テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(E34487)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第６期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城谷 直彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 312,985 508,129 818,427 1,018,588 1,351,729
経常利益 (千円) 23,878 46,186 110,638 103,223 212,024
当期純利益 (千円) 14,985 30,874 78,793 75,000 146,282
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 50,000 375,000 375,000 553,500 833,180
発行済株式総数 (株) 1,000 7,500 7,500 1,005,000 2,200,000
純資産額 (千円) 51,136 407,011 467,054 649,305 1,350,297
総資産額 (千円) 86,706 471,120 580,316 829,264 1,539,591
１株当たり純資産額 (円) 255.68 271.34 311.37 349.09 658.68
― 2,500 2,500 5 10
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 74.93 84.78 52.53 44.55 76.40
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 59.0 86.4 80.5 78.3 87.7
自己資本利益率 (％) 34.3 13.5 18.0 13.4 14.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 62.8
配当性向 (％) ― 14.7 23.8 5.6 13.1
営業活動による
(千円) ― ― 46,586 53,723 168,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 662 △ 2,547 △ 73,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 18,750 107,250 543,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 373,646 531,766 1,170,539
の期末残高
従業員数
44 58 69 91 93
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 3 〕 〔 5 〕
雇用人員〕
― ― ― ― ―
株主総利回り (％)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（比較指標） (％)
最高株価 (円) ― ― ― ― 7,680
最低株価 (円) ― ― ― ― 4,530
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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５．第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しており、金融商品取引法
第 193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第６期の期
首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
８．2018年２月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円に
は、東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
９．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりま
す。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
10．株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年12月18日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、第２期から第５期の株価収益率、最高株価及び最低株価は該当事項があ
りません。
11．第２期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2013年10月に東京都渋谷区初台において、ビッグデータ事業を開始するため、ビッグデータ活用に不可欠
(注)１
なデータサイエンティスト 集団を擁する会社として設立されました。
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
ビッグデータ事業を開始するため、東京都渋谷区初台にテクノス・データ・サイエンス・マー
2013年10月
ケティング㈱(㈱テクノスジャパン出資比率100％)を資本金50,000千円で設立。
2013年12月 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所とクラシエホールディングス㈱と共同
2014年４月
研究「クラシエ社のヘアケア・スキンケア商品関連データ」について解析実施。
本社を東京都新宿区西新宿に移転し、商号をテクノスデータサイエンス・マーケティング㈱に
2014年６月
変更。
NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始
2014年９月
(注)２
するため、同社のAI製品「Netbase」 取扱い開始。
(注)３ (注)４
2015年１月
統計アルゴリズム を活用したAI 製品「scorobo」販売開始。
2015年３月 統計アルゴリズムを活用したAI製品、全業務対応型「Omni-scorobo」展開。
SCSK㈱とビッグデータ事業で協業し、当社が取り扱うAI製品「Netbase」の販売代理店として
2015年８月
契約締結。
㈱セールスフォース・ドットコムとIoT分野ソリューション充実に向けSalesforce１ IoTジャ
2015年８月
ンプスタートプログラムに協力。
2015年９月 日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2015年12月 マーケティング事業を営むCreema㈱の全株式を取得し、子会社化。
Creema㈱を吸収合併し、エンジニアリング強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジ
2016年４月
ニアリング㈱に社名変更。
(注)５
㈱フィスコとFinTech 分野での業務提携、クラウド型人工知能金融市況サービス研究開
2016年８月
始。
㈱フィスコとFinTech業務提携第１弾、AI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポー
2016年12月
ト提供開始。
AI分野の革新企業としてエヌビディア合同会社「Inception Program」のパートナー企業に認
2017年３月
定。
㈱フィスコとFinTech業務提携第２弾、AI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI
2017年４月
提供開始。
SNS上の大量データを分析することで精度の高いターゲティングを可能にするディープラーニ
2017年６月
ング技術を活用したAI製品「scorobo for SNS」を提供開始。
㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し(資本金553,500
2017年９月
千円へ増資)、AIビジネス拡大にむけて両社と業務提携。
東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共
2017年11月
同開発開始。
東京大学人工知能開発団体HAITから生まれた㈱STANDARD社と業務提携、AIを活用した事業サー
2018年10月
ビス及びAI人材育成領域で協業。
(注)６
Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AI製品「Cognigy」 のグローバル販売契約締
2018年11月
結。
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年12月 日経CNBC番組「トレンドAI」に、当社AIサービスを提供開始。
(注)７
DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot を通
2019年２月
じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年２月 ㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。
北海道札幌市に 札幌オフィスを開設。
2019年４月
(注) １．データサイエンティストとは、企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、そこからビジネス的価値を生み
出す役割を担う専門職種であり、経営や事業開発等に関するビジネスノウハウ、数理統計等分析技術に関す
る深い見識、基盤やプログラミングスキル等幅広い知識が必要とされる職種をいいます。
２．米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。
競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析な
ど様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
３．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的
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に獲得する機械学習手法をいいます。
４．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させ
ようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
５．FinTech(Financial Technology)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して
金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。
６．独国発、Chatbotなどの音声や言語による対話サービスに対して、最先端の自然言語処理 (NLP)と自然言語
理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェ
イスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど他のコミュニケーションツールとも連携可能
で、短期間でサービスを構築することができます。音声やテキストによる24時間顧客問合せの自動応答や、
接客オーダーの自動化に至っては決済機能を追加することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話
接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。15以上の言語に対応しています。
７．米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインター
フェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラット
フォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイ
エンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
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３ 【事業の内容】
より高度なAI技術の獲得を目指し、「ビッグデータ・AIソリューション事業」を推進する当社は、「新しい価値を
創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めております。
インターネットやセンサー機器を通じて蓄積されるビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、
金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパ
フォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけでなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。
これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び
「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。
当社は、AI技術をコアバリュー (注) とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグ
データ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルイノベーションを推
進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献することを志向して
おります。
(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいま
す。
(1) 事業サービス
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主
たるサービスについては「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と「AI製品等によるサブスクリプション
サービス」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。
図：サービス体系図
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(ビッグデータ・AIソリューションサービス)
当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルイノ
ベーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進など
協創型ビジネスを推進しております。
① データ経営コンサルティングサービス
顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチ
し、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業
の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デ
ジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。
② データ解析支援サービス
当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を
把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。
この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を目的としたデータの解析運用を支援しております。
図：データ解析支援サービスの流れ
③ データ活用人材教育及び組織組成支援サービス
顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストやビジネスインテリジェンスツールを活用す
るデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。
さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから
経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。
④ デジタル戦略システム構築サービス
企業経営においては、ITと経営をつなぎ合わせる領域に課題を抱えていることが多く見られます。当社では、
様々な業界・業務に関する知識・ノウハウを有するエンジニアが顧客企業の進める事業戦略に沿う形で新サービ
スの開発、業務改革の推進などの事業参加型ビジネスを推進しております。
当社のサービスでは、ビッグデータを活用する技術を用いることで、顧客企業のシステム構想・企画支援を始
め、セキュリティ・パフォーマンスなどを考慮した最適なプラットフォーム選定、システム設計を行います。
集計、可視化、分析、予測、最適化、シミュレーションなどを目的とする仕組みとして、以下のようなステッ
プでデジタル戦略システムを構築し、顧客企業が求める高度で複雑な経営課題解決を支援しております。
・企業内外に散在しているデータを集約・統合し、有益なビッグデータとして活用するためのデータウェアハ
ウス(DWH)
・現場の見える化、経営の見える化を実現するためのビジネスインテリジェンス(BI)
・蓄積された大量データを高速に分析することで、データに埋もれている新たな気づきをもたらすためのビジ
ネスアナリティクス(BA)など
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(AI製品等によるサブスクリプションサービス)
当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール (注) を顧客企
業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するストック型サービスを推進しています。当該サービスは収益基
盤を築き上げるサービスとして最も注力しています。
(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システム
やアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。
① 自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス
当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現
在、業界特有の経営課題を解決するため、株価予想や経済指標予測を行うフィンテック領域向け製品「scorobo
for Fintech」や、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」を提
供しています。今後、様々な業務に対応する「scorobo」シリーズを展開してまいります。顧客購買行動分析を通
じた需要予測、製造業完成品での故障検知・予測、工場製造ラインにおける異常検知、人事採用業務における
マッチング、人事管理業務における離職予測、株価トレンド予測、経済指標・市場予測、与信業務（貸し倒れ予
防）、異常検知を目的とした画像解析など、顧客企業のビジネス要件に応じて提供する業務特有のAIモジュール
の充実を図っております。
② 他社AI製品等を活用したサービス
当社は自社製品展開にとどまらず、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、ソーシャ
ルネットワーク分析ツールであり、MIT（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボから誕生したAI製品
「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供するAI製品
「Cognigy」が挙げられます。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めて
おり、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できる
かどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、
海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。
(注) SAS製品とは、SAS Institute Japan 株式会社が提供するデータ解析ソフトウェア製品群の総称をいいます。
図：当社サブスクリプションサービスの展開イメージ
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(2) 事業の特徴
① ３つのコアコンピタンス
当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。
図：コアコンピタンス
ａ．国内最高峰のデータサイエンティスト集団
素粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な
データサイエンティストや、様々な業界・業務に関する知識とビッグデータ活用技術を保有するエンジニアが在
籍しております。
ｂ．幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」
創業以来、蓄積してきた解析技術は個人レベルにとどめることなく、当社の知的財産として活用し、解析ノウ
ハウ・サービスレベルの高度化・効率化を図る運営を推進しています。当社は、様々な業界、業種で経験した200
を超えるライブラリー「scorobox」を有しており、これらを経験の浅い技術社員も活用できるビジネスモデルが
確立しています。
ｃ．AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク
自社リソースに限らず、協業企業や研究機関・大学等、協業先等の経験値・専門知識を活かし、新規事業開発
に向けた研究・開発を推進しています。
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② 業界別展開
当社は、様々な業界での解析経験やノウハウを有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、以
下a～eの５つの領域に注力し、事業を推進しております。
具体的には、２～５年の中期的スパンにおいて、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAIへ
の期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解
し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしております。こ
の実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を行っ
ております。
ａ．金融
当社は金融サービス構築支援にむけた与信解析、ビッグデータ解析を通じた新保険サービス構築支援等、多岐
にわたり金融機関やその関連企業との連携を進めております。
具体的には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのテレマティクス分野での新たなサービス構築推進や
データ活用人材の教育支援、その他大手金融機関に対するデジタル戦略組織支援など、様々なサービスを展開し
ています。
また、金融情報サービスを手掛ける株式会社フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」第１弾として株価予測
AIを構築し、投資家向けサービスとしてレポート配信を実施しております。「scorobo for Fintech」第２弾とし
て経済指標予測AIを構築し、テレビ東京「モーニングサテライト」番組内や「Yahoo！Finance」において、原油
価格やドル円等の経済指標予測の提供をしておりました。新たにマーケット情報番組日経CNBC「トレンドAI（ア
イ）」において、当社AIサービスを提供開始しております。
ｂ．デジタルマーケティング
当社はWEBやスマートフォンのアクセスログ、顧客企業の社内実績データ及びオープンデータ等を解析し、各種
指標、経費最適化といったAIサービス提供により、当該企業の課題解決に取り組んでおります。株式会社リク
ルートホールディングスをはじめとするデジタルマーケティングを推進する企業に対し、様々な解析ノウハウを
提供しております。また、自社AI製品として、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」
や「scorobo for SNS」、他社AI製品として「Netbase」や「Cognigy」を提供しております。
ｃ．健康医療
当社は少子高齢化に伴う医療・福祉問題などの社会的要請のあるテーマを解決すべくヘルスケアビジネスを推
し進める企業に対し、現状サービスの高度化や新たなサービス構築を進めるための支援を進めております。
具体的には、医療機関で取得できる患者の体温や血圧、血中酸素濃度などのバイタルデータやレセプトデー
タ、医療施設に設置されるセンサーから取得する各種デバイスデータなどの医療ビッグデータを活用した解析支
援を行い、入院患者の体調変化や特定の行動を起こした際に知らせる検知機能やそうなる前に通知する予兆機能
など、医療現場の事業効率化につながるサービス検証及び構築支援を行っております。
また、政府関係機関と医療ビッグデータ解析を行い、世界的なGPUメーカーであるエヌビディア合同会社と技術
連携を進めることで対応しております。
ｄ．社会インフラ
当社はインフラ設備から得られるIoTデータ解析プロジェクトの支援や、故障予知を可能とするディープラーニ
ング技術を活用したAIサービス構築支援を進めております。
具体的には、東京電力パワーグリッド株式会社とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システム
の共同開発を進め、今まで作業員が確認していたVTRによる点検作業をAIが行うことで、異常検知の精度と点検作
業の効率性が大きく向上しています。
ｅ．製造・工場
当社は製造業の顧客企業に対し、データ解析による生産の効率化支援を行っており、部品交換の最適化やコー
ルセンターのコール履歴分析等60種類以上の分析モデルを構築した実績を有しております。このノウハウを活用
し、機械学習等の高度な分析手法を駆使した分析モデルの構築、検品工程における自動不良品判定や生産設備の
故障予知を可能とするAIサービスの構築を進めております。
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図：幅広い領域におけるサービス展開
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
前事業年度末時点において、当社の議決権の43.3％を保有するその他の関係会社であった株式会社テクノスジャパ
ンは、2018年12月18日付で当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式
総数の増加並びに同社による当社株式の一部売出しにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりまし
た。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
93 ( 5 ) 35.3 2.7 5,586
(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)
の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、
企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価
値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。
経営方針［TripleＣ＋Ｃ］
① Compliance 法令遵守だけでなく、社会人としての倫理観・正義・マナーの社会的規範などの
遵守を求めます。
② CSR 本業を通じて社会に貢献していく。顧客満足の向上を目指し、ソリューションを
競争力ある価値の高いものにします。
③ CoreCompetence ①②で培った企業土壌を柱として、自社を特徴づける３つの特長「技術」・「人
材」・「ネットワーク」を強化します。
④ Creating New Values 当社の強みを武器として、新しい価値を見出す創造性を大切に事業を推進しま
す。
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(目標とする経営指標)
当社は2019年３月期を初年度とする三ヵ年の中期経営計画を策定しており、最終年度の2021年３月期については、
売上高20億円、営業利益３億円を目指します。
特に、持続的に成長できる収益基盤を確立し、高付加価値のビジネス推進を狙いとして、以下の二つを重要指標と
して掲げております。
① 成長性の高い会社
対前年売上高成長率 20％以上(年平均成長率25％以上)を目指す
② 収益性の高い会社
売上高営業利益率 12％以上、2021年３月期 15％を目指す
(中長期的な経営戦略)
経営ビジョン実現に向けて、成長戦略を策定し、飛躍的な成長を目指します。
当社は経営戦略の方針として、知識集約型ビジネス(AI製品等によるサブスクリプションサービスを代表とするス
トック型サービス)と労働集約型ビジネス(ビッグデータ・AIソリューションサービスを代表とするフロー型サービス)
の相乗効果が起きるようビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供するこ
とを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたア
イデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。
図：経営戦略イメージ
(知識集約型ビジネス)
当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積
し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュール充実を図っており、協業先と共同でサービス展開を進めてまいります。ま
た、先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査を進めており、当該企業が保有するサービス及
びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。知識集約型
ビジネスは、当社の将来基盤を築き上げる成長事業として最も注力してまいります。
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(労働集約型ビジネス)
現在の中核ビジネスである労働集約型ビジネスは、優先的に取引獲得を進める企業を重点強化企業として指定し、
全社一丸となった取組を進めることとしています。案件の選択と集中を進めることで営業効率を高め、受注金額の高
い大型案件の獲得を目指します。またコンサルティングメニューを強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う
体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参
加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。
また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、また自社開発した解析用AIエンジンの活用を進
め、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。
図：今後の収益拡大のイメージ
当社はAI製品やAIモジュールの提供開始時において、顧客企業より初期設定費としてコンサルティングフィーを受
領し、その後、顧客から継続的な使用料や運用保守料を受領するサービスの形態をストック型サービスとフロー型
サービスの融合と考えており、この形態のビジネスを多くの顧客企業に展開することで収益の拡大を図ってまいりま
す。
(2) 経営環境
情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に大企業を中心にIT投資を推進する動きが活発化して
おります。また、国境・地域を越えた企業間競争が激しさを増すなか、大手企業を中心にAI・IoT分野及びビッグ
データの活用に向けての投資が大きく増えるといわれており、当社が事業を営むビジネスアナリティクス市場・
AI・ビッグデータ市場は、今後、大きく成長することが予想されています。
先端解析技術革新の潮流を背景に、当社の事業領域である国内AIビジネス市場は急速な成長が見込まれ、当社の
経営環境には追い風が吹いていると認識しております。今後も当社のデータサイエンティストによるサービスレベ
ルの高さ、またAI製品「scorobo」の性能への注目がより一層高まるように努め、事業拡大に注力してまいります。
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AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について
2017年度の国内のAIビジネス市場規模は、2016年度に引き続き、実証実験（PoC）が中心となりましたが、金
融業・製造業などで本格導入に突入し、3,921億円となりました。
2018年度は、さらに本格的な導入が進むとみられ、2020年度にかけて市場規模は大きく拡大する見込みで
す。2021年以降は、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとしてさまざまなシステムに組み込まれAIネイ
ティブ化が進み、2022年度は１兆2,109億円、2030年度には２兆1,286億円になると見込まれます。
ビジネスカテゴリー別では、サービス市場では、ユーザーによってAIに求める要件/ニーズが異なるため、個
別構築するケースが多く、構築サービス比率が高くなっております。アプリケーション市場では、高付加価
値としてAIを搭載したソフトウェアやSaaS製品が拡大し、プラットフォーム市場では、AI技術進化が早くい
ため運用負担を軽減したいユーザーやPoCにクラウドを活用するユーザーが多くなるとともに、ハードウェア
も大規模/長期間運用におけるコスト削減、データのガバナンス、リアルタイム性を目的とした活用も引き続
き拡大が見込まれ、ユーザーの要件や用途によって使い分けやハイブリッド活用が推進していく見込みで
す。
※出典：株式会社富士キメラ総研「2019 人工知能ビジネス総調査」(2019年３月公表)
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(3) 対処すべき課題
当社が注力すべき成長戦略を進めるにあたり、重要とする経営課題は以下のとおりです。
① 成長戦略について
当社は、AIサービス及び周辺ビジネスで構成される「ビッグデータソリューション・AI製品の開発」を推進し
ており、データ経営診断及びデータ解析支援、AI人材教育等のソリューションサービスと、独自AI製品
「scorobo」シリーズや他社AI製品などを活用したサブスクリプションサービスの二軸で成り立っています。今
後、この二つのサービスを融合させながら、サブスクリプションサービスが当社事業の主軸となっていくよう、
成長戦略を実行してまいります。そのために、３つのコア・コンピタンスである①国内最高峰のデータサイエン
ティスト集団、②幅広い領域で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」、③AIビジネスを推進する
企業や大学・研究機関等の協業ネットワークを活かしてまいります。当社の成長戦略の柱は、AI製品・モジュー
ルの導入によるサブスクリプションサービス拡充が必要であり、以下②～⑤に記載のとおり、全社で取り組んで
まいります。
② サブスクリプションサービスの強化について
・当社AI製品「scorobo」等の拡充
当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っております。ここに蓄積
されたAI技術は、広い範囲での応用が可能であり、様々な業界に普及させることができますが、データを大量に
保有する企業と共創して、推し進めていく必要があります。
現在、数多くのビジネスアイデアを活かしつつ、複数企業との研究開発やサービス企画を進めております。具
体的な取組として、株式会社SKIYAKIと進めるファンサービスのAI化の実現や、東京電力パワーグリッド株式会社
と進めてきたディープラーニング技術を用いた画像点検ソリューションをインフラ保全サービスとして展開して
いくなど、サブスクリプションサービス拡充にむけた様々な取組を推進させております。
・他社AI製品の調査研究および展開
当社独自AI製品「scorobo」の充実に加えて、「Netbase」「Cognigy」「DataRobot」をはじめとする他社AI製
品の活用を増やすことで、サブスクリプションモデルの充実を図ってまいります。当社は、国内及び米国シリコ
ンバレーをはじめとする欧米各国での調査研究に注力しており、当社ビジネスに寄与する競争力の高いベン
チャー企業を発掘し、ビジネス連携を進めてまいります。
③ 技術力の強化
・専門人材の確保について
当社は、技術革新の変化が著しいAI市場において、より先進的なサービスを創出していくため、各学会への参
加や協業先との連携等により、成長の基盤となる技術力の向上に努めております。
また、各大学・大学院やAI業界団体等とのネットワークを活用し、高度な技術を保有する人材の確保に努めて
おります。更に各顧客企業の業務の知識並びにスキルを有した人材を確保し、業界の慣例・知識の習得及び教育
を進めてまいります。
・スピードに対応できる組織運営
AI業界は競合他社も多く、顧客企業のニーズも多様化しており、これらニーズにいち早く対応する必要があり
ます。当社は、決定スピードを早め、激しい環境変化に対しても適切な判断ができるよう、フレキシブルな人員
配置を行える体制を構築し、競合先と渡り合える製品・サービスの企画・開発を行ってまいります。
④ 売上拡大について
当社は、AI製品「scorobo」等を活用して、サブスクリプションサービスを強化するにあたり、各企業と協業し
て収益が拡大するよう事業を推進してまいります。
また、データ経営を目指す企業に対し、AI技術を使った分析結果の提供だけでは、企業の経営課題を根本的に
解決するに至らないことが多いため、総合的なコンサルティングサービス、つまりデータ経営診断、データ活用
人材教育及び組織組成支援等、中長期にわたり経営支援を行うことで収益基盤の強化を図っております。
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⑤ 利益率向上について
これまでに蓄積した幅広い領域におけるAI技術のライブラリー「scorobox」を活かし、サブスクリプション
サービスを展開していくことで、使用料収入増加に伴う利益率向上を図ってまいります。また、過去経験してき
た ノウハウをテンプレートとして活かすことで、各プロジェクトの生産効率向上を図り、利益率向上を進めてお
ります。
データ分析支援やデジタル戦略システム構築等のソリューションサービスにおいては、自社社員に限定するこ
となく、協力会社や海外人材など外部リソースを活用することで、プロジェクト採算性の向上に努めておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に
係るリスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について
当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相
次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供で
きるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社
の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
② 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信し
ております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が
悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しておりま
す。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダ
ウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施して
おります。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権におけるリスク
当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内
管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を
行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク
当社が提供するサービスは、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトご
との進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如
何では納期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収タイミングにより売上計上時期が変動し、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客
の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりま
すが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難
であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク
当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、
ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報
の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
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また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でイン
ターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件
下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規
制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方
法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業体制に関するリスク
① 特定の取引先の依存について
当社は株式会社リクルートへの売上高が2019年３月期売上高に対して27.6％となっております。同社との関係
性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監
査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図ってお
ります。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人
材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まな
い場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託先の確保について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクト
の各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との
関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに
対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見
不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の
経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しては
いるものの、年度後半は米中間をはじめとした貿易摩擦などによる影響が懸念され、先行不透明感も強まってき
ております。
情報サービス産業においては、技術革新が著しいビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲は大企業
を中心に強く、業種も多岐にわたっております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕に
よる受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機
能を提供する対話型AI製品「Cognigy」の取扱いを開始したことに伴い、顧客企業への導入に向けて積極的な営業
を図っております。また、株式会社SKIYAKIとも業務提携し、当社の今後の中長期的な事業発展に必要なAI製品・
サービス開発に取組み始めました。
以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、2017年に資本業務提携したあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・データからの受注額増加のほか、既存顧客のみな
らず各種セミナーなどでの新規顧客から当社の技術力が評価されたことから、売上高は1,351,729千円（前年同期
比32.7％増）と増収となりました。
また、利益面では、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことにより、営業利益195,134千円（同238.9％
増）、経常利益212,024千円（同105.4％増）、当期純利益146,282千円（同95.0％増）と増益となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は1,539,591千円と、前事業年度末に比べ710,326千円(前事業年度末829,264千円)
増加となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ637,878千円増加し1,408,969千円となりました。これは主に2018年
12月18日付の東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により現金及び預金が638,772千円増加したこと、
売掛金が18,532千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,448千円増加し130,621千円となりました。これは主に、有能な技
術社員の継続的な増加に備えた本社の移転に伴い、建物が31,259千円、敷金及び保証金が49,819千円それぞれ
増加したことや、繰延税金資産が11,510千円減少したこと等によるものであります。繰延税金資産について
は、知的集約型ビジネス推進のための研究開発費により4,837千円増加したものの、減価償却費超過額の解消に
より17,313千円減少したこと等により、合計で11,510千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ10,665千円減少し169,293千円となりました。これは主に買掛金が
9,365千円、未払法人税等が9,312千円それぞれ減少しましたが、一方で未払消費税等が12,004千円増加したこ
と等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,000千円増加し、20,000千円となりました。これは本社の移転に
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伴い新たに資産除去債務を計上したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ700,992千円増加し1,350,297千円となりまし
た。これは主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資により資本金が279,680千円、資本準備金が279,680千
円それぞれ増加したこと、及び売上高の増収、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことで当期純利益
146,282千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が141,167千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,170,539千円となり、前事業年度末
531,766千円と比べ638,772千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、168,519千円（前事業年度は53,723千円の獲得）となりました。これは、主
に対前年売上高成長率が32.7％、売上高営業利益率が14.4％となったこともあり、税引前当期純利益203,660千
円（前事業年度は103,049千円）となり、未収入金等その他の資産の減少、未払消費税等その他の負債の増加等
のプラス要因、売上債権の増加等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73,177千円（前事業年度は2,547千円の使用）となりました。これは、主に
本社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、543,430千円（前事業年度は107,250千円の獲得）となりました。これは、
主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による収入のプラス要因、配当金の支払額、株式公開費用
の支出のマイナス要因によるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリュー
1,266,423 102.2 310,120 78.4
ション事業
合計 1,266,423 102.2 310,120 78.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリューション事業 1,351,729 132.7
合計 1,351,729 132.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱リクルートホール
335,467 32.9 ― ―
ディングス
㈱リクルート ― ― 373,492 27.6
EASY BUY
PUBLIC COMPANY 110,597 10.9 116,160 8.6
LIMITED
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に
加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比32.7％増の1,351,729千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.2％増の766,202千円となりました。これは主に技術社員数
の増加に伴う労務費、外注費及び本社移転に伴う地代家賃の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、売上高の増加が寄与し、前事業年度比47.6％増の585,526千円となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比15.1％増の390,392千円となりました。これは主
に社員数の増加に伴う人件費、本社移転に伴う地代家賃及び租税公課の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比238.9％増の195,134千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比39.8％減の28,244千円となりました。これは主に共同研究
収入の減少等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比808.7％増の11,354千円となりました。これは主に上場に伴う株式交付費及
び株式公開費用の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比105.4％増の212,024千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、586千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、8,950千円となりました。これは役員退職慰労金によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比95.0％増の146,282千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加
のほか東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により、前事業年度末より638,772千円増加の1,170,539千
円となり、流動比率は832.2％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金
により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
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④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20％以上、売上高営業利益率は12％以上、2021年３月期には15％
を目指しております。
当事業年度における売上高は1,351,729千円、営業利益は195,134千円となり、その結果、対前年売上高成長率
は32.7％、売上高営業利益率は14.4％となり、共に当事業年度の目標値を達成しました。今後も持続的に成長で
きる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまい
ります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題
に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく
方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約
相手先 契約
国名 契約期間 契約内容
の名称 締結日
販売代理店契約
2014年９月26日から
NETBASE
2014年
NETBASE SOLUTIONS,INC.が所有する製
米国 2015年９月25日まで
９月26日
SOLUTIONS,INC.
１年毎の自動更新
品の国内における販売権の取得等。
５ 【研究開発活動】
当社は産業界においてAIを通じたイノベーションの創出を行うことを目的に、AI技術の調査研究や独自のAIエンジ
ンの開発等を行っております。
当社は、自社AI製品を特に注力すべき業界に向けたサービスとして展開していくため、国際レベルで開発競争が激
化している機械学習、ディープラーニング、強化学習等のAI技術を研究し、提携パートナーとの協業を進め、新たな
製品の開発・ソリューションの提供を行ってまいります。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は 24,757 千円となっております。なお、当社は、ビッグデータ・AI
ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額の総額は 17,987 千円であり、その主なものは本社移転に関する工事費用による建物
附属設備15,300千円の増加であります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、前事業年度において当
該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しているため、除却損失の計上
はありません。
なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めており
ません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具器具及び
建物 ソフトウエア 合計
備品
本社設備及び
本社
31,514 858 2,099 34,472 93
(東京都新宿区)
開発設備
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた
記載は行っておりません。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は53,674千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 限定のない当社における標
(マザーズ)
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月28日
240 1,240 12,000 62,000 ― ―
(注)１
2016年２月26日
6,260 7,500 313,000 375,000 ― ―
(注)２
2017年９月27日
2,550 10,050 178,500 553,500 ― ―
(注)３
2018年２月13日
994,950 1,005,000 ― 553,500 ― ―
(注)４
2018年11月６日
1,005,000 2,010,000 ― 553,500 ― ―
(注)５
2018年12月17日
190,000 2,200,000 279,680 833,180 279,680 279,680
(注)６
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 株式会社ZMP
発行価格 50千円
資本組入額 50千円
２．有償第三者割当によるものであります。
主な割当先 株式会社テクノスジャパン、株式会社ZMP、当社役員、当社従業員
発行価格 50千円
資本組入額 50千円
３．有償第三者割当によるものであります。
主な割当先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、
当社役員、当社従業員、当社従業員持株会
発行価格 70千円
資本組入額 70千円
４．株式分割(１：100)によるものであります。
５．株式分割(１：２)によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 559,360千円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 31 25 16 1 1,630 1,708 ―
(人)
所有株式数
― 2,270 1,036 5,498 385 1 12,805 21,995 500
(単元)
所有株式数
― 10.32 4.71 25.00 1.75 0.00 58.22 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式150,000株は、「個人その他」に1,500単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 380 18.54
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 160 7.80
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３－３ 160 7.80
城谷 直彦 東京都武蔵野市 160 7.80
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.90
奥出 聡 神奈川県川崎市幸区 80 3.90
テクノスデータサイエンス・
東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 68 3.35
エンジニアリング従業員持株会
野池 清文 東京都杉並区 60 2.93
白井 孝秀 東京都調布市 60 2.93
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 25 1.26
計 ― 1,234 60.21
(注) 上記のほか当社所有の自己株式150,000株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
150,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,495 ―
2,049,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
500
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,495 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁
150,000 ― 150,000 6.82
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 150,000 ― 150,000 6.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( － )
保有自己株式数 150,000 ― 150,000 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、
配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ま
た、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とす
る旨を定款に定めております。
内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技
術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2019年５月15日開催の取締役会において普通配当１株当たり
５円、東京証券取引所マザーズ市場への上場を記念して記念配当１株当たり５円、合わせて１株当たり10円とするこ
とを決議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
20,500 10
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」という経営ビジョンのもと、持続
的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化
やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取
締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化
に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(うち、社外監査役３名)で監査役会が構成されております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役
員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、
取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議
事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離
し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任さ
れ、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置しており、審議結果について取締役会に適宜報告することとしております。リス
ク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しており
ます。また、リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回以上開催しております。
代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、
代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半
期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めて
おります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人材を選任し
ております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督し、内部監査室、会計監査人と連携して監
査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・
ガバナンス体制を構築しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内
部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組につい
て「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。
・コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築・強化を図る。
・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行
為等の早期発見と是正を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
正性、効率性の検証等を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理
する。
・取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。
・情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの
維持・向上のための対策を実施する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生
したリスクへの対応等を行う。
・リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正
に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行
う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築す
る。
ヘ．監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査
役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。
・補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないもの
とする。
・補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行
状況について報告を求めることができる。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する
事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締
役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。
・監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
・監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払(前払又は償還を含む)を求めたときは、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。
・監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ル．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
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いことを基本方針とする。
・「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の
対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応
する体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設
置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々
なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク
発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定め
ることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨
定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であっ
た者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1985年４月 ソフトウェア・コンサルタント㈱
(現 ㈱エスシーシー)へ転籍
1994年４月 ㈱テクノスジャパン取締役
1998年７月 同社常務取締役
2004年７月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役社長執行役員
2013年６月 沖縄テクノス㈱ 取締役
代表取締役社長 城谷 直彦 1952年７月11日 (注)３ 160,000
2013年10月 当社代表取締役社長(現任)
2014年４月 ㈱テクノスジャパン代表取締役
最高経営責任者
2016年６月 ㈱沖縄ソフトウェアセンター取締
役
㈱テクノスジャパン代表取締役
グループCEO
2017年６月 同社特別顧問
1982年４月 横河・ヒューレット・パッカード
㈱(現 日本ヒューレット・パッ
カード㈱)入社
2010年１月 スタントンチェースインターナ
ショナル㈱入社
2010年10月 SAPジャパン㈱入社
2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ㈱(現 コニカミノルタ㈱)
入社
2016年４月 コニカミノルタジャパン㈱執行役
員情報機器ソリューション事業本
部ジャパンMA統括部統括部長
取締役
兼 デジタルマーケティング統括
小関 高行 1959年７月31日 部統括部長 (注)３ 4,000
2017年４月 同社上席執行役員直販営業本部本
執行役員副社長
部長
2018年６月 当社執行役員副社長
当社取締役副社長
2018年７月 当社取締役副社長 兼 技術・営
業統括長 兼 セールスグループ
長
2018年９月 当社取締役執行役員副社長 兼
技術・営業統括長 兼 セールス
グループ長
2019年１月 当社取締役執行役員副社長 兼
営業統括長 兼 セールスグルー
プ長(現任)
1989年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友
銀行)入行
1991年10月 さくら投資顧問㈱(現 三井住友
DSアセットマネジメント㈱)出向
2002年１月 国民年金基金連合会出向
取締役
2004年１月 ㈱三井住友銀行帰任
浦川 健 1965年12月19日 (注)３ ―
2017年５月 当社出向 管理グループ長
執行役員専務
2018年５月 当社入社 執行役員管理グループ
長
2018年６月 当社取締役管理グループ長
2018年９月 当社取締役執行役員専務管理統括
長 兼 管理グループ長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 ㈱テクノスジャパン入社
2017年４月 同社ソリューションセンター副セ
ンター長
2017年９月 当社執行役員エンジニアリンググ
取締役
ループ長
東垣 直樹 1981年１月21日 2018年７月 当社執行役員技術・営業統括エン (注)３ 16,000
ジニアリンググループ長
執行役員常務
2019年１月 当社執行役員技術統括
2019年２月 当社執行役員常務技術統括
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
長（現任）
1997年２月 ㈱アリスエフ入社
2000年９月 ユニコテクノス㈱（現 日本ラッ
ド㈱）入社
2008年12月 ㈱ブレインチャイルド入社
取締役
2014年２月 当社執行役員マーケティング＆
池野 成一 1968年10月25日 セールスグループ長 (注)３ ―
2018年６月 当社執行役員ソリューショング
執行役員常務
ループ長
2019年１月 当社執行役員技術統括
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
副統括長（現任）
1976年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1979年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2009年11月 合同会社C&E政策研究所代表社員
(現任)
取締役 唯野 安志 1951年８月１日 (注)３ ―
2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構アドバイザー
2012年11月 情報計画コンサルティング㈱取締
役
2018年２月 当社取締役(現任)
1979年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1980年４月 ソフトウェア・コンサルタント㈱
(現 ㈱エスシーシー)へ転籍
監査役
花畑 彦子郎 1953年12月25日 1990年１月 CSファーストボストン証券(現 (注)４ 16,000
(常勤)
クレディ・スイス証券㈱)入社
1993年７月 同社システム部ヴァイスプレジデ
ント
2017年６月 当社監査役(現任)
1975年４月 三菱電機㈱入社
2004年３月 三菱電機インフォメーションシス
テムズ㈱へ転籍
監査役 伊藤 峰秋 1950年９月25日 2010年10月 同社製造・サービス事業本部シニ (注)４ 6,000
ア・サーティファイド・プロ
フェッショナル
2016年12月 当社監査役(現任)
1991年４月 日本ジョンソン・アンド・ヒギン
ズ㈱(現 マーシュジャパン㈱)入
社
2001年４月 筑波大学ビジネス科学研究科非常
勤講師就任
2001年10月 KPMGビジネスアシュアランス
(現 有限責任あずさ監査法人)入
監査役 宮本 竜哉 1964年６月７日 社 (注)４ 2,000
2004年８月 日本オラクル㈱入社
2007年７月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
2015年９月 立教大学経営学部兼任講師就任
(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
2019年１月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
（現任）
計 204,000
(注) １．取締役唯野安志は、社外取締役であります。
２．監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．監査役花畑彦子郎、伊藤峰秋及び宮本竜哉の任期は、2018年９月７日開催の臨時株主総会終結の時から４年
以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役
員は執行役員副社長 小関高行、執行役員専務 浦川健、執行役員常務 東垣直樹、執行役員常務 池野成一、
執 行役員常務 池田拓史、執行役員常務 後藤司、執行役員 秋元崇、執行役員 脇坂隆之、執行役員 結束晃
平の９名で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の唯野安志は、情報サービス産業に属する企業及びシンクタンクでの豊富な業務経験を有しており
ます。当社と社外取締役の間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の花畑彦子郎は、情報サービス産業に属する企業及び金融機関での豊富な業務経験を有し、伊藤峰
秋は、情報サービス産業に属する企業での豊富な業務経験を有しており、宮本竜哉は、他の法人において代表者
として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。
また、社外監査役の花畑彦子郎は当社の普通株式を16,000株、伊藤峰秋は6,000株、宮本竜哉は2,000株所有し
ておりますが、当社と社外監査役の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定め
る独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監
査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の
報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の
社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人と
は、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に
努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の計３名体制をとっており、
いずれも社外監査役であります。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に
出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状
況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部
監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況、法令、社内規程等の遵守状況、会社法、金融商品取
引法による内部統制システムの有効性を確認しております。内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告
するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
内部監査室と監査役は、各々の監査計画に基づき各部門の業務監査等を行っており、監査実施状況を相互に確
認しております。また、内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員：前田裕次、宮崎哲
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり執行部門と連携し、適切な選定基準のもと候補者を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が選定基準を満たしており、
また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法
人日本監査役協会）に準拠して、会計監査人の評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っ
ており、現在、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
8,900 ― 11,000 2,000
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、東京証
券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの監査報酬の見積もり提案をもとに、当社の規模、特性、監査日数及び監査や従業者
の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬総
額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定し
ております。また、監査役の報酬額につきましては、監査役会で協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
64,200 54,600 － － 9,600 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,000 3,000 － － － 1
社外監査役 7,800 7,800 － － － 3
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役２名を含んでいるためであります。
３．上記支給額には、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会の決議に基づき役員退職慰労金を退任取締役２
名に対し支給した9,600千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投
資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価
値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式
として保有することを基本方針としております。
また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式
に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投信目的である投資株式は、原則として保有しないことと
しております。
なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有します
が、合理性がないと 判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮した
うえで、売却いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,766 1,170,539
売掛金 169,169 187,702
仕掛品 46 238
貯蔵品 177 296
前渡金 17,519 30,760
前払費用 14,785 19,201
37,625 231
その他
流動資産合計 771,091 1,408,969
固定資産
有形固定資産
建物 4,598 35,300
△ 4,343 △ 3,785
減価償却累計額
建物（純額） 254 31,514
工具、器具及び備品
－ 1,516
－ △ 657
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 858
有形固定資産合計 254 32,372
無形固定資産
1,419 2,099
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,419 2,099
投資その他の資産
長期前払費用 3,345 3,085
繰延税金資産 28,433 16,923
敷金及び保証金 21,917 71,737
2,802 4,404
その他
投資その他の資産合計 56,499 96,149
固定資産合計 58,173 130,621
資産合計 829,264 1,539,591
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,279 12,914
未払金 11,989 14,593
未払費用 17,408 19,482
未払法人税等 38,635 29,322
未払消費税等 18,906 30,911
前受金 54,698 47,179
預り金 12,201 14,889
3,840 －
資産除去債務
流動負債合計 179,959 169,293
固定負債
－ 20,000
資産除去債務
固定負債合計 － 20,000
負債合計 179,959 189,293
純資産の部
株主資本
資本金 553,500 833,180
資本剰余金
－ 279,680
資本準備金
資本剰余金合計 － 279,680
利益剰余金
利益準備金 3,750 4,215
その他利益剰余金
144,555 285,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 148,305 289,937
自己株式 △ 52,500 △ 52,500
株主資本合計 649,305 1,350,297
純資産合計 649,305 1,350,297
負債純資産合計 829,264 1,539,591
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
受託売上 958,050 1,270,640
研修売上 2,640 627
商品売上 55,131 78,768
2,766 1,692
委託保守売上
売上高合計 1,018,588 1,351,729
売上原価
製造原価
当期総製造費用 673,645 776,701
－ 46
期首仕掛品たな卸高
合計 673,645 776,747
期末仕掛品たな卸高
46 238
89,733 62,810
他勘定振替高
当期製造原価 583,865 713,698
商品売上原価
33,249 50,009
当期商品仕入高
合計 33,249 50,009
当期商品原価 33,249 50,009
委託保守売上原価
2,565 1,523
委託保守売上原価
当期保守原価 2,565 1,523
研修売上原価
2,170 971
研修売上原価
当期研修売上原価 2,170 971
売上原価合計 621,851 766,202
売上総利益 396,737 585,526
※１ 、 ２ 339,158 ※１ 、 ２ 390,392
販売費及び一般管理費
営業利益 57,578 195,134
営業外収益
受取利息 28 9
為替差益 605 －
共同研究収入 44,425 23,200
確定拠出年金返還金 1,034 1,358
801 3,676
その他
営業外収益合計 46,894 28,244
営業外費用
株式交付費 1,249 7,409
株式公開費用 － 3,869
－ 75
為替差損
営業外費用合計 1,249 11,354
経常利益 103,223 212,024
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
82 586
保険解約返戻金
特別利益合計 82 586
特別損失
※３ 256
固定資産除却損 －
－ 8,950
役員退職慰労金
特別損失合計 256 8,950
税引前当期純利益 103,049 203,660
法人税、住民税及び事業税
54,274 45,867
△ 26,225 11,510
法人税等調整額
法人税等合計 28,048 57,378
当期純利益 75,000 146,282
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(製造原価明細書)
Ⅰ 労務費 448,921 66.6 531,237 68.4
Ⅱ 外注費 85,509 12.7 116,372 15.0
139,215 129,091
Ⅲ 経費 ※１ 20.7 16.6
当期総製造費用 100.0 100.0
673,645 776,701
― 46
期首仕掛品たな卸高
合計
673,645 776,747
期末仕掛品たな卸高 46 238
他勘定振替高 ※２ 89,733 62,810
当期製造原価 583,865 713,698
(商品原価明細書)
33,249 50,009
当期商品仕入高
合計
33,249 50,009
当期商品原価 33,249 50,009
(委託保守原価明細書)
委託保守売上原価 2,565 1,523
当期保守原価 2,565 1,523
(研修売上原価明細書)
研修売上原価 2,170 971
2,170 971
当期研修売上原価
当期売上原価 621,851 766,202
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 20,603 22,657
消耗品費 14,875 13,969
賃借料 8,142 8,986
地代家賃 17,166 42,939
雑費 62,959 13,470
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
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販売促進費 49,807 37,081
研究開発費 37,754 24,757
研修売上原価 2,170 971
計 89,733 62,810
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 375,000 － － 1,875 90,179 92,054
当期変動額
新株の発行 178,500
剰余金の配当 1,875 △ 20,625 △ 18,750
当期純利益 75,000 75,000
自己株式の取得
当期変動額合計 178,500 － － 1,875 54,375 56,250
当期末残高 553,500 － － 3,750 144,555 148,305
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 467,054 467,054
当期変動額
新株の発行 178,500 178,500
剰余金の配当 △ 18,750 △ 18,750
当期純利益 75,000 75,000
自己株式の取得 △ 52,500 △ 52,500 △ 52,500
当期変動額合計 △ 52,500 182,250 182,250
当期末残高 △ 52,500 649,305 649,305
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 553,500 － － 3,750 144,555 148,305
当期変動額
新株の発行 279,680 279,680 279,680
剰余金の配当 465 △ 5,115 △ 4,650
当期純利益 146,282 146,282
自己株式の取得
当期変動額合計 279,680 279,680 279,680 465 141,167 141,632
当期末残高 833,180 279,680 279,680 4,215 285,722 289,937
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 52,500 649,305 649,305
当期変動額
新株の発行 559,360 559,360
剰余金の配当 △ 4,650 △ 4,650
当期純利益 146,282 146,282
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － 700,992 700,992
当期末残高 △ 52,500 1,350,297 1,350,297
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 103,049 203,660
減価償却費 3,588 5,149
株式交付費 － 7,409
株式公開費用 － 3,869
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 460 －
固定資産除却損 256 －
受取利息 △ 28 △ 9
為替差損益（△は益） 305 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,221 △ 18,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 229 △ 310
仕入債務の増減額（△は減少） 14,435 △ 9,365
未払金の増減額（△は減少） 2,541 2,603
その他の資産の増減額（△は増加） △ 50,709 19,966
43,656 17,250
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 100,643 231,691
利息及び配当金の受取額
23 8
△ 46,943 △ 63,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,723 168,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 16,816
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,800
無形固定資産の取得による支出 △ 1,176 △ 1,171
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 49,819
△ 1,371 △ 1,570
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,547 △ 73,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入 178,500 551,950
配当金の支払額 △ 18,750 △ 4,650
自己株式の取得による支出 △ 52,500 －
－ △ 3,869
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 107,250 543,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 305 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158,120 638,772
現金及び現金同等物の期首残高 373,646 531,766
※１ 531,766 ※１ 1,170,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)
(2) その他の契約
工事(プロジェクト)完成基準
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首により適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,866千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」28,433千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 43,600 千円 65,400 千円
給料手当 98,001 千円 114,910 千円
販売促進費 49,807 千円 37,081 千円
減価償却費 785 千円 1,093 千円
研究開発費 37,754 千円 24,757 千円
おおよその割合
販売費 31 ％ 30 ％
一般管理費 69 ％ 70 ％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 37,754 千円 24,757 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソフトウエア 256 千円 ―
計 256 千円 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,500 997,500 ― 1,005,000
(変動事由の概要)
2017年９月27日付の新株の発行による増加 2,550株
2018年２月13日付の普通株式１株につき100株の割合による株式分割による増加 994,950株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 75,000 ― 75,000
(変動事由の概要)
2017年９月22日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加 750株
2018年２月13日付の普通株式１株につき100株の割合による株式分割による増加 74,250株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
2,500
普通株式 18,750 2017年３月31日 2017年６月26日
(12.5)
定時株主総会
(注) 2018年２月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を()内に記載しておりま
す。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
5
普通株式 利益剰余金 4,650 2018年３月31日 2018年６月22日
(2.5)
定時株主総会
(注) 2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味
し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,005,000 1,195,000 ― 2,200,000
(変動事由の概要)
2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加 1,005,000株
東京証券取引所マザーズ上場に伴う、2018年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方
式による募集）に伴う新株の発行による増加 190,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 75,000 75,000 ― 150,000
(変動事由の概要)
2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加 75,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月21日
5
普通株式 4,650 2018年３月31日 2018年６月22日
(2.5)
定時株主総会
(注) 2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味
し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 20,500 10 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 531,766 千円 1,170,539 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 531,766 千円 1,170,539 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 ― 千円 20,000千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリースの借主であるリース取引は、全ての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当た
りの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 53,674 73,726
１年超 160,513 89,174
合計 214,187 162,900
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の
為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
531,766 531,766 ―
(2) 売掛金 169,169 169,169 ―
(3) 敷金及び保証金
21,917 21,917 ―
資産計 722,854 722,854 ―
(1) 買掛金
22,279 22,279 ―
(2) 未払金
11,989 11,989 ―
(3) 未払法人税等
38,635 38,635 ―
(4) 未払消費税等
18,906 18,906 ―
負債計 91,811 91,811 ―
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,170,539 1,170,539 ―
(2) 売掛金
187,702 187,702 ―
(3) 敷金及び保証金
71,737 71,737 ―
資産計 1,429,978 1,429,978 ―
(1) 買掛金
12,914 12,914 ―
(2) 未払金
14,593 14,593 ―
(3) 未払法人税等
29,322 29,322 ―
(4) 未払消費税等
30,911 30,911 ―
負債計 87,741 87,741 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ
り算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 531,766 ― ― ―
売掛金 169,169 ― ― ―
敷金及び保証金 21,917 ― ― ―
合計 722,854 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,170,539 ― ― ―
売掛金 187,702 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 397 71,339 ―
合計 1,358,241 397 71,339 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基
金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制
度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)
への要拠出額は、前事業年度16,190千円、当事業年度18,700千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
年金資産の額 27,094,499 28,441,851
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
26,532,400 27,649,756
の額との合計額
差引額 562,099 792,095
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度 0.3％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度余剰金(前事業年度562,099千円、当事業年度792,095千円)であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,230 千円 4,047 千円
資産除去債務 1,175 千円 6,120 千円
減価償却費 17,970 千円 657 千円
研究開発費 6,629 千円 11,466 千円
493 千円 94 千円
その他
繰延税金資産合計
28,499 千円 22,386 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △64 千円 △5,463 千円
その他 △1 千円 ― 千円
繰延税金負債合計 △65 千円 △5,463 千円
繰延税金資産純額 28,433 千円 16,923 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定税実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.3 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 1.1 ％
評価性引当額 △1.1 ％ ― ％
所得拡大促進税制による税額控除 △4.1 ％ △3.8 ％
0.3 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 28.2 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,812千円 3,840千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 20,000千円
見積りの変更による増加額 20千円 ―
時の経過による調整額 6千円 ―
資産除去債務の履行による減少額 ― △3,840千円
期末残高 3,840千円 20,000千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
て おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
907,990 110,597 ― 1,018,588
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルートホールディングス 335,467 ビッグデータ・AIソリューション事業
EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED
110,597 ビッグデータ・AIソリューション事業
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
て おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルート 373,492 ビッグデータ・AIソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
自律ロボッ 自己株式
主要 東京都
(被所有)
㈱ZMP 1,302,916 トテクノロ 業務提携 取得に伴 52,500 ― ―
直接10.0
株主 文京区
ジー事業 う支払
(注) １．2017年９月22日開催の臨時株主総会決議により自己株式を取得したものであります。
２．自己株式取得に伴う取得価格は、第三者の調査結果を参考に、臨時株主総会決議にて決定しております。
３．2017年９月27日付で当社の主要株主ではなくなったため、それ以前の取引額を記載しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
第三者割
当社代表取 (被所有)
役員 城谷 直彦 ― ― ― 当増資に 12,600 ― ―
締役社長 直接8.6
伴う払込
(注) １．当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
２．第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 349.09円 658.68円
１株当たり当期純利益金額 44.55円 76.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年２月13日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 75,000 146,282
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 75,000 146,282
普通株式の期中平均株式数(株) 1,683,452 1,914,658
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 649,305 1,350,297
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 649,305 1,350,297
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,860,000 2,050,000
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,598 35,300 4,598 35,300 3,785 4,040 31,514
工具器具及び備品 ― 1,516 ― 1,516 657 657 858
有形固定資産計 4,598 36,816 4,598 36,816 4,443 4,698 32,372
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 2,747 647 490 2,099
無形固定資産計 ― ― ― 2,747 647 490 2,099
長期前払費用 3,345 1,592 1,853 3,085 ― ― 3,085
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う工事費用 15,300千円
本社移転に伴い計上した資産除去債務 20,000千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 38
預金
普通預金 1,170,500
計 1,170,500
合計 1,170,539
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱リクルート 38,296
EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED 23,580
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 21,897
アコム㈱ 21,870
ブラザー工業㈱ 8,532
その他 73,526
合計 187,702
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
169,169 1,450,575 1,432,043 187,702 88.4 44.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
回数券 296
合計 296
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④ 仕掛品
区分 金額(千円)
受託研修案件 238
合計 238
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱メイテック 2,314
㈱スカイウイル 1,891
㈱フューチャーアース 1,792
NETBASE SOLUTIONS, INC.
1,629
日本フォーシーエス㈱ 1,584
その他 3,701
合計 12,914
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 644,774 1,006,906 1,351,729
税引前四半期(当期)
(千円) ― 93,235 165,235 203,660
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 64,236 112,536 146,282
１株当たり四半期
(円) ― 34.54 60.17 76.40
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 35.47 25.54 16.46
四半期純利益
(注) １．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２．2018年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間
及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.tdse.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2018年11月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2018年11月30日及び2018年12月10日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第６期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前田 裕次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第６期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
スデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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