ヒロセ通商株式会社 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 4,968,653 6,356,164 6,721,917 7,671,961 8,378,670
経常利益 (千円) 486,537 1,174,893 1,462,212 2,552,968 2,967,885
親会社株主に帰属する
(千円) 199,513 705,833 880,333 1,706,913 1,967,801
当期純利益
包括利益 (千円) 205,984 687,022 876,462 1,703,398 1,967,980
純資産額 (千円) 2,976,526 4,285,927 5,146,846 6,752,239 8,755,352
総資産額 (千円) 38,665,746 47,147,187 61,511,749 75,303,956 70,562,069
１株当たり純資産額 (円) 668.73 741.38 834.04 1,088.44 1,356.25
１株当たり当期純利益
(円) 45.90 157.21 149.65 277.74 319.19
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― 133.42 143.85 260.27 296.38
金額
自己資本比率 (％) 7.7 9.1 8.3 8.9 12.3
自己資本利益率 (％) 7.0 19.4 18.7 28.9 25.6
株価収益率 (倍) ― 5.4 11.5 8.0 5.4
営業活動による
(千円) △ 240,455 270,016 530,799 △ 2,105,388 5,517,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 331,638 △ 574,676 △ 2,263,154 △ 61,213 △ 333,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 668,730 909,982 2,752,647 1,589,037 △ 3,779,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,700,845 2,285,864 3,302,177 2,720,085 4,122,974
の期末残高
従業員数
72 78 78 75 78
〔外、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 10 〕 〔 11 〕 〔 7 〕 〔 ▶ 〕
雇用者数〕
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社
グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員
等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 4,242,518 5,516,556 5,753,761 6,892,763 7,609,508
経常利益 (千円) 581,395 1,114,046 1,301,481 2,468,378 2,867,749
当期純利益 (千円) 229,479 615,822 611,817 1,652,902 1,924,354
資本金 (千円) 420,795 790,668 845,118 846,918 939,834
発行済株式総数 (株) 4,531,000 5,861,000 6,224,000 6,236,000 6,490,500
純資産額 (千円) 2,661,327 3,900,940 4,497,213 6,052,111 8,011,598
総資産額 (千円) 34,770,666 41,273,112 54,683,503 68,890,170 63,300,767
１株当たり純資産額 (円) 597.92 674.79 728.30 974.71 1,240.22
１株当たり配当額
6 16 21 26 30
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 52.79 137.16 104.01 268.95 312.15
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― 116.41 99.98 252.03 289.83
金額
自己資本比率 (％) 7.7 9.5 8.2 8.7 12.6
自己資本利益率 (％) 9.1 18.8 14.6 31.6 27.6
株価収益率 (倍) ― 6.2 16.5 8.3 5.5
配当性向 (％) 11.4 11.7 20.2 9.7 9.6
従業員数
58 61 56 54 59
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 8 〕 〔 5 〕 〔 ▶ 〕 〔 2 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) ― ― 204.2 266.7 211.4
(比較指標：JASDAQ
(％) ( ―) ( ―) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 )
INDEXスタンダード)
最高株価 (円) ― 1,050 2,520 2,345 3,615
最低株価 (円) ― 797 580 1,498 1,621
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載し
ております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、2016年３月18日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。また、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は2017年３月（決算年月）以降を
記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年３月 大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立
2004年４月 外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始
2005年９月 インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始
2006年３月 スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始
2006年５月 1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始
金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)
(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)
2007年５月 マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始
2007年９月 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41
号)
2008年２月 1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始
2009年５月 業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化
2009年９月 従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始
100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得
2010年２月 収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始
2010年10月 英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子
会社)を設立
2011年３月 「Hirose-FX」サービス終了
2011年６月 顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管
2011年10月 収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始
2011年11月 収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始
2012年１月 中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設
2012年５月 収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始
2012年10月 中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ド
ル、現連結子会社)を設立
2012年12月 プライバシーマーク認証取得
2013年５月 従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園
2014年６月 「HiroseTrader」サービス終了
2014年10月 マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY
Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立
2015年６月 中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL
LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得
2015年９月 チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始
2016年１月 マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE
BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立
2016年３月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2016年４月 保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立
2016年７月 トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始
2016年10月 「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了
HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始
2017年４月 「LION FX C2」提供開始
2017年６月 「LION FX HTML5版」提供開始
「LION FX Web版」提供終了
「LION FX JAVA版」提供終了
2018年２月 ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立
2018年３月 連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了
2018年10月 「LION FX .NET4」提供開始
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(注) ＊の用語については、「３ 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK
LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバ
イナリーオプション取引（＊１）を提供する外国為替証拠金取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、
カード決済事業及び当社グループ会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グ
ループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベ
ルサービス（＊２）の提供、及び金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）も行っ
ております。
なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
〔事業系統図〕
(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED及びライオンコイン株式会社は、現在事業体制を構築中であり、事
業を開始していないため、事業系統図には記載しておりません。
２. 連結子会社HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、当社グループ会社及び法人向けにカード決済事業を提供しており
ますが、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
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(1) 当社グループの事業内容
① 外国為替証拠金取引について
イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託すること
により、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引で
あります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることによ
り、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる
自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己
ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に
基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀
行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能
となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公
平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とす
ることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。
ロ 外国為替証拠金取引の仕組み
ａ ロスカット制度
当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊７)が100％を下回った時点で、
自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。
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ｂ レバレッジ
外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバ
レッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想
と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」
によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっておりま
す。
なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であ
るため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。
(レバレッジ説明図)
＜米ドル/円100円の時＞
～レバレッジ１倍～
100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額
100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。
～レバレッジ10倍～
10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10
万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
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ｃ スワップポイント
スワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国
為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロール
オーバー(＊８)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっておりま
す。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例え
ば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、
買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額
がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことにな
ります。
(スワップポイント説明図)
※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。
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ハ 収益構造
ａ カバー取引による収益
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為
替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、
為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保する
ため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと
速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウン
ターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に
買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出
した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
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ｂ 為替マリーによる収益
当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引
を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文の
ポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の
売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能と
なります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差
額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリー
を行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレート
の差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)の
みが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ
同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカ
バー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替
マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取
引を行っております。
(為替マリー説明図)
※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
ｃ スワップポイントによる収益
スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入するこ
とで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。
当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップ
ポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。
ｄ カウンターパーティとしての収益
当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウン
ターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 ▶ カバー取引による収益、b 為替マリーによる収
益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。
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② ホワイトラベルサービスについて
当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採
用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供して
おります。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受
注することで、当社に上記 ▶ カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益
が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイ
トラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)は外国為替取引損益に計上しております。
③ バイナリーオプション取引
当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇
するか下降するかを予想する商品であります。
例えば、顧客が、「米ドル/円が18：00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300
円で購入した場合、
ⅰ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、１Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取
ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円－購入価格300円＝700円」となります。
ⅱ 18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。
ⅲ 18：00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清
算価格(＊９)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300
円－清算価格200円＝100円」が顧客の損失となります。
バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた
場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回
避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。
また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動
リスクを回避しております。
※ 上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。
④ 海外事業
当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose
Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を
展開しております。また、HIROSE FINANCIAL UK LTD.では、金融商品取引業者をターゲットに、ホワイトラベ
ルサービスを展開しております。
なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDはカード決済事業及び海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE
BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務提供を行っており、HIROSE TRADING HK
LIMITEDはアジア市場において外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
⑤ 当社グループの事業における特徴
当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニー
ズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コ
ストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記④に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。
イ 低コストでの取引環境提供
当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドで
のサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となってお
ります。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の
大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。
ロ 顧客サービスの徹底
a 取引ツールについて
初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねており
ます。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。
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＜取引ツールのタイプ＞
・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）
・HTML5タイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）
・FLASHタイプ（文字が大きく年配の方でも見やすいツール）
・Mac専用アプリ
また、iアプリ、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、
機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。
ｂ 取引ツールのバージョンアップについて
当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールの
バージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施して
います。
ｃ お客様サポートの充実
外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託で
はなく、当社従業員にて実施しております。
パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポー
ト業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。
ｄ バリエーション豊かなキャンペーンについて
当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャ
ンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。
e 反省会の実施
FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催し
ております。
⑥ その他
イ 仮想通貨交換業
当社グループでは、収益の多様化及び顧客基盤の強化を図るため、ライオンコイン株式会社において仮想通
貨交換業の事業体制を構築中であり、仮想通貨取引の透明性や今後の規制等について十分に勘案しサービス開
始時期を検討しております。
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(2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について
外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた
金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年２月には
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託
を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会
社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されてお
ります。
また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一
当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。
信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内
に追加信託を行います。
(区分管理信託説明図)
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用語解説
＊１ バイナリーオプション取引
バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するか
を予想する商品であります。
＊２ ホワイトラベルサービス
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の
独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいま
す。
＊３ カウンターパーティ
デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。
＊４ カバー取引
顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注するこ
とをいいます。
＊５ 24時間取引
月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)
＊６ ポジション
新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。
＊７ 有効比率
有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)
× 100
必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額)
＊８ ロールオーバー
外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引
手法をいいます。
＊９ 清算価格
判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購
入価格を下回ることがあり、０円になることもあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
(％)
(連結子会社)
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
き、為替レートの提供を行っており
ます。
東京都
JFX株式会社 317,000 外国為替証拠金取
当社より業務コンサル等を行ってお
100.0
(注)１ 千円 引事業
中央区 ります。
同社より為替情報の提供を受けてお
ります。
役員の兼任 ２名
大阪市 50,000 仮想通貨交換業
ライオンコイン
100.0 役員の兼任 ２名
株式会社
西区 千円 (注)５
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
HIROSE
き、取引システムの提供及び為替
英国
FINANCIAL UK 6,317 外国為替証拠金取
100.0 レートの提供を行っております。
千ポンド 引事業
ロンドン
LTD.
当社より業務コンサル等を行ってお
(注)１
ります。
役員の兼任 ２名
HIROSE TRADING
中国
7,000 100.0
HK LIMITED (注)４ 役員の兼任 ２名
千香港ドル (100.0)
香港
(注)２
当社よりホワイトラベルサービス基
本契約及び外国為替取引契約に基づ
Hirose
マレーシア き、取引システムの提供及び為替
Financial MY
1,500 外国為替証拠金取
連邦領ラブ 100.0 レートの提供を行っております。
千USドル 引事業
Limited
アン 当社より業務コンサル等を行ってお
(注)１
ります。
役員の兼任 ２名
HIROSE
海外子会社に対する取引システムの
FINANCIAL 中国 13,700 取引システム提供
提供を行っております。
100.0
LIMITED 香港 千香港ドル カード決済事業
役員の兼任 １名
(注)１
HIROSE
920千
マレーシア
BUSINESS
コールセンター業 海外子会社に対するコールセンター
マレーシア 100.0
ジョホール
SERVICE 務提供 業務受託
バル
リンギット
SDN. BHD.
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。
５. ライオンコイン株式会社は、仮想通貨交換業者としての登録及び業務開始に向けて事業体制を構築中であり
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
外国為替証拠金取引事業 72 〔 ▶ 〕
その他 6 〔 0 〕
合計 78 〔 ▶ 〕
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は
最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 〔 2 〕 36.5 5.58 8,276
セグメントの名称 従業員数(名)
外国為替証拠金取引事業 59 〔 2 〕
その他 0 〔 0 〕
合計 59 〔 2 〕
(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「FX取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、
低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社経営の
基本方針としております。
人と世界をつなぐ
Customer satisfaction
サポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよ
う尽力します。
Challenge
誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を
信じ挑戦し続けます。
Compliance
法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容
し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブラン
ディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧
客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界
市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライ
アンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一
定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に
一定基準以上に保つことが義務付けられているSolvency Ratioを掲げております。また、同業他社と比較するに当
たり口座数、預り証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、証券取引等他の金融商品と比べ近年急成長してい
る事業といえます。その背景には、オンラインによる24時間取引が可能であること、少額からの投資が可能である
こと、取り扱う商品が外国為替という身近なものであるということ等、金融商品として魅力的であることが要因に
なっていると考えております。そのような中、当社グループでは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上へ
の取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を対処すべき課題ととらえ、対応に
取り組んでまいります。
① 顧客ニーズの実現
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客
ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取
引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、こ
れらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後
もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。
② 取引システムの安定稼働
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、
取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステ
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ム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。
③ ブランディング力の強化
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブラン
ディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の
最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告や
Web広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。
④ 収益源の多様化
当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を
受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益
を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとし
てカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。
また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、バイナリーオプションや仮想通貨交換業など外国為
替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。
⑤ 海外事業の拡大
当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つ
であると認識しております。
そのため、2010年10月に、英国に連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.を設立しました。また、発展が目覚ま
しいアジア市場の開拓のため、2012年10月に香港に連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDを、2014年10月にマ
レーシアに連結子会社Hirose Financial MY Limitedを設立しました。国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積した
ノウハウを強みとし、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの
提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と育成
顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な
知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識して
おります。
そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っており
ます。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組み
として、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。
⑦ コンプライアンス体制の確立
当社グループの取り扱う外国為替証拠金取引は、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」及
び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説
明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つ
であると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コン
プライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプラ
イアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に
努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推
進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個
人情報保護に対する意識向上を図っております。
今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示
体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を
記載しております。また、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載してお
ります。
このため、以下の記載は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんが、当社グ
ループではこれらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の適切な対処に努める所存でありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社が判断したもので
あります。
① 当社グループの事業環境に係るリスクについて
イ 外国為替証拠金取引市場について
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個
人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取
引規模も拡大すると考えております。
しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ 為替変動が当社グループに与える影響について
当社グループの主要な収益源は、顧客の取引による外国為替取引損益であります。外国為替取引損益は顧客の
取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧
客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動
が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定
されます。
そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社
グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウン
ターパーティとカバー取引を行っております。
しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、
為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客と
の取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。その場合、
当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制強化について
2011年８月に「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正により、想定元本の４％以上の証拠金の預託
を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、金融商品に関する規制が強化されておりま
す。また、2013年７月に投資者の保護と業務の適正化を図るため、取引内容や業務態勢を整備する「個人向け店
頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」等が一般社団法人金融先物取引業協会により制定されました。
今後につきましてもレバレッジ規制の強化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改
正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状
態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について
外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等に
より顧客の獲得競争が激化しております。
当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施すること
で他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により
更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの
財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
② 当社グループの事業構造に係るリスクについて
イ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するた
めのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロ
スカットが働き、顧客の預り証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。
しかしながら、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の
不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を
与える可能性があります。
ロ 取引システムについて
当社グループの外国為替証拠金取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっ
ております。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現す
るための様々な対応を実施しております。
しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コン
ピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができな
い可能性があります。その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企
業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える
可能性があります。
ハ システム会社への業務委託について
当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイ
ダー)契約を締結しております。当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、
システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。
しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、シス
テム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ カウンターパーティとのカバー取引について
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、20社以上のカウ
ンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れてお
ります。
しかしながら、急激な為替変動の発生や、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対
する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態
及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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ホ 資金調達リスクについて
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウ
ンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し
金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資
金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保
証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。
しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、か
かる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約に
は財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する
可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ヘ 組織体制の強化について
当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により
優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。
しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制
の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
a 金融商品取引業の登録について
当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基
づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行ってお
ります。
金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法
第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処
分が下されます。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実は
ありません。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指
導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損
なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ｂ 自己資本規制比率について
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った
場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出するこ
とが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項に
より、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第
３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認
められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2019年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は560.3％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は
811.1％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した
場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信
用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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c 顧客資産の区分管理について
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有
財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの預り証拠金について、株式会
社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何
らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政
指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく
損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ｄ 金融商品取引業者に係る禁止行為等について
金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関し
て、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確
実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為
が定められております。
当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図ってお
りますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や
業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわ
れ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ 個人情報の保護に関する法律について
「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な
取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。
当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うこ
とで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏
洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用
が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation）」の施行に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU
一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影
響を与える可能性があります。
ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び
記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情
報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。当社グループでは、犯罪収益
移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的
勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を
徹底しております。
しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や
当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ニ その他の法的規制について
当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪収益移転防止法」の他、
「外国為替及び外国貿易法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令及び一般社団
法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、各種法令及び諸規則を遵守するため、
コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行
政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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④ 海外における事業活動について
連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、海外にて金融事業を行うために法令
上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し
等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格
税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があ
ります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ その他
イ ストックオプション制度について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用して
おります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は451,500株となっており、これらの新株予約権
の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のイ
ンセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合
にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
ロ 自然災害等について
当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場
合の備えとして「BCP(事業継続計画)」を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能
性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
ハ キャンペーン商品に係るリスク
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しておりま
す。当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れ
ております。
しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した
場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。その場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影
響、英国のEUからの離脱交渉難航など、変動要因はあるものの、外国為替市場全体的に小幅な値動きで推移しまし
た。
この様な状況の中、当社グループの収益は外国為替取引高に連動し、取引高は外国為替市場のボラティリティに影
響を受けることから、ボラティリティが低調な状況でも安定した収益が確保できる取組みとして、月１回の少人数制
セミナーの開催地域を拡大し、併せてセミナー内容の見直しを図りました。
また、経済情報配信コンテンツを充実させるため、トムソン・ロイター社、ダウ・ジョーンズ・ジャパン社の
ニュース配信を導入し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上に繋がる環境を構築しました。更にスマート
フォンアプリを刷新し、PCに劣らない性能でありながら、スマートフォンならではの手軽な操作性を実現し、取引の
タイミングにおけるロスを低減させる環境を構築しました。加えて、比較的収益性の高い通貨ペアのスプレッドを縮
小し、米ドル円以外の通貨ペアの取引高増加に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
▶ . 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,741,887千円減少して、70,562,069千円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,745,000千円減少して、61,806,716千円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,003,113千円増加して、8,755,352千円となりまし
た。
b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は8,378,670千円(同9.2％増)、営業利益は3,014,358千円(同15.5％増)、経常利益は
2,967,885千円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,967,801千円(同15.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,402,889千円
増加し4,122,974千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は5,517,134千円(前連結会計年度は、2,105,388千円の支
出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,967,998千円の他、外国為替取引差入証拠金
の減少による収入4,219,214千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入3,334,453千円等があった一
方、外国為替取引預り証拠金の減少による支出2,735,979千円、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出
454,000千円、法人税等の支払いによる支出1,010,376千円等があったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は333,159千円(前連結会計年度は、61,213千円の支出)
となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,785,014千円等があった一方、定期預金の払戻による収入
4,515,014千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,779,708千円(前連結会計年度は、1,589,037千円の
収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額3,800,000千円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
▶ . 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当
該記載を省略しております。
b . 販売実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下
(a)～(d)に置き換えて記載しております。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメ
ントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(a) 営業収益
(単位：千円)
第15期連結会計年度 第16期連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
外国為替取引損益 7,665,252 8,348,039 108.9
その他の営業収益 6,708 30,630 456.6
合計 7,671,961 8,378,670 109.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 外国為替取引預り証拠金
(単位：千円)
第15期連結会計年度 第16期連結会計年度 前年同期比
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (％)
外国為替取引預り証拠金 54,565,767 51,829,787 95.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(c) 通貨別取引高
第15期連結会計年度 第16期連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
米ドル／円 (百万米ドル) 2,911,980 1,918,484 65.9
ユーロ／円 (百万ユーロ) 247,142 381,669 154.4
ポンド／円 (百万ポンド) 236,812 326,292 137.8
豪ドル／円 (百万豪ドル) 185,908 279,658 150.4
NZドル／円 (百万NZドル) 37,097 38,788 104.6
南アフリカランド／円 (百万ランド) 28,073 52,476 186.9
ユーロ／米ドル (百万ユーロ) 211,794 315,726 149.1
ポンド／米ドル (百万ポンド) 45,516 67,899 149.2
豪ドル／米ドル (百万豪ドル) 12,980 20,032 154.3
その他 (百万通貨単位) 72,637 129,736 178.6
合計 (百万通貨単位) 3,989,943 3,530,760 88.5
(注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでお
ります。
２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)
の合算数値を記載しております。
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(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
(単位：千円)
第15期事業年度末 第16期事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目 (Ａ) 6,000,205 7,950,267
補完的項目 (Ｂ) 551,906 561,330
その他有価証券評価差額金(評価益)等 51,906 61,330
金融商品取引責任準備金等 ― ―
一般貸倒引当金 ― ―
長期劣後債務 ― ―
短期劣後債務 500,000 500,000
控除資産 (Ｃ) 1,043,874 1,282,615
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 5,508,236 7,228,982
リスク相当額 (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) (Ｅ) 1,242,552 1,290,038
市場リスク相当額 (Ｆ) 570 783
取引先リスク相当額 (Ｇ) 175,116 136,256
基礎的リスク相当額 (Ｈ) 1,066,866 1,152,998
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 443.3％ 560.3％
(JFX株式会社)
(単位：千円)
第15期事業年度末 第16期事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目 (Ａ) 963,802 1,089,835
補完的項目 (Ｂ) ― ―
その他有価証券評価差額金(評価益)等 ― ―
金融商品取引責任準備金等 ― ―
一般貸倒引当金 ― ―
長期劣後債務 ― ―
短期劣後債務 ― ―
控除資産 (Ｃ) 51,779 50,384
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 912,022 1,039,450
リスク相当額 (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) (Ｅ) 123,800 128,142
市場リスク相当額 (Ｆ) ― ―
取引先リスク相当額 (Ｇ) 1,430 4,834
基礎的リスク相当額 (Ｈ) 122,370 123,308
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 736.6％ 811.1％
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては後述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行ってお
ります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ . 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,741,887千円減少して、70,562,069千円となりま
した。これは、顧客との相対売買による評価益の減少に伴う外国為替取引顧客差金（資産）の減少3,334,453千
円、外国為替取引差入証拠金の減少4,219,214千円等により、流動資産が4,728,772千円減少したことによるもの
です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して6,745,000千円減少して、61,806,716千円となりま
した。これは、顧客からの預り資産の減少に伴う外国為替取引預り証拠金の減少2,735,979千円、短期借入金の減
少3,800,000千円等により、流動負債が6,360,946千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,003,113千円増加して、8,755,352千円となりま
した。これは、利益剰余金の増加1,807,748千円、資本金の増加92,916千円及び資本剰余金の増加92,916千円等に
よるものです。
b . 経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は8,378,670千円(前期比9.2％増)となりました。これは主に為替変動率の低
い状況でも安定した収益を上げるため、顧客向けのツールや月１回の少人数制セミナーの見直し、収益性の高い
通貨ペアのスプレッドの縮小等を行ったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は3,014,358千円(前期比15.5％増)となりました。これは主に営業収益が前連
結会計年度と比較して706,709千円増加したこと及び営業費用が302,812千円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は2,967,885千円(前期比16.3％増)となりました。これは主に、営業利益が
403,897千円増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,967,801千円(前期比15.3％増)となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が415,639千円増加したことによるものです。
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▲ . キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外
国為替取引差入証拠金であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は
4,122,974千円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響
を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いとき
には減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。
このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客に
とって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り
組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE
TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE
BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えておりま
す。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとと
もに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 保証金分別信託契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2011年７月22日から
2012年６月30日まで
顧客から預託を受 当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受
けた外国為替証拠 託者）に対し、他の顧客区分管理信託
㈱三井住友銀行
ヒロセ通商㈱ 顧客区分管理信
金に係る金銭の区 に係る信託財産として信託することを
(当社) 託契約
及び受益者代理人
分管理に関する契 目的として本件信託契約の期間を延長
約 しない旨を書面により申し出た場合で
あって受託者が相当と認めて承諾した
場合を除き、同一条件にて１年間更新
2009年12月30日から
顧客から預託を受 2010年12月30日まで
けた外国為替証拠 ㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX
㈱三井住友銀行
JFX㈱ 顧客区分管理信
金に係る金銭の区 ㈱（委託者）の一方が受益者代理人の
(連結子会社) 託契約
及び受益者代理人
分管理に関する契 承諾を得て、書面による契約終了の意
約 思表示をした場合を除き、同一条件に
て１年間更新
(2) 業務委託契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
外国為替証拠金取 2013年５月26日から
㈱インターネット IIJ Raptorサー
ヒロセ通商㈱ 引システムの利 2016年８月31日まで
(当社) 用、保守メンテナ 当事者の一方から別段の通知がない限
イニシアティブ ビス利用契約
ンスに関する契約 り、同一条件にて１年間更新
外国為替証拠金取 2013年５月26日から
㈱インターネット IIJ Raptorサー
JFX㈱ 引システムの利 2016年８月31日まで
(連結子会社) 用、保守メンテナ 当事者の一方から別段の通知がない限
イニシアティブ ビス利用契約
ンスに関する契約 り、同一条件にて１年間更新
(3) ボンド・ファシリティ契約
契約会社名 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
外国為替証拠金取
引において、カ
ヒロセ通商㈱ ボンド・ファシ バー先へ差入れる 2018年９月21日から
㈱三井住友銀行
(当社) リティ契約 証拠金に代用する 2019年９月20日まで
銀行保証状の発行
に関する契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、 68,399 千円の設備投資を実施
いたしました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
業務施設及び
本社 59
外国為替取引 90,924 6,376 7,551 72,839 246 177,938
(大阪市西区) 〔2〕
システム等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
４．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 床面積(㎡)
(所在地) (千円)
本社
本社事務所 1,276.51 26,884
(大阪市西区)
倉庫 物流倉庫
809.20 18,000
(大阪市大正区) (１カ所)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
本社
JFX株式会社 (東京都 業務施設等 8,502 ― 2,245 ▶ ― 10,752 10
中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)を記載しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
車両 器具 ソフト
建物 その他 合計
運搬具 備品 ウエア
HIROSE
本社
―
FINANCIAL
(英国 業務施設等 ― ― 98 ― ― 98
〔2〕
ロンドン)
UK LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で
記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,490,500 6,490,500 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,490,500 6,490,500 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(第３回新株予約権)
決議年月日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ７
新株予約権の数(個) ※ 3,450 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 345,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 701 (注)２
2017年７月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月28日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 701
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 351
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2017年７月１日から2023年
７月28日までとする。
４. 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載さ
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れる連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記
(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
下 記(a)乃至(c)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することが
できる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた
数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％
(b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60％
(c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
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① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発
行 する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡に
よる当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当
社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更につい
て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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（第４回新株予約権）
決議年月日 2016年９月14日
当社従業員 16
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 ２
子会社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 1,065 (注)１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 106,500 (注)１、６
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,148 (注)２
2018年９月30日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年９月13日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,148
資本組入額 574
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2018年９月30日から2026年
９月13日までとする。
４. 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによ
る。
５. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発
行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡に
よる当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当
社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更につい
て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することが
できる。
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② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した個数及び株数を減じた数であ
ります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月17日
570,000 5,101,000 217,626 638,421 217,626 326,201
(注)１
2016年３月30日
165,000 5,266,000 62,997 701,418 62,997 389,198
(注)２
2015年４月１日～
595,000 5,861,000 89,250 790,668 ― 389,198
2016年３月31日(注)３
2016年４月１日～
363,000 6,224,000 54,450 845,118 ― 389,198
2017年３月31日(注)３
2017年４月１日～
12,000 6,236,000 1,800 846,918 ― 389,198
2018年３月31日(注)３
2018年４月１日～
254,500 6,490,500 92,916 939,834 92,916 482,114
2019年３月31日(注)３
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 830円
引受価額 763.60円
資本組入額 381.80円
２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 763.60円
資本組入額 381.80円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 18 56 27 7 14,130 14,241 ―
(人)
所有株式数
― 461 1,176 1,683 3,050 11 58,503 64,884 2,100
(単元)
所有株式数
― 0.71 1.81 2.59 4.70 0.02 90.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式80,152株は、「個人その他」に801単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
細合 俊一 大阪府八尾市 674,000 10.51
友延 雅昭 奈良県生駒市 567,000 8.84
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 6.70
石原 愛 大阪市東淀川区 336,800 5.25
松井 隆司 大阪市東淀川区 316,800 4.94
野市 裕作 奈良県生駒市 286,800 4.47
衣川 貴裕 大阪市北区 256,800 4.00
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.38
村井 昌江 東京都町田市 200,000 3.11
Maicos International Company
中国 香港
Limited 129,500 2.02
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
計 ― 3,414,500 53.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,083 ―
6,408,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 6,490,500 ― ―
総株主の議決権 ― 64,083 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 52株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町１-３-19
(自己保有株式)
80,100 ― 80,100 1.23
ヒロセ通商株式会社
MGビルディング
計 ― 80,100 ― 80,100 1.23
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を52株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 32 71
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 80,152 ― 80,152 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認
識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保
資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり30円とさせていただきました。
なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
（注）基準日が第16期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年６月27日
192,310 千円 30 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、社会等のすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが
企業価値を持続的に向上させると考えております。そのため効率性と透明性の確保された組織運営は必要不可欠
であり、コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みが重要であると考えております。
更に、当社は第一種金融商品取引業者として、積極的にコンプライアンス体制の構築に努め、法令、定款及び
当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能の充実を図っております。
また、今後もステークホルダーの信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速かつ
適切な情報開示を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」が2015年５月１日に施行されたことを受け、2016年６月に監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層
強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図るため、当該体制を採用してお
ります。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役11名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成さ
れ、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決
議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
業務執行を監督しております。また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応じて当社取締役会
において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務
執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを
監視できる体制をとっております。
また、代表取締役社長と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行い、会計監査人
とは３ヶ月に１回その他必要に応じて意見交換を行い、監査内容の報告を受ける他、情報共有を図っておりま
す。更に内部監査室からの報告を通じて監査の有効性及び実効性の向上を図っております。
ハ 内部監査室
当社及び子会社の内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室長を長とする内部監査室を設置し、
監査計画及び「内部監査規程」に基づいて被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しており
ます。また、内部監査室は当社及び子会社の監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門の実態、問題
点、課題についての検討を行い、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行に努めております。
ニ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、各部門長及び次長で構成され、毎月原則２
回、その他必要に応じて臨時に開催しております。各部門の報告事項をもとに情報の共有を図るとともに、会
社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。
ホ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役（うち社外取締役１名）、各部門長及び内部管理部長
の指名による役職員で構成され、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及
び当社規程の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
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コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会
代表取締役社長 野市裕作 ◎ ◎ ◎
取締役 細合俊一 ○ ○ ○
取締役 衣川貴裕 ○ ○ ○
取締役 友延雅昭 ○ ○ ○
取締役 松田弥 ○ ○ ○
取締役 石原愛 ○ ○ ○
取締役 松井隆司 ○ ○ ○
取締役 古草鉄也 ○ ○ ○
社外取締役 津田和義 ○ ○
社外取締役 籔内正樹 ○ ○
○ ○
社外取締役 丸茂英雄 ○ ◎
（オブザーバー） （オブザーバー）
その他部門長・
― ○ ○
次長
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③ コーポレート・ガバナンスの体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。
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④ 内部統制システムの整備状況
当社は、2006年５月１日より施行された会社法に則り、2008年７月11日に開催した取締役会において「内部統
制システム構築の基本方針」を決議しました。その後の会社法改正及び監査等委員会設置会社への移行等を踏ま
え、取締役会において内容の一部変更を決議しております。その要旨は以下のとおりであります。
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンスの概念を当社グループの全役職員が共有し、コンプライアンス体制を確立することを経
営の最重要課題の一つとして掲げております。そのため、コンプライアンス遵守の基本規程である「コン
プライアンス管理規程」を制定するとともに、当社の遵守事項を「コンプライアンスマニュアル」に定め
全役職員に配布し周知徹底させております。
(b) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」及びその他の社内規程に従い経営の重要事項
を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。取締役会に付議すべき事項については、
「職務権限規程」で具体的に定めております。
(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に
基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査してお
ります。
(d) コンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会
を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っております。また、コンプライアンスに関す
る事項の相談窓口として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置しております。なお、社外相談窓口につ
いては社外弁護士を選任し、内部通報者保護に配慮することでその実効性を高めております。
(e) 代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門における職務の執行状況を監査し、随時代表取締役社長に報
告しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめ重要な諸会議の議事録やその他の重要文書(電磁的記録を含む)は社内規程(「文書管
理規程」等)に従い適切に保存及び管理しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、事業の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクを「危機管理規程」に定めて
おり、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することで企業リスクの事前回避に努めております。
(b) リスクが顕在化し危機が発生した場合は、代表取締役社長が対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行
い、損失・被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講じます。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針・戦略の策定、重要業務に関す
る決議及び取締役の職務執行を監督しております。
(b) 取締役の職務執行を円滑かつ効率的に行うため、原則として経営会議を毎月２回開催し、会社の基本方針
並びに重要な業務執行に関する事項の協議・検討を行っております。
(c) 経営計画・経営方針を策定し、基本戦略、経営目標の浸透を図るとともに、各取締役が職務分掌ごとに業
務遂行に努めております。
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ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、経営企画室を子会社管理の担当部門とし、「子会社管理規程」に基づき、子会社の事業が適切に
行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しております。また、当社取締役が子会社取
締役を兼務し、重要会議等へ出席することで、子会社の取締役等の業務執行に係る報告を受けております。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部監査室は、企業グループとして統一された基準で内部監査を実施し、子会社における経営情報及びリ
スク情報を把握しております。また、子会社管理担当部門は、子会社に損失の危険が発生することを把握し
た場合は、速やかにその内容及び当社グループに与える影響等を取締役会・経営会議等に報告することとし
ております。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社経営企画室は、子会社に対して貸借対照表・損益計算書等の計算書類、予算実績対比表等の提出及び
報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握することとしております。また、当社取締役管理本部
長は、子会社の決算について、定期的に取締役会にて報告を行っております。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しております。ま
た、内部監査の結果は、当社取締役会及び子会社に報告しております。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置し、事務局所属の使用人を配置しており
ます。その使用人が監査等委員会の指示に従って監査業務の補助を行います。
ｇ 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役
及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会は、当該使用人に対して監査等委員の職務の補助を行うよう命令できるものとし、当該使用
人は、その命令に関しては、監査等委員以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
(b) 監査等委員会を補助する使用人の人事考課、異動、懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとし
ております。
ｈ 監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合及びあらかじめ監査等委員会と協議して定めた事項について監査等委員会に報告するこ
ととしております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業
務に関する事項その他に関する報告を行っております。
(b) 当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を
受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社子会社の取締役等及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び
あらかじめ監査等委員と協議して定めた事項について監査等委員に報告することとしております。
また、当社子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員から報告を求められた業務に関する事項その他
に関する報告を行っております。
(c) 当社は、上記(a)、(b)の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わ
ないこととしております。
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ｉ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会及びその他重要な会議に
出席しております。
(b) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、対処すべき課題等について意見を述べ
るとともに、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
(c) 監査等委員は、会計監査人、内部監査室と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携
して内部統制システムの整備を推進しております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力によ
る被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
(a) 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、組織全体として対応します。
(b) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
(c) 当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専
門家と緊密な連携関係を構築してまいります。
(d) 当社は、取引関係を含めて、反社会的勢力との一切の関係を持ちません。
(e) 当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(f) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
(g) 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっ
ても、事案を隠ぺいするための裏取引を行いません。
(h) 当社は、反社会的勢力への資金提供を行いません。
(i) 当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合、取引の解消に向けた
適切な措置を速やかに講じます。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内規則の整備
当社は、上記基本方針に基づき、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を整備しております。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者について
当社は、内部管理部を反社会的勢力対応の統括部署として定めております。また、不当要求防止責任者を
選任・配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応します。
(c) 外部の専門機関との連携状況
当社は、外部専門機関と契約を結び、反社会的勢力との関係遮断に関する研修へ参加する他、緊急時にお
ける警察への通報、弁護士への相談を必要に応じて実施できる体制を整えております。
(d) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
内部管理部において反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢としております。
(e) 対応マニュアルの整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断に関するマニュアルを整備し、具体的な取組内容を記載しておりま
す。
(f) 研修活動の実施状況
当社では、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置付け、コンプライアンスマニュアル
の遵守事項に反社会的勢力との関係遮断について明記し、朝礼等で読み合わせを行い、役職員の周知徹底を
図っております。
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⑤ コンプライアンス体制の整備及びリスク管理体制の整備状況
当社は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス体制の整備、当社業務の健全性と適切性を確保するための施策の実施及びその実施状況の
監視を行っております。また当社事業に関するリスクについて、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本にリ
スク管理規程及び危機管理規程等に基づいて、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、経営の健全性及び
安全性確保に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員（監査役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最
低責任限度額としております。
なお、2016年６月28日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更
により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃
止しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役が、期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年５月 当社 入社
2007年10月 当社 管理部長
2008年２月 当社 取締役広報部長
2012年10月 HIROSE TRADING HK LIMITED
(注)
代表取締役社長 野市裕作 1978年７月31日 286,800
３
取締役(現任)
2018年２月 ライオンコイン株式会社 取締役
(現任)
2019年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2004年３月 当社 設立 代表取締役社長
2015年６月 HIROSE FINANCIAL UK LTD.
(注)
取締役会長 細合俊一 1948年12月３日 674,000
３
取締役(現任)
2019年４月 当社 取締役会長（現任）
2004年５月 当社 入社
2007年５月 当社 取締役業務IT担当
2007年10月 当社 取締役管理本部担当
2008年２月 当社 取締役内部管理部長
2009年６月 JFX株式会社取締役(現任)
2012年10月 HIROSE TRADING HK LIMITED
取締役(現任)
専務取締役 (注)
2014年10月 Hirose Financial MY Limited
衣川貴裕 1978年１月６日 256,800
内部管理部長 ３
取締役(現任)
2015年６月 HIROSE FINANCIAL LIMITED
取締役(現任)
2015年６月 当社 専務取締役内部管理部長
(現任)
2018年２月 ライオンコイン株式会社 取締役
(現任)
2004年３月 当社 設立 取締役監査担当
2007年10月 当社 取締役内部監査担当
2008年２月 当社 取締役本部長
2008年６月 当社 常務取締役業務本部長(現
常務取締役
任)
(注)
業務本部長 友延雅昭 1967年９月23日 567,000
３
2014年10月 Hirose Financial MY Limited
広報部長
取締役(現任)
2015年６月 HIROSE FINANCIAL UK LTD.
取締役(現任)
2019年４月 当社 広報部長（現任）
2004年６月 当社 入社 管理部長
2007年５月 当社 取締役管理部長
2007年10月 当社 取締役総務本部担当
取締役
(注)
松田 弥
管理本部長 1958年８月19日 2008年２月 当社 取締役管理部長 216,800
３
総務部長
2010年６月 JFX株式会社 取締役(現任)
2014年４月 当社 取締役管理本部長兼総務部
長(現任)
2004年５月 当社 入社
取締役 (注)
石原 愛 1976年１月16日 2007年10月 当社 業務本部統括部長 336,800
業務部長 ３
2008年２月 当社 取締役業務部長(現任)
2004年５月 当社 入社
取締役 (注)
松井隆司 1976年10月７日 2007年10月 当社 業務部長 316,800
経営企画室長 ３
2008年２月 当社 取締役経営企画室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年２月 上田ハーロー株式会社 入社
ＣＯＯ外貨保証金事業部長
取締役 (注)
古草鉄也 1954年12月21日 ―
市場管理担当 ３
2013年４月 当社 社外取締役
2013年６月 当社 取締役市場管理担当(現任)
2003年８月 株式会社エム・エム・ティー取締
役
2008年３月 株式会社ブレイントラスト設立
代表取締役(現任)
津田和義公認会計士・税理士事務
所開設代表(現任)
取締役 (注)
津田和義 1966年１月13日 2008年８月 当社 社外監査役 ―
(監査等委員) ４
2010年９月 アーキテクツ・スタジオ・ジャパ
ン株式会社 社外監査役(現任)
2015年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株
式会社 社外監査役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2010年４月 籔内法律事務所開設代表
2010年９月 当社 社外監査役
取締役 (注)
籔内正樹 1973年10月３日 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任 ―
(監査等委員) ４
（現任）
2018年４月 H&S法律事務所 入所（現任）
2014年７月 財務省近畿財務局証券取引等監視
官・証券検査官（専門官・弁護
士）として出向
取締役 (注)
丸茂英雄 1972年９月７日 2016年７月 神戸伊藤町法律事務所 開設 共 ―
(監査等委員) ４
同代表（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 2,655,000
(注) １．取締役（監査等委員）津田和義、籔内正樹及び丸茂英雄は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸茂英雄、委員 津田和義、委員 籔内正樹
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役 津田 和義は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制構築に関する
業務に精通していることから、主に内部統制の有効性の観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社
と社外取締役 津田 和義との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 籔内 正樹は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライア
ンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 籔内 正樹との間には、人的関係、
資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 丸茂 英雄は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライア
ンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 丸茂 英雄との間には、人的関係、
資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、監査等委員である社外取締役それぞれが専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、社外取締役は専門的な知見から客観的・中立的
に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たすとともに、会計監査人や内
部監査室と定期的にミーティングを行う等の方法で連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は、社外取締役全員で構成されているため、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおり
であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されて
おります。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料及
び重要な決裁書類の閲覧、内部監査室との意見交換、報告聴取等を通して、業務監査並びに会計監査について
取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室等と緊密な
連携を保ち、また会計監査人と定期的な意見交換を行い、法令等を遵守した監査がなされているかの確認を行
う等、監査報告書への意見形成に至る過程について説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互連携を
図っております。
② 内部監査の状況
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直
属の組織である内部監査室を設置のうえ担当者１名を配置し、「内部監査規程」に基づいて会社業務の全般に
対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、実施した監査の方法、内容及び結果等について監査調
書を作成し、その他証憑等に基づいて原則として１ヶ月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提
出しております。問題点が認められた場合には、被監査部門の長に対し改善指示通知書によりその対策を命じ
ております。被監査部門は、改善指示通知書に基づき指摘事項の改善実施の可否、改善計画等、改善措置の状
況を記載した改善措置回答書を、改善指示通知書受取時点から原則１ヶ月以内に作成し、内部監査室長を経由
して代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査室は、指摘・助言・改善提案事項等の措置・実行状況につき、適宜、調査・確認を行い、そ
の結果を代表取締役社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人との
連携を保ち、必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性を高め、内部統制組織が十分機能するよう努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：美馬 和実
指定有限責任社員 業務執行社員：岸野 勝
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ７名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマ
ツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的
に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマ
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ツと緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適切な意見交換を行い、監査状況を把握したうえで、監査法
人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等の観点から総合的に評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,800 2,310 28,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,800 2,310 28,200 ―
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務に基づく報酬を支払ってお
ります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,360 ― 2,360
連結子会社 ― 2,470 ― 2,020
計 ― 4,830 ― 4,380
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務等に基づ
く報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス
業務等に基づく報酬を支払っております。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模や業務の特性等に照らして監査日数・業務の
内容等を勘案の上で監査等委員会の同意のもと適切に監査報酬を決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内
で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、「役員報酬規程」に基づき取締役会にて決定しております。監
査等委員の報酬等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて協議のうえ、決定
しております。なお、「役員報酬規程」については取締役会にて定めております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は取締役（監査等委
員であるものを除く。）年間報酬総額の上限を1,000百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含め
ない。）、監査等委員年間報酬総額の上限を100百万円とするものです。
また、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の定員数は10名以内（本有価証券報告書提出
日現在は８名。）、監査等委員の定員数は５名以内（本有価証券報告書提出日現在は３名。）と定められてお
ります。
当社では、「役員報酬規程」に定める利益連動報酬を業績連動報酬と位置づけております。業績連動報酬に
係る指標は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結経常利益を選択してお
ります。役員各人の業績連動報酬の月額は、連結経常利益に所定の算式をあてはめて算出した係数を上限と
し、その範囲内の係数に役員各人の固定報酬月額を乗じた額の12分の１を基準として決定しております。
なお、監査等委員の報酬については、監査の独立性を確保する観点から業績連動報酬は支給しておりませ
ん。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）の実績は2,552,968千円となりました。（目標
については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。）
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容については、取締役会では取締役（監査等委員
であるものを除く。）の報酬等の額の決定に関し、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、「役員報酬規
程」に基づき報酬等の額を決定しております。監査等委員会では、監査等委員の報酬等の額の決定に関し、監
査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く。)
488,059 238,800 139,200 110,059 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,600 15,600 ― ― 3
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
報酬
細合俊一 123,040 取締役 提出会社 59,160 33,120 30,760
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また社
内研修や監査法人等の行うセミナー等にも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,109,284 ※１ 8,781,495
現金及び預金
外国為替取引顧客分別金信託 45,807,000 46,261,000
外国為替取引顧客差金 11,354,478 8,020,025
外国為替取引顧客未収入金 360,113 464,538
外国為替取引差入証拠金 9,447,569 5,228,355
外国為替取引自己取引差金 175,406 479,323
外国為替取引自己取引未収入金 345,430 608,769
貯蔵品 37,532 59,743
未収入金 65,300 50,768
未収還付消費税等 185,055 219,377
前払費用 27,570 31,372
22,229 3,429
その他
流動資産合計 74,936,971 70,208,199
固定資産
有形固定資産
建物 152,797 152,797
△ 45,004 △ 53,370
減価償却累計額
建物（純額） 107,793 99,427
車両運搬具
14,677 19,948
△ 11,674 △ 13,571
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,002 6,376
器具備品
58,745 57,944
△ 43,576 △ 47,643
減価償却累計額
器具備品（純額） 15,169 10,301
有形固定資産合計 125,965 116,105
無形固定資産
ソフトウエア 110,020 101,139
246 246
その他
無形固定資産合計 110,266 101,386
投資その他の資産
長期前払費用 1,348 414
繰延税金資産 87,933 93,832
差入保証金 32,276 31,301
その他 12,572 16,892
貸倒引当金 △ 3,379 △ 6,062
投資その他の資産合計 130,751 136,378
固定資産合計 366,984 353,869
資産合計 75,303,956 70,562,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 54,565,767 51,829,787
外国為替取引顧客差金 282,000 383,578
外国為替取引顧客未払金 2,681,791 2,770,763
外国為替取引自己取引差金 638,783 ―
外国為替取引自己取引未払金 38,795 ―
※１ 、 ２ 、 ３ 7,600,000 ※１ 、 ２ 、 ３ 3,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 500,000
未払金 339,156 485,457
未払費用 45,329 48,774
未払法人税等 614,369 611,479
賞与引当金 52,442 63,067
82,122 86,702
その他
流動負債合計 66,940,556 60,579,610
固定負債
長期借入金 500,000 ―
退職給付に係る負債 43,627 47,508
役員退職慰労引当金 1,048,351 1,159,900
19,182 19,697
資産除去債務
固定負債合計 1,611,160 1,227,106
負債合計 68,551,717 61,806,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 846,918 939,834
資本剰余金 408,228 501,144
利益剰余金 5,476,580 7,284,329
△ 26,586 △ 26,657
自己株式
株主資本合計 6,705,140 8,698,650
その他の包括利益累計額
△ 4,807 △ 4,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,807 △ 4,628
新株予約権 51,906 61,330
純資産合計 6,752,239 8,755,352
負債純資産合計 75,303,956 70,562,069
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
外国為替取引損益 7,665,252 8,348,039
6,708 30,630
その他の営業収益
営業収益合計 7,671,961 8,378,670
営業費用
※１ 5,061,500 ※１ 5,364,312
販売費及び一般管理費
営業利益 2,610,461 3,014,358
営業外収益
受取利息 2,849 1,342
貸倒引当金戻入額 2,266 ―
還付金収入 652 ―
助成金収入 441 736
還付加算金 264 278
396 362
その他
営業外収益合計 6,869 2,720
営業外費用
支払利息 61,527 48,909
為替差損 2,616 283
217 ―
その他
営業外費用合計 64,362 49,192
経常利益 2,552,968 2,967,885
特別利益
※２ 242
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 242
特別損失
※３ 609 ※３ 130
固定資産除却損
特別損失合計 609 130
税金等調整前当期純利益 2,552,359 2,967,998
法人税、住民税及び事業税
861,805 1,006,094
法人税等調整額 △ 16,359 △ 5,898
法人税等合計 845,446 1,000,196
当期純利益 1,706,913 1,967,801
親会社株主に帰属する当期純利益 1,706,913 1,967,801
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,706,913 1,967,801
その他の包括利益
△ 3,514 179
為替換算調整勘定
※１ △ 3,514 ※１ 179
その他の包括利益合計
包括利益 1,703,398 1,967,980
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,703,398 1,967,980
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
当期首残高 845,118 408,228 3,898,690 △ 26,446 5,125,589 △ 1,292 22,549 5,146,846
当期変動額
新株の発行 1,800 1,800 1,800
剰余金の配当 △ 129,023 △ 129,023 △ 129,023
親会社株主に帰属す
1,706,913 1,706,913 1,706,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 139 △ 139 △ 139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,514 29,357 25,842
額）
当期変動額合計 1,800 ― 1,577,889 △ 139 1,579,550 △ 3,514 29,357 1,605,392
当期末残高 846,918 408,228 5,476,580 △ 26,586 6,705,140 △ 4,807 51,906 6,752,239
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約権 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
調整勘定
当期首残高 846,918 408,228 5,476,580 △ 26,586 6,705,140 △ 4,807 51,906 6,752,239
当期変動額
新株の発行 92,916 92,916 185,832 185,832
剰余金の配当 △ 160,052 △ 160,052 △ 160,052
親会社株主に帰属す
1,967,801 1,967,801 1,967,801
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179 9,424 9,603
額）
当期変動額合計 92,916 92,916 1,807,748 △ 71 1,993,509 179 9,424 2,003,113
当期末残高 939,834 501,144 7,284,329 △ 26,657 8,698,650 △ 4,628 61,330 8,755,352
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,552,359 2,967,998
減価償却費 78,281 88,196
株式報酬費用 29,357 14,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,173 2,682
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,674 10,624
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,080 3,881
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 103,418 111,549
受取利息及び受取配当金 △ 2,849 △ 1,342
支払利息 61,527 48,909
為替差損益（△は益） 1,011 1,556
固定資産売却益 ― △ 242
固定資産除却損 609 130
外国為替取引顧客分別金信託の増減額（△は増
△ 6,002,000 △ 454,000
加）
外国為替取引顧客差金（資産）の増減額（△は
△ 3,801,817 3,334,453
増加）
外国為替取引顧客未収入金の増減額（△は増
△ 122,891 △ 104,424
加）
外国為替取引差入証拠金の増減額（△は増加） △ 4,358,296 4,219,214
外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額
△ 115,824 △ 303,916
（△は増加）
外国為替取引自己取引未収入金の増減額（△は
△ 117,494 △ 263,339
増加）
貯蔵品の増減額（△は増加） 5,713 △ 22,210
未収入金の増減額（△は増加） △ 31,030 12,874
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △ 3,003 △ 34,321
前払費用の増減額（△は増加） 10,024 △ 4,561
外国為替取引預り証拠金の増減額（△は減少） 8,380,202 △ 2,735,979
外国為替取引顧客差金（負債）の増減額（△は
△ 153,589 101,578
減少）
外国為替取引顧客未払金の増減額（△は減少） 1,412,154 88,972
外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額
383,818 △ 638,783
（△は減少）
外国為替取引自己取引未払金の増減額（△は減
25,113 △ 38,795
少）
未払金の増減額（△は減少） 35,507 139,001
未払費用の増減額（△は減少） 4,457 3,498
176,549 24,669
その他
小計 △ 1,448,109 6,572,712
利息及び配当金の受取額
2,451 3,000
利息の支払額 △ 59,751 △ 48,202
法人税等の支払額 △ 599,978 △ 1,010,376
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,105,388 5,517,134
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,445,000 △ 4,785,014
定期預金の払戻による収入 5,485,000 4,515,014
有形固定資産の取得による支出 △ 23,791 △ 7,130
有形固定資産の売却による収入 ― 268
無形固定資産の取得による支出 △ 69,428 △ 53,968
資産除去債務の履行による支出 △ 2,786 ―
長期前払費用の取得による支出 △ 122 △ 104
△ 5,084 △ 2,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,213 △ 333,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,716,400 △ 3,800,000
株式の発行による収入 1,800 180,416
自己株式の取得による支出 △ 139 △ 71
配当金の支払額 △ 129,023 △ 160,052
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,589,037 △ 3,779,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,526 △ 1,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 582,091 1,402,889
現金及び現金同等物の期首残高 3,302,177 2,720,085
※１ 2,720,085 ※１ 4,122,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
JFX株式会社
ライオンコイン株式会社
HIROSE FINANCIAL UK LTD.
HIROSE TRADING HK LIMITED
Hirose Financial MY Limited
HIROSE FINANCIAL LIMITED
HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL
LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しておりま
す。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～31年
車両運搬具 ２年～５年
器具備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法
を採用しております。
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③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（ス
ワップを含む。）を外国為替取引損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明
細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替
取引顧客差金勘定(資産)に、評価損相当額を外国為替取引顧客差金勘定(負債)にそれぞれ計上しておりま
す。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損
益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の外国為替取引顧客未収入金勘定に、評価損相当額を外
国為替取引顧客未払金勘定にそれぞれ計上しております。
また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金
融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭
信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連
結貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。
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③ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益
を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、
カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計
上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表
上の外国為替取引自己取引未収入金勘定、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引未払金勘
定、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外
国為替取引自己取引差金勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(負
債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワッ
プも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸
借対照表上の外国為替取引自己取引未収入金勘定に、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取
引未払金勘定にそれぞれ計上しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,234千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」87,933千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 2,080,000 千円 2,050,000 千円
② 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 5,800,000 千円 1,800,000 千円
(2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関よ
り支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務
保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信
託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者と
する質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び
債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 1,200,000 千円 1,800,000 千円
被保証債務残高 ― 千円 ― 千円
債務保証の極度額 6,000,000 千円 9,000,000 千円
(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保と
して現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 975,000 千円 675,000 千円
※２ 当座貸越契約及びリボルビング・ファシリティ契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約及びリボルビング・ファシリ
ティ契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及びリボルビング・ファ
9,300,000 千円 11,400,000 千円
シリティ契約の総額
借入実行残高 7,600,000 千円 3,800,000 千円
差引額 1,700,000 千円 7,600,000 千円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－1,200百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－1,800百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
システム使用料 1,442,643 千円 1,615,119 千円
役員報酬 418,779 千円 417,558 千円
給与手当等 356,086 千円 352,187 千円
退職給付費用 8,183 千円 9,417 千円
賞与引当金繰入額 51,715 千円 63,067 千円
役員退職慰労引当金繰入額 104,980 千円 111,549 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 2,704 千円
支払手数料 624,804 千円 667,018 千円
広告宣伝費 996,792 千円 992,531 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 ― 千円 242 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 千円 ― 千円
器具備品 0 千円 0 千円
ソフトウエア 609 千円 130 千円
計 609 千円 130 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定
△ 3,514
千円 179 千円
当期発生額
△ 3,514
その他の包括利益合計 千円 179 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,224,000 12,000 ― 6,236,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 12,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,044 76 ― 80,120
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 76株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2007年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
2016年有償ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 7,140
ての新株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 44,766
株予約権
合計 ― ― ― ― 51,906
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株
式数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 129,023 21 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 160,052 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,236,000 254,500 ― 6,490,500
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 254,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 80,120 32 ― 80,152
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2016年有償ストッ
提出会社 ク・オプションとし ― ― ― ― ― 4,140
ての新株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 57,190
株予約権
合計 ― ― ― ― 61,330
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株
式数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 160,052 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 7,109,284 千円 8,781,495 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△ 104,199 △ 103,520
千円 千円
を目的とするもの
△ 4,285,000 △ 4,555,000
預入期間が３か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 2,720,085 千円 4,122,974 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の外国通貨に関わる店頭デリバティブ取引
を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経
由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、
適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っており
ます。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う
投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法
第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自
己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose
Financial MY Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に
基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を行っております。この
うち、外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預
け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権につ
いて信用リスクが発生いたします。一方、バイナリーオプション取引は、権利行使時の為替相場水準により、
顧客が支払ったプレミアム以上の利益を受け取ることができるか、若しくは支払ったプレミアムの全額を失う
という取引であるため、顧客は支払ったプレミアム以上の損失を被ることがありません。そのため、バイナ
リーオプション取引では、顧客に対する信用リスクは発生いたしません。
当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っ
ている銀行と契約を結び、外国為替取引顧客分別金信託として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理
しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会
社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客
からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、在外子会社HIROSE FINANCIAL
UK LTD.においては、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。
当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方と
するカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入
証拠金は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て
資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。
上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の
増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。
現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金
は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されており
ます。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されており、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は
市場金利の変動に伴う時価の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理
を基礎として実施しております。
このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融
商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」
(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で
自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引
業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収
まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告す
ることにより管理しております。
① 信用リスクの管理
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の
額が必要証拠金の額を下回った時に、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロ
スカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。
カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融
機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいもの
と考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契
約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カウンターパーティ
の信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カ
ウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為
替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為
替変動によるリスクを伴います。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客か
らの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの
低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、
カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。ま
た、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資
金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証
拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保
し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
7,109,284 7,109,284 ―
(2) 外国為替取引顧客分別金信託
45,807,000 45,807,000 ―
(3) 外国為替取引顧客未収入金
360,113 360,113 ―
(4) 外国為替取引差入証拠金
9,447,569 9,447,569 ―
(5) 外国為替取引自己取引未収入金
345,430 345,430 ―
資産計 63,069,397 63,069,397 ―
(1) 外国為替取引預り証拠金
54,565,767 54,565,767 ―
(2) 外国為替取引顧客未払金
2,681,791 2,681,791 ―
(3) 外国為替取引自己取引未払金
38,795 38,795 ―
(4) 短期借入金
7,600,000 7,600,000 ―
(5) 長期借入金 △ 848
500,000 499,151
△ 848
負債計 65,386,353 65,385,505
デリバティブ取引(*１)
10,609,101 10,609,101 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 外国為替取引顧客分別金信託、(3) 外国為替取引顧客未収入金、(4) 外国為替取引差
入証拠金、(5) 外国為替取引自己取引未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 外国為替取引預り証拠金、(2) 外国為替取引顧客未払金、(3) 外国為替取引自己取引未払金、(4) 短期借
入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金 7,109,284
外国為替取引顧客分別金信託 45,807,000
合計 52,916,284
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
短期借入金 7,600,000 ― ―
長期借入金 ― 500,000 ―
合計 7,600,000 500,000 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,781,495 8,781,495 ―
(2) 外国為替取引顧客分別金信託
46,261,000 46,261,000 ―
(3) 外国為替取引顧客未収入金
464,538 464,538 ―
(4) 外国為替取引差入証拠金
5,228,355 5,228,355 ―
(5) 外国為替取引自己取引未収入金
608,769 608,769 ―
資産計 61,344,158 61,344,158 ―
(1) 外国為替取引預り証拠金
51,829,787 51,829,787 ―
(2) 外国為替取引顧客未払金
2,770,763 2,770,763 ―
(3) 短期借入金
3,800,000 3,800,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金 △ 873
500,000 499,126
△ 873
負債計 58,900,550 58,899,677
デリバティブ取引(*１)
8,115,770 8,115,770 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 外国為替取引顧客分別金信託、(3) 外国為替取引顧客未収入金、(4) 外国為替取引差
入証拠金、(5) 外国為替取引自己取引未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 外国為替取引預り証拠金、(2) 外国為替取引顧客未払金、(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金
残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金 8,781,495
外国為替取引顧客分別金信託 46,261,000
合計 55,042,495
３．短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
短期借入金 3,800,000 ― ―
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ― ―
合計 4,300,000 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであり
ます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 195,519,088 ― 9,448,666 9,448,666
買建 60,870,587 ― 1,623,811 1,623,811
合計 ― ― 11,072,478 11,072,478
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 13,391,876 ― 61,573 61,573
△ 524,950 △ 524,950
買建 136,796,941 ―
△ 463,376 △ 463,376
合計 ― ―
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであり
ます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 132,285,704 ― 6,589,640 6,589,640
買建 59,829,129 ― 1,046,806 1,046,806
合計 ― ― 7,636,446 7,636,446
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 20,015,558 ― 82,703 82,703
買建 83,821,820 ― 396,619 396,619
合計 ― ― 479,323 479,323
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。在外子会社については、
退職給付制度は設けておりません。なお、当社及び国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 39,546千円 43,627千円
退職給付費用 8,183千円 9,417千円
退職給付の支払額 △4,102千円 △5,536千円
退職給付に係る負債の期末残高 43,627千円 47,508千円
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 43,627千円 47,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と
43,627千円 47,508千円
資産の純額
退職給付に係る負債 43,627千円 47,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と
43,627千円 47,508千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,183千円 当連結会計年度9,417千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 29,357 千円 14,841 千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回 第４回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月14日取締役会決議 2016年９月14日取締役会決議
当社従業員21名
子会社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名
子会社従業員２名
普通株式 595,000株 普通株式 121,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月29日 2016年９月29日
① 本新株予約権者は、2017年３月 新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社
期乃至2019年３月期のいずれかの期
関係会社の取締役、監査役または従
において、有価証券報告書に記載さ
業員であることを要する。ただし、
れる連結損益計算書（連結損益計算
正当な理由があると取締役会が認め
書を作成していない場合、損益計算
た場合は、この限りではない。
書）における営業利益が下記(a)乃
至(c)に掲げる条件を満たしている
場合、各新株予約権者に割り当てら
れた本新株予約権のうち、下記(a)
乃至(c)に掲げる割合（以下、「行
使可能割合」という。）の個数を限
度として行使することができる。た
だし、行使可能な本新株予約権の数
に１個未満の端数が生じる場合に
は、これを切り捨てた数とし、国際
財務報告基準の適用等により参照す
権利確定条件
べき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を
取締役会で定めるものとする。
(a) 1,900百万円を超過した場合:
行使可能割合:30％
(b) 2,100百万円を超過した場合:
行使可能割合:60％
(c) 2,600百万円を超過した場合:
行使可能割合:100％
② 新株予約権者は、新株予約権の
権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただ
し、正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
自 2016年９月29日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
至 2018年９月30日
自 2017年７月１日 自 2018年９月30日
権利行使期間
至 2023年７月28日 至 2026年９月13日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月14日取締役会決議 2016年９月14日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 111,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― △111,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 595,000 ―
権利確定 ― 111,000
権利行使 △250,000 △4,500
失効 ― ―
未行使残 345,000 106,500
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② 単価情報
第３回 第４回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月14日取締役会決議 2016年９月14日取締役会決議
権利行使価格(円) 701 1,148
行使時平均株価(円) 1,723 1,723
付与日における公正な評価単価(円) 12 537
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 31,548 千円 31,304 千円
1,026
貸倒引当金 千円 1,823 千円
15,898
賞与引当金 千円 19,288 千円
退職給付に係る負債 13,342 千円 14,530 千円
役員退職慰労引当金 320,588 千円 354,700 千円
その他 26,416 千円 29,358 千円
繰延税金資産小計 408,822 千円 451,006 千円
評価性引当額 △320,887 千円 △357,174 千円
繰延税金資産合計 87,935 千円 93,832 千円
繰延税金負債
差入保証金 △1 千円 ― 千円
繰延税金負債合計 △1 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 87,933 千円 93,832 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.9 ％ 0.9 ％
項目
株式報酬費用 0.4 ％ 0.2 ％
住民税均等割額 0.1 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減額 1.3 ％ 1.2 ％
税効果を認識していない連結子会社
1.2 ％ 0.8 ％
の欠損金
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継
△0.8 ％ ― ％
ぎ
その他 △0.8 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の
33.1 ％ 33.7 ％
負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によっ
て生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定す
ることはできず、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって
生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定するこ
とはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によっ
て生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定す
ることはできず、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって
生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定するこ
とはできず、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・オ
当社専務 (被所有)
役員 衣川 貴裕 ― ― ― プションの権 35,050 ― ―
取締役 直接4.00
利行使
ストック・オ
当社常務 (被所有)
役員 友延 雅昭 ― ― ― プションの権 35,050 ― ―
取締役 直接8.84
利行使
ストック・オ
当社 (被所有)
役員 石原 愛 ― ― ― プションの権 35,050 ― ―
取締役 直接5.25
利行使
ストック・オ
当社 (被所有)
役員 松井 隆司 ― ― ― プションの権 35,050 ― ―
取締役 直接4.94
利行使
ストック・オ
当社 (被所有)
役員 野市 裕作 ― ― ― プションの権 35,050 ― ―
取締役 直接4.47
利行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたス
トック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,088円44銭 1,356円25銭
１株当たり当期純利益金額 277円74銭 319円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 260円27銭 296円38銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,706,913 1,967,801
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,706,913 1,967,801
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,145,669 6,164,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数 (株)
412,560 474,556
（うち新株予約権に係る増加数） 412,560 474,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,600,000 3,800,000 0.561 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 500,000 2.875 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
500,000 ― ― ―
ものを除く。)
合計 8,100,000 4,300,000 ― ―
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 2,141,538 4,297,254 6,458,903 8,378,670
税金等調整前四半期（当期）純利
795,795 1,558,967 2,447,606 2,967,998
益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
535,200 1,027,473 1,623,308 1,967,801
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
86.94 166.91 263.70 319.19
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
86.94 79.97 96.79 55.49
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,745,806 ※２ 7,077,837
現金及び預金
外国為替取引顧客分別金信託 40,289,000 40,092,000
※１ 11,309,593 ※１ 7,996,998
外国為替取引顧客差金
外国為替取引顧客未収入金 316,117 375,074
外国為替取引差入証拠金 9,447,569 5,222,798
外国為替取引自己取引差金 175,406 479,323
外国為替取引自己取引未収入金 345,430 608,769
貯蔵品 36,366 58,543
未収入金 43,354 23,077
未収還付消費税等 158,142 191,106
前払費用 21,955 23,474
16,467 5,426
その他
流動資産合計 67,905,209 62,154,430
固定資産
有形固定資産
建物 139,229 139,229
△ 40,753 △ 48,305
減価償却累計額
建物（純額） 98,476 90,924
車両運搬具
14,677 19,948
△ 11,674 △ 13,571
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,002 6,376
器具備品
45,046 45,630
△ 34,202 △ 38,079
減価償却累計額
器具備品（純額） 10,843 7,551
有形固定資産合計 112,323 104,851
無形固定資産
ソフトウエア 81,333 72,839
246 246
その他
無形固定資産合計 81,580 73,086
投資その他の資産
関係会社株式 676,326 850,514
長期前払費用 1,348 317
繰延税金資産 82,103 86,792
差入保証金 26,264 25,353
その他 8,371 11,345
△ 3,358 △ 5,924
貸倒引当金
投資その他の資産合計 791,057 968,398
固定資産合計 984,960 1,146,337
資産合計 68,890,170 63,300,767
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 49,065,261 ※１ 45,685,566
外国為替取引預り証拠金
外国為替取引顧客差金 237,166 360,573
外国為替取引顧客未払金 2,637,747 2,681,300
外国為替取引自己取引差金 638,783 ―
外国為替取引自己取引未払金 38,795 ―
※２ 、 ３ 、 ４ 7,600,000 ※２ 、 ３ 、 ４ 3,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 ― 500,000
未払金 266,093 286,938
未払費用 39,974 43,692
未払法人税等 597,032 580,617
預り金 75,552 84,573
45,000 55,500
賞与引当金
流動負債合計 61,241,407 54,078,762
固定負債
長期借入金 500,000 ―
退職給付引当金 39,347 42,536
役員退職慰労引当金 1,040,901 1,150,960
16,403 16,910
資産除去債務
固定負債合計 1,596,652 1,210,407
負債合計 62,838,059 55,289,169
純資産の部
株主資本
資本金 846,918 939,834
資本剰余金
資本準備金 389,198 482,114
19,030 19,030
その他資本剰余金
資本剰余金合計 408,228 501,144
利益剰余金
利益準備金 1,100 1,100
その他利益剰余金
4,770,545 6,534,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,771,645 6,535,946
自己株式 △ 26,586 △ 26,657
株主資本合計 6,000,205 7,950,267
新株予約権 51,906 61,330
純資産合計 6,052,111 8,011,598
負債純資産合計 68,890,170 63,300,767
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
6,892,763 7,609,508
外国為替取引損益
営業収益合計 6,892,763 7,609,508
営業費用
※１ 4,377,443 ※１ 4,703,672
販売費及び一般管理費
営業利益 2,515,319 2,905,836
営業外収益
受取利息 2,267 860
関係会社経営指導料 9,894 9,444
貸倒引当金戻入額 2,280 ―
為替差益 119 ―
225 649
その他
営業外収益合計 14,786 10,953
営業外費用
支払利息 61,527 48,909
為替差損 ― 130
200 ―
その他
営業外費用合計 61,727 49,039
経常利益 2,468,378 2,867,749
特別利益
※２ 242
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 242
特別損失
※３ 609 ※３ 130
固定資産除却損
31,054 ―
関係会社清算損
特別損失合計 31,663 130
税引前当期純利益 2,436,715 2,867,862
法人税、住民税及び事業税
800,476 948,197
△ 16,664 △ 4,689
法人税等調整額
法人税等合計 783,812 943,508
当期純利益 1,652,902 1,924,354
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 845,118 389,198 19,030 408,228 1,100 3,246,665 3,247,765
当期変動額
新株の発行 1,800
剰余金の配当 △ 129,023 △ 129,023
当期純利益 1,652,902 1,652,902
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,800 ― ― ― ― 1,523,879 1,523,879
当期末残高 846,918 389,198 19,030 408,228 1,100 4,770,545 4,771,645
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,446 4,474,664 22,549 4,497,213
当期変動額
新株の発行 1,800 1,800
剰余金の配当 △ 129,023 △ 129,023
当期純利益 1,652,902 1,652,902
自己株式の取得 △ 139 △ 139 △ 139
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,357 29,357
額）
当期変動額合計 △ 139 1,525,540 29,357 1,554,897
当期末残高 △ 26,586 6,000,205 51,906 6,052,111
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 846,918 389,198 19,030 408,228 1,100 4,770,545 4,771,645
当期変動額
新株の発行 92,916 92,916 92,916
剰余金の配当 △ 160,052 △ 160,052
当期純利益 1,924,354 1,924,354
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 92,916 92,916 ― 92,916 ― 1,764,301 1,764,301
当期末残高 939,834 482,114 19,030 501,144 1,100 6,534,846 6,535,946
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 26,586 6,000,205 51,906 6,052,111
当期変動額
新株の発行 185,832 185,832
剰余金の配当 △ 160,052 △ 160,052
当期純利益 1,924,354 1,924,354
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,424 9,424
額）
当期変動額合計 △ 71 1,950,062 9,424 1,959,486
当期末残高 △ 26,657 7,950,267 61,330 8,011,598
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～21年
車両運搬具 ２年～５年
器具備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワッ
プを含む。）を外国為替取引損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細
毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上の外国為替取引顧客
差金勘定(資産)に、評価損相当額を外国為替取引顧客差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポ
ジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上
で、評価益相当額を同貸借対照表上の外国為替取引顧客未収入金勘定に、評価損相当額を外国為替取引顧客未
払金勘定にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並
びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自
己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の外国為替取引顧客分別
金信託勘定に計上しております。
(3) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を
外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カ
ウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上し
ております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の外国為
替取引自己取引未収入金勘定、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引未払金勘定、損益算定
日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の外国為替取引自己取引
差金勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(負債)にそれぞれ計上して
おります。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップ
も、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表
上の外国為替取引自己取引未収入金勘定に、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引未払金勘
定にそれぞれ計上しております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,639千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」82,103千円に含めて表示しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたし
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
外国為替取引顧客差金(資産) 888,302 千円 508,593 千円
外国為替取引預り証拠金 871,572 千円 641,155 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 2,080,000 千円 2,050,000 千円
② 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 5,800,000 千円 1,800,000 千円
(2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関よ
り支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務
保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信
託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者と
する質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び
債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 1,200,000 千円 1,800,000 千円
被保証債務残高 ― 千円 ― 千円
債務保証の極度額 6,000,000 千円 9,000,000 千円
(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保と
して現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金(定期預金) 975,000 千円 675,000 千円
※３ 当座貸越契約及びリボルビング・ファシリティ契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約及びリボルビング・ファシリ
ティ契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及びリボルビング・ファ
9,300,000 千円 11,400,000 千円
シリティ契約の総額
借入実行残高 7,600,000 千円 3,800,000 千円
差引額 1,700,000 千円 7,600,000 千円
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※４ 財務制限条項
前事業年度(2018年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－1,200百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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当事業年度(2019年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されており
ます。
１．ボンド・ファシリティ契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した
期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないように
すること。
③ 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
④ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
⑤ ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証
人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－1,800百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバ
ティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件
レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表された
もの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レー
トのうち、最新のもの)
⑥ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可
能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
① 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持
すること。
② 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短
信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないよう
にすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。）。
③ 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義によ
る。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持するこ
と。
④ 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
⑤ 報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧
客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。
上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負
担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
システム使用料 1,367,040 千円 1,544,604 千円
役員報酬 391,220 千円 393,600 千円
給与手当等 270,355 千円 274,146 千円
退職給付費用 6,886 千円 8,439 千円
賞与引当金繰入額 45,000 千円 55,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 103,490 千円 110,059 千円
減価償却費 63,792 千円 74,656 千円
支払手数料 497,109 千円 542,528 千円
広告宣伝費 799,023 千円 786,335 千円
おおよその割合
販売費 61 ％ 61 ％
一般管理費 39 ％ 39 ％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 ― 千円 242 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
器具備品 ― 千円 0 千円
ソフトウエア 609 千円 130 千円
計 609 千円 130 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は676,326千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は850,514千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 30,393 千円 29,556 千円
貸倒引当金 1,026 千円 1,811 千円
賞与引当金 13,761 千円 16,971 千円
退職給付引当金 12,032 千円 13,007 千円
役員退職慰労引当金 318,307 千円 351,963 千円
関係会社株式評価損 217,828 千円 217,828 千円
その他 24,891 千円 25,444 千円
繰延税金資産小計 618,241 千円 656,585 千円
評価性引当額 △536,136 千円 △569,792 千円
繰延税金資産合計 82,104 千円 86,792 千円
繰延税金負債
差入保証金 △1 千円 ― 千円
繰延税金負債合計 △1 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 82,103 千円 86,792 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
― ％ 0.9 ％
項目
株式報酬費用 ― ％ 0.2 ％
住民税均等割額 ― ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減額 ― ％ 1.2 ％
その他 ― ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― ％ 32.9 ％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 139,229 48,305 7,552 90,924
車両運搬具 ― ― ― 19,948 13,571 2,807 6,376
器具備品 ― ― ― 45,630 38,079 4,033 7,551
有形固定資産計 ― ― ― 204,808 99,956 14,393 104,851
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 206,476 133,636 60,263 72,839
その他 ― ― ― 246 ― ― 246
無形固定資産計 ― ― ― 206,723 133,636 60,263 73,086
長期前払費用 3,098 ― 31 3,067 2,750 1,000 317
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,358 5,924 3,358 ― 5,924
賞与引当金 45,000 55,500 45,000 ― 55,500
役員退職慰労引当金 1,040,901 110,059 ― ― 1,150,960
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL https://hirose-fx.co.jp
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上保
有の株主を対象に、当社オリジナルのキャンペーン商品を贈呈いたします。
(1) 100株以上～1,000株未満
株主に対する特典
当社キャンペーン商品10,000円相当
(2) 1,000株以上
当社キャンペーン商品30,000円相当
(注) 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第16期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第16期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年２月14日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年７月２日近畿財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2018年９月６日近畿財務局長に提出。
事業年度 第15期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年９月６日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 美 馬 和 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ通商株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒ
ロセ通商株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ通商株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヒロセ通商株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 美 馬 和 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ通商株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ
通商株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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