
定しております。
2014年６月24日開催の第78回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、
使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の取締
役は15名以内とする。」と記載されております。1995年６月29日開催の第59回定時株主総会決議において、監査
役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の監査役は４名
以内とする。」と記載されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会及び代表取
締役会長山田邦雄であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会は独立かつ客観的な見地から取締役に対
する監督を行う機関として、役員の報酬等の方針・制度・体系及び個人報酬等に係る審議・決定する権限を有
し、個別報酬の額の決定については取締役に一任することができ、委任を受けた取締役は個別報酬等の額につい
て最終決定いたします。
報酬・指名等諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員の報酬等の方針・制度・体系に係る審議や個別報
酬についてその固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名等諮問委員会
の活動は、取締役会は報酬・指名等諮問委員会に諮問し、報酬・指名等諮問委員会は、客観的かつ公正な視点か
ら経営環境や会社業績に応じた適正な報酬水準及び個人業績に応じた個別報酬等の妥当性について審議し取締役
会に答申しました。取締役会は報酬・指名等委員会の答申を受け審議した結果、当事業年度におきましては個別
報酬等の具体的な額の決定については代表取締役会長に一任としました。
当社の取締役（社外役員を除く）の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績
連動報酬は当事業年度の会社業績及び支給対象となる役員数から支給総額を定め、対象役員の個別業績（定性評
価）に基づき配分して支給しております。
当社は、本業を通じて当社を取り巻く全ての人たちと協働して社会課題を解決し、持続的成長をめざしていく
ものであり、連結営業利益を業績連動報酬に係る指標としております。なお、当事業年度における業績連動報酬
に係る指標の目標は19,500百万円で、実績は20,812百万円であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層強化するために、2019年６月27日開催の取締役会において
報酬・指名等諮問委員会を廃止し、新たに指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。詳細は(１)コーポ
レート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由をご参照ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
400 360 40 13
（社外取締役を除く）
監査役
30 30 ― 3
（社外監査役を除く）
社外役員 27 27 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
（役員区分） (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
山 田 邦 雄
182 提出会社 173 8
（取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有してい
る株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当
社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業
との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該
企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
当社は、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引
関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性
を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しておりま
す。
政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額（取引関係がある場合）、年間受取配当金
額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、
保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 3,358
非上場株式以外の株式 22 10,004
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 1,743 技術協力や共同開発に関する取組のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
1,759,515 1,759,515
大木ヘルスケアホール
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
ディングス(株)
1,771 2,975
益、受取配当金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
173,300 173,300
ヤクルト本社(株） 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
1,341 1,363
取配当金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
353,800 353,800
(株)マンダム 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
1,006 1,298
取配当金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
90,200 90,200
明治ホールディングス
化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
(株)
810 730
取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
355,000 355,000
森下仁丹(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
802 1,038
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
213,400 213,400
(株)マツモトキヨシ
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 有
ホールディングス
786 960
益、受取配当金等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
1,380,000 1,380,000
(株)三菱ＵＦＪフィナ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ンシャル・グループ
759 961
金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
408,000 408,000
(株)アシックス 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
605 803
取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
140,200 140,200
堺化学工業(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
340 391
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
1,105,000 1,105,000
わかもと製薬(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
310 310
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
71,100 71,100
(株)三井住友フィナン
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
シャルグループ
275 316
金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
126,500 126,500
養命酒製造(株) 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
269 302
取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
810,670 810,670
(株)池田泉州ホール
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ディングス
230 324
金額等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
400,000 400,000
(株)ファーマフーズ 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
194 335
移、評価損益、受取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
75,200 75,200
(株)南都銀行 を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 有
155 215
金額等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
162,600 162,600
(株)日阪製作所 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
148 168
取配当金額等から検証。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
33,000 33,000
(株)メディパルホール
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 有
ディングス
86 71
益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
8,000 8,000
スギホールディングス
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
(株)
39 47
益、受取配当金額等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
48,000 48,000
(株)りそなホールディ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ングス
23 26
金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
5,000 5,000
(株)ココカラファイン 大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
21 36
益、受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
10,000 10,000
(株)キリン堂ホール
大を図るため。売上金額の推移、評価損益、 無
ディングス
14 17
受取配当金額等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
2,000 2,000
ウエルシアホールディ
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
ングス(株)
7 9
益、受取配当金額等から検証。
（注）取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載して
おります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 1,000 3 1,000
非上場株式以外の株式 26 6,042 26 6,088
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 30 ― ―
非上場株式以外の株式 148 ― 5,179
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人
等が行う研修等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,532 37,856
※５ 37,042 ※５ 32,217
受取手形及び売掛金
※５ 13,305 ※５ 12,540
電子記録債権
商品及び製品 14,918 17,495
仕掛品 2,620 2,638
原材料及び貯蔵品 8,690 10,127
その他 3,322 3,918
△ 383 △ 393
貸倒引当金
流動資産合計 110,050 116,402
固定資産
有形固定資産
※２ ,４ 45,997 ※２ ,４ 46,504
建物及び構築物
△ 25,450 △ 26,597
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,547 19,907
※４ 47,063 ※２ ,４ 48,180
機械装置及び運搬具
△ 37,681 △ 39,142
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,382 9,038
※４ 13,232 ※４ 13,858
工具、器具及び備品
△ 11,281 △ 11,822
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,951 2,035
※２ 12,981 ※２ 14,858
土地
建設仮勘定 2,170 1,423
その他 245 240
△ 84 △ 82
減価償却累計額
その他（純額） 160 158
有形固定資産合計 47,193 47,421
無形固定資産
のれん 1,503 1,083
2,604 2,481
その他
無形固定資産合計 4,108 3,565
投資その他の資産
※１ 32,328 ※１ 28,530
投資有価証券
長期貸付金 2,799 2,837
繰延税金資産 2,285 2,220
その他 1,964 2,529
貸倒引当金 △ 2,562 △ 2,553
投資その他の資産合計 36,815 33,563
固定資産合計 88,116 84,550
資産合計 198,166 200,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 12,098 ※５ 11,005
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,974 3,063
※２ 4,151 ※２ 3,745
短期借入金
未払費用 24,599 25,954
未払法人税等 3,827 3,548
未払消費税等 630 603
賞与引当金 2,285 2,274
役員賞与引当金 30 40
返品調整引当金 696 606
売上割戻引当金 2,742 2,594
7,295 7,324
その他
流動負債合計 61,332 60,760
固定負債
※２ 1,702 ※２ 1,424
長期借入金
繰延税金負債 987 255
退職給付に係る負債 3,968 3,584
債務保証損失引当金 1,491 1,742
243 997
その他
固定負債合計 8,393 8,004
負債合計 69,725 68,764
純資産の部
株主資本
資本金 6,415 6,446
資本剰余金 5,737 5,603
利益剰余金 112,696 119,989
△ 4,935 △ 4,935
自己株式
株主資本合計 119,915 127,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,220 6,279
為替換算調整勘定 463 △ 1,161
△ 1,474 △ 1,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,209 3,667
新株予約権
560 498
非支配株主持分 755 917
純資産合計 128,440 132,189
負債純資産合計 198,166 200,953
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 171,742 183,582
※１ ,２ 70,746 ※１ ,２ 74,048
売上原価
売上総利益 100,996 109,533
返品調整引当金戻入額 53 90
差引売上総利益 101,049 109,624
販売費及び一般管理費
販売促進費 21,863 23,086
広告宣伝費 22,982 24,593
給料及び賞与 12,395 13,136
賞与引当金繰入額 1,096 1,048
役員賞与引当金繰入額 30 40
退職給付費用 512 478
減価償却費 982 1,134
のれん償却額 321 245
※２ 6,553 ※２ 6,831
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 101 81
15,326 18,135
その他
販売費及び一般管理費合計 81,962 88,812
営業利益 19,087 20,812
営業外収益
受取利息 354 377
受取配当金 323 374
319 448
その他
営業外収益合計 998 1,200
営業外費用
支払利息 143 148
持分法による投資損失 782 2,404
為替差損 90 －
219 488
その他
営業外費用合計 1,236 3,042
経常利益 18,849 18,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 － 151
投資有価証券評価損 471 1,179
関係会社株式評価損 522 456
貸倒引当金繰入額 310 250
関係会社貸倒引当金繰入額 22 11
債務保証損失引当金繰入額 702 251
－ 370
特別退職金
特別損失合計 2,028 2,669
税金等調整前当期純利益 16,820 16,300
法人税、住民税及び事業税
6,523 6,506
960 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 7,483 6,481
当期純利益 9,336 9,818
非支配株主に帰属する当期純利益 47 18
親会社株主に帰属する当期純利益 9,289 9,799
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,336 9,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,309 △ 1,926
為替換算調整勘定 397 △ 1,749
退職給付に係る調整額 24 24
99 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,830 ※１ △ 3,680
その他の包括利益合計
包括利益 12,167 6,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,133 6,257
非支配株主に係る包括利益 34 △ 119
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,415 5,737 106,302 △ 4,938 113,517
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,289 9,289
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 3 3
連結範囲の変動 △ 343 △ 343
持分法の適用範囲の変動 △ 45 △ 45
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,394 3 6,397
当期末残高 6,415 5,737 112,696 △ 4,935 119,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,862 △ 439 △ 1,498 3,924
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,358 902 24 3,285
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,358 902 24 3,285
当期末残高 8,220 463 △ 1,474 7,209
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 560 434 118,436
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,289
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 △ 343
持分法の適用範囲の変動 △ 45
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ 321 3,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 321 10,004
当期末残高 560 755 128,440
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,415 5,737 112,696 △ 4,935 119,915
当期変動額
新株の発行 31 31 62
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,799 9,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△ 165 △ 165
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 △ 134 7,292 △ 0 7,190
当期末残高 6,446 5,603 119,989 △ 4,935 127,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,220 463 △ 1,474 7,209
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,940 △ 1,625 24 △ 3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,940 △ 1,625 24 △ 3,541
当期末残高 6,279 △ 1,161 △ 1,449 3,667
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 560 755 128,440
当期変動額
新株の発行 62
剰余金の配当 △ 2,506
親会社株主に帰属する
9,799
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
△ 165
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 62 162 △ 3,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62 162 3,748
当期末残高 498 917 132,189
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,820 16,300
減価償却費 5,593 6,159
のれん償却額 321 245
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 151 64
賞与引当金の増減額（△は減少） 194 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 456 △ 382
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 90
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 362 △ 148
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 702 251
貸倒引当金繰入額 310 250
関係会社貸倒引当金繰入額 22 11
固定資産除却損 － 151
投資有価証券評価損益（△は益） 471 1,179
関係会社株式評価損 522 456
受取利息及び受取配当金 △ 678 △ 752
支払利息 143 148
持分法による投資損益（△は益） 782 2,404
特別退職金 － 370
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,818 5,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,186 △ 4,359
仕入債務の増減額（△は減少） 3,094 △ 984
771 853
その他
小計 23,769 27,464
利息及び配当金の受取額
682 754
利息の支払額 △ 147 △ 150
法人税等の支払額 △ 5,169 △ 5,984
法人税等の還付額 19 33
－ △ 370
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,154 21,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 552 △ 924
定期預金の払戻による収入 555 846
有形固定資産の取得による支出 △ 5,000 △ 6,416
無形固定資産の取得による支出 △ 452 △ 501
投資有価証券の取得による支出 △ 5,246 △ 3,045
投資有価証券の売却及び償還による収入 7 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 35 △ 13
長期貸付けによる支出 △ 373 △ 341
その他 12 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,014 △ 10,245
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 479 △ 91
長期借入れによる収入 591 101
長期借入金の返済による支出 △ 333 △ 646
自己株式の売却による収入 3 0
配当金の支払額 △ 2,506 △ 2,506
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 200
による支出
△ 39 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,823 △ 3,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 △ 832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,125 7,281
現金及び現金同等物の期首残高
23,466 30,063
471 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,063 ※１ 37,345
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、新たに設立したロート・ブラジル・ホールディングス社を連結の範囲に含めております。
また、(株)日清精糖は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社
(2) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
会社名 ㈱アンズコーポレーション、ロート・アジアハーブ・タイ社
ＺＯスキンヘルス社、㈱ＢＭＳホールディングス
当連結会計年度から、㈱バイオミメティクスシンパシーズに代わり、新たに設立された同社の持株親会社である
㈱ＢＭＳホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア 他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ
社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
ALINA VISION PTE. LTD.
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていな
いため関連会社に含めておりません。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社39社のうち、クオリテックファーマ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム
社・中国他17社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他
10社は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日と
の間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
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④返品調整引当金
返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上
しております。
⑤売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金
額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,378百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,708百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が131百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,537百万円減少しております。なお、同一納
税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負
債合計はそれぞれ2,669百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 8,745百万円 6,313百万円
投資有価証券(社債) 168百万円 218百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 527百万円 1,097百万円
機械装置及び運搬具 ― 167百万円
土地 749百万円 749百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 572百万円 607百万円
長期借入金 263百万円 1,084百万円
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,341百万円 1,659百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 39百万円 14百万円
㈱アプレ 147百万円 ―
計 1,627百万円 1,774百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,017百万円 1,017百万円
建物及び構築物 921百万円 921百万円
機械装置及び運搬具 65百万円 65百万円
工具、器具及び備品 30百万円 30百万円
ま す。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 210百万円 222百万円
電子記録債権 292百万円 350百万円
支払手形 1百万円 4百万円
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６ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ― ―
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 338 百万円 149 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 6,578 百万円 6,908 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,327百万円 △2,776百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
3,327百万円 △2,776百万円
△1,018百万円 849百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,309百万円 △1,926百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 397百万円 △1,749百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
397百万円 △1,749百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 397百万円 △1,749百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △111百万円 △132百万円
141百万円 122百万円
組替調整額
税効果調整前
29百万円 △9百万円
△5百万円 33百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 24百万円 24百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 99百万円 △28百万円
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する
99百万円 △28百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 2,830百万円 △3,680百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,936,284 ― ― 117,936,284
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,021,078 113 2,340 4,018,851
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が2,300株含まれておりま
す。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 113株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 2,300株
単元未満株式の買増請求 40株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 560
合計 ― ― ― ― 560
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月11日
普通株式 1,253 11.00 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 1,253 11.00 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(注) 2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,253 11.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,936,284 53,624 ― 117,989,908
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 53,624株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
37
普通株式(株) 4,018,851 63 4,018,825
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求 63株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 498
498
合計 ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 1,253 11.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月13日
1,253 11.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
1,595 14.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 30,532百万円 37,856百万円
預入期間が３か月を
△469百万円 △511百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 30,063百万円 37,345百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 960百万円 957百万円
１年超 2,768百万円 2,095百万円
合計 3,728百万円 3,052百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及
び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達し
ております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。ま
た、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループ
は、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権に
よる為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を
把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先
物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金につい
ては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバ
ティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連
結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的と
した先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っ
ております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容について
は、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち41％(前連結会計年度末は42％)が上位３社の得意先に対するものであ
ります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,532 30,532 ―
(2) 受取手形及び売掛金
37,042 37,042 ―
(3) 電子記録債権
13,305 13,305 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 18,795 18,795 ―
(5) 長期貸付金 (※１)
2,841
（１年内回収予定のものを含む）
△2,376
貸倒引当金
465 465 0
資産計 100,142 100,142 0
(1) 支払手形及び買掛金
12,098 12,098 ―
(2) 電子記録債務
2,974 2,974 ―
(3) 短期借入金
3,516 3,516 ―
(4) 長期借入金
2,337 2,441 103
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 20,927 21,031 103
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式及び債券 12,819
投資事業有限責任組合及び
713
それに類する組合への出資
合計 13,532
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,532 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,042 ― ― ―
電子記録債権 13,305 ― ― ―
長期貸付金 (※１)
43 170 12 ―
合計 80,924 170 12 ―
(※１) 長期貸付金2,614百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,516 ― ― ― ― ―
長期借入金 634 344 285 210 114 746
合計 4,151 344 285 210 114 746
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 37,856
37,856 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,217 32,217 ―
(3) 電子記録債権 12,540 ―
12,540
(4) 投資有価証券
16,047
その他有価証券 16,047 ―
(5) 長期貸付金 (※１)
2,879
（１年内回収予定のものを含む）
△2,315
貸倒引当金
563 △0
564
資産計 99,227 99,226 △0
(1) 支払手形及び買掛金 11,005 ―
11,005
(2) 電子記録債務 3,063 ―
3,063
(3) 短期借入金 3,378 ―
3,378
(4) 長期借入金
1,791 1,880 89
（１年内返済予定のものを含む）
89
負債計 19,238 19,328
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式及び債券 11,101
投資事業有限責任組合及び
1,380
それに類する組合への出資
合計 12,482
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
37,856
現金及び預金 ― ― ―
32,217
受取手形及び売掛金 ― ― ―
12,540
電子記録債権 ― ― ―
長期貸付金 (※１)
120 166 0 ―
合計 82,735 166 0 ―
(※１) 長期貸付金2,592百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,378
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 366 302 230 134 102 654
合計 3,745 302 230 134 102 654
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,973 4,883 12,090
小計 16,973 4,883 12,090
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,822 2,195 △372
小計 1,822 2,195 △372
合計 18,795 7,078 11,717
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について471百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額
について減損処理を行うこととしております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,595 4,882 9,712
小計 14,595 4,882 9,712
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
1,451 △743
株式 2,195
1,451 △743
小計 2,195
16,047 8,968
合計 7,078
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について1,179百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額
について減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 14,138百万円 14,623百万円
勤務費用 674百万円 667百万円
利息費用 178百万円 169百万円
数理計算上の差異の発生額 170百万円 △10百万円
退職給付の支払額 △416百万円 △668百万円
為替換算等による影響額 △120百万円 86百万円
退職給付債務の期末残高 14,623百万円 14,868百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 9,790百万円 10,818百万円
期待運用収益 193百万円 215百万円
数理計算上の差異の発生額 45百万円 △129百万円
事業主からの拠出額 1,212百万円 842百万円
退職給付の支払額 △319百万円 △399百万円
為替換算等による影響額 △105百万円 90百万円
年金資産の期末残高 10,818百万円 11,438百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 61百万円 162百万円
退職給付費用 12百万円 15百万円
退職給付の支払額 △3百万円 △21百万円
―
新規連結に伴う増加額 92百万円
為替換算等による影響額 △0百万円 △2百万円
退職給付に係る負債の期末残高 162百万円 154百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,160百万円 13,640百万円
年金資産 △10,818百万円 △11,438百万円
2,342百万円 2,202百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,626百万円 1,381百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,968百万円 3,584百万円
退職給付に係る負債 3,968百万円 3,584百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,968百万円 3,584百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
勤務費用 674百万円 667百万円
利息費用 178百万円 169百万円
期待運用収益 △193百万円 △215百万円
数理計算上の差異の費用処理額 182百万円 163百万円
過去勤務費用の費用処理額 △41百万円 △40百万円
簡便法で計算した退職給付費用 12百万円 15百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 811百万円 759百万円
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、当連結会計年度370百万円計上しており
ます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △51百万円 △34百万円
数理計算上の差異 81百万円 24百万円
合計 29百万円 △9百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △205百万円 △171百万円
未認識数理計算上の差異 2,258百万円 2,233百万円
合計 2,052百万円 2,061百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
債券 40.7% 41.4%
株式 28.5% 25.0%
オルタナティブ投資(注) 5.0% 4.6%
一般勘定 22.9% 22.0%
その他 2.9% 7.0%
合計 100.0% 100.0%
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針と
しており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設
定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
主として 0.2％ 主として 0.1％
割引率
主として 0.3％ 主として 0.2％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度199百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
株式の種類及び付与数 普通株式 511,752 株
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 482,996
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） 482,996
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
普通株式 511,752 株
株式の種類及び付与数
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 482,996
権利確定（株） ―
権利行使（株） 53,624
失効（株） ―
429,372
未行使残（株）
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 3,462
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 787百万円 886百万円
売上割戻引当金 839百万円 793百万円
未払費用 2,306百万円 2,788百万円
未払事業税 144百万円 149百万円
賞与引当金 716百万円 711百万円
退職給付に係る負債 1,119百万円 1,062百万円
債務保証損失引当金
456百万円 533百万円
新株予約権 171百万円 152百万円
投資有価証券評価損 1,005百万円 2,512百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
固定資産減損損失 186百万円 170百万円
無形固定資産償却費 536百万円 399百万円
税務上の繰越欠損金（注２） 2,429百万円 2,577百万円
繰越税額控除 239百万円 247百万円
882百万円 753百万円
その他
繰延税金資産小計
12,127百万円 14,044百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） ―百万円 △2,577百万円
―百万円 △4,993百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △5,986百万円 △7,570百万円
繰延税金資産合計
6,141百万円 6,474百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益 △578百万円 △979百万円
固定資産圧縮積立金 △393百万円 △378百万円
その他有価証券評価差額金 △3,703百万円 △2,978百万円
△168百万円 △173百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,843 百万円 △4,509百万円
繰延税金資産の純額 1,297百万円 1,964百万円
(注) １．評価性引当額が1,583百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が
1,507百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31 64 84 209 293 1,894 2,577百万円
評価性引当額 △31 △64 △84 △209 △293 △1,894 △2,577百万円
―百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 1.4％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
税額控除 △6.7％ △4.0％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △3.1％ △4.1％
持分法による投資損益 1.1％ 4.8％
評価性引当額の増減 8.3％ 6.3％
米国税制改正関連 10.9％ ―
留保金課税 0.3％ 2.9％
外国源泉税 1.1％ 1.2％
0.0％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4％ 39.8％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、
海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリス
が、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人
が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリ
カ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア
関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服
関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場の
実勢価格等を参考にして決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の報告セグメント毎の
資産・負債を計算しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
105,242 8,750 8,277 47,396 169,666 2,076 171,742 ― 171,742
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
2,624 1,375 21 2,778 6,799 74 6,874 △ 6,874 ―
又は振替高
計 107,867 10,125 8,298 50,174 176,465 2,151 178,616 △ 6,874 171,742
セグメント利益 12,223 420 305 5,670 18,619 157 18,776 310 19,087
セグメント資産 143,448 28,467 8,587 62,132 242,635 1,585 244,221 △ 46,054 198,166
セグメント負債 44,907 3,856 1,672 22,311 72,748 489 73,237 △ 3,511 69,725
その他の項目
減価償却費 3,555 284 340 998 5,178 20 5,198 ― 5,198
のれん償却費 58 195 68 ― 321 ― 321 ― 321
有形固定資産及
び無形固定資産 4,836 270 101 677 5,885 46 5,932 ― 5,932
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額310百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△46,054百万円及びセグメント負債の調整額△3,511百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
112,166 9,293 8,555 51,664 181,679 1,903 183,582 ― 183,582
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,579 1,228 46 3,137 7,992 108 8,100 △ 8,100 ―
又は振替高
計 115,746 10,521 8,601 54,802 189,672 2,011 191,683 △ 8,100 183,582
セグメント利益 13,181 286 352 6,497 20,317 163 20,481 330 20,812
セグメント資産 143,462 28,191 8,876 64,731 245,261 1,506 246,767 △ 45,814 200,953
セグメント負債 43,399 4,374 1,949 23,020 72,744 392 73,137 △ 4,372 68,764
その他の項目
減価償却費 3,958 330 331 1,010 5,631 20 5,652 ― 5,652
のれん償却費 6 168 69 ― 245 ― 245 ― 245
有形固定資産及
び無形固定資産 5,522 357 187 517 6,585 31 6,617 ― 6,617
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額330百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△45,814百万円及びセグメント負債の調整額△4,372百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
外部顧客への売上高 36,322 111,725 18,590 5,103 171,742
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
104,942 27,858 38,942 171,742
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
35,056 4,159 7,976 47,193
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 33,875 日本
アルフレッサヘルスケア㈱ 18,342 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
183,582
外部顧客への売上高 39,428 117,488 20,244 6,422
(注) 当連結会計年度より、従来の「内服・食品関連」から「内服関連」へ製品及びサービスの名称を変更しており
ます。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
30,816 41,041
111,724 183,582
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
3,660
36,313 7,447 47,421
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 35,100 日本
19,049
アルフレッサヘルスケア㈱ 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 58 195 68 ― 321 ― ― 321
当期末残高 15 1,030 458 ― 1,503 ― ― 1,503
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 6 168 69 ― 245 ― ― 245
当期末残高 8 704 370 ― 1,083 ― ― 1,083
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,115円94銭 1,147円42銭
１株当たり当期純利益 81円55銭 86円00銭
潜在株式調整後
81円20銭 85円66銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,799
9,289
(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,289 9,799
当期純利益(百万円)
113,955
普通株式の期中平均株式数(千株) 113,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―
―
(百万円)
441
普通株式増加数(千株) 482
(うち新株予約権(千株)) (482) (441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
―――
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 128,440 132,189
純資産の部の合計額から控除する金額
1,315 1,416
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (560) (498)
(うち非支配株主持分(百万円)) (755) (917)
130,773
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 127,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
113,917 113,971
の普通株式の数(千株)
３ 前連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度177株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,516 3,378 1.18 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 634 366 0.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37 36 ― ―
2020年１月
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,702 1,424 0.77
ものを除く) ～ 2035年５月
2020年１月
リース債務(１年以内に返済予定の
66 59 ―
ものを除く) ～ 2026年６月
その他有利子負債
従業員預り金(１年以内) 2,483 2,589 2.40 ―
取引保証預り金(１年以内) 315 309 0.02 ―
合計 8,757 8,164 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
102
長期借入金 302 230 134
13
リース債務 22 10 8
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,638 87,259 134,695 183,582
税金等調整前
(百万円) 5,090 10,569 16,563 16,300
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,440 7,317 10,871 9,799
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 30.20 64.22 95.40 86.00
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
34.02
(円) 30.20 31.18 △9.40
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,367 2,910
※4 461 ※4 461
受取手形
※4 12,927 ※4 12,133
電子記録債権
※1 14,253 ※1 12,749
売掛金
商品及び製品 7,787 9,706
仕掛品 1,219 1,241
原材料及び貯蔵品 4,360 5,309
前払費用 849 987
※1 1,982 ※1 696
その他
△ 80 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 47,127 46,110
固定資産
有形固定資産
※3 9,805 ※3 9,565
建物及び構築物
※3 1,985 ※3 1,625
機械及び装置
車両及び備品 971 1,152
土地 8,561 10,508
リース資産 11 14
531 826
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,868 23,693
無形固定資産
技術使用権 174 －
742 954
ソフトウエア等
無形固定資産合計 916 954
投資その他の資産
投資有価証券 23,571 22,205
関係会社株式 38,508 36,356
※1 11,040 ※1 13,868
長期貸付金
繰延税金資産 － 267
その他 1,221 1,636
△ 5,901 △ 7,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,440 67,221
固定資産合計 91,225 91,869
資産合計 138,352 137,979
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 52 60
※1 2,949 ※1 3,051
電子記録債務
※1 6,303 ※1 5,679
買掛金
リース債務 2 3
※1 2,216 ※1 2,347
未払金
※1 8,571 ※1 8,818
未払費用
未払法人税等 2,034 2,077
未払消費税等 589 415
預り金 565 583
従業員預り金 2,483 2,589
賞与引当金 1,905 1,874
役員賞与引当金 30 40
返品調整引当金 690 600
売上割戻引当金 2,720 2,570
8 8
その他
流動負債合計 31,122 30,717
固定負債
リース債務 10 13
繰延税金負債 641 －
退職給付引当金 939 971
債務保証損失引当金 1,491 1,742
▶ 9
その他
固定負債合計 3,086 2,735
負債合計 34,209 33,453
純資産の部
株主資本
資本金 6,415 6,446
資本剰余金
資本準備金 5,519 5,550
223 223
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,742 5,774
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
事業拡張積立金 1,000 1,000
別途積立金 36,130 36,130
50,259 52,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 88,201 90,510
自己株式 △ 4,935 △ 4,935
株主資本合計 95,424 97,795
評価・換算差額等
8,158 6,232
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,158 6,232
新株予約権 560 498
純資産合計 104,143 104,525
負債純資産合計 138,352 137,979
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 96,880 ※１ 104,381
売上高
※１ 37,607 ※１ 40,395
売上原価
売上総利益 59,273 63,986
返品調整引当金戻入額 60 90
差引売上総利益 59,333 64,076
※１ ， ２ 46,469 ※１ ， ２ 51,061
販売費及び一般管理費
営業利益 12,864 13,014
営業外収益
※１ 104 ※１ 118
受取利息
※１ 1,563 ※１ 1,614
受取配当金
※１ 474 ※１ 625
雑収益
営業外収益合計 2,142 2,358
営業外費用
支払利息 59 60
※１ 104 ※１ 123
雑損失
営業外費用合計 163 184
経常利益 14,843 15,188
特別損失
固定資産除却損 － 81
投資有価証券評価損 471 1,179
関係会社株式評価損 1,778 4,092
貸倒引当金繰入額 310 250
関係会社貸倒引当金繰入額 679 899
702 251
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 3,942 6,753
税引前当期純利益 10,901 8,435
法人税、住民税及び事業税
3,514 3,679
△ 246 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 3,267 3,619
当期純利益 7,634 4,815
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,415 5,519 223 5,742 812 1,000 36,130 45,131
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,506
当期純利益 7,634
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 5,127
当期末残高 6,415 5,519 223 5,742 812 1,000 36,130 50,259
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 83,073 △ 4,938 90,292 5,849 5,849 560 96,702
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506 △ 2,506
当期純利益 7,634 7,634 7,634
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
2,309 2,309 － 2,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,127 3 5,131 2,309 2,309 － 7,440
当期末残高 88,201 △ 4,935 95,424 8,158 8,158 560 104,143
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,415 5,519 223 5,742 812 1,000 36,130 50,259
当期変動額
新株の発行 31 31 31
剰余金の配当 △ 2,506
当期純利益 4,815
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 0 31 － － － 2,309
当期末残高 6,446 5,550 223 5,774 812 1,000 36,130 52,568
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 88,201 △ 4,935 95,424 8,158 8,158 560 104,143
当期変動額
新株の発行 62 62
剰余金の配当 △ 2,506 △ 2,506 △ 2,506
当期純利益 4,815 4,815 4,815
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,926 △ 1,926 △ 62 △ 1,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,309 △ 0 2,371 △ 1,926 △ 1,926 △ 62 382
当期末残高 90,510 △ 4,935 97,795 6,232 6,232 498 104,525
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えて、当事業年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上してお
ります。
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(5) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を
退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税
金負債」がそれぞれ2,423百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,510百万円 1,526百万円
長期金銭債権 8,819百万円 11,349百万円
短期金銭債務 1,307百万円 1,659百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
クオリテックファーマ㈱ 2,175百万円 2,175百万円
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,341百万円 1,659百万円
㈱アプレ 147百万円 ―
その他 139百万円 271百万円
合計 3,802百万円 4,105百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 670百万円 670百万円
建物及び構築物 666百万円 666百万円
機械及び装置 3百万円 3百万円
※４ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 196百万円 212百万円
電子記録債権 218百万円 292百万円
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ― ―
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,626百万円 3,582百万円
仕入高 7,846百万円 8,899百万円
販売費及び一般管理費 465百万円 554百万円
営業取引以外の取引高 2,176百万円 2,512百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 1,079 百万円 1,029 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 40 百万円
退職給付費用 489 百万円 491 百万円
減価償却費 510 百万円 572 百万円
販売促進費 13,698 百万円 14,856 百万円
広告宣伝費 12,101 百万円 12,657 百万円
研究開発費 5,684 百万円 5,865 百万円
給料及び賞与 5,102 百万円 5,374 百万円
おおよその割合
販売費 65.6％ 63.5％
一般管理費 34.4％ 36.5％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 32,383百万円 33,649百万円
関連会社株式 6,125百万円 2,706百万円
計 38,508百万円 36,356百万円
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,830百万円 2,202百万円
売上割戻引当金 832百万円 786百万円
未払費用 750百万円 909百万円
未払事業税 139百万円 140百万円
賞与引当金 582百万円 573百万円
退職給付引当金 287百万円 278百万円
債務保証損失引当金 456百万円 533百万円
新株予約権 171百万円 152百万円
投資有価証券評価損 473百万円 834百万円
関係会社株式評価損 1,836百万円 3,088百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
236百万円 216百万円
その他
繰延税金資産小計
7,903百万円 10,021百万円
評価性引当額 △4,955百万円 △7,013百万円
繰延税金資産合計
2,947百万円 3,007百万円
(繰延税金負債)
△3,589百万円 △2,739百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,589百万円 △2,739百万円
繰延税金資産の純額 △641百万円 267百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △4.6％
住民税均等割 ― 0.4％
税額控除 ― △7.7％
評価性引当額の増減 ― 24.4％
その他 ― △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 42.9％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
421 10 649 9,565 19,059
建物及び構築物 9,805
有
319 77 602 1,625 16,568
機械及び装置 1,985
形
827 5 640 1,152 8,379
車両及び備品 971
固
定
1,946 ― ― 10,508 ―
土地 8,561
資
6 0 2 14 3
リース資産 11
産
2,503 2,208 ― 826 ―
建設仮勘定 531
6,024 2,303 1,895 23,693 44,011
計 21,868
無
形
技術使用権 174 ― ― 174 ―
固
定
ソフトウエア等 742 620 156 251 954
資
620 156 426 954
計 916
産
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
1,262 46 7,198
貸倒引当金 5,982
1,874 1,905 1,874
賞与引当金 1,905
40 30 40
役員賞与引当金 30
600 690 600
返品調整引当金 690
2,570 2,720 2,570
売上割戻引当金 2,720
債務保証損失引当金 1,491 251 ― 1,742
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
ります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)
【対象】毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100
株）以上保有の株主
【実施】年１回
【内容】
100株以上500株未満保有の株主
(1)当社通販製品の割引
(2)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には3,000円以上の当社製品を追加贈呈
500株以上1,000株未満保有の株主
(1)3,000円相当の当社製品詰合せ
(2)当社通販製品の割引
株主に対する特典
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
1,000株以上保有の株主
(1)10,000円相当の当社製品詰合せ、又は10,000円の寄付のいずれかを選択
(2)当社通販製品の割引
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
(注１)３年以上継続保有の株主とは、毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号
で、連続して４回以上記載又は記録された株主
(注２)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書及びそ (第82期) 自 2017年４月１日 2018年６月25日
の添付書類並びに確認
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
書
(2) 内部統制報告書 (第82期) 自 2017年４月１日 2018年６月25日
及びその添付書類 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第83期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第83期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第83期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年８月１日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月10日
関東財務局長に提出。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ロート製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロート製薬株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロート製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロート
製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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