関西ペイント株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第155期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 吉田 一博
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 吉田 勝弘
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 349,333 328,118 330,235 401,977 427,425
売上高
（百万円） 37,725 39,714 40,025 33,241 34,838
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 20,409 28,343 24,168 17,701 17,405
当期純利益
（百万円） 52,236 6,044 30,957 35,161 △ 4,434
包括利益
（百万円） 303,627 293,903 296,165 322,425 320,661
純資産額
（百万円） 448,085 430,198 542,163 601,330 584,135
総資産額
（円） 995.77 958.26 984.50 1,074.09 1,050.06
１株当たり純資産額
（円） 76.61 106.41 93.16 68.80 67.68
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） - - 83.46 59.29 58.28
１株当たり当期純利益金額
（％） 59.2 59.3 46.7 46.0 46.2
自己資本比率
（％） 8.3 10.9 9.5 6.7 6.4
自己資本利益率
（倍） 28.5 17.0 25.4 36.0 31.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 31,957 31,470 29,146 33,509 35,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,544 △ 14,789 △ 97,020 △ 33,756 △ 17,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,632 △ 14,834 60,264 8,059 △ 6,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 60,914 60,861 52,314 61,171 70,207
期末残高
（人） 12,086 12,491 14,828 15,731 16,287
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第152期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 147,466 147,635 144,851 151,983 155,578
売上高
（百万円） 16,325 19,290 24,625 21,419 23,070
経常利益
（百万円） 11,386 12,107 18,688 13,321 15,688
当期純利益
（百万円） 25,658 25,658 25,658 25,658 25,658
資本金
（株） 272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270
発行済株式総数
（百万円） 192,341 191,782 190,624 202,790 206,840
純資産額
（百万円） 282,678 277,319 369,657 402,459 392,544
総資産額
（円） 719.67 717.64 738.22 785.53 801.23
１株当たり純資産額
15.00 19.00 22.00 27.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 7.50 ) ( 9.50 ) ( 11.00 ) ( 13.50 ) ( 16.00 )
（円） 42.60 45.31 71.80 51.60 60.77
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） - - 65.30 44.10 52.20
１株当たり当期純利益金額
（％） 68.0 69.2 51.6 50.4 52.7
自己資本比率
（％） 6.2 6.3 9.8 6.8 7.7
自己資本利益率
（倍） 51.3 39.9 32.9 48.0 34.7
株価収益率
（％） 35.2 41.9 30.6 52.3 49.4
配当性向
（人） 1,512 1,470 1,471 1,479 1,498
従業員数
（％） 149.1 124.9 164.0 173.6 150.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,382 2,291 2,435 3,055 2,610
最高株価
（円） 1,373 1,473 1,752 2,278 1,610
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第152期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
３．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1918年５月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月 東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月 大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月 大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月 神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月 愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月 神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター 他）を新設。
1967年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月 株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月 株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月 カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月 Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会
社）。
1988年９月 株式会社カンペ共販大阪を出資設立。
1989年３月 株式会社カンペ共販東京を出資設立。
1992年11月 兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月 久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1996年３月 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月 関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月 株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西
ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd. の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の 株式取得 （現・連結子会社）。
2008年２月 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010年９月 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月 Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月 U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を 出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月 Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社28社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主
な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当
社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特
約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
（当社）
（子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ
製造
他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
塗料事業
（子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT
日本
関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社４社
販売等
（関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社
（子会社) 連結子会社１社
その他事業
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
（子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）
インド 塗料事業 製造
他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社
（子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア）
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ）
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）
台湾関西塗料股份有限公司（台湾）
P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア）
製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）
他 連結子会社11社及び持分法適用子会社３社
アジア 塗料事業
（関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司（中国）
中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）
他 持分法適用関連会社４社
（子会社) 連結子会社７社及び持分法適用子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) 関西塗料（中国）投資有限公司（中国）
関連
（関連会社) Kansai Paint Middle East FZCO（アラブ首長国連邦）
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（子会社) 連結子会社14社
製造
（子会社) 連結子会社４社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
アフリカ 塗料事業
（子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ）
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（ モーリシャス ）
関連
他 連結子会社６社
（子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
他 連結子会社12社
製造
（関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
（子会社) 連結子会社22社
塗料事業
販売等
欧州
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
（子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）
関連
他 連結子会社４社
（子会社) 連結子会社１社
その他事業
（子会社) U.S. Paint Corporation（アメリカ）
製造
（子会社) 連結子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社４社
その他 塗料事業
（子会社) 持分法適用子会社１社
関連
（関連会社) 持分法適用関連会社３社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
当社の塗料等の販売
関西ペイント販売㈱ 東京都大田区 493 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
久保孝ペイント㈱ 大阪市東淀川区 150 塗料製造業 56.79
設備の賃貸借…有
日本化工塗料㈱ 神奈川県高座郡 197 塗料製造業 92.43 当社の塗料等の製造
家庭用塗料の 89.26
当社の塗料等の製造
142
㈱カンペハピオ 大阪市中央区
製造販売業 (0.25)
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
100
カンペ商事㈱ 東京都大田区 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
㈱KAT 50
神奈川県横浜市 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
90
関西ペイントマリン㈱ 東京都大田区 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings EUR
塗料の製造販売の 80.00
オーストリア
資金の貸付
持株会社 （80.00）
GmbH 7,500千
Kansai Plascon Africa ZAR
塗料の製造販売の
南アフリカ 83.31
借入金の保証
持株会社
Ltd. 2,385千
Kansai Nerolac Paints INR
インド 塗料製造業 74.99
当社の塗料等の製造
Ltd. 538,919千
Kansai Plascon East
USD
塗料の製造販売の
モーリシャス 100.00
なし
Africa (Pty) Ltd. 持株会社
130,001 千
PT.Kansai Prakarsa USD
インドネシア 塗料製造業 65.00
当社の塗料等の製造
Coatings 30,000千
Kansai Paint Asia
MYR
当社の塗料等の製造
マレーシア 塗料製造業 100.00
Pacific Sdn.Bhd 資金の貸付
226,335千
USD
51.04
U.S. Paint Corporation
アメリカ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
（20.00）
500千
Kansai Altan Boya TRY
トルコ 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Sanayi Ve Ticaret A.S.
29,152千
Thai Kansai Paint THB
タイ 塗料製造業 50.50
当社の塗料等の製造
Co.,Ltd. 400,000千
Kansai Resin
THB
90.91
タイ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
(Thailand) Co.,Ltd. 330,000千 （90.91）
台湾関西塗料股份 TWD
台湾 塗料製造業 80.51
当社の塗料等の製造
有限公司
270,000千
P.T.Kansai Paint USD
インドネシア 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Indonesia 11,500千
Sime Kansai Paints MYR
マレーシア 塗料製造業 60.00
当社の塗料等の製造
Sdn.Bhd. 20,000千
USD
関西塗料（中国）投資 塗料の製造販売の
中国 100.00
資金の貸付
有限公司 持株会社
79,179千
他92社
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(2）持分法適用関連会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
㈱扇商會 大阪市北区 61 塗料販売業 50.00 当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya
TRY
50.00
トルコ 塗料製造業 なし
Sanayi Ve Ticaret A.S.
125,003千
USD
湖南湘江関西塗料 45.00
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 (16.60）
60,000千
USD
中遠関西塗料（上海） 36.93
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 （36.93）
25,600千
Kansai Paint Middle
AED
アラブ首長国 塗料の製造販売の 資金の貸付
49.90
East FZCO 連邦 持株会社 借入金の保証
136,076千
他23社
（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、 Kansai Paint Asia
Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.及び関西塗料（中国）投資有限公司であり
ます。
２．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内書であります。
３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のうち、 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.及び ㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用
関連会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報
等」の記載を省略しております。
なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
関西ペイント販売㈱ 105,386 160 61 7,913 60,500
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年３月31日現在
報告
セグメントの
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
名称
セグメント計
2,946 3,469 4,165 2,642 2,969 16,191 96 16,287
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,498 41.9 18.8 8,266
報告
セグメントの
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
名称
セグメント計
1,498 1,498 1,498
従業員数（人） - - - - -
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的
態度のもとに円滑な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、
顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業
価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものであると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長を通じて、企業価値の向上を目指します。主な経営指標とし
て、売上高の拡大とEBITDAマージンの向上とともに、継続的にROE 10％超を目標といたします。
（３）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しは、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等
のリスク要因があるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されます。その中で、中国経済は当面は緩
やかな減速が続くことが見込まれる反面、米国経済は着実に回復が継続し、欧州経済も一部弱さが見られ景気の下ぶ
れのリスクがあるものの、緩やかな回復傾向で推移し、アセアン経済及びインド経済は緩やかに回復することが期待
されます。わが国経済においては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復が続くことが期待される一方、企業収益に対して、原材料価格及び為替変動の影響が懸念されま
す。
このような情勢のなか、 当社グループは、2019年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、以下の重点方針
を掲げて、事業活動を展開してまいります。
・資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長
グループ内のベスト・プラクティスを結集・共有し、投下した資本に見合った収益性の向上を伴う利益成長に資
する施策を着実に実行する。
・事業競争力の向上
外部環境と内部要因を分析したうえで、抜本的な対応が必要な事業の改善・強化、資産・資源配分の最適化、グ
ループ内のノウハウ・ビジネスモデルの活用と促進、及び業際も含めた事業機会の探索と創出を実行することで、
事業ポートフォリオを最適化し、競争力を強化する。
・グループ総合力の向上
「Ｏｎｅ Ｋａｎｓａｉ」の精神のもと、 多様性を推進し、事業のグローバル化に適した人財マネジメントを通
じて、徹底した顧客志向を持つグローバル人財の育成と登用を加速させる。
（４）会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発
展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通
じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることに
よる企業価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダー
に貢献しうるものであると考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで
様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上
させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組
当社グループは上記の使命目的のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまい
りました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野の
お客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要
な財産の一つであります。
当社グループは、これまで、基本理念の実現を志向して事業の発展に努めてまいりましたところ、当期は、以
下の重点方針を掲げて事業活動を展開してまいりました。
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（ａ） グローバル化の加速
成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化に
より競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高め
る。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速
し、連結業績への貢献度を一段と高める。
また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウな
どを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。
（ｂ） 収益力の向上
海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務
の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェア
の維持・拡大と、収益力向上を図る。
（ｃ） グループ経営基盤の強化
グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を
高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図
る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経
営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。
（ｄ） 企業の社会的責任の推進
資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポン
シブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続す
る。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠
実に果たす。
今後とも、上記(ａ)～(ｄ)を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努
めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組
当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいて、特定株主グ
ループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割
合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関す
る対応方針」、いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいた
だき、これを継続しているところです。
本対応方針は、大規模買付行為がなされた場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ
ることを目的として、(ａ)大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、(ｂ)株主の皆様が適
切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえ
で、(ｃ)当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重する形で、大規模買付者が大規模買付ルールを
遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株
予約権の無償割当てを行うことを内容としています。
また、対抗措置の発動要件は、いわゆる高裁四類型と強圧的二段階買収に限定し、大規模買付者等に対して
は、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を行わないことを明記しています。
なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kansai.co.jp/ir/news/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買
収防衛策）の継続について」をご参照ください。
Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではな
く、当社の株主共同の利益に資するものであります。
また、Ⅲの取組は、
（ａ）株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能
とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入
されていること。
（ｂ）株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様
のご意向が反映される仕組となっていること。
（ｃ）独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされて
いること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限
尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の
発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で
本対応方針の運用が行われる仕組が確保されていること。
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（ｄ）大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなけれ
ば発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組が確保され
て いること。
（ｅ）買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。
（ｆ）取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。
などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当
性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするもの
ではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。
（注）本対応方針の有効期間は、2019年６月27日開催の第155回定時株主総会の終結の時までとなって おりました。
当社は2019年５月10日開催の取締役会において、かかる有効期間の満了をもって本対応方針を継続せず、廃止
することを決定いたしました。詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kansai.co.jp/ir/news/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）の非継続（廃止）について」をご参照ください。
したがって、本対応方針は、上記定時株主総会の終結の時をもって廃止となっております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域の経済状況のほか、当社グループの
顧客企業の業績、他社との競合による市場価格の変動及び原材料価格の変動等の影響を受けます。
② 為替・金利等の相場変動につきましては、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・
財務状況に影響を及ぼします。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円貨に換算しており、外貨
建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。
③ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率
等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖
離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。
(2）法律・規制、政治的要因等に係るもの
当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、以下のリスクが当社グループの事業活動・業績に影響を及
ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、租税制度等の変更
② 不利な影響を及ぼす政治的要因の発生
③ 戦争、テロ等の社会的混乱の発生
(3）その他
① 当社グループは、事業の展開にあたって、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同
活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保
有する特許その他の知的財産、または他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループ
の業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりま
すが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業
績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地
球環境保全の取組を行っておりますが、万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された
場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う
損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び
生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万一、損害保険等で填補
しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりが継続し、各国の政治・政策・通商問題の動向など依然として
先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、中国や欧州経済は緩やかな減速傾向が見られますが、米
国の好調な企業業績や雇用の改善に加え、アジア新興国では景気回復が継続しており、総じて景気の持ち直しの動き
が継続しました。わが国経済は、豪雨など災害の影響もあり弱含んだものの、世界景気の緩やかな回復に支えられ、
設備投資や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,274億25百万円（前期比6.3％増）となりましたが、営業利益は
原材料価格の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどから323億６百万円（前期比9.8％減）となりました。
経常利益はアジアにおける持分法投資利益の増加や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、348億38百万円（前期比
4.8％増）となりましたが、債務保証損失引当金を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は174
億５百万円（前期比1.7％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
１）日本
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年並みで推移するなか、市場シェア拡大に努めたことから、
売上は伸長しました。工業分野では、建設機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。船舶分
野では、造船分野の低迷を受け、売上は前年を大きく下回りました。防食分野では、市況の本格的回復にはいたら
ず、売上は前年並みとなりました。建築分野及び自動車分野（補修用）においては、売上は前年を僅かながら上回
りました。
これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、原材料価格の高騰の影響を受けた一方、
貸倒引当金繰入額の減少などにより、利益は増加し、売上高は1,593億39百万円（前期比2.4％増）、経常利益は
195億52百万円（前期比2.6％増）となりました。
２）インド
引き続き内需を中心に経済が伸長し、自動車分野では自動車生産台数が増加し、売上は伸長しました。建築分野
においても、需要拡大継続のもと販売活動の促進に取組み、売上は伸長しました。しかしながら、原材料価格の高
騰や通貨安による為替換算の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は869億22百万円（前期比4.2％増）、経常利益は110億51百万円（前期比
17.3％減）となりました。
３）アジア
中国においては、自動車生産台数が前期を下回るなか、主要顧客の需要が伸び、自動車分野での売上は前年を上
回りました。工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インド
ネシアにおいては、経済が堅調に推移し、自動車分野、工業分野及び建築分野において売上は前年を上回りまし
た。タイにおいては、自動車生産の回復を受け業績は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は638億28百万円（前期比0.8％増）となりました。経常利益は原材料価格
の高騰の影響を受けましたが、前年度、中東地域においてのれん相当額の減損処理を行ったことから、当年度はの
れん相当額の償却負担がなくなったことなどにより、持分法投資利益が増加し、53億98百万円（前期比1151.3％
増）となりました。
４）アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。また、2017年８月に連
結子会社化した東アフリカ地域各社の業績が寄与し、売上は前年を上回りました。しかしながら、継続している通
貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化などから、前年度から改善しているものの収益は大きく圧迫され
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は394億46百万円（前期比12.3％増）、経常損益はのれんの償却を含め経
常損失40億43百万円（前期比 - ％）となりました。
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５）欧州
トルコでは、自動車生産は前年を下回ったものの販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく
増加しました。しかしながら、通貨安の影響を受け、為替差損が増加したほか、持分法投資利益が減少したことな
どにより、利益は減少しました。また、2017年３月に連結子会社化したKansai Helios Groupの業績が寄与し、セ
グメント全体の売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響を受け、利益は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は719億34百万円（前期比21.7％増）、経常利益はのれんの償却を含め23
億60百万円（前期比46.3％減）となりました。
６）その他
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努め売上は伸長しました。しかしながら、自動車
生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は59億54百万円（前期比9.0％増）、経常利益は５億18百万円（前期比
46.2％減）となりました。
（財政状態の状況）
１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、2,661億72百万円（前期末比30億14百万円増）となりました。
流動資産の増加は、主に現金及び預金などの増加と有価証券などの減少によるものであります。
２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,179億63百万円（前期末比202億９百万円減）となりました。
固定資産の減少は、主に投資有価証券及びのれんなどの減少によるものであります。
３）流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,578億10百万円（前期末比215億30百万円増）となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などの増加に
よるものであります。
４）固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、1,056億64百万円（前期末比369億60百万円減）となりました。
固定負債の減少は、長期借入金が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債などの減少によるものでありま
す。
５）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,206億61百万円（前期末比17億64百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ90億35百万円増加し702億７百万円となりまし
た。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比21億22百万円収入が増加し、356億32百
万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益336億66百万円及び減価償却費139億17百万円など
の収入、法人税等の支払額131億21百万円の支出などによるものであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比162億95百万円支出が減少し、174億61百
万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額212億10百万円の支出などによるもので
あります 。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比150億24百万円収入が減少し、69億64百
万円の支出となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入額122億35百万円の収入、短期借入金
の純増減額145億70百万円、配当金の支払額76億17百万円などの支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 85,078 6.1
インド 59,642 10.3
アジア 49,145 3.6
アフリカ 28,025 24.5
欧州 53,293 24.4
報告セグメント計 275,185 11.4
その他 2,790 30.6
合計 277,976 11.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受注実績
当社グループは、見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
３）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
日本 159,339 2.4
インド 86,922 4.2
63,828 0.8
アジア
アフリカ 39,446 12.3
欧州 71,934 21.7
報告セグメント計 421,471 6.3
その他 5,954 9.0
合計 427,425 6.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っ
ております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上
回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規
制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち
抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点
から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原
材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動によ
り販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品
種統合の取組み等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化して
いきます。
（資本の財源及び資金の流動性）
・資金需要
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品
競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。
投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
・財務政策
当社グループは、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・
フローを投入し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に
営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用
枠は、50,000百万円であります。
また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を
行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標とし
て、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当連結会計年度におけるEBITDAは、540億円（前期比1.8％減）、ROEは、6.4％（前期比0.3ポイント減）、のれん
の償却の影響を除いた調整後ROEは8.2％（前期比1.3ポイント減）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
会社名
各種塗料の製造技術及び
Kansai Nerolac
2019年４月１日から 売上高に対して
インド 製造販売権並びに商標の
Paints Ltd. 2020年３月31日まで 一定率
使用許諾
提 Thai Kansai Paint
各種塗料の製造技術及び 1995年７月１日から 売上高に対して
タイ
商標の使用許諾 会社存続期間中 一定率
出 Co.,Ltd.
会
PPG Kansai
2005年１月４日から
自動車用塗料の製造技術 売上高に対して
社
Automotive Finishes 米国 相手先との合意によ
及び製造販売権 一定率
り解約するまで
Technologies,LP
湖南湘江関西塗料 自動車用塗料の製造技術 2013年６月１日から 売上高に対して
中国
有限公司 及び製造販売権 2023年５月31日まで 一定率
５【研究開発活動】
当社グループは、２研究所１センターを中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心にグループ各社の技術
部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活
動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国
市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は 6,547 百万円であり、当社グループ全体の研究開
発活動に関わる技術員数は総計923人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反
応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能
な新しい材料の創製を目指しております。また既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の塗工材に対
しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開しようと試みております。
基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に
関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社
との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、
信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。
色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結
果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにアジア諸国では色彩動向調査を継続的に
実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技
術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザイン
の適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。
塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技
術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３
ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システム等、さらなる環境
負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化に関する技術開発を行って
います。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、防蚊、多彩模様化、
耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわ
せて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」 4,178 百万円、「インド」 442 百万円、「アフリカ」 99 百万円、「欧
州」 1,590 百万円、「その他」 237 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備の増強並びにインドでの新工場建設・製造設備の増強等に、
投資いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は230億18百万円となりました。
また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
4,839 8,122 4,868 1,317 3,350 520 23,018
設備投資額（百万円）
（注）設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおり、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容 （人）
合計
名称
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
1,495
本社事務所
日本 本社設備 1,076 0 23 210 2,805 141
(大阪市中央区)
(1,091)
営業、 3,306
東京事業所 他
日本
5,458 309 188 1,066 10,329 334
(東京都大田区 他)
物流設備 (164,165)
5,209
平塚事業所 他
日本 生産設備 7,655 2,234 253 139 15,492 623
(神奈川県平塚市 他)
(479,410)
34
開発センター
日本 研究設備
1,981 344 80 81 2,522 400
(神奈川県平塚市)
(14,847)
59
潮江クラブ 他
日本 厚生設備 1,032 2 ▶ 0 1,098 -
(兵庫県尼崎市 他)
(6,672)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
土地
建物及び 工具、器具 無形
内容
（所在地）
合計
及び運搬
名称 （人）
構築物 及び備品 (面積㎡) 固定資産
具
本社、営業、
529
本社事務所 他
技術、
日本
関西ペイント販売㈱ 228 5 45 11 820 445
(東京都大田区 他)
(29,367)
物流設備 他
1,586
本社、大阪工場 他
本社、生産、
久保孝ペイント㈱ 日本 459 65 60 413 2,584 103
(大阪市東淀川区 他) 営業設備
(74,709)
32
本社、湘南工場 他
本社、生産、
日本化工塗料㈱ 日本 405 74 28 2 543 92
営業設備
(神奈川県高座郡 他)
(18,033)
本社、生産、
-
本社、小野工場 他
㈱カンペハピオ 日本 営業、 16 22 27 132 199 108
(大阪市中央区 他)
(-)
研究設備
490
本社事業所 他
本社、営業、
㈱KAT 日本 414 34 8 3 951 86
(東京都大田区 他) 物流設備
(13,062)
779
本社、工場他 本社、
三好化成工業㈱ 日本 310 210 20 6 1,327 52
生産設備 他
(愛知県みよし市 他)
(17,931)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 員数
ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
合計
名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
本社、
本社、工場、
生産、
6,561
Kansai Helios
営業所 他
欧州
11,157 4,203 221 8,170 30,314 2,071
営業、
Coatings GmbH
(615,909)
(スロベニア 他)
研究設備
本社、
本社、工場、
生産、
514
Kansai Plascon
営業所 他
アフリカ 2,209 2,664 511 3,061 8,961 1,887
営業、
Africa Ltd.
(260,306)
(南アフリカ 他)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Nerolac
1,106
営業所 他
インド 7,140 9,853 1,310 789 20,200 2,997
営業、
Paints Ltd. (543,471)
(インド)
研究設備
本社、工場
本社、
Kansai Plascon East
71
営業所 他
生産、
アフリカ 1,493 749 83 2,089 4,486 755
(モーリシャス
Africa (Pty) Ltd.
(40,691)
営業設備
他)
本社、
本社、工場
PT.Kansai Prakarsa
-
生産、
営業所 アジア
315 561 183 1,695 2,755 864
(-)
Coatings
営業設備
(インドネシア)
本社、
本社、工場、
生産、
U.S. Paint
96
営業所 他
その他 786 180 17 6,431 7,511 92
営業、
Corporation (20,250)
(アメリカ)
研究設備
本社、
Kansai Altan Boya
生産、
485
本社、工場 他
欧州 725 653 1,955 78 3,897 879
Sanayi Ve Ticaret
営業、
(トルコ)
(89,505)
A.S.
研究設備
本社、
1,006
Thai Kansai Paint
本社、工場
アジア 1,447 69 410 - 2,933 732
生産設 備
(タイ)
Co.,Ltd
(219,501)
本社、
本社、工場 141
Kansai Resin
アジア
2,104 667 511 38 3,463 99
生産設備
(Thailand) Co.,Ltd.
(タイ) (32,198)
本社、
-
P.T.Kansai Paint
本社、工場
アジア
1,108 1,018 11 126 2,265 286
生産設備
(インドネシア)
Indonesia
(-)
本社、
-
Sime Kansai Paints 本社、工場
アジア 242 1,048 134 267 1,691 312
生産設備
(マレーシア)
Sdn.Bhd.
(-)
本社、
-
本社、工場
天津永富関西塗料
アジア 758 748 9 34 1,550 183
生産設備
化工有限公司 (中国)
(-)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
新工場 生産能力
関西ペイント㈱ 日本 物流設備等 2,247 285 自己資金 2018年10月 2020年９月
140トン/月
（群馬県）
新工場（パン
Kansai Nerolac
生産能力
ジャブ、イン インド 生産設備 自己資金 2016年４月 2019年８月
3,482 3,188
4,400トン/月
Paints Ltd.
ド）
新工場（グジャ
Kansai Nerolac
生産能力
ラート、イン インド 生産設備 自己資金 2016年４月 2020年３月
8,086 6,140
Paints Ltd. 4,578トン/月
ド）
新工場（アーン
Kansai Nerolac
生産能力
ドラ・プラデー
インド 生産設備 4,894 425 自己資金 2019年７月 2020年12月
Paints Ltd. 5,000トン/月
シュ、インド）
Sime Kansai
自己資金
工場 生産能力
Paints アジア 生産設備 1,221 980 及び 2017年６月 2019年６月
（マレーシア） 138トン/月
借入金
Sdn.Bhd.
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
272,623,270 272,623,270 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2019年満期ユーロ円建転換 2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債 社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年６月１日 同左
新株予約権の数（個）※ 4,000（注） １ 6,000（注） １
新株予約権のうち自己新株予約権の数
- -
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式（ 単元株式数 100株） 普通株式（ 単元株式数 100株）
内容及び数（株）※ 15,048,908（注） ２ 18,686,349 [18,761,726]（注） ２
1株当たり 3,210.9 [3,198.0] （注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 2,658.0 （注）３
３
2016年７月１日～2019年６月３日 2016年７月１日～2022年６月３日
新株予約権の行使期間 ※ （注）４ （注）４
（行使請求受付場所現地時間） （行使請求受付場所現地時間）
発行価格 3,210.9 [3,198.0]
発行価格 2,658.0
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 1,329
場合の株式の 発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,606 [1,599]
（円）※ （注）５
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）７
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）８
財産の内容及び価額 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高
40,126 60,160 [60,152]
（百万円）※
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権の行使期間は2019年６月３日をもって満了いたしました。また、本
社債の償還期間は2019年６月17日をもって満了いたしました。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
３．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
（2） 転換価額は、 2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は 2,658.0円、 2022年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債は 3,210.9円とする。ただし、2019年６月27日開催の定時株主総会におい
て、期末配当を１株当たり14円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当た
り30円と決定されたことに伴い、転換価格を 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は
3,198.0 円に調整し、2019年４月１日以降これらを適用している。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行または １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
＋
既発行株式数 発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．（1）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債
の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。)、（2）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（3）本
社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債は 2019年６月３日（行使請求受付場所現地時間）、 2022年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債は 2022年６月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指
定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営
業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)
から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）ま
での期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．各本新株予約権の一部行使はできない。
７．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
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ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築
されているかまたは構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体
か ら見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等
の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社
の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、 承継会社等が、 当該組織再編等の効
力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受
領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保
証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年４月１日～
△1,112,000 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2001年３月31日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2001年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
政府及び
株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 48 34 426 533 7 12,629 13,677 －
（人）
所有株式数
- 1,063,755 11,680 463,228 785,156 23 399,965 2,723,807 242,570
（単元）
所有株式数の
- 39.05 0.43 17.01 28.83 0.00 14.68 100.00 －
割合（％）
（注）１ ． 自己株式14,410,096株は、「個人その他」に144,100単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれておりま
す。
２ ． 「金融機関」の欄には、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬
BIP信託） が保有する当社株式596単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
17,405 6.74
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 12,490 4.83
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀
12,485 4.83
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
行株式会社）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 9,070 3.51
会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
8,704 3.37
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁
ティＡ棟）
営業部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 8,355 3.23
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 日本トラスティ・サービ 7,607 2.94
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 7,368 2.85
会社（信託口）
関西ペイント交友持株会 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 6,600 2.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
6,163 2.38
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
計 - 96,249 37.27
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,405
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 9,070 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7,368 千株
３．2014年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが同年
６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2019年３月31日 現在の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
10,373 3.80
4600、サウスワッカードライブ111番地
計
- 10,373 3.80
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４．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日
現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2019年３月31日現在の実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラスト
フィデリティ投信株式会社
11,074 4.06
タワー
計 - 11,074 4.06
５．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びそ
の共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保
有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アバディーン投信投資顧問株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番３号 虎ノ門清和ビル
297 0.11
アバディーン アセット マネージ 21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスク
10,432 3.83
メント アジア リミテッド
エア２ シンガポール 049480
計 - 10,729 3.94
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有
者２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社
としては、各社の2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,221 1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
15,912 5.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
861 0.32
計 - 21,996 8.07
７．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カ
ンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年１月15日現在で以下のとおり株式を保
有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
13,910 5.10
ル・サービセズ・カンパニー トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
650 0.24
ント株式会社 が関ビル
計 - 14,561 5.34
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８．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社
が同年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2019年３月31日現在の
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
9,302 3.30
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
1,925 0.68
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号
5,943 2.18
計 - 17,171 5.84
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
14,410,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
2,124,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 255,846,700 2,558,467
普通株式 同上
242,570 － －
単元未満株式 普通株式
272,623,270 － －
発行済株式総数
－ 2,558,467 －
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が59,667株（議決権596個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
または名称
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
関西ペイント株式会社 14,410,000 - 14,410,000 5.28
６番14号
（相互保有株式） -
大阪市北区西天満３丁目
株式会社扇商會 1,550,000 - 1,550,000 0.56
13番７号
大阪市北区西天満６丁目
株式会社エル・ミズホ 364,000 - 364,000 0.13
１番12号
岡山市北区上中野１丁目
株式会社アビィング 180,000 - 180,000 0.06
16番２号
大阪市淀川区加島１丁目
株式会社フレックス 30,000 - 30,000 0.01
37番56号
- 16,534,000 - 16,534,000 6.06
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会の決議を経て、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増
大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。）、常務執行
役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、「対象期間」という。)を対
象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度
であります。ただし、2017年に設定した本信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了
する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間といたします。なお、本信託の継
続が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する３事業年度をそれぞれ対象期間といたします。
本制度による役員報酬は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期
間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されておりま
す。「固定部分」は、株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業
績連動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
② 本制度の具体的な内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017年８月10日
・信託の期間 2017年８月10日～2019年８月末日
・制度開始日 2017年８月10日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 190百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2017年８月18日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
80,000株
④ 本制度における受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,329 9,288,762
当期間における取得自己株式 288 620,121
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
２．上記取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
50 86,308 40 69,048
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,410,096 - 14,410,344 -
（注）１．その他及び保有自己株式数の当期間には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含め
ておりません。
２．上記保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを
考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当16円）を実施いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は49.4％、自己資本利益率は7.7％、純資産配当率は3.8％となります。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内
外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しな
い方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月10日
4,131 16.00
取締役会決議
2019年６月27日
3,614 14.00
定時株主総会決議
（注）１．2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円を含めております。
２．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、
顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業
価値の向上こそが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しう
るものであると考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するための重要な経営課題と位置づけており、その
ために企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるべく諸施
策を講じて充実を図っております。
当社におけるコーポレートガバナンス・コード各原則への取組は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」
（https://www.kansai.co.jp/ir/governance/policy/index.html）を ご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明
確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。取締役会は、取締役９名で構成
されており、そのうち３名は高い独立性を有する社外取締役（独立役員）を選任しています。男女の構成比は、男性
８名・女性１名です。取締役の任期は１年で、毎年の定時株主総会で選任されています。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、取締役常務執行役員 妹
尾潤及び寺岡直人、取締役上席執行役員 吉田一博、取締役 ハリシュチャンドラ・メグラージ・バルーカ、社外取
締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの合計９氏です。
取締役会は、原則月１回開催し、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議し、
決議しております。また、近時の海外投資案件をはじめとする、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や
経営に係る重要課題の増加に伴い、その執行方針について、代表取締役社長が議長を務める経営会議において事前審
議を行ったのち、取締役会の決議を経て実施する体制としており、取締役会の審議の実効性の向上に努めることとし
ております。なお、代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく
月次、四半期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は４名で構成されております。そのうち２名は高い独立性を有する社
外監査役（独立役員）を選任しています。男女の構成比は全て男性です。監査役の任期は４年です。
監査役会の構成員は、常勤監査役 青柳彰及び林宏和、社外監査役 東誠一郎及びコリン．Ｐ．Ａ．ジョーンズの
合計４氏です。
監査役は取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴
取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うた
め、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見
及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及
び監査結果が相当であることを確認しております。
このほか、当社は２つの任意の諮問委員会を設けております。
指名委員会においては、定時株主総会に上程する取締役候補者につき、審議を行い、取締役会で上程を決定してお
ります。現在の構成員は社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏 と社外監査役 東誠一郎
及びコリン．Ｐ．Ａ．ジョーンズの両氏の合計５氏であり、委員長は吉川恵治です。
また、評価委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営
について評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取
締役専務執行役員 古川秀範、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏 と社外監査役 東
誠一郎及びコリン．Ｐ．Ａ．ジョーンズの両氏の合計７氏であり、委員長は吉川恵治です。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、事業活動の推進に当たり適法性及び効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、法令等の改正、
社会経済その他環境の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・充実を図ってまいります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、コンプライアンス（法令・企業倫理・社内規程等の遵守）が企業の存続に必要不可欠であるとの認
識のもと、「利益と公正」を企業活動の基軸（価値判断の基本尺度）として掲げ、全ての役職員が高い倫理
観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めております。
２．当社は、コンプライアンスの実効性確保のため、代表取締役社長を委員長とする経営監理委員会を設置し、
内部統制の強化に努め、企業活動に伴うリスクを継続的に監視しております 。また、その下部組織として３
つの委員会を設けており、以下のような活動を行っております。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンスに関する環境整備・教育、内部統制システムの維持・運用
・危機管理委員会
危機の予防、発生した危機への対応・周知、危機管理マニュアル等の整備
・情報管理委員会
情報漏えいの防止、情報開示の適否判断
３．当社取締役は、この経営体制の確立のため、倫理規程、企業行動規範、企業行動基準にしたがい、コンプラ
イアンスを率先垂範するとともに、これらを社内に周知徹底し、啓蒙を推進することにより、違法行為、不
正の未然防止や適法性の確保に努め、コンプライアンスの徹底を図っております。
４． 当社では、コンプライアンス体制を整備するとともに、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施し、
その結果を、代表取締役社長、監査役及び取締役会に適宜報告することにしております。
５．当社では、企業行動規範において反社会的勢力とはいかなる関係ももたないことを明言し、企業行動基準に
おいて不当な要求に対してはこれを毅然として拒絶し、組織的に対応するなどの社内体制を整備し、取締
役、執行役員、使用人に周知徹底しております。
６．当社では、コンプライアンスに関する相談や不正などの通報のために、相談窓口(ホットライン)を設置し、
通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。 なお、グループ企業を含めたグローバルな通報
窓口について周知の徹底を図るとともに、運用状況の監督強化のための体制の整備を進めております。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社では、取締役の職務執行に係る情報については、管理基準・管理体制を整備し、法令及び社内規程に基
づき適正に記録、保存及び管理を行うとともに、取締役及び監査役が随時閲覧できる体制としております。
２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報は開示しております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、危機の現実化を未然に防止するため、経営監理委員会にリスク情報を集約し適切な対応を図るとと
もに、不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るべく、危機管理規程、対応マニュアル等を策定し、
組織横断的なリスク管理を行う体制としております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責
任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。
２．当社では、取締役と執行役員の職務権限と担当業務、会議体の開催と付議基準などを明確にし、意思決定の
妥当性を高める体制としております。
３．取締役会は、原則月１回開催し、経営方針、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審
議し、決議しております。
４． 当社では、近時の海外投資案件をはじめとする、会社あるいはグループに影響を及ぼす重要な業務や経営に
係る重要課題の増加に伴い、その執行方針について、代表取締役社長が議長を務める経営会議において事前
審議を行ったのち、取締役会の決議を経て実施する体制としており、取締役会の審議の実効性の向上に努め
ることとしております。
５．代表取締役及び執行役員は、中期経営計画及び年度予算を策定し経営目標を定め、それに基づく月次、四半
期業績の管理を行うとともに、業務執行の進捗状況を取締役会に報告しております。
６． 社外取締役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくべく、当社の定める独立性基準を満た
す独立性の高い人員を選任しております。
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７．当社では、任意の委員会である評価委員会（代表取締役２名、社外取締役３名及び社外監査役２名で構成、
委員長は社外取締役）を設置し、取締役会の運営について評価を行い、改善すべき事項は改善を図り、取締
役会の実効性の向上に努めています。
５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という）を定め、各会社の管理を適
切に行っております。
２．当社では、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち、当社の規程により報告が必要な事項は、責任
者より当社取締役会に報告し、決議を経て対応する体制としております。
３．当社では、子会社の危機の現実化を未然に防止するため、当社取締役会に必要な情報を集約し、適切な対応
を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告し、
決議を経て対応する体制としております。
４．当社は、相互協力関係の強化、支援等を目的として、必要に応じ当社役職員を子会社の取締役に任命し、当
社の経営会議決定事項に関し責任者と連携して子会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務の執行が効率
的に行われることを確保する体制としております。
５．当社では、子会社役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役職員に対
し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるよう企業行動基準等により周知徹底を
図っております。
６．連結対象子会社については、当社監査役及び監査室が定期的に監査を実施するとともに、主要な関係会社に
ついては取締役または監査役を当社役職員から任命し、業務の適正を確保する体制としております。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の監査室員が職務を補助するものとしてお
ります。
７）前号６）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する 事項
当社では、監査役の職務の補助を行っている使用人の人事異動等については、監査役の意見を聴取し、これを
尊重しております。また、当該使用人に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が生じている場合
は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．取締役及び使用人は、監査役から求められた事項及び特に重要な事実を監査役に直接報告することとしてお
ります。また、監査役の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。
３．監査指摘事項については、取締役及び使用人が遅滞なく、報告を行うこととしております。
９）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた めの体
制
１． 監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、子会社に関する必要な報告を受ける体制としておりま
す。
２． 監査役は、前項の報告の体制が適切に構築・運用されているかを監視し、検証しております。
10）前号８）及び９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
前号８）及び９）の報告の内容は、監査役が適宜確認しており、報告者の不利な取扱いの禁止は明文化されて
おります。
11）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、監査役の請求にしたがい会社が負担することを明文化
しております。
12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．代表取締役及び監査役会は、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、定期的な会合をもっており
ます。
２．監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
３．監査室は、監査役と緊密な連係を保つとともに、監査役の求めに応じて調査に協力することを社内規程に定
め、監査役監査の実効性及び効率性の確保を図っております。
４． 社外監査役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくべく、当社の定める独立性基準を満た
す独立性の高い人員を選任しております。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款第27条及び第34条に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額
であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または
登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社取締役常務執行役員
当社塗料事業部営業統括（汎用）
当社汎用塗料本部長
当社営業企画管理本部長
1958年３月
代表取締役社長 毛利 訓士 関西ペイント販売株式会社代表取締役社長 （注）４ 11,400
28日 生
2015年６月 当社代表取締役常務執行役員
当社営業管掌
当社国際管掌
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＣＯＯ
当社塗料事業部長
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
当社生産本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
2015年４月 当社技術、品質・環境管掌
専務執行役員 1958年９月
当社塗料事業部長
古川 秀範 （注）４ 14,900
生産、技術、調達管掌 ４日 生
2016年４月 当社塗料事業部技術統括（汎用）
当社技術企画本部長
2018年４月 当社塗料事業部副事業部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員
当社生産、技術、調達管掌（現）
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
当社生産本部業務センター長
2013年４月 当社経営企画室長
取締役 当社管理本部副本部長
1959年４月
常務執行役員 妹尾 潤 2015年４月 当社常務執行役員 （注）４ 16,380
14日 生
コーポレート事業本部長 当社管理本部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員（現）
2016年４月 当社経営企画本部長
当社国際本部長
2018年４月 当社コーポレート事業本部長（現）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
当社自動車塗料本部長
取締役
2016年４月 当社上席執行役員
常務執行役員 1961年９月
2019年４月 当社常務執行役員
寺岡 直人 （注）４ 6,700
営業管掌 21日 生
営業管掌（現）
塗料事業部長
塗料事業部長（現）
関西ペイント販売株式会社代表取締役社長（現）
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
当社グローバル調達本部長
取締役
2016年４月 当社上席執行役員
上席執行役員
当社経営企画本部人事企画部長
管理管掌 1960年10月
吉田 一博
（注）４ 10,300
2019年４月 当社管理管掌（現）
管理本部長 ４日 生
社長室長 当社管理本部長（現）
人事企画室長
当社社長室長（現）
当社人事企画室長（現）
2019年６月 当社取締役上席執行役員（現）
1985年10月 Goodlass Nerolac Paints Ltd.（現 Kansai
Nerolac Paints Ltd.）入社
ハリシュチャン
1997年７月 同社取締役調達本部長
1960年６月
取締役 ドラ・メグラー
（注）４ －
同社粉体塗料事業本部長
22日 生
ジ・バルーカ
1999年４月 同社取締役副社長
2001年４月 同社取締役社長（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
2004年６月 同社執行役員
同社情報電子カンパニー情報通信デバイス事業部
長
同社相模原工場長
2008年６月 同社取締役執行役
同社機能性ガラス事業部門長
1950年７月
2012年２月 同社代表執行役副社長
取締役 吉川 恵治 （注）４ －
６日 生
同社ＣＰＭＯ（最高プロジェクトマネージャー責
任者）
2012年４月 同社代表執行役社長
同社ＣＥＯ
2015年６月 同社相談役
2017年６月 同社相談役退任
2018年６月 当社社外取締役（現）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現 マースジャパン
リミテッド）入社
2006年１月 同社ピープル・パイプラインマネージャー
2008年７月 同社ピープル・パイプラインマネージャー退任
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
1959年７月
取締役 安藤 知子 （注）４ －
2011年３月 同社副社長 人事本部長
18日 生
2016年５月 同社副社長 人事本部長退任
2018年６月 プレス工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
2010年４月 株式会社ベルシステム２４入社ＣＦＯ
2012年５月 同社ＣＦＯ退任
2013年２月 株式会社スシローグローバルホールディングス取
ジョン Ｐ． 1960年４月 締役ＣＦＯ
取締役
（注）４ －
ダーキン 18日 生 2017年12月 同社取締役ＣＦＯ退任
2018年１月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取
締役（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2008年１月 当社入社
1958年８月
2008年４月 当社国際本部企画部長
常勤監査役 青柳 彰 （注）５ 16,900
18日 生
2010年４月 当社財経部長
2011年６月 当社執行役員
2013年４月 当社管理本部副本部長
2015年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社自動車塗料本部防錆材料技術部長
1958年７月
常勤監査役 林 宏和 （注）５ 5,700
17日 生 2012年10月 湖南湘江関西塗料有限公司総経理
2016年６月 当社常勤監査役（現）
1975年12月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1991年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
1951年７月
ツ）パートナー
監査役 東 誠一郎 （注）６ －
23日 生
2016年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
2016年６月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）社
外監査役（現）
2017年４月 芦屋大学客員教授（現）
2017年６月 当社社外監査役（現）
1994年４月 ニューヨーク州 弁護士登録（現）
2004年10月 グアム準州 弁護士登録（現）
コリン Ｐ． 1965年１月
監査役 2005年４月 同志社大学 教授（現） （注）７ －
Ａ．ジョーンズ 28日 生
2008年４月 マンパワーグループ株式会社取締役（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 82,280
注）１．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。
２．監査役 東誠一郎及びコリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは、社外監査役であります。
３．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキン 、監査役 東誠一郎及びコリン Ｐ．Ａ．ジョーン
ズは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
中井 洋恵 1961年５月20日生
2016年８月 当社社外監査役 （注）３ －
2017年６月 当社社外監査役 退任
（注）１．補欠監査役 中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会開始の時までであり
ます。
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９．当社は、執行役員制度を導入し 、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任
を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。 執行役員は23名
で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおり
であります。
役職名 氏名
常務執行役員 品質・環境管掌 兼 Ｒ＆Ｄ本部長 原川 浩美
塗料事業部副事業部長 兼
常務執行役員 田桐 澤根
塗料事業部技術統括（自動車・工業・技術開発）
上席執行役員 生産管掌補佐 山内 明彦
汎用塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第4部長
上席執行役員 中野 佳成
関西ペイント販売株式会社 代表取締役専務 建築塗料販売本部長
工業塗料本部
上席執行役員 中村 美博
関西塗料（中国）投資有限公司 董事長 兼 総経理
上席執行役員 生産管掌補佐 兼 技術企画本部長 中尾 泰志
上席執行役員 バリューチェーン戦略室長 森本 隆司
上席執行役員 村松 利光
塗料事業部技術統括（汎用）
執行役員 コーポレート事業本部地域統括部担当部長 赤木 雄
執行役員 コーポレート事業本部地域統括部担当部長 加藤 克彦
執行役員 ＳＣＭ本部長 寺本 秀行
執行役員 生産本部副本部長 兼 平塚事業所長 松野 吉純
コーポレート事業本部第3部長
執行役員 岡 浩司
関西ペイント販売株式会社 取締役 防食塗料販売本部長
執行役員 管理本部 経営管理部長 長谷部 秀士
工業塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第2部長
執行役員 徳 清秀
関西ペイント販売株式会社 取締役 工業塗料販売本部長
自動車塗料本部長 兼 コーポレート事業本部第1部長
執行役員 富田 和昌
関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車塗料販売本部長
コーポレート事業本部副本部長 兼
執行役員 西林 均
コーポレート事業本部地域統括部長
執行役員 自動車塗料本部副本部長 梶間 淳一
執行役員 生産本部長 荒木 努
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者としての高い見識を有するととも
に、海外におけるコーポレートガバナンスに関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経営に反映し
ていただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しておりま
す。同氏は、当社の取引先である日本板硝子株式会社の相談役に就任されていましたが、2017年６月に退任されまし
た。当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満と僅少で
あるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するととも
に、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略人事に関しても豊富な知識・経験を有しております。その見識を経
営に反映していただくとともに、公正、中立の立場から当社の経営を監視していただくことが当社にとって最適であ
るものと判断しております。同氏が過去に在任していたマースジャパンリミテッド及び日本ロレアル株式会社と当社
の間に取引関係はありません。 また、同氏は当社の取引先であるプレス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に
就任しておられ、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.1％未満、当該取引先の連結売上高の0.1％未
満と僅少であります。また、当社は同社の株式を73,741株保有しておりますが、同社発行株式総数の0.1％未満であ
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
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社外取締役のジョン Ｐ．ダーキンは、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般および
管理・財務業務に関する豊富な知識を有しており、その見識を経営に反映していただくとともに、公正、中立の立場
から当社の経営を監視していただくことに最適であるものと判断しております。同氏が過去に在任していた株式会社
ベ ルシステム２４及び株式会社スシローグローバルホールディングスと、現在在任中の株式会社ジョンマスターオー
ガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を及ぼす特段の要因はありません。
社外監査役の東誠一郎は、公認会計士として培われた財務・会計に関する高度かつ広範な専門知識をいかし、経営
の健全性及び透明性の確保のため、会計面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと判断しておりま
す。同氏は日本製鉄株式会社の社外監査役を兼任しており、 当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の
0.6％未満、当該取引先の連結売上高の0.02％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、
独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営
の健全性及びコーポレートガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるものと
判断 しております。同 氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売上
高の0.01％未満、当該取引先の売上高の0.03％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、
独立性に影響を及ぼすものではありません。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
第１条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するた
めの独立性に関する基準を定めるものである。
第２条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。
（１） 当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役
（当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、
その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者
（２） 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
（３） 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
（４） 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）
（５） 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当
該法人の業務執行者等。）
（６） 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）
（７） 過去において、上記（１）から（５）に該当していた者
（８） 過去３年間において、上記（６）に該当していた者
（９） （１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者
第３条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反生じる事情
を有してはならない。
第４条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立
性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。
※注記
第１条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。
第２条
（２） 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グルー
プとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。
（３） 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売
上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。
（４） 「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。
（５） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
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（６） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（９） 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査
人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役（４名、うち２名は社外監査役）は、取締役会その他重要会議に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査
を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ってお
ります。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応
じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認してお
ります。なお、常勤監査役青柳彰は、当社の財務経理部門で長年の経験があり、また、社外監査役東誠一郎は、公認
会計士の資格を有し、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
監査室（８名）は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に適宜報告するほか、監査役が実施する
監査に同行し、監査に立会うことで、より監査の実効性を高めるように努めております。また、監査役は、内部監査
部門から定期的に内部監査実施状況等の報告を受けております。また、会計監査人との間においては、意見及び情報
の交換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査役及び監査室は、経営監理委員会の担
う役割が適正に行われているか監査することにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）業務を執行した公認会計士
松山 和弘氏
東浦 隆晴氏
重田 象一郎氏
３）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。
４）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に
加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
５）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チー
ムの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人
全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等
を会社法計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認をしております。後者につい
ては、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績との比較、当社経営者等とのディ
スカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬
水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 62 0 58 0
9 - 9 -
連結子会社
71 0 68 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
２）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属している
KPMGに対して、113百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属している
KPMGに対して、144百万円支払っております。
３）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案
し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
４）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、固定額の 基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております 。
・基本報酬
取締役の役位（代表取締役または取締役）及び職務内容（社長、専務執行役員、常務執行役員または上席執行
役員）ごとに定めた固定額の金銭報酬としております。
・業績連動報酬
役職ごとの方針は定めておりませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評
価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算した額を支払う金銭報酬です。
・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標 （EBITDA等） の達成度等に応じて、
ポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する 当社株式等の交付等（または「当社株式の交付
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付」）を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における
毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固
定部分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連
動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であり ます。
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２）社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬
は対象外としております。
３）監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心としております。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
当社の役員報酬に関する総会決議については、2010年６月29日開催の第146回定時株主総会において、取締役
の報酬額を年額７億円以内（同時点では14名の取締役が対象）とする旨決議されております。また、2017年６月
29日開催の第153回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（同時点では取締役７名と取締役ではない執行
役員14名が対象）を導入する旨決議されております。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会であ
る評価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営につ
いて評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、 年１回、１年間の
個々の役員の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議
しております。取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
評価委員会の現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、社外取締役
吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏 と社外監査役 東誠一郎及びコリン．Ｐ．Ａ．ジョーンズ
の両氏の合計７氏であり、委員長は吉川恵治です。
④ 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業
績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算す
る形で算出しております。
業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として 用いています。その理由は、法人税、減価償却
費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断
するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は691億円、実績値は545億円でした。なお、業績連動型
株式報酬における当連結会計年度のEBITDAの目標値及び実績値は、税金等調整前当期純利益＋減価償却費＋のれ
ん償却費＋支払利息によって算出しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 406 206 163 36 8
監査役（社外監査役を除く） 65 65 - - 2
44 44 - - 5
社外役員
（注）提出会社役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載し
ておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以
外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にい
わゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的
な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的
な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式
の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
46 2,402
非上場株式
74 51,608
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
2 3
非上場株式以外の株式 持株会による株式購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
7 3,082
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,539,682 3,539,682
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
トヨタ自動車㈱ 有
て保有しております。（注）
22,961 24,158
1,222,800 1,222,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
本田技研工業㈱ 有
て保有しております。（注）
3,662 4,475
1,249,149 1,249,149
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱小松製作所 無
て保有しております。（注）
3,210 4,430
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,999,195 1,999,195
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱ダイセル 有
して保有しております。（注）
2,403 2,323
1,867,750 1,867,750
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日本特殊塗料㈱ 有
て保有しております。（注）
2,153 3,967
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
3,445,266 3,445,266
㈱三菱UFJフィナン
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
シャル・グループ
1,894 2,401
（注）
371,090 371,090
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
スズキ㈱ 無
て保有しております。（注）
1,817 2,126
612,470 612,470
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
テイカ㈱ 有
して保有しております。（注）
1,562 1,724
295,960 295,960
阪急阪神ホールディ 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
有
ングス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
1,228 1,167
313,600 313,600
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
岩谷産業㈱ 有
て保有しております。（注）
1,114 1,232
537,588 537,588
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱クボタ 有
て保有しております。（注）
859 1,000
340,000 340,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱淀川製鋼所 有
て保有しております。（注）
698 975
135,000 135,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
日産化学㈱ 有
して保有しております。（注）
684 596
437,800 437,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
いすゞ自動車㈱ 有
て保有しております。（注）
636 714
361,000 361,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
長瀬産業㈱ 有
して保有しております。（注）
573 651
200,000 200,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱SUBARU 無
て保有しております。（注）
504 697
700,000 700,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
オーウエル㈱ 有
て保有しております。（注）
489 92
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
377,000 377,000
㈱T&Dホールディング
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ス
438 636
（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
144,900 144,900
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
KHネオケム㈱ 無
して保有しております。（注）
386 462
200,000 200,000
㈱横河ブリッジホー 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
有
ルディングス
持・強化を目的として保有しております。（注）
380 450
119,000 119,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
堺化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
289 332
283,800 283,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日産車体㈱ 無
て保有しております。（注）
272 315
100,000 100,000
森六ホールディング 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
ス㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
260 293
35,400 35,400
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱日本触媒 有
して保有しております。（注）
255 255
170,252 170,252
日本パーカライジン 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
グ㈱ して保有しております。（注）
235 295
151,500 151,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
極東開発工業㈱
て保有しております。（注）
224 237
220,500 220,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日野自動車㈱
て保有しております。（注）
205 301
444,467 444,467
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
双日㈱
して保有しております。（注）
173 151
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,090 31,090
東京海上ホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
有
ングス㈱
166 147
（注）
87,509 87,509
ＪＦＥホールディン 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
グス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
164 187
5,000 5,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
東海旅客鉄道㈱ 無
て保有しております。（注）
128 100
34,200 171,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
第一工業製薬㈱ 有
して保有しております。（注）
119 149
100,000 100,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
旭化成㈱ 有
して保有しております。（注）
114 139
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
68,994 68,994
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
井関農機㈱ 無
て保有しております。（注）
112 145
100,000 100,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
大阪有機化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
108 136
41,306 41,306
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱商船三井 無
て保有しております。（注）
98 126
87,250 87,250
ハリマ化成グループ 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
89 70
52,295 52,295
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
三菱瓦斯化学㈱
して保有しております。（注）
82 133
224,500 224,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱名村造船所 無
て保有しております。（注）
81 134
21,000 105,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱日立製作所 無
て保有しております。（注）
75 80
20,800 20,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
住友重機械工業㈱
て保有しております。（注）
74 83
15,000 15,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
ＤＩＣ㈱
して保有しております。（注）
48 53
52,000 52,000
㈱ソフト９９コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション て保有しております。（注）
48 64
16,360 16,360
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
無
三井化学㈱
して保有しております。（注）
43 54
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
73,741 70,554
て保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数
プレス工業㈱ 無
43 44
が増加しております。（注）
127,250 127,250
ＯＳＪＢホールディ 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ングス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
35 36
30,900 30,900
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
石原産業㈱ 無
して保有しております。（注）
34 40
22,760 22,760
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
内海造船㈱ 無
て保有しております。（注）
32 34
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,912 5,912
近鉄グループホール 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ディングス㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
30 24
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
59,299 59,299
㈱りそなホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ングス
28 33
（注）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
10,500 105,000
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
㈱百十四銀行 有
24 37
（注）
8,190 8,190
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
三菱マテリアル㈱ 無
て保有しております。（注）
23 26
同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
127,207 119,544
サノヤスホールディ
持・強化を目的として保有しております。なお、持株会による株 無
ングス㈱
22 30
式購入のため株式数が増加しております。（注）
62,071 62,071
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日亜鋼業㈱
て保有しております。（注）
21 21
56,400 56,400
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日立造船㈱
て保有しております。（注）
19 30
10,000 10,000
宮地エンジニアリン 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ググループ㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
18 20
45,000 47,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
永大産業㈱
て保有しております。（注）
18 25
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた
採算性の観点から、 毎事業年度末日を基準日とした 数値及び定性的な観点も加味し経済合理性を毎年検証して
おります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
トヨタ自動車㈱ 有
おります。
1,946 2,047
1,072,600 1,072,600
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
有
シャル・グループ おります。
589 747
2,800,000 2,800,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
無
シャルグループ おります。
479 535
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
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３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 65,088 ※３ 74,614
現金及び預金
※５ 114,556 ※５ 112,486
受取手形及び売掛金
8,579 3,148
有価証券
35,914 37,549
商品及び製品
5,027 5,569
仕掛品
25,658 26,121
原材料及び貯蔵品
11,371 9,758
その他
△ 3,038 △ 3,076
貸倒引当金
263,158 266,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,196 55,100
機械装置及び運搬具（純額） 26,141 28,898
工具、器具及び備品（純額） 6,968 6,787
25,230 24,226
土地
11,376 12,432
建設仮勘定
※２ 123,913 ※２ 127,444
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 3,215
借地権
2,845 2,547
ソフトウエア
194 461
ソフトウエア仮勘定
47,203 39,782
のれん
24,232 21,320
その他
77,745 67,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 99,812 ※１ , ※３ 84,032
投資有価証券
※１ 16,347 ※１ 16,458
出資金
163 111
長期貸付金
604 -
関係会社長期貸付金
10,217 10,436
退職給付に係る資産
6,678 6,764
繰延税金資産
8,232 12,992
その他
△ 5,544 △ 7,604
貸倒引当金
136,512 123,190
投資その他の資産合計
338,172 317,963
固定資産合計
601,330 584,135
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※５ 73,592 ※３ , ※５ 71,140
支払手形及び買掛金
27,414 12,135
短期借入金
80 130
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,307 162
- 40,126
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
9,273 9,908
未払費用
4,211 4,219
未払法人税等
5,330 4,864
賞与引当金
- 2,219
債務保証損失引当金
※５ 12,069
12,903
その他
136,279 157,810
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 100,937 60,160
369 8,434
長期借入金
28,491 25,182
繰延税金負債
8,237 8,607
退職給付に係る負債
104 109
役員退職慰労引当金
39 95
役員株式給付引当金
4,444 3,074
その他
142,625 105,664
固定負債合計
278,904 263,474
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
13,232 22,342
資本剰余金
230,255 237,721
利益剰余金
△ 25,264 △ 25,537
自己株式
243,882 260,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,363 29,876
その他有価証券評価差額金
1,423 622
繰延ヘッジ損益
△ 6,732 △ 21,439
為替換算調整勘定
1,393 770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,447 9,831
46,096 50,644
非支配株主持分
322,425 320,661
純資産合計
601,330 584,135
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
401,977 427,425
売上高
269,945 294,161
売上原価
132,032 133,264
売上総利益
※１ 96,230 ※１ 100,958
販売費及び一般管理費
35,802 32,306
営業利益
営業外収益
1,407 1,342
受取利息
1,546 1,680
受取配当金
- 2,786
持分法による投資利益
1,510 1,096
雑収入
4,465 6,905
営業外収益合計
営業外費用
1,509 1,872
支払利息
232 374
たな卸資産廃棄損
1,364 -
持分法による投資損失
2,316 823
貸倒引当金繰入額
459 635
為替差損
1,144 667
雑支出
7,025 4,373
営業外費用合計
33,241 34,838
経常利益
特別利益
※２ 137 ※２ 150
固定資産売却益
1,573 2,015
投資有価証券売却益
- 855
関係会社株式売却益
- 31
子会社清算益
760 -
退職給付制度改定益
2,472 3,053
特別利益合計
特別損失
※３ 555 ※３ 431
固定資産除売却損
※４ 301 ※４ 673
減損損失
- 50
投資有価証券評価損
- 294
子会社整理損
- 144
災害による損失
597 410
早期割増退職金
- 2,219
債務保証損失引当金繰入額
1,455 4,225
特別損失合計
34,258 33,666
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,156 13,172
△ 3,334 △ 760
法人税等調整額
11,821 12,411
法人税等合計
22,437 21,254
当期純利益
4,735 3,849
非支配株主に帰属する当期純利益
17,701 17,405
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,437 21,254
当期純利益
その他の包括利益
4,537 △ 6,163
その他有価証券評価差額金
1,423 △ 800
繰延ヘッジ損益
6,175 △ 12,209
為替換算調整勘定
598 △ 622
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 5,892
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,724 ※ △ 25,689
その他の包括利益合計
35,161 △ 4,434
包括利益
（内訳）
30,673 △ 5,210
親会社株主に係る包括利益
4,488 776
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 14,421 218,880 △ 25,088 233,872
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,326 △ 6,326
親会社株主に帰属する
17,701 17,701
当期純利益
自己株式の取得
△ 175 △ 175
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得
6 6
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,196 △ 1,196
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に
対する持分変動に伴う
△ 0 △ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1,189 11,374 △ 175 10,009
当期末残高
25,658 13,232 230,255 △ 25,264 243,882
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
31,229 - △ 12,548 794 19,475 42,817 296,165
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,326
親会社株主に帰属する
17,701
当期純利益
自己株式の取得
△ 175
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取得
6
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,196
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に
対する持分変動に伴う
△ 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目の
5,133 1,423 5,816 598 12,971 3,278 16,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,133 1,423 5,816 598 12,971 3,278 26,260
当期末残高
36,363 1,423 △ 6,732 1,393 32,447 46,096 322,425
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 13,232 230,255 △ 25,264 243,882
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,617 △ 7,617
親会社株主に帰属する
17,405 17,405
当期純利益
自己株式の取得
△ 274 △ 274
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に
9,110 △ 2,322 6,788
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 9,110 7,465 △ 273 16,302
当期末残高
25,658 22,342 237,721 △ 25,537 260,185
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
36,363 1,423 △ 6,732 1,393 32,447 46,096 322,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,617
親会社株主に帰属する
17,405
当期純利益
自己株式の取得
△ 274
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に
6,788
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,486 △ 800 △ 14,706 △ 622 △ 22,616 4,548 △ 18,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,486 △ 800 △ 14,706 △ 622 △ 22,616 4,548 △ 1,764
当期末残高
29,876 622 △ 21,439 770 9,831 50,644 320,661
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,258 33,666
税金等調整前当期純利益
13,176 13,917
減価償却費
301 673
減損損失
3,687 4,780
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,044 2,249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,016 △ 492
△ 2,954 △ 3,022
受取利息及び受取配当金
1,509 1,872
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） 1,364 △ 2,786
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,573 △ 2,015
投資有価証券評価損益（△は益） - 50
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 855
固定資産除売却損益（△は益） 417 281
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,802 △ 2,408
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,003 △ 6,783
仕入債務の増減額（△は減少） 11,691 △ 90
△ 3,326 6,519
その他
45,775 45,556
小計
利息及び配当金の受取額 4,709 5,275
△ 1,555 △ 2,078
利息の支払額
△ 15,420 △ 13,121
法人税等の支払額
33,509 35,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,344 △ 1,344
定期預金の預入による支出
269 805
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） 731 5,629
△ 15,486 △ 21,210
有形固定資産の取得による支出
396 1,294
有形固定資産の売却による収入
△ 755 △ 1,250
無形固定資産の取得による支出
△ 147 △ 212
投資有価証券の取得による支出
2,037 3,083
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 13,367
△ 1,122
支出
△ 436 △ 0
出資金の払込による支出
△ 294 △ 677
貸付けによる支出
378 429
貸付金の回収による収入
デリバティブ決済による収支（純額） △ 2,794 △ 975
△ 943 △ 1,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,756 △ 17,461
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,678 △ 14,570
304 5,431
長期借入れによる収入
△ 2,248 △ 795
長期借入金の返済による支出
△ 175 △ 9
自己株式の取得による支出
△ 6,326 △ 7,617
配当金の支払額
△ 2,105 △ 1,630
非支配株主への配当金の支払額
- 12,235
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ ▶ -
よる支出
△ 62 △ 8
その他
8,059 △ 6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,044 △ 2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,857 9,035
52,314 61,171
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 61,171 ※１ 70,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期 115 社、当期 113 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（増加） ３社
Marpol Pvt. Ltd.、Rak Paints Pvt. Ltd.（取得による増加）
Impuls Immobilien GmbH & Co. Objekt Eitorf KG（追加取得による増加）
（減少） ５社
Ring Lack Marken GmbH 他４社（清算による減少）
(3）非連結子会社の数 前期12社、当期12社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合
計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.4％、
△0.4％、0.2％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期 41 社、当期 40 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載して
いるため、省略しております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社
（増加） １社
Hong Kong Kansai Paint Co.,Ltd.（新規設立による増加）
（減少） １社
関西塗料貿易(上海)有限公司 （清算による減少）
持分法適用関連会社
（減少） １社
KIPs International FZCO （売却による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他94社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の
決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、 当社及び国内連結子会社については、 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨
スワップ取引等を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同
一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日
から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
在外子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
（IFRS第16号）
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者
を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献
意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業
年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017
年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年
３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158百万円、60千株、当連結会計年度157
百万円、59千株であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,056百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が620百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が31百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,404百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延
税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,435百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 34,437百万円 28,989百万円
出資金 16,336 16,446
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 197,462 百万円 199,855 百万円
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 20百万円 20百万円
投資有価証券 17 48
計 37 68
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であります。
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO 2,014百万円 -百万円
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. - 222
※５．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形等（期日現金を
含む）が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,131百万円 2,141百万円
売掛金 4,529 3,222
支払手形 575 975
買掛金 3,798 3,864
流動負債その他 0 -
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 12,427 百万円 13,576 百万円
22,794 24,780
給料及び賃金
4,212 4,200
賞与及び手当
2,387 2,589
賞与引当金繰入額
1,742 1,496
退職給付費用
9 10
役員退職慰労引当金繰入額
1,517 1,612
貸倒引当金繰入額
6,483 6,835
減価償却費
6,592 6,547
研究開発費
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,592百万円、当連結会計年度6,547百万円であり、それぞれ製造費用に
は含まれておりません。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 27百万円 79百万円
機械装置及び運搬具 77 18
土地 27 -
その他 5 53
計 137 150
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 87百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 16 41
工具、器具及び備品 9 ▶
その他 ▶ 36
上記除却に伴う撤去費用 438 295
計 555 431
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県小野市 売却予定資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予
定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（301百万円）とし
て特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算
定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（ 百万円）
場所 用途 種類
建物 348
中国 重慶市 事業用資産
機械装置 218
南アフリカ ケープタウン市 事業用資産 建物 100
南アフリカ ヨハネスブルグ市 事業用資産 機械装置 5
計 - - 673
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予
定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失（673百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は 正味売却価額 により測定
し、処分価格等に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,660百万円 △7,271百万円
組替調整額 △1,094 △1,604
税効果調整前
6,565 △8,875
税効果額 △2,028 2,712
その他有価証券評価差額金
4,537 △6,163
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,423 △800
組替調整額 - -
税効果調整前
1,423 △800
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
1,423 △800
為替換算調整勘定
当期発生額 6,175 △12,209
組替調整額 - -
税効果調整前
6,175 △12,209
税効果額 - -
為替換算調整勘定
6,175 △12,209
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,075 △643
組替調整額 △212 △254
税効果調整前
862 △897
税効果額 △263 274
退職給付に係る調整額
598 △622
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △10 △5,746
組替調整額 0 △146
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 △5,892
その他の包括利益合計 12,724 △25,689
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,286,492 67,950 52 15,354,390
合計 15,286,492 67,950 52 15,354,390
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加67,950株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加60,000株、
単元未満株式の買取りによる増加6,168株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,782株でありま
す。また、普通株式の自己株式の株式数の減少52株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,000株を含めてお
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,840 11.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 3,485 13.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０
百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 3,485 利益剰余金 13.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,354,390 126,329 383 15,480,336
合計 15,354,390 126,329 383 15,480,336
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126,329株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加122,000
株、単元未満株式の買取りによる増加4,329株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少383
株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少333株、単元未満株式の売渡しによる減
少50株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式59,667株を含めてお
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,485 13.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月10日
普通株式 4,131 16.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円を含めております。
２．2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 3,614 利益剰余金 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 65,088 百万円 74,614 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,917 △4,407
現金及び現金同等物 61,171 70,207
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに東アフリカ地域各社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,335 百万円
固定資産 4,881
のれん 8,828
流動負債 △2,758
固定負債 △1,152
非支配株主持分 △556
東アフリカ地域各社株式の取得価額
13, 577
東アフリカ地域各社現金及び現金同等物 △209
差引：東アフリカ地域各社取得のための支出
13,367
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 693 786
１年超 2,041 2,034
合計 2,734 2,820
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当た
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や
投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需
の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 65,088 65,088 -
（２）受取手形及び売掛金 114,556 114,556 -
（３） 有価証券及び投資有価証券
71,437
その他有価証券 71,437 -
資産計 251,083 251,083 -
（１）支払手形及び買掛金 73,592 73,592 -
105,040
（２） 転換社債型新株予約権付社債 100,937 4,102
負債計 174,529 178,632 4,102
デリバティブ取引※ 896 896 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
74,614
（１）現金及び預金 74,614 -
（２）受取手形及び売掛金 112,486 112,486 -
（３） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 55,772 55,772 -
資産計 242,873 242,873 -
（１）支払手形及び買掛金 71,140 71,140 -
（２） １年内償還予定の転換社債型
40,126 39,900 △226
新株予約権付社債
60,840
（３） 転換社債型新株予約権付社債 60,160 679
負債計 171,427 171,880 452
デリバティブ取引※ 2,952 2,952 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等
から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(２）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(３） 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,516 2,419
関係会社株式 34,437 28,989
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 65,088 - - -
受取手形及び売掛金 114,556 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
（１）債券（社債） - 90 98 43
（２）その他 8,346 - - -
合計 187,991 90 98 43
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
-
現金及び預金 74,614 - -
-
受取手形及び売掛金 112,486 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
44
（１）債券（社債） - 87 99
-
（２）その他 2,918 - -
44
合計 190,019 87 99
（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 - 40,000 - - 60,000 -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 40,000 - - 60,000 - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
61,708 13,521 48,187
株式
連結貸借対照表計上
233 214 18
社債
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 8,346 8,250 96
るもの
小計 70,288 21,986 48,301
1,087
株式 1,311 △224
連結貸借対照表計上
-
社債 - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 62 64 △2
ないもの
小計 1,149 1,376 △226
合計 71,437 23,362 48,074
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,516
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
51,029
株式 11,326 39,703
連結貸借対照表計上
230
社債 209 20
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 2,939 21
2,961
るもの
小計 54,221 14,475 39,746
株式 1,530 2,198 △668
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 19 20 △1
ないもの
小計 1,550 2,219 △669
合計 55,772 16,695 39,077
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,419
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,037 1,094 -
社債 - - -
投資信託受益証券 437,471 479 -
合計 439,509 1,573 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,083 1,654 -
社債 - - -
投資信託受益証券 268,927 361 -
合計 272,010 2,015 -
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について50百万円（ その他有価証券の上場株式50百万円） 減損処理を行って
おります。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判
定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、
最終的に減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ
360 - △5 △5
ＥＵＲ
114 - △0 △0
円 364 - △0 △0
売建
ＵＳＤ
159 - 0 0
ＥＵＲ
31,300 - 196 196
ＲＵＢ △0 △0
市場取引以外の取引 13 -
ＰＬＮ △1 △1
121 -
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ
60 - 0 0
ＥＵＲ
60 - 0 0
売建 プット
ＵＳＤ △4 △4
60 -
ＥＵＲ
150 - △15 △15
合計 32,767 - 168 168
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ -
97 △0 △0
ＥＵＲ -
152 3 3
-
円 599 7 7
売建
ＵＳＤ -
127 0 0
市場取引以外の取引
ＥＵＲ -
9,100 △1 △1
ＲＵＢ - 1 1
31
通貨オプション取引
買建 コール
ＥＵＲ - 3 3
130
売建 プット
ＥＵＲ -
126 0 0
-
合計 10,365 16 16
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額 等 の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
通貨スワップ取引
在外子会社に対す
売建 46,630 728
原則的処理方法 46,630
る持分への投資
ＥＵＲ
合計 46,630 46,630 728
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額 等 の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
通貨スワップ取引
在外子会社に対す
売建 46,630 46,630
原則的処理方法 2,935
る持分への投資
ＥＵＲ
46,630
合計 46,630 2,935
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ま
た、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し
ました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 47,232百万円 42,137百万円
勤務費用 1,504 1,584
利息費用 421 421
数理計算上の差異の発生額 176 △220
退職給付の支払額 △2,050 △1,743
新規連結による増加額 - 55
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5,245 -
外貨換算の影響による増減額 97 △348
退職給付債務の期末残高 42,137 41,886
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 46,288百万円 44,879百万円
期待運用収益 998 1,035
数理計算上の差異の発生額 1,187 △835
事業主からの拠出額 780 663
退職給付の支払額 △1,523 △1,210
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,844 -
外貨換算の影響による増減額 △7 △30
年金資産の期末残高 44,879 44,503
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 744百万円 762 百万円
退職給付費用 141 176
事業主からの拠出額 △70 △70
退職給付の支払額 △53 △78
退職給付に係る負債の期末残高 762 788
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,636百万円 38,470 百万円
年金資産 △45,874 △45,518
△7,238 △7,047
非積立型制度の退職給付債務 5,257 5,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,980 △1,828
退職給付に係る負債 8,237 8,607
退職給付に係る資産 △10,217 △10,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,980 △1,828
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,504百万円 1,584 百万円
利息費用 421 421
期待運用収益 △998 △1,035
数理計算上の差異の費用処理額 154 △181
過去勤務費用の費用処理額 △138 △102
簡便法で計算した退職給付費用 141 176
確定給付制度に係る退職給付費用 1,085 863
臨時に支払った割増退職金（注）１ 601 431
合計 1,686 1,295
(注）１．前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に３百万円、特別損失の「早期割増退職金」に597
百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に３百万円、販売費及び一般管理
費に18百万円、特別損失の「早期割増退職金」に410百万円を計上しております。
２．前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について
確定拠 出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として760百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △230百万円 △102百万円
数理計算上の差異 1,092 △794
合計 862 △897
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △616百万円 △513百万円
未認識数理計算上の差異 △1,391 △596
合計 △2,007 △1,110
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 40％ 38 ％
株式 33 34
一般勘定 22 23
現金及び預金 3 3
その他 2 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.4％ 2.5％
予想昇給率 3.7％ 3.8％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,684百万円、当連結会計年度1,787
百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度７百
万円、当連結会計年度６百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 29,117百万円 30,515百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
25,876 25,332
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,241 5,183
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.7％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,756百万円、当連結会
計年度2,480百万円）、繰越不足金（前連結会計年度20,576百万円）及び別途積立金（前連結会計年度26,574百
万円、当連結会計年度7,663百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一
致いたしません。
５．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計
年度末時点の未移換額856百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に
計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 292百万円 235百万円
たな卸資産未実現 548 568
投資有価証券評価損 809 913
貸倒引当金 2,013 2,453
未払費用 1,011 1,205
賞与引当金 1,311 1,253
債務保証損失引当金 - 679
退職給付に係る負債 2,204 2,672
繰越欠損金（注２） 4,219 5,481
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 1,216 1,094
2,111 2,165
その他
繰延税金資産小計 15,737 18,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
- △1,133
- △2,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △740 △3,734
繰延税金資産合計
14,997 14,987
繰延税金負債
退職給付に係る資産 2,621 2,888
2,958 2,733
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額 14,327 11,589
留保利益 5,586 5,483
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 9,886 8,858
1,429 1,852
その他
繰延税金負債合計 36,809 33,405
繰延税金負債の純額 21,812 18,418
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が2,994百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社
における将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
115 35 16 32 26 5,254 5,481
繰越欠損金 （ ※ １）
△906 △1,133
評価性引当額 △115 △35 △16 △32 △26
繰延税金資産 - - - - - 4,348 （※2）4,348
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,481百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,348百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
のれん償却額 3.3 4.3
受取配当金連結消去 6.4 7.3
持分法投資損益 1.2 △2.5
関係会社株式売却損益の連結調整 - △0.8
留保利益 2.1
0.3
在外連結子会社との税率差異 △1.5 △1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △2.6 -
評価性引当額の増減 △1.4 3.1
その他 △3.8 △4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 36.9
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を
実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Kansai Helios Coatings GmbH
事業の内容 塗料の製造販売の持株会社
（2）企業結合日
2018年９月28日
（3）企業結合の法的形式
当社以外の第三者 三井物産株式会社（以下、三井物産）を引受人とする第三者割当増資
（4）統合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げてお
り、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連
する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は
100％から80％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
9,110百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注１) (注２)
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
155,552 83,432 63,300 35,132 59,098 396,516 5,461 401,977 - 401,977
(2）セグメント間の内部
17,122 48 3,907 297 58 21,435 - 21,435 △ 21,435 -
売上高または振替高
計 172,675 83,481 67,208 35,429 59,157 417,951 5,461 423,413 △ 21,435 401,977
セグメント利益または
19,051 13,366 431 △ 4,965 4,395 32,278 963 33,241 - 33,241
損失（△）
セグメント資産 295,354 66,198 97,014 56,956 121,771 637,294 17,399 654,694 △ 53,364 601,330
その他の項目
減価償却費 3,391 1,193 3,382 2,518 2,180 12,667 509 13,176 - 13,176
のれんの償却額 - 2 453 1,474 1,470 3,401 285 3,687 - 3,687
受取利息 1,382 353 260 48 23 2,069 0 2,069 △ 662 1,407
支払利息 173 0 57 1,080 676 1,988 0 1,988 △ 479 1,509
持分法投資利益または
904 △ 53 △ 3,723 187 531 △ 2,154 790 △ 1,364 - △ 1,364
損失（△）
持分法適用会社への
13,517 211 18,103 1,477 12,632 45,943 4,830 50,773 - 50,773
投資額
有形固定資産及び無形
2,568 6,289 2,913 1,624 2,968 16,364 417 16,782 - 16,782
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去による
ものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高
159,339 86,922 63,828 39,446 71,934 421,471 5,954 427,425 - 427,425
(2）セグメント間の内部
15,543 56 3,625 304 93 19,624 0 19,624 △ 19,624 -
売上高または振替高
計 174,882 86,979 67,454 39,751 72,027 441,095 5,954 447,050 △ 19,624 427,425
セグメント利益または
19,552 11,051 5,398 △ 4,043 2,360 34,319 518 34,838 - 34,838
損失（△）
セグメント資産 272,574 70,842 94,993 44,803 103,901 587,115 14,587 601,702 △ 17,567 584,135
その他の項目
減価償却費 3,474 1,530 3,016 2,673 2,744 13,439 477 13,917 - 13,917
のれんの償却額 - 67 410 2,023 1,998 4,499 280 4,780 - 4,780
受取利息 1,114 278 257 42 22 1,715 0 1,716 △ 373 1,342
支払利息 83 121 43 1,258 887 2,394 1 2,395 △ 523 1,872
持分法投資利益または
994 △ 73 1,304 173 129 2,528 257 2,786 - 2,786
損失（△）
持分法適用会社への
13,919 225 18,286 1,644 8,816 42,891 2,544 45,436 - 45,436
投資額
有形固定資産及び無形
4,839 8,122 4,868 1,317 3,350 22,498 520 23,018 - 23,018
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去による
ものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール、バングラデシュ等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
船舶・防食
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
塗料
外部顧客への売上高 134,497 111,887 103,550 22,586 29,455 401,977
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
139,358 83,552 74,611 36,580 59,035 8,838 401,977
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
38,875 21,676 22,539 10,619 29,556 646 123,913
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
船舶・防食
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
塗料
外部顧客への売上高 137,082 122,193 112,310 22,081 33,758 427,425
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
145,050 87,051 73,811 39,161 72,403 9,948 427,425
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド アジア アフリカ 欧州 その他 合計
39,004 28,761 23,059 8,567 26,956 1,095 127,444
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
301 - - - - 301 - 301 - 301
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
- - 567 105 - 673 - 673 - 673
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
- - 2,169 13,100 29,468 44,738 2,464 47,203 - 47,203
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド アジア アフリカ 欧州 計
- 378 1,611 9,864 25,788 37,643 2,138 39,782 - 39,782
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称また 所在地 または 取引の内容 科目
または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名 出資金
（％）
自動車用塗料等の
32
投資その他
販売
の資産その 1,094
他
利息の受取 88
Kansai
当社の塗料
Paint
アラブ 塗料の製造
AED 直接 等の販売 関係会社
関連会社 Middle 首長国 販売の持株 資金の貸付 531 2,974
資金の援助
136,076千 49.90 長期貸付金
連邦 会社 債務保証
East
FZCO
貸倒引当金繰入額 1,308 貸倒引当金 4,063
債務保証損失引当 債務保証
2,219 2,219
金繰入額 損失引当金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、連結貸借対照表の関係会社長期貸付金は、持分法の適用により2,974百万円を直接減額して おります。
（3）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。
（4）上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
直接
大阪市 当社の塗料 自動車及び工業用 受取手形
関連会社 ㈱扇商會 61 塗料販売業 16,337 8,229
北区 50.00 等の販売 塗料の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
直接
大阪市 当社の塗料 自動車及び工業用 受取手形
関連会社 ㈱扇商會 61 塗料販売業 17,360 7,587
北区 50.00 等の販売 塗料の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,074.09円 1,050.06円
１株当たり当期純利益金額 68.80円 67.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 59.29円 58.28円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する
当社株式（前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株
式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千
株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,701 17,405
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,701 17,405
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,295 257,186
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△449 △451
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△449） （△451）
（百万円））
普通株式増加数（千株）
33,671 33,735
（うち転換社債（千株））
（33,671） （33,735）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2019年満期ユーロ
2016年 40,126 2019年
40,726
関西ペイント㈱ 円建転換社債型新 - なし
６月17日 (40,126) ６月17日
株予約権付社債
2022年満期ユーロ
2016年 2022年
関西ペイント㈱ 円建転換社債型新 60,210 60,160 - なし
６月17日 ６月17日
株予約権付社債
100,287
- 100,937
合計 - - - -
(40,126)
（注）１． （ ）内書は、１年以内の償還予定額で あります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2019年満期ユーロ円建転換社債型 2022年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 同左
新株予約権の発行価額（円） 無償 同左
株式の発行価格（円） 2,658.0 3,210.9
発行価額の総額（百万円） 40,000 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の
- -
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
新株予約権の行使期間 2016年７月１日～2019年６月３日 2016年７月１日～2022年６月３日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 - - 60,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 27,414 12,135 6.67 -
関係会社短期借入金 80 130 0.01 -
１年以内に返済予定の長期借入金 4,307 162 3.35 -
１年以内に返済予定のリース債務 76 81 2.80 -
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 369 8,434 5.86
2025年１月
2020年２月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 326 274 3.10
2024年３月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 2,218 3,106 0.01 -
合計 34,792 24,324 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,657 2,320 1,239 2,163
リース債務 65 53 148 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 106,638 215,516 325,631 427,425
税金等調整前四半期（当期）
9,813 20,500 29,133 33,666
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,107 11,631 16,766 17,405
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
15.97 45.22 65.19 67.68
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
15.97 29.24 19.96 2.48
（円）
② 重要な訴訟
当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria
Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求める民
事訴訟を提起され現在係争中です。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,384 34,423
現金及び預金
※３ 250 ※３ 293
受取手形
※２ , ※３ 64,754 ※２ , ※３ 66,998
売掛金
5,662 6,160
商品及び製品
1,984 2,008
仕掛品
2,135 2,448
原材料及び貯蔵品
166 206
前払費用
※２ 3,149 ※２ 3,663
未収入金
※２ 16,396 ※２ 3,064
その他
△ 446 △ 179
貸倒引当金
112,436 119,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,230 15,738
建物
1,433 1,465
構築物
1,986 2,875
機械及び装置
13 15
車両運搬具
479 550
工具、器具及び備品
10,596 10,105
土地
595 736
建設仮勘定
31,333 31,488
有形固定資産合計
無形固定資産
781 656
特許権
119 119
借地権
507 666
ソフトウエア
24 314
ソフトウエア仮勘定
19 55
その他
1,451 1,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,374 54,054
投資有価証券
138,191 152,435
関係会社株式
関係会社出資金 12,588 11,932
33,823 11,530
関係会社長期貸付金
455 352
長期前払費用
8,566 9,437
前払年金費用
※２ 4,740 ※２ 7,941
その他
△ 5,504 △ 7,528
貸倒引当金
257,237 240,155
投資その他の資産合計
290,022 273,456
固定資産合計
402,459 392,544
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 386 ※２ , ※３ 411
支払手形
※２ , ※３ 3,299 ※２ , ※３ 3,084
電子記録債務
※２ , ※３ 37,160 ※２ , ※３ 37,828
買掛金
13,811 -
短期借入金
12,780 12,860
関係会社短期借入金
- 40,126
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※２ 1,010 ※２ 914
未払金
※２ 2,564 ※２ 2,609
未払費用
3,150 3,176
未払法人税等
※２ 1,115 ※２ 1,106
預り金
2,841 2,656
賞与引当金
- 2,219
債務保証損失引当金
16 124
設備関係支払手形
※２ 3,223
2,446
設備関係未払金
※２ 154 ※２ 109
その他
流動負債合計 80,735 110,451
固定負債
100,937 60,160
転換社債型新株予約権付社債
14,087 11,386
繰延税金負債
2,907 3,145
退職給付引当金
39 95
役員株式給付引当金
29 29
資産除去債務
931 435
その他
118,932 75,252
固定負債合計
199,668 185,704
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
資本剰余金
27,154 27,154
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
27,154 27,154
資本剰余金合計
利益剰余金
3,990 3,990
利益準備金
その他利益剰余金
6,382 5,965
固定資産圧縮積立金
23,136 23,136
別途積立金
107,349 115,837
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 140,858 148,929
△ 25,023 △ 25,032
自己株式
168,648 176,711
株主資本合計
評価・換算差額等
33,326 27,167
その他有価証券評価差額金
816 2,961
繰延ヘッジ損益
34,142 30,129
評価・換算差額等合計
202,790 206,840
純資産合計
402,459 392,544
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 151,983 ※１ 155,578
売上高
※１ 112,208 ※１ 116,881
売上原価
39,774 38,697
売上総利益
※１ , ※２ 23,352 ※１ , ※２ 23,855
販売費及び一般管理費
16,422 14,841
営業利益
営業外収益
※１ 735 ※１ 465
受取利息
650 650
有価証券利息
※１ 6,480 ※１ 8,060
受取配当金
- 103
為替差益
※１ 282 ※１ 206
その他
8,148 9,485
営業外収益合計
営業外費用
※１ 170 ※１ 80
支払利息
89 168
たな卸資産廃棄損
2,316 822
貸倒引当金繰入額
155 -
為替差損
420 185
その他
3,150 1,257
営業外費用合計
21,419 23,070
経常利益
特別利益
※３ 22 ※３ 0
固定資産売却益
1,090 1,654
投資有価証券売却益
28 -
関係会社株式売却益
760 -
退職給付制度改定益
1,901 1,654
特別利益合計
特別損失
※４ 497 ※４ 280
固定資産除売却損
- 36
投資有価証券評価損
4,046 129
関係会社株式評価損
- 721
関係会社出資金評価損
301 -
減損損失
- 144
災害による損失
- 2,219
債務保証損失引当金繰入額
4,845 3,532
特別損失合計
18,476 21,192
税引前当期純利益
5,963 5,502
法人税、住民税及び事業税
△ 809 1
法人税等調整額
法人税等合計 5,154 5,503
13,321 15,688
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 6,755 23,136 99,981
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,326
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 372 372
当期純利益
13,321
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 0 - △ 372 - 7,367
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 6,382 23,136 107,349
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 24,848 161,828 28,796 - 28,796 190,624
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,326 △ 6,326
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益
13,321 13,321
自己株式の取得
△ 175 △ 175 △ 175
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
4,529 816 5,346 5,346
（純額）
当期変動額合計
△ 175 6,819 4,529 816 5,346 12,166
当期末残高
△ 25,023 168,648 33,326 816 34,142 202,790
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 6,382 23,136 107,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,617
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 416 416
当期純利益
15,688
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 0 - △ 416 - 8,488
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 5,965 23,136 115,837
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 25,023 168,648 33,326 816 34,142 202,790
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,617 △ 7,617
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益
15,688 15,688
自己株式の取得
△ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6,158 2,145 △ 4,013 △ 4,013
（純額）
当期変動額合計
△ 8 8,063 △ 6,158 2,145 △ 4,013 4,049
当期末残高
△ 25,032 176,711 27,167 2,961 30,129 206,840
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ 時価法
(3）たな卸資産 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,920百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,920百万円減少しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」13,916百万円、「その
他」2,480百万円は、「流動資産」の「その他」16,396百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「たな卸資産廃棄損」は89百
万円であります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO
2,014百万円 -百万円
Kansai Plascon Africa Ltd.
3,592 5,054
Kansai Plascon (Pty) Ltd.
8,354 6,326
計 13,961 11,380
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 73,162百万円 63,805百万円
長期金銭債権 3,813 3,189
短期金銭債務 4,185 3,860
※３．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、当事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）が以下
の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 48百万円 46百万円
売掛金 9,531 10,440
支払手形 58 62
電子記録債務 291 694
買掛金 3,826 3,802
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 138,689百万円 140,866百万円
仕入高等 33,547 34,393
営業取引以外の取引による取引高 5,699 6,909
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 3,935 百万円 4,146 百万円
3,087 3,424
給料及び賃金
1,661 1,769
賞与及び手当
1,481 1,440
賞与引当金繰入額
82 △ 20
退職給付費用
812 934
貸倒引当金繰入額
1,253 1,262
減価償却費
4,262 3,999
研究開発費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 22百万円 -百万円
その他 - 0
計 22 0
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 58百万円 2百万円
構築物 5 3
機械及び装置 ▶ 24
工具、器具及び備品 6 2
土地 - ▶
その他 ▶ 2
上記除却に伴う撤去費用 418 240
計 497 280
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 336,212 314,497
関連会社株式 - - -
合計 21,715 336,212 314,497
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 297,513 275,798
関連会社株式 - - -
合計 21,715 297,513 275,798
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 103,633 117,877
関連会社株式 12,842 12,842
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 68百万円 73百万円
貸倒引当金 1,808 2,345
投資有価証券評価損 396 396
関係会社株式評価損 1,575 1,614
関係会社出資金評価損 31 220
ゴルフ会員権評価損 54 54
未払費用 144 134
未払事業税 196 183
賞与引当金 869 812
債務保証損失引当金 - 679
退職給付引当金 1,560 1,661
その他 821 528
繰延税金資産小計
7,527 8,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △3,139
評価性引当額小計
△2,040 △3,139
繰延税金資産合計
5,486 5,567
繰延税金負債
前払年金費用 2,621 2,887
固定資産圧縮積立金 2,814 2,630
有価証券評価差額 14,138 11,436
繰延税金負債合計
19,574 16,954
繰延税金負債の純額
14,087 11,386
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △9.3
住民税等均等割 0.2 0.1
評価性引当額の増減 6.5 5.2
税額控除他 △1.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 26.0
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 16,230 588 3 1,077 15,738 34,573
構築物 1,433 207 5 169 1,465 6,584
有
機械及び装置 1,986 1,431 28 513 2,875 46,512
形
車両運搬具 13 13 0 9 15 232
固
定
工具、器具及び備品 479 607 2 532 550 5,130
資
土地 10,596 285 776 - 10,105 -
産
-
建設仮勘定 595 3,276 3,134 736 -
計 31,333 6,410 3,952 2,303 31,488 93,033
特許権 781 - - 125 656 -
無
借地権 119 - - - 119 -
形
ソフトウエア 507 361 0 201 666 -
固
定
ソフトウエア仮勘定 24 651 361 - 314 -
資
その他 19 37 - 1 55 -
産
計 1,451 1,050 361 328 1,812 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,950 1,872 115 7,707
賞与引当金 2,841 2,656 2,841 2,656
債務保証損失引当金 - 2,219 - 2,219
退職給付引当金 2,907 949 711 3,145
役員株式給付引当金 39 56 0 95
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
重要な訴訟
当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria
Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求め
る民事訴訟を提起され現在係争中です。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.kansai.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第155期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第155期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第155期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
ペイント株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西ペイント株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、関西ペイント株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西ペイ
ント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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