株式会社じげん 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社じげん(E30047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第13期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社じげん
【英訳名】 ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 （03）6432-0352
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 寺田 修輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 （03）6432-0352
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 寺田 修輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年４月１日 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) － 5,019 7,534 10,267 12,854
税引前当期利益 (百万円) － 1,743 2,475 3,318 4,075
当期利益 (百万円) － 1,043 1,473 2,170 2,811
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 1,043 1,473 2,170 2,811
する当期利益
当期包括利益 (百万円) － 1,043 1,473 2,170 2,810
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 1,043 1,473 2,170 2,810
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 2,710 3,774 6,596 11,378 13,802
する持分
資産合計 (百万円) 8,411 9,057 14,116 18,378 20,047
１株当たり親会社
(円) 26.22 36.51 61.70 102.53 124.27
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) － 10.09 14.00 19.69 25.23
希薄化後１株当たり当期利
(円) － 9.72 13.57 19.46 25.17
益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.2 41.7 46.7 61.9 68.8
親会社所有者帰属持分利益
(％) － 32.2 28.4 24.1 22.3
率
株価収益率 (倍) － 37.6 43.4 49.8 23.2
営業活動による
(百万円) － 1,197 2,036 2,866 3,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 376 △ 2,539 △ 2,585 △ 729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 671 2,388 783 △ 2,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,837 3,988 5,873 6,936 7,278
の期末残高
従業員数
180 197 254 346 398
(人)
[ 92 ] [ 107 ] [ 100 ] [ 117 ] [ 140 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １．第11期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、移行日より百万円単位に変更しております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。
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６．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当 期利益を算定しております。
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日本基準
回次
第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
売上高 (百万円) 3,116 5,032 7,557
経常利益 (百万円) 1,237 1,603 2,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 686 899 1,284
当期純利益
包括利益 (百万円) 691 899 1,282
純資産額 (百万円) 2,744 3,643 6,281
総資産額 (百万円) 8,389 8,851 13,687
１株当たり純資産額 (円) 26.55 35.24 58.76
１株当たり当期純利益金額 (円) 6.63 8.70 12.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.38 8.38 11.83
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.7 41.2 45.8
自己資本利益率 (％) 28.6 28.1 25.9
株価収益率 (倍) 51.34 43.64 49.78
営業活動による
(百万円) 817 1,200 2,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,432 △ 376 △ 2,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,532 △ 671 2,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,837 3,988 5,873
期末残高
従業員数
180 197 254
(人)
[ 92 ] [ 107 ] [ 100 ]
[外、平均臨時雇用者数]
（注）１．第11期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第９期より百万円単位に変更しております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を[
]内に外数で記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,959 2,343 3,419 3,822 4,872
経常利益 (百万円) 756 674 798 773 1,862
当期純利益 (百万円) 447 412 467 522 1,521
資本金 (百万円) 531 531 1,203 2,508 2,516
発行済株式総数 (株) 51,691,200 51,691,200 53,451,200 110,972,000 111,641,200
純資産額 (百万円) 2,481 2,893 4,716 7,840 8,974
総資産額 (百万円) 7,452 7,250 10,621 12,016 14,346
１株当たり純資産額 (円) 24.00 27.98 44.12 70.61 80.79
１株当たり配当額
－ － － － 2.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 4.33 3.98 4.44 4.74 13.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.16 3.84 4.30 4.68 13.62
当期純利益
自己資本比率 (％) 33.3 39.9 44.3 65.2 62.5
自己資本利益率 (％) 19.8 15.3 12.3 8.3 18.1
株価収益率 (倍) 78.7 95.3 136.9 206.8 42.9
配当性向 (％) － － － － 14.6
従業員数
65 76 96 114 130
(人)
[ 9 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 14 ] [ 19 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り
91.3 101.7 162.9 262.7 157.4
(％)
（比較指標：配当込み
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
TOPIX）
最高株価 (円) 1,340 891 1,375 1,235 1,008
最低株価 (円) 635 465 691 898 469
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は従来、第10期以前は千円未満を切り捨て、第11期は千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、
当事業年度より、百万円未満四捨五入に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期より百万
円未満四捨五入に変更しております。
３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。
４．当社は、2018年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2018年6月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年6月
26日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．第12期株価は株式分割(2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割)による権利落後の最高・最
低株価を示しています。
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２【沿革】
当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコ
ムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。
2008年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、
当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２
月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その
後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠で
あるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以
下のとおりであります。
① 2010年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供
及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。
② 2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保
有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より
当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。
③ 2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。
(注)１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサー
ビス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートイ
ンキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&D投資組合が引受けております（出資額：100百万
円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現：株式会社リク
ルートホールディングス)の100%子会社であります。
２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメ
ディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。
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当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 事項
2006年６月 株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッ
ドメディアを設立。RIP1号R&D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。
2008年３月 ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。
2008年７月 自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。
2008年８月 派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。
本社を東京都新宿区高田馬場に移転。
2008年９月 アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。
2009年９月 商号を株式会社じげんに変更。
本社を東京都新宿区新宿に移転。
2009年12月 看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。
2010年２月 引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。
2010年３月 インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。
2010年６月 賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。
2010年８月 プライバシーマーク（JIS Q 15001)認証取得。
2010年９月 株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパー
トナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。
2011年４月 当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。
2012年２月 ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設
立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
2013年１月 薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。
2013年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2014年３月 本社を東京都新宿区新宿に移転。
2014年７月 B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。
2014年９月 美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。
2015年２月 当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を
取得し孫会社化。
2015年12月 不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。
2017年１月 新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。
2017年１月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2017年３月 不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。
2017年６月 リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。
2018年２月 旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現 株式会社アップル
ワールド）の全株式を取得し子会社化。
2018年６月 東京証券取引所一部市場に市場変更。
2018年12月 海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービューの全株式を
取得し子会社化。
採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。
2019年１月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社アップルワールド、株
式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計14社で構成されております。
中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統
合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業
種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマー
として培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広
い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスは
ユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携
しております。
また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを
中心とした新規開発サービスの展開を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。
（１）ライフメディアプラットフォーム事業
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の
状況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲー
ションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体
『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を
運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成さ
れております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供
給減から、我が国の求人市場は需給の逼迫の持続が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する
等、総採用費用の伸び率は鈍化しており、企業による広告出稿においては広告効果がより重視されているものと
当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気に相関する掲載課金モデルと景気に相関しづら
い成果報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張
や検索エンジン経由の集客最適化によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。応募効果や採用効果の改善
から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リジョブ』のスマート
フォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は順調な増加傾向にあ
り、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるため、集客経路の多様化
を推進しております。
2019年１月４日にはブレイン・ラボと同様に人材関連会社向けに採用管理支援システムを提供するマッチン
グッド株式会社を株式取得し、４月１日付で両社の合併を実施しています。これにより、顧客社数の増加や商品
ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を目指すほか、当社が運営するメディア事業との協業により、求職
者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構築も企図して
参ります。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲー
ションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されておりま
す。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
当該領域の収益の大半を占める『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との
提携強化によりデータベースが拡充され、検索エンジン経由の集客最適化も寄与してUU数が増加しました。ま
た、広告運用や販売促進活動の効率化によって費用構造も改善しています。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び特
化型メディアと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から主に構成され
ております。
自動車分野においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長し、UU数
が増加傾向にあります。また、2018年12月４日には中古車輸出支援サイト『トレードカービュー』を取得してお
り、海外ユーザー向けの中古車関連メディアの事業成長の加速を企図しています。
『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性の強化により、主力の国内旅行代理店向け海外ホテ
ル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。また、2018年10月には国内外のホテル
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検索サイト『Travery(トラベリー)』を個人ユーザー向けにローンチし、新規事業の展開も推進しています。
（２）その他新規開発サービス
当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規
開発サービスの展開を行っております。これは、広告主への課金が主となっているライフメディアプラットフォー
ム事業以外のビジネスモデルを確立し、収益源の多様化を目指すものです。
株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営、検討して
おります。ライフメディアプラットフォーム事業で培ったノウハウを提供する等、既存事業との連携を強めており
ます。
なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。
セグメント名称 展開領域及び主要サービス 事業内容及び目的
・データ統合、領域特化型メディア
「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」
「看護師求人EX」「薬剤師求人EX」
複数のインターネット・紙メディアの情報を
「ｄジョブ」「賃貸スモッカ」
統合するメディア、特定の業種や地域を対象
ライフメディアプラッ
「ミノリノ」「引越し見積もりEX」
にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型
トフォーム事業
「自動車EX」「トレードカービュー」 メディア、及びASPサービス等の開発及び運
営・維持
「リジョブ」「求人情報ビズ」
「アップルワールド」「ホテリスタ」
「キャリアプラス」「マッチングッド」
既存のライフメディアプラットフォーム事業
・その他新規開発サービス
の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中
その他 「みんなの電話占い」
心とする新規開発サービスの企画・開発及び
「ミスティーライン」
運営・維持
○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※）推移
該当四半期 ユニークユーザー数（万人）
第12期第１四半期 1,032
第12期第２四半期 1,037
第12期第３四半期 1,116
第12期第４四半期 1,323
第13期第１四半期 1,333
第13期第２四半期 1,439
第13期第３四半期 1,492
第13期第４四半期 1,822
㬀 ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトに
アクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五
入。）
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＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容(注)１ 関係内容
（百万円） 所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任
ライフメディアプラットフォー
株式会社リジョブ 東京都
5 ム事業(インターネットメディア 100.0
資金の借入
（注）２、３ 豊島区
サービス等)
ライフメディアプラットフォー
愛知県
株式会社三光アド ム事業（求人広告の企画・制 役員の兼任
名古屋 10 100.0
（注）３ 作・発行及びインターネットメ 資金の借入
市
ディアサービス等）
ライフメディアプラットフォー
株式会社ブレイン・ラ 東京都 役員の兼任
10 ム事業（人材紹介会社向けコン 100.0
ボ 港区
資金の借入
サルティングサービス等）
ライフメディアプラットフォー
株式会社アップルワー 東京都 ム事業（旅行会社及び個人を対
200 100.0 役員の兼任
ルド 文京区 象とした海外及び国内ホテルの
予約事業等）
役員の兼任
東京都 その他事業(電話占いサービス
株式会社にじげん 10 100.0 資金の貸付
港区 等）
その他８社 - - - - -
（その他の関係会社）
東京都 被所有
株式会社じょうげん 1 資産管理 役員の兼任
墨田区 45.1
（注）１．連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント区分の名称を記載しております。
２．株式会社リジョブは特定子会社であります。
３．株式会社リジョブ及び株式会社三光アドは、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等（日本基準）
株式会社リジョブ （単位：百万円）
売上高 3,983
経常利益 1,794
当期純利益 1,169
純資産額 3,174
総資産額 4,757
株式会社三光アド （単位：百万円）
売上高 1,459
経常利益 390
当期純利益 261
純資産額 1,299
総資産額 1,486
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
360
ライフメディアプラットフォーム事業
[ 119 ]
38
その他
[ 21 ]
398
合計
[ 140 ]
(注）１. 従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。
２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したこと及び2019年１月４日付でマッチングッド株式会社を連結子会社としたことによるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
130 [ 19 ] 32.58 2.33 4.27
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を
[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除い
ております。
３．当社はライフメディアプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプ
ラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業
の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確
保が重要であると認識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客
企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しま
しては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策
を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考え
ております。
特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情
報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、当社サービスに掲載さ
れていない案件が数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化する
ことで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大していくのみならず、媒体価値を高める
ことで顧客企業やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させていくことで、案件の網羅性を更
に高めていく余地があると考えております。
これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると
共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客企業からの受注単価の上昇や、顧客企業数
の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益力を強化して参ります。
また、当社グループが持つマッチングテクノロジーや事業構築力を活かし、ライフメディアプラットフォーム事
業がカバーする領域を拡大することで、収益増も合わせて行って参ります。
（２）組織体制の強化
当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、
及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説
想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としながらも、少人数で効率的な組織運営を行って参りました。今後
の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の
増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービ
スを企画し立ち上げ拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並び
に高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細
やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員
からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの
要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。
（３）運営サービス及び自社の認知度向上
当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に
係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。
一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧
客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。
また、当社グループ自身のプロモーションを実施する事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、M&A、ア
ライアンスといったコーポレートアクションの選択肢拡大や優秀な人材の採用に繋がる可能性もあると考えており
ます。
従って、費用対効果を検討の上、多様な媒体を活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参りま
す。
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（４）システムの安定性の確保
当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上に
てサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に
伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になり
ます。
（５）情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整
備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得してお
り、情報管理の徹底を図っております。
（６）新しいビジネスモデルの展開
当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっておりますが、更なる収益機
会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業
で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も
積極的に検討して参ります。
具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活
用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討や、顧客
企業向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用した
BtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。
（７）メディアやデバイスの変化への対応
当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法
の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把
握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。
そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能
の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施する
ことで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。
（８）海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達
成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフ
リカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。
今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。
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２【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそ
のようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につき
ましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針では
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関わるリスクについて
① 広告市場について
株式会社電通発表の「2018年の日本の広告費」（2019年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆5,300億円
と前年比＋2.2%拡大し、７年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆7,589億円と前年
比＋16.5％と推計され、高い成長率を維持しております。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びイ
ンターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告
媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア顧客企業との関係・情報提供について
ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業
より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経
営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構
成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させ
てきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等によ
り、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新聞社との関係について
ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方に
おいて中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。
今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っ
ていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在
しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場に
おける優位性の構築を推進して参りました。
今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実
を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他
社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害、事故について
当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムト
ラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、
津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなく
なる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関わるリスクについて
① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について
2019年３月期における売上収益(12,854百万円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約
96％を占めております。
従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損な
われることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の
売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインター
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ネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。
当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において
何 らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引
先はございません。
③ サイト機能の充実について
ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グ
ループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコン
テンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充
に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 新規事業について
当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リ
ソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行
投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通
りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外市場への進出について
当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。
海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リス
クに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与
える可能性があります。
（３）事業運営体制について
① 特定人物への依存について
代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット
関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要
な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強
化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりま
すが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えて
おります。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材
や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるととも
に、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進
んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在 398 名（2019年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務
執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人
員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しな
かった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づ
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く法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状
況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（４）システム等に関するリスクについて
① システム障害について
当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシ
ステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるよ
うな体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセス
の集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム
障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に
悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが
極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えて
おります。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる
開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性がありま
す。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的
にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリ
ティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予
測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律」等があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備され
てきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対
象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能
性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を
保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定
しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の
向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール
等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用
されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、
当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の
可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既
に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
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このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請
求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与
え る可能性があります。
（６）その他のリスクについて
① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。こ
れらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年
５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は752,400株であり、発行済株式総数111,700,000株の0.7％に相
当しております。
② のれんの減損に関するリスク
当社グループは2019年３月末時点で8,263百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく
低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準
拠した連結財務諸表を開示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の 売上収益は12,854百万円 ( 前年同期比25.2％増 )、 売上総利益は11,025百万円 ( 前年同期比28.7％
増 )、 営業利益は4,077百万円 ( 前年同期比22.7％増 )、 税引前当期利益は4,075百万円 ( 前年同期比22.8％増 )、 親会
社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円 ( 前年同期比29.5％増 )となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は 20,047百万円 ( 前連結会計年度末比1,670百万円増 )、負債合計は 6,245百万
円 ( 前連結会計年度末比755百万円減 )、資本合計は 13,802百万円 ( 前連結会計年度末比2,425百万円増 )となりまし
た。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 3,139百万円 、投資活動による資金の減少は、 729百万
円 、財務活動による資金の減少は、 2,068百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注状況
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
ライフメディアプラットフォーム事業 (百万円) 12,390 126.2
その他 (百万円) 464 102.5
合計 (百万円) 12,854 125.2
（注） セグメント間の取引については 相殺消去しております。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとお
りであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的
と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されてお
ります。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実
際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技
術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマク
ロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)シ
ステム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強
化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」
との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース
領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWeb
マーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサー
ビスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組
織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営
上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能
な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は 20,047百万円 ( 前連結会計年度末比1,670百万円増 )となりました。
なお、流動資産は 9,580百万円 ( 前連結会計年度末比698百万円増 )となりました。これは主に、現金及び現金同
等物が341百万円増加、営業債権及びその他の債権が340百万円増加したこと等によるものであります。
また、非流動資産は 10,467百万円 ( 前連結会計年度末比972百万円増 )となりました。これは主に、のれんが708
百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債総額は 6,245百万円 ( 前連結会計年度末比755百万円減 )となりました。これは主に、そ
の他の金融負債が616百万円増加、借入金が1,680百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は 13,802百万円 ( 前連結会計年度末比2,425百万円増 )となりました。これは主に、自己
株式が401百万円増加、及び利益剰余金が2,811百万円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度において、 売上収益は12,854百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）となりました。これは主に、既存
事業において営業体制強化によって顧客基盤の拡大が進み、データベースの拡充やマッチングテクノロジーの進
化によってユーザー集客も順調に推移したことに加えて、前連結会計年度にグループ入りした株式会社アップル
ワールドや当連結会計年度にグループ入りした株式会社トレードカービュー、マッチングッド株式会社(2019年４
月１日に株式会社ブレイン・ラボと合併)が通期・新規で寄与したこと等によるものであります。
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（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は 1,829百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）となりました。これは主に、新サー
ビスのローンチやサイトリニューアル等に伴う開発関連の減価償却費等の費用が増加したことによるものであり
ます。
この結果、当連結会計年度の 売上総利益は11,025百万円 （ 前年同期比28.7％増 ）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は 6,985百万円 （ 前年同期比32.5％増 ）となりました。これは
主に、売上収益増加及び広告宣伝手法の多様化に伴う広告宣伝費が増加したことや、前連結会計年度にグループ
入りした株式会社アップルワールドが通期で影響したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の 営業利益は4,077百万円 （ 前年同期比22.7％増 ）、 税引前当期利益は4,075百万円
（ 前年同期比22.8％増 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度において、法人所得税費用は 1,265百万円 （ 前年同期比10.1％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度の 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,811百万円 （ 前年同期比29.5％増 ）となり
ました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末よ
り 341百万円増加 し、 7,278百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による 資金の増加は、3,139百万円 となりました。これは主に、売上収益の伸
張による税引前当期利益の計上4,075百万円、及び法人所得税等の支払額1,558百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は、729百万円 となりました。これは主に、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出573百万円、及び無形資産の取得による支出475百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による 資金の減少は、2,068百万円 となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出1,680百万円、及び自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金
については、自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金や新株予約
権の行使等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選
択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、の
れん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年３月期の業績
目標（連結売上収益15,400百万円、連結営業利益4,750百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,275百万円）
に加えて、中期的な目標として連結営業利益10,000百万円を掲げています。なお、これらの指標を達成するための
経営者の問題認識と今後の方向性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下
「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事
項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSではのれんを
償却しておりません。この影響で、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却額（販売費及び一般管理費）は前
連結会計年度426百万円、当連結会計年度704百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社よ
じげんを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合
併契約を締結し、2019年４月１日付で吸収合併しました。
本合併の詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存
サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプ
ラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。
また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの
領域の細分化のための調査・研究を行っております。
また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザー
の目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術
の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 12 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 605 百万円であります。その主な内容は、社内利用ソフト
ウエア475百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名(所在地) セグメント名称 設備の内容
工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
（人）
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
本社事務所及
本社 130
ライフメディア
びソフトウエ 31 29 270 12 342
（東京都港区） プラットフォーム事業
[19]
ア等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均
人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出
向者を除いております。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名(所在地) セグメント名称 設備の内容
工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
（人）
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
本社事務所及
株式会社リジョブ 100
ライフメディア
びソフトウエ 56 3 13 - 72
プラットフォーム事業
（東京都豊島区） [72]
ア等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均
人員を[ ]内に外数で記載しております。なお、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出
向者を除いております。
（３）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 111,641,200 111,700,000 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 111,641,200 111,700,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
決議年月日 2016年11月11日
付与対象の区分及び人数（名） 当社の従業員１名
新株予約権の数(個)※ 1,106個［812個］（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 221,200株［162,400株］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 339円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2017年７月１日～2021年12月31日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
式の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
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新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項※
; 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年３月期から2021年３月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次
の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限
度として本新株予約権を行使することができる。2016年５月に開示した当社の中期経営計画において当社が
達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営
計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合に
は、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的
な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2017年３月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
の７％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使すること
ができる。
(b) 2018年３月期の営業利益が2,600百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
の14％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使すること
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ができる。
(c) 2019年３月期の営業利益が3,200百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
の21％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使すること
ができる。
(d) 2020年３月期の営業利益が4,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
の28％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使すること
ができる。
(e) 2021年３月期の営業利益が5,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
の30％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使すること
ができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人
であることを要しない。
③ 上記②の規定に関わらず、新株予約権者が、法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行
為があった場合（新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、会社法第423 条の規定により当社に対し
て損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社関係会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受け
た場合を含むがこれらに限られない。）、又は新株予約権者が当社との間で係争が生じた場合には、行使期
間中といえども本新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は権利行使ができないことが確定した本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
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本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．当社は2017年11月10日開催の取締役会決議により2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
第８回新株予約権
決議年月日 2019年５月14日
付与対象の区分及び人数（名） 当社の取締役２名、従業員２名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数(個)※ 5,900個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 590,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 547円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年５月15日～2025年５月14日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
式の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項※
※ 提出日の前月末現在（2019年５月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月13日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金547円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において当社の決算
短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行
使することができる。
(a）営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合：50％
(b）営業利益が8,200百万円以上となった場合 行使可能割合：75％
(c）営業利益が10,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計
上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとす
る。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
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て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 1,760,000 53,451,200 671 1,203 671 1,203
（注）１
2017年４月１日～
2017年12月31日 2,034,800 55,486,000 1,306 2,508 1,306 2,508
（注）２
2018年１月１日
55,486,000 110,972,000 - 2,508 - 2,508
（注）３
2018年４月１日～
2019年９月30日
669,200 111,641,200 8 2,516 8 2,516
（注）４
2018年９月30日
- 111,641,200 - 2,516 △400 2,116
（注）５
2018年10月１日～
- 111,641,200 - 2,516 - 2,116
2019年３月31日
(注) １．第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第４回新株予約権による増加でありま
す。
２．第５回新株予約権行使による増加、第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第
７回新株予約権による増加であります。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．第３回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加及び第７回新株予約権による増加でありま
す。
５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
６．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、第７回新株予約権の行使により、発行済株式総数が58,800
株、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数 （人) － 20 41 89 141 25 15,800 16,116 －
所有株式数 (単元) － 231,226 25,389 504,584 120,871 899 233,356 1,116,325 8,700
所有株式数の割合
－ 20.71 2.27 45.20 10.83 0.08 20.90 100.0 －
（％)
（注）自己株式577,290株は「個人その他」に577,200株、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社じょうげん 東京都墨田区東向島６丁目45番８号 50,050,000 45.06
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 12,481,400 11.24
行株式会社(信託口)
平尾 丈 東京都板橋区 5,324,000 4.79
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,915,600 3.53
行株式会社（信託口9）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,036,400 2.73
式会社(信託口)
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ Ｏ
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＯＲＷＡＹ（常任代理人）シティ 1,665,900 1.50
バンク、エヌ・エイ東京支店
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,000,000 0.90
BRANCH CLIENTS - UNITED
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人）香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号 979,400 0.88
社（証券投資信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＣ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ,
814,200 0.73
（常任代理人）株式会社みずほ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決済営業部
（東京都港区港南２丁目15番１号）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＣＯ.（ＡＶＦＣ） ＲＥ 10Ｐ
ＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ, Ｕ
771,400 0.69
ＮＴ
Ｋ
（常任代理人）香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部
計 － 80,038,300 72.06
（注） 2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インター
ナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インター
ナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社が、2018年６月29日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認
ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェ
キャピタル・インターナショナル・リ
970,900 0.87
ミテッド
ノー・プレイス40
アメリカ合衆国カリフォルニア州
キャピタル・インターナショナル・イ
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ 493,200 0.44
ンク
ニか通り11100、15番
キャピタル・インターナショナル・エ スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
294,900 0.27
ス・エイ・アール・エル デ・ベルグ3
キャピタル・インターナショナル株式 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
5,095,000 4.59
会社 明治安田生命ビル14階
2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株
式会社が、2018年７月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 8,268,600 7.45
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 577,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 111,055,300 1,110,553 －
単元未満株式 普通株式 8,700 － －
発行済株式総数 普通株式 111,641,200 － －
総株主の議決権 － 1,110,553 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
577,290 - 577,290 0.52
株式会社じげん 三丁目４番８号
計 - 577,290 - 577,290 0.52
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年２月13日）での決議状況
上限 670,000 上限 400
（取得期間2019年２月13日～2019年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 577,200 400
残存決議株式の総数及び価格の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年２月18日をもって終了しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 577,290 ― 577,290 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であり
ます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきま
す。当年度の期末配当金については、2019年４月18日開催の取締役会において、１株につき２円とすることを決定
しました。
なお、当社はこれまで、ライフメディアプラットフォーム事業の運営企業として「成長性」の向上を最優先の経
営課題に設定し、M&Aを中心とする投資活動に積極的な姿勢を取ってまいりました。また、「安全性」の観点から、
親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定しています。結果とし
て、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、約100億円を投じて12件のM&Aを実施し、高い成長率
での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。
今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございませんが、更なる株主価値の向
上をはかるため、資本の「効率性」の観点も重要であると認識し、2020年３月期より新たに株主還元に係る財務方
針を導入することを決定いたしました。具体的には、2020年３月期以降の事業年度において、当該年度の会社の所
有者に帰属する当期利益から戦略投資額(※)と配当総額を除いた金額を、翌年度の自己株式取得枠に設定いたしま
す。なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(※)戦略投資額とは、M&Aや資本提携といった、資産性の高い経営資源を獲得するために当社が拠出した投資額を
指します。
これにより、引き続き戦略投資を最優先の資金使途に設定しながらも、戦略投資が期間損益の範囲内となる場合
には、いたずらに余剰資金を積み上げるのではなく、機動的な資本政策を実施することで、「効率性」を高め、株
主価値の更なる向上をはかります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年４月18日
222 ２
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及び個々の役職員が共有すべき価
値観・行動軸として行動規範を定めております。
当社は、経営理念及び行動規範に基づく活動の実践を通じて、基本理念の実現をむけて、持続的成長と中
長期的な企業価値の向上を図り、もって株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られる
よう、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・
ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努めます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する、より詳細な情報は、東京証券取引所に提出の「コーポ
レート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のwebサイトよりご覧頂けます。
https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/StockSearch.do?method=&topSearchStr=3679
＜基本理念＞
ZIGExNは、生活機会の最大化を目指し、
インターネットを通じて宇宙（せかい）をつなぐ『場』を提供することで、
社会との調和を図り、共に持続的発展を追求していく。
※生活機会とは、当社が定義する「人々がより良く生きるための選択肢」を指します。
＜経営理念＞
OVER the DIMENSION - 次元を超えよ！
圧倒的に突き抜けたサービス、圧倒的に突き抜けた会社を創り、世の中の常識や価値観を覆す。
＜行動規範＞
稲妻スピード
ベンチャー企業の唯一の優位性であるスピード。
ただの中小零細企業になってしまう恐怖を忘れず、スピードをより速めていきましょう。
常在熟考
新たな価値は、あなたが常に考え続けることから生まれる。
今よりも良いもの、既存の成功例よりも新しい付加価値のあるものを創っていきましょう。
ぐるぐるPDCA
仮説をたて、実際にやってみて、振り返り、反省や気付きをすべて次の一歩へ繋げる。
このサイクルをいかに速く回せるかが、あなたと組織を大きく成長させる鍵となります。
Do the ビジネス
決断に迷った時には、自分が社長だったらどうするかを考えてみる。
アートやNPOではない、ビジネスとしての合理的判断と事業ビジョン・ドメインに沿って業務にあたりま
しょう。
口癖プラス主義
常に前向きな気持ちを持ち、出来ない理由ではなく、解決策を提示する。
どんな状況でも現状に満足せず常に改善を意識する、向上心とプラス思考を持ちましょう。
コミット the リミット
目標は自己管理の手段に過ぎず、目標なき行動には最大の成果は伴わない。
あなたの成長の結果として最後まで逃げ出さず、諦めず、自分や仲間を信じて頑張り抜きましょう。
無限∞ストック
今のパフォーマンスを自分以外の誰かが再現できるようにすること。
個人ではなくチームで業績をあげること。仕事とは「仕組みづくり」と同義であると考えましょう。
破壊的創造
我々は変化を機会と捉え、既存市場の境界を引き直す側にまわる。
変わり続ける者だけが生き残れる時代であり、自分を否定し壊す勇気を持ちましょう。
我から我へ
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当事者意識が自らを成長させ、仕事をより豊かなものにする。
与えられるのを待つのではなく、すべての結果の最終責任は自分であると考えましょう。
３４８°感謝
今のあなたは周りに活かされていることを忘れてはいけない。
助け合い、規律・礼儀を重視して互いに尊敬しつつ半歩リードして仕事を進めていきましょう。
② 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事
業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経
営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しており、取締役会は、業
務執行機関である代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役の監督を行います。
当社の取締役員数は、本有価証券報告書提出日現在において、取締役執行役員２名、社外取締役１名
の合計３名で構成されております。
なお、当社における取締役選定方針及びプロセスについては、取締役会が知識・経験・能力を全体と
してバランスよく備え、多様性と適正規模を両立して構成されるよう配慮しつつ、性別及び年齢等を問
わず、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて遺憾なく能力等を発揮できる者を、人格及び識見
等を考慮の上、本有価証券報告書提出日現在における取締役として取締役会が選定しております。
また取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会で採択した「職務権限規
程」に基づき、職務権限表に定める事項に関する意思決定を業務執行取締役、執行役員、各部門長が行
います。
ｂ．監査役会
当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、経営及び業務執行機能の監督を行います。
当社の監査役員数は、本有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構
成されており、３名全員が社外監査役であります。
なお当社における監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査並びに監査役の機
能の重要性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士、監
督行政の経験者等の高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上、監査役
として選定しております。
監査役会は、原則として、毎月１回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監
査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
ｃ．コンプライアンス委員会・ハラスメント防止委員会
当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の監視、及びハラスメント防止
を目的に、業務執行取締役及び社外監査役で構成するコンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員
会を設置しております。両委員会は、取締役会の下部組織としての位置付けとなり、コンプライアン
ス、ハラスメント防止に係る取組みの推進や研修等を実施しております。
ｄ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室員２名が、自己が兼務する部門を除く当社全体をカバーす
るように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果
を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査室に提出させること
としております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
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また、業務執行及びガバナンスに係るその他の機関は、以下のとおりで当社内に設置しております。
-「事業統括会議」
構成：取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役
目的：経営計画の進捗状況の報告、及び戦略の共有化を図り、当社グループの事業戦略について討議を
行います。
-「投資統括会議」
構成：取締役を含む執行役員、各事業や子会社における事業責任者、常勤社外監査役
目的：M&A案件等に関するデューディリジェンス、バリュエーションの結果報告を共有し、投資に関する
意思決定を行います。
ロ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、業務の適正を確保するため「内部統制システム構築の基本方針」を定め
ております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」等、統制に関連
する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当や監査役を中心とし、内部統制システムの確立を図って
参ります。
なお、内部統制システム構築の基本方針の詳細及び直近の運用状況につきましては、第13期株主総会参考
資料であります「第13期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」において開示してお
り、以下のwebサイトにてご覧頂けます。
http://contents.xj-
storage.jp/xcontents/AS80135/4c3d91ee/703e/4bc2/8aff/d6ebdcbd35ad/140120190606449156.pdf
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効
率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として本社、連結子会
社を対象とし、定期的に監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人と
の連携を行い、内部統制の強化に努めております。
また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務
執行と会社経営の適法性を監視しております。なお当社の社外監査役である宮崎隆は弁護士の資格を有
し、和田健吾は公認会計士の資格を有しております。社外監査役の有する専門的な知識をもって、当社の
業務執行の監督及び監視を果たしております。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「危機管理
規程」を定め、自然災害、知的財産権への侵害、情報漏洩等のリスクへの適切な対応について、文書化し、
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迅速な対応及び管理が行えるように備え、統制を行っております。また、経営管理部が各事業部門との連携
を取り、常に情報を収集、共有することにより、リスクの早期発見と防止に努めております。
当社は事業の運営上、多数の個人情報を取扱う企業でもあるため、個人情報及び機密情報管理の重要性を
強く認識しており、個人情報保護規程を敷くとともに、2010年８月に「プライバシーマーク（JIS Q
15001）」の付与認定を受け、適正な管理を進めております。
④ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上、監査役は３名以上とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
また取締役の選任及び解任の決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に以下の内容の社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
イ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間
で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契
約を締結することができる。
ロ．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任に
ついて同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる。
⑦ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとする旨及び期末配当の基準日を毎年３
月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政
策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行
するためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 株式会社リクルート(現：株式会社
リクルートホールディングス)入社
株式会社ドリコムジェネレーティッ
2006年10月
ドメディア(現：当社)に出向
2007年３月 当社取締役
当社代表取締役社長
2008年１月
代表取締役
(注)３
社長執行役員 平尾 丈 1982年11月25日 生 5,324,000
2014年10月 株式会社リジョブ取締役（現任）
(注)５
CEO
2018年２月 株式会社アップルワールド取締役
（現任）
2018年６月 当社代表取締役 社長執行役員 CEO
（現任）
2019年４月 株式会社三光アド取締役（現任）
2019年５月 株式会社BizMo取締役（現任）
2009年４月 シティグループ証券株式会社入社
2013年１月 同社バイスプレジデント
2016年１月 同社ディレクター
2016年３月 当社入社
2017年５月 当社CFO
取締役
(注)３
寺田 修輔
執行役員 1986年12月14日 生 28,800
2018年６月 当社取締役 執行役員 CFO(現任)
(注)５
CFO
2018年６月 株式会社リジョブ取締役(現任)
2018年６月 株式会社ブレイン・ラボ取締役（現
任）
2019年４月 株式会社三光アド代表取締役（現
任）
1988年４月 株式会社博報堂入社
1991年10月 アーサー・アンダーセン（現：有限
責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
1995年４月
シュローダー・ピーティーヴイ・
1996年10月
パートナーズ株式会社（現：株式会
社MKSパートナーズ）入社
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2001年１月 同社パートナー
2006年４月 株式会社プラネットプラン設立
須藤 実和
代表取締役(現任)
取締役 1963年8月17日 生 (注)３ 420,000
(注)１
2008年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア
研究科特任教授
2012年５月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 株式会社エー・ディー・ワークス社
外取締役(監査等委員)(現任)
2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協会
理事(現任)
2018年３月 株式会社アシックス社外監査役(現
任)
2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア
研究科特任教授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 三井金属鉱業株式会社入社
1999年11月 同社関連事業本部関連事業副事業部
長兼財務部副部長
2001年６月 同社執行役員
2006年６月 同社常勤監査役
2009年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社常勤社外監査役
当社常勤社外監査役（現任）
2013年３月
尾上 正二
常勤監査役 1946年1月25日 生 (注)４ －
(注)２
2014年10月 株式会社リジョブ監査役(現任)
2015年６月 株式会社にじげん監査役(現任)
2017年２月 株式会社三光アド監査役(現任)
2018年２月 株式会社アップルワールド監査役
（現任）
2019年５月 株式会社BizMo監査役（現任）
2019年６月 株式会社ブレイン・ラボ監査役（現
任）
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
宮崎 隆
監査役 1979年1月26日 生 (注)４ －
(注)２
2014年１月 同事務所パートナー（現任）
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(現：有限責任あずさ
監査法人)入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年２月 GCA株式会社入社
2015年２月 株式会社エイ・アイ・パートナーズ
設立 代表取締役(現任)
和田 健吾
監査役 1977年10月28日 生 (注)４ －
(注)２
2016年６月 税理士登録
2016年６月 エイ・アイ・パートナーズ税務会計
事務所設立 代表(現任)
2017年３月 TANREN株式会社社外監査役（現任）
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2017年７月 アルー株式会社社外監査役(現任)
計 5,772,800
（注）１．取締役須藤 実和は、社外取締役であります。
２．監査役尾上 正二、宮崎 隆及び和田 健吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年３月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
５．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。なお、本有価証券報告書提出現
在における執行役員のうち、取締役でない者は以下のとおりであります。
役位 職名 氏名
鈴木 一平
執行役員 株式会社リジョブ代表取締役社長
ライフメディアプラットフォーム事業本部管掌
株式会社にじげん代表取締役社長
須崎 和延
執行役員
株式会社アップルワールド代表取締役社長
株式会社トレードカービュー取締役社長
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社は、本有価証券報告書現在において１名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役が取締役会における議案・審議等について、多様な視点、幅広い知識、深い洞察力及び
高潔な人格を基礎として、独自の意見を提言することで取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレー
ト・ガバナンスの強化につながると考えております。
また、社外監査役においては、社外監査役が取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、それぞれの高
度な専門性、豊富な経験、高い倫理観を基礎として、客観的・中立的立場からの意見を提言することで、業務
執行取締役の職務執行に対する監督機能を高めることができるものと考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方及び当連結会計年度における主な活動状況は以下の
とおりです。
＜社外取締役＞
氏名 選任理由・活動状況
公認会計士としての専門的見地並びに企業・ビジネスの研究活動及び経
営コンサルティング活動の豊富な知識と見識を有しております。当社の
須藤 実和
経営・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言・提言を頂く
ことを目的に2012年５月に社外取締役に選任しております。
当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。
＜社外監査役＞
氏名 選任理由・活動状況
日本国内大手金属メーカー等に長年従事し、過去の企業活動による豊富
な経験と知識を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地
から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監査を確保するた
尾上 正二
め、2013年３月に社外監査役に選任しております。
当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。
当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。
弁護士として法律に係る専門性を有しております。その知識と経験に基
づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場からの監
宮崎 隆 査を確保するため、2016年６月に社外監査役に選任しております。
当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち全16回出席。
当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。
公認会計士として会計に係る専門性を有しております。その知識と経験
に基づく専門的な見地から監査を頂くとともに、より独立した立場から
和田 健吾 の監査を確保するため、2017年６月に社外監査役に選任しております。
当連結会計年度に開催された取締役会16回のうち15回出席。
当連結会計年度に開催された監査役会15回のうち全15回出席。
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ロ．社外取締役及び社外監査役との関係性
社外取締役及び社外監査役の兼職状況は、「① 役員一覧」の記載のとおりであります。社外取締役の須藤
実和は420,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と社外取締役、社外監査役及び社外取締役又は社外
監査役の兼職先等との間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他利害関係はありません。
二．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は、透明性の高い経営と強い経営監視機能を確保するため、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっ
ては金融商品取引所が定める独立性の基準を前提にしつつ、以下の独立性を判断する基準を定めております。
なお当社では、社外取締役須藤実和及び社外監査役尾上正二を株式会社東京証券取引所が定める独立役員と
して届け出ております。
「社外役員独立性基準」
株式会社じげん（以下、「当社」という。）は、当社の経営監視機能及び透明性を確保す
るために、社外取締役及び社外監査役（社外取締役の候補者及び社外監査役の候補者を含
む。以下、「社外役員」と総称する。）がある一定以上の独立性を有していることが望ま
しいと考えます。
当社は、独立性の基準を以下のとおり定め、株式会社東京証券取引所が定める独立性基
準を満たすことに加え、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十
分な独立性を有していない者と判断します。
1. 現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」
と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人
であった者（以下、「業務執行者」と総称する。）
2. 現在又は過去5年間において、下記のいずれかに該当する者
(1) 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、主要な取引先の基準は、当社との一事業年度の取引額が、当社グループの連結総売
上高又は当該取引先の総売上高の2％を超えるものをいう。
(3) 当社の主要な借入先又はその業務執行者
なお、主要な借入先の基準は、当社との借入金残高が一事業年度末において当社グループ
の連結総資産又は当該借入先金融機関の総資産の2％を超えるものをいう。
(4) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会
計士及び弁護士等の専門家
なお、多額の金銭その他の財産の基準は、下記いずれかに該当する場合をいう。
① 当該専門家が個人で役務を提供している場合においては、当社との過去3年の平均年間
取引額が年間1,000万円を超えるとき
② 当該専門家が業務執行者として所属する法人、組合等の当社との過去3事業年度の平均
年間取引が、当該団体の総売上高の2％を超えるとき
(5) 当社から多額の寄付を受けている者又は受けている団体の業務執行者
なお、多額の基準は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう。
(6) 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合において、当該他の会社
の業務執行者
3. 上記1及び2に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者及び二親等以内の親族
なお、重要でない者とは、上記2に掲げる者のうち業務執行者に該当する場合において、
当社に対する役務の提供に直接関わっていない使用人の立場である者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役又は内部監査室を含む従業員より情報提供を受け、経営の監督・監視機能
の実効性向上を図っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、情報収集及び意見を述べることを通じて監査を実施して
おります。
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また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、経営の監督機能として監査役会を設置しており、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
し、 経営及び業務執行機能の監督を行います。
当社の監査役員数は、本有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されて
おり、３名全員が社外監査役であります。
なお当社における監査役選定方針及びプロセスについては、企業経営における監査並びに監査役の機能の重要
性を踏まえ、性別及び年齢等を問わず、企業実務の豊富な経験、又は公認会計士、弁護士、監督行政の経験者等の
高い専門性を有する人材を、それぞれの知識・経験のバランスを配慮の上、監査役として選定しております。
監査役会は、原則として、毎月１回開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監
査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各
種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンス重視の観点から、原則として本社、連結子会社を対象とし、定
期的に監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人との連携を行い、内部統制
の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士の氏名（敬称略）
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 健夫
指定有限責任社員・業務執行社員 古川 譲二
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他の補助者 ９名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することと
しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 44 - 40 2
連結子会社 - - - -
計 44 - 40 2
(注) 当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務です。
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ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - 1 - 2
連結子会社 - 0 - 2
計 - 1 - ▶
（注） 当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務です。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性に照らし、監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を
勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社において、社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しており、執行役員として、他の従業員と同様に職責
に応じた等級や職位を付与されています。社外取締役を除く取締役の報酬の決定方針に関しては、それらの等級や
職位に応じた報酬水準に加えて、取締役としての経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえ
で、固定報酬を取締役会にて審議、決定するものとします。
また、適切なインセンティブ設計による経営陣の強化、それによる複層的な経営戦略の推進、及び経営陣による
長期的な企業価値拡大へのコミットメントの更なる向上を企図し、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取
締役に対して、2019年５月14日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権
を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者
の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には
含まれません。
社外取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、取締役としての
経営責任や当社の業績、及び景気動向等を総合的に判断したうえで、取締役会にて審議、決議するものとします。
監査役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査役個々人の報酬
額は、監査役の協議によって決定されます。
なお、当社における取締役の報酬額（総額）は、2013年６月25日付株主総会の決議に基づき年額１億円以内、監
査役の報酬額（総額）は、2018年６月28日付当社株主総会の決議に基づき年額５千万円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
24 24 - - - 3
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く。）
社外役員 13 13 - - - ▶
③ 役員区分ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会
社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資
目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当事業年度末
時点において、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりま
せん。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準
拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（３）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入するとともに、同機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行ってお
ります。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,23 6,936 7,278
営業債権及びその他の債権 7,23,25 1,762 2,102
その他の金融資産 14,23 79 66
8 106 134
その他の流動資産
流動資産合計 8,882 9,580
非流動資産
有形固定資産 9 166 180
のれん 11,32 7,555 8,263
無形資産 10 948 1,209
その他の金融資産 14,23 587 366
繰延税金資産 13 233 446
8 7 3
その他の非流動資産
非流動資産合計
9,495 10,467
資産合計 18,378 20,047
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 16,23,31 1,680 1,281
営業債務及びその他の債務 15,23 1,389 1,498
その他の金融負債 17,23,31 646 1,262
未払法人所得税等 783 698
引当金 19 141 274
20,25 672 802
その他の流動負債
流動負債合計 5,310 5,815
非流動負債
借入金 16,23,31 1,491 210
引当金 19 52 94
繰延税金負債 13 63 67
20 84 59
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,690 430
負債合計 7,000 6,245
資本
資本金 21 2,528 2,542
資本剰余金 21 2,514 2,528
利益剰余金 21 6,323 9,134
自己株式 21 △ 0 △ 401
その他の資本の構成要素 21 13 △ 0
親会社の所有者に帰属する
11,378 13,802
持分合計
資本合計 11,378 13,802
負債及び資本合計 18,378 20,047
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 5,25,32 10,267 12,854
△ 1,701 △ 1,829
売上原価 18,28
売上総利益 8,566 11,025
販売費及び一般管理費 18,24,27,28,32 △ 5,273 △ 6,985
その他の収益 29 39 66
△ 9 △ 30
その他の費用 29
営業利益
3,322 4,077
金融収益 5,26 ▶ ▶
金融費用 5,26 △ 9 △ 5
税引前当期利益 5
3,318 4,075
△ 1,148 △ 1,265
法人所得税費用 13
当期利益
2,170 2,811
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,170 2,811
非支配持分 － －
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 30 19.69 25.23
希薄化後１株当たり当期利益(円) 30 19.46 25.17
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 2,170 2,811
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
－ △ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
－ △ 1
のある項目合計
その他の包括利益合計 － △ 1
当期包括利益 2,170 2,810
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,170 2,810
非支配持分 － －
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の資
注記 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 本の構成要
帰属する
素
持分合計
2017年３月31日残高 21 1,213 1,209 4,141 △ 0 32 6,596 6,596
－ － 2,170 － － 2,170 2,170
当期利益 21
その他の包括利益 － － － － － － －
当期包括利益合計 － － 2,170 － － 2,170 2,170
新株の発行 17 1,307 1,297 － － － 2,604 2,604
新株予約権の行使 21 7 7 － － △ 7 8 8
その他の資本の構成要素
21 － － 12 － △ 12 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
1,314 1,305 12 － △ 19 2,613 2,613
2018年３月31日残高 21 2,528 2,514 6,323 △ 0 13 11,378 11,378
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の資
注記 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 本の構成要
帰属する
素
持分合計
2018年３月31日残高 21 2,528 2,514 6,323 △ 0 13 11,378 11,378
－ － 2,811 － － 2,811 2,811
当期利益 21
その他の包括利益 － － － － △ 1 △ 1 △ 1
当期包括利益合計 － － 2,811 － △ 1 2,810 2,810
新株予約権の行使 21 14 14 － － △ 12 16 16
自己株式取引 － － － △ 401 － △ 401 △ 401
所有者との取引額合計
14 14 － △ 401 △ 12 △ 385 △ 385
2019年３月31日残高 21 2,542 2,528 9,134 △ 401 △ 0 13,802 13,802
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 3,318 4,075
減価償却費及び償却費 5 268 388
金融収益及び金融費用（△は益） ▶ 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 81 △ 330
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
95 81
少）
預り金の増減額 120 94
販売促進引当金の増減額(△は減少) 15 124
259 246
その他
小計
3,998 4,680
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 8 △ ▶
法人所得税等の支払額 △ 1,224 △ 1,558
99 21
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,866 3,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 71
有形固定資産の売却による収入 － 33
無形資産の取得による支出 △ 375 △ 475
敷金・保証金の差入れによる支出 △ 14 △ 198
敷金・保証金の回収による収入 64 50
資産除去債務の履行による支出 － △ 6
営業譲受による支出 △ 80 －
金銭の信託の取得による支出 14,17 △ 2,594 －
金銭の信託の払戻による収入 14,17 2,239 370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
32 △ 1,775 △ 573
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 123
る収入
△ 3 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,585 △ 729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 31 △ 1,805 △ 1,680
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,602 16
新株発行費用の支払額 △ 14 △ 0
自己株式の取得による支出 － △ 401
－ △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 783 △ 2,068
現金及び現金同等物の増減額 1,063 342
現金及び現金同等物の為替変動による影響 － △ 1
現金及び現金同等物の期首残高 6 5,873 6,936
現金及び現金同等物の期末残高
6 6,936 7,278
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
2019年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成さ
れております。なお、当社の株式を45.1％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取
締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈
であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネット
メディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自
動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年３月31日現在に
おいて、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従前、IAS第17号に基づいてオペレーティング・リースと
して分類していたリースについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。
同基準の適用開始日2019年4月1日において、資産の額及び負債がそれぞれ概ね６億円増加する見込みであります
が、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響は見込んでいません。
なお、当社グループは修正遡及アプローチ(本基準書を遡及適用し適 用開 始による累積的影響を適用開始日に認識
する方法)を適用する予定です。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用予定年度
リース契約に関する会計処理
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
を改訂
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(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財
務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する改訂
金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計に関する
IFRS第９号 金融商品
会計処理及び開示を改訂
顧客との契約から
IFRS第15号 収益の認識に関する会計処理を改訂
生じる収益
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸
表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
なお、子会社の決算日は全て当社と同じ決算日であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
企業結合が発生した連結会計年度末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目につい
ては暫定的な金額で報告しております。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取
得日に遡って修正しております。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する
完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間であります。
企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業
結合）については、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理
しております。
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当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれ
ん は、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テスト
を実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取
引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能
通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、
公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(5 ) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは金融資産を、当社グループがその金融商品に関する契約の当事者となった時点で当初認識して
おります。
金融資産については、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引価格
を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しており ます。償却原価により測定され
る金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。公正価値により測定される金融資
産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に
係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
加している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著し
く増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無
に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクが変化あるかどうかの判断にあたっては、取引先の業績
等悪化による財政困難や、債権の著しい回収遅延を考慮しております。
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なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、損失評価引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失は、期日経過情報や過去の事象、現在の状況及び将
来 の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積
もっております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産の全部又
は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償
却を行っております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発
生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、
その他の金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失を純損益
として認識しております。
その他の金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ金融商品
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後
は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、第５回乃至第６回新株予約権をデリバティブとして分類しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの
見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ３～43年
・工具、器具及び備品 ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止
しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定さ
れ、純損益として認識しております。
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(7) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は
行 わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上し
ております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
(8) 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。
① 企業結合により取得した無形資産
のれんとは区別して認識した顧客関連資産を無形資産として、取得日の公正価値で測定しております。
② ソフトウエア及びその他の無形資産
当社グループは、自社利用のソフトウエアを開発しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を
完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、
将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能
性を全て有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ３～５年
・商標権 ５～10年
・顧客関連資産 ５～６年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合には、ファイナンス・
リース取引に分類し、その他全ての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。
当社グループにおいてファイナンス・リース取引は利用しておりません。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識
しております。
リース契約開始時、その契約がリースであるか、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC第４
号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、
特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資
産はリースの対象となります。
(10) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産について、各連結会計年度末日で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検
討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっており
ます。のれんについては、少なくとも各連結会計年度末に回収可能額を見積もっており、また兆候の判定を毎四半
期末に実施し必要に応じて回収可能価額を見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び
当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからの
キャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金
生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待され
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る資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候
が ある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次
に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配
分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会
計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可
能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。この場合には、減損損失が
なかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入
れております。
(11) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度
を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人
件費として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定し
ております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用
しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させておりま
す。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりです。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案し
て将来キャッシュ・フローを見積もり、計上しております。
② 販売促進引当金
当社グループは、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充
たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため将来発
生見込額を計上しております。
(13) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推
定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支
払われると見積もられる額を負債として認識しております。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第
15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しており、下記の5ステップアプローチに
基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を認識する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
IFRS第15号適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
① アグリゲーションメディア(応募課金型)による収益
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインター
ネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる
幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登
録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリ
ゲーションメディア(応募課金型)による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
② 自社メディア(掲載課金+採用課金型)による収益
当社グループは、美容・治療・リラクゼーション等の業界求人に特化した自社メディアを運営しており、従業
員の採用を希望する顧客の求人情報等を掲載しております。顧客からは、求人情報の掲載料及び採用に至った場
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合の成果報酬を得ております。求人情報等の掲載サービスによる収益は、求人情報等の掲載料については、ウェ
ブサイト上に求人情報等が掲載される期間にわたって認識し、採用に至った場合の成果報酬は、求職者の採用時
点 で認識しております。
③ 自社メディア(掲載課金)による収益
当社グループは、新聞折込求人広告の企画・製作・発行を行っており、当該求人広告に従業員の採用を希望す
る顧客の求人情報を掲載することにより報酬を得ております。新聞折込求人広告サービスによる収益は、求人広
告の発行日に認識しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息等から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。
金融費用は主として、借入金に対する支払利息等から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識し
ております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益
に認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において
制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認
識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務
申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識
しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に
対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延
税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金
負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
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(17) 資本
当社が発行した資本性金融商品(業績連動型新株予約権を除く)は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、
直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
また、業績連動型新株予約権（第７回新株予約権）は、発行価額をその他の資本の構成要素に計上しておりま
す。業績連動型新株予約権の詳細は、注記「21．資本及びその他の資本項目」に記載しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式
の影響を調整して算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金
額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値（注記「23．金融商品」）
・非金融資産の減損の認識及び測定 (注記「９．有形固定資産」、「10．無形資産」、「11．のれん」)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記「13．法人所得税」)
・引当金の認識（注記「３. 重要な会計方針 (12)」）
・有給休暇に係る負債 (注記「３. 重要な会計方針 (13)」
・金融商品の公正価値測定 （注記「23．金融商品」）
・ストック・オプションの公正な評価単価 (注記「21．資本及びその他の資本項目」)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定（注記「32．企業結合」）
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主としてインターネット・紙メディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメ
ディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結損益計算
ライフメディア
合計 調整額
（注）１ 書計上額
プラットフォーム
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 9,814 453 10,267 － 10,267
セグメント間の内部売
－ 101 101 △ 101 －
上収益又は振替高
計 9,814 554 10,367 △ 101 10,267
セグメント利益（注）２ 3,184 160 3,343 △ 21 3,322
営業利益 3,322
金融収益 ▶
金融費用 △ 9
税引前当期利益 3,318
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 260 9 270 △ 2 268
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結損益計算
ライフメディア
合計 調整額
（注）１ 書計上額
プラットフォーム
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,390 464 12,854 － 12,854
セグメント間の内部売
－ 67 67 △ 67 －
上収益又は振替高
計 12,390 531 12,921 △ 67 12,854
セグメント利益（注）２ 3,962 123 4,085 △ 8 4,077
営業利益 4,077
金融収益 ▶
金融費用 △ 5
税引前当期利益 4,075
（その他の開示項目）
減価償却費及び償却費 381 13 394 △ 6 388
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしてい
ないため、記載しておりません。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
人材領域 7,389 8,562
不動産領域 1,988 2,322
生活領域 437 1,505
その他 453 464
計 10,267 12,854
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を
省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資
産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び要求払預金 6,921 7,278
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 15 －
合計 6,936 7,278
（注）連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 1,478 1,833
未収入金 29 35
営業未収入金 282 268
貸倒引当金 △27 △33
合計 1,762 2,102
(注) １. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２. 営業債権及びその他の債権は、当連結会計年度からIFRS第9号の適用により償却原価で測定する金融資産に
分類しております。
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８．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前渡金 11 16
前払費用 68 84
未収消費税等 17 22
未収法人税等 ▶ －
その他 14 15
合計 113 137
流動資産 106 134
非流動資産 7 3
合計 113 137
９．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
工具、 器具
取得原価 建物 土地 車両運搬具 合計
及び備品
2017年４月１日残高 133 53 2 － 188
取得 19 29 － － 48
企業結合 0 9 － － 9
売却又は処分 － △10 － － △10
その他 △3 △0 － － △3
2018年３月31日残高 149 80 2 － 232
減価償却累計額及び減損
損失累計額
2017年４月１日残高 △11 △10 － － △21
減価償却費 △32 △26 － － △59
売却又は処分 － 10 － － 10
その他
2 0 － － 3
2018年３月31日残高 △ 41 △ 25 － － △ 66
帳簿価額
2017年４月１日残高 122 43 2 － 167
2018年３月31日残高 108 55 2 － 166
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
工具、 器具
取得原価 建物 土地 車両運搬具 建設仮勘定 合計
及び備品
2018年４月１日残高 149 80 2 － － 232
取得 86 28 － － 16 130
企業結合 2 1 － 2 － ▶
売却又は処分 △33 △19 △2 － － △54
その他 1 30 － △0 △1 30
2019年３月31日残高 205 121 － 1 15 342
減価償却累計額及び減損
損失累計額
2018年４月１日残高 △41 △25 － － － △66
減価償却費 △64 △31 － △0 － △95
売却又は処分 9 18 － － － 27
その他
△0 △29 － 0 － △29
2019年３月31日残高 △ 96 △ 66 － △ 0 － △ 163
帳簿価額
2018年４月１日残高 108 55 2 － － 166
2019年３月31日残高 109 55 － 1 15 180
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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10．無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ソフトウエア
取得原価 ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2017年４月１日残高 416 456 35 0 907
取得 137 － 238 － 375
企業結合 47 ▶ ▶ 3 59
売却又は処分 － － △0 － △0
科目振替 245 － △247 △0 △2
2018年３月31日残高 845 460 30 3 1,337
償却累計額及び減損損失累計額
2017年４月１日残高 △144 △37 － △0 △181
償却費 △122 △87 － △1 △210
売却又は処分 － － － 1 1
2018年３月31日残高 △ 266 △ 124 － △ 0 △ 390
帳簿価額
2017年４月１日残高 272 419 35 0 726
2018年３月31日残高 579 336 30 3 948
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ソフトウエア
取得原価 ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2018年４月１日残高 845 460 30 3 1,337
取得 36 － 439 － 475
企業結合 29 95 － － 124
売却又は処分 △0 － － － △0
科目振替 295 － △296 － △1
2019年３月31日残高 1,205 554 173 3 1,935
償却累計額及び減損損失累計額
2018年４月１日残高 △266 △124 － △0 △390
償却費 △233 △92 △11 △0 △336
売却又は処分 0 － － － 0
2019年３月31日残高 △ 498 △ 216 △ 11 △ 0 △ 726
帳簿価額
2018年４月１日残高 579 336 30 3 948
2019年３月31日残高 707 338 162 3 1,209
(注) １．無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアであります。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
４．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10百万円及び12
百万円であります。
(2) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資
金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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11．のれん
(1) 増減表
のれんの取得原価、減損損失累計額、及び帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（取得原価）
期首残高 5,426 7,555
企業結合(注） 2,129 708
期末残高 7,555 8,263
（減損損失累計額）
期首残高 － －
期末残高 － －
（帳簿価額）
期首残高 5,426 7,555
期末残高 7,555 8,263
(注) 企業結合については、注記「32. 企業結合」に記載しております。
(2) 重要なのれん
企業結合で生じたのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位のうち、企業結合のシナジーから便益を得る
と見込まれるものに配分しております。
当社グループの資金生成単位は事業セグメントと同一であり、各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次の
とおりであります。
なお、重要なのれん（株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社三光アド、株式会社アップルワー
ルド、マッチングッド株式会社）はライフメディアプラットフォーム事業に属しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社リジョブ 1,756 1,756
株式会社ブレイン・ラボ 988 988
株式会社三光アド 2,012 2,012
株式会社アップルワールド 2,095 2,095
マッチングッド株式会社 － 575
その他 703 837
合計 7,555 8,263
(3) のれんの減損テスト
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高
い金額としております。使用価値は、原則として経営者が承認した今後４年度分の事業計画を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積り額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定して
おります。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する
市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％程度）。処分コ
スト控除後の公正価値は、類似公開企業の株価と各種の財務指標を用いて様々な倍率を算定し、その倍率を用いた
株式価値を基礎に算定しております。 処分コスト控除後の公正価値の算定で使用される財務指標等は、過去の経験
に基づいて選定したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されています。
重要なのれんに関する、その評価技法における重要なインプット及びその数値は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
重要なインプット 数値 重要なインプット 数値
株式会社リジョブ 予想EBIT倍率 22.6倍 予想EBIT倍率 14.8倍
株式会社ブレイン・ラボ 予想EBIT倍率 19.0倍 予想EBIT倍率 17.3倍
株式会社三光アド 予想EBIT倍率 23.9倍 予想EBIT倍率 19.6倍
株式会社アップルワールド 税引前加重平均資本コスト 8.6％ 予想EBIT倍率 31.2倍
マッチングッド株式会社 予想EBIT倍率 17.3倍
－ －
なお、いずれの事業においても上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、マネジメントは当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12．主要な子会社
主要な子会社は、「第一部 企業情報、第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりで
あります。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
2017年４月１日 純損益として認識 企業結合による増加 2018年３月31日
繰延税金資産
未払事業税 47 20 3 70
貸倒引当金 13 △1 － 12
未払賞与 14 △0 － 13
引当金 52 7 5 64
有給休暇に係る負債 15 ▶ 5 25
繰延収益 22 5 － 27
デリバティブ負債 7 △7 － －
関係会社株式 9 1 － 9
前受収益 － 33 － 33
無形資産 － 8 8 17
繰越欠損金 － － 15 15
減価償却超過額 1 1 － 2
その他 6 ▶ 1 12
繰延税金資産合計 186 75 38 298
繰延税金負債
有形固定資産 16 △5 － 11
無形資産 142 △26 － 116
その他 9 △6 － 2
繰延税金負債合計 166 △37 － 129
繰延税金資産と負債の純額 19 113 38 169
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 純損益として認識 企業結合による増加 2019年３月31日
繰延税金資産
未払事業税 70 △6 0 64
貸倒引当金 12 ▶ 0 17
未払賞与 13 5 － 18
引当金 64 52 0 116
有給休暇に係る負債 25 6 2 32
繰延収益 27 9 － 36
関係会社株式 9 △9 － 1
前受収益 33 △8 － 26
無形資産 17 9 68 93
繰越欠損金 15 70 － 85
減価償却超過額 2 20 － 22
その他 12 △1 － 11
繰延税金資産合計 298 152 70 520
繰延税金負債
有形固定資産 11 11 － 22
無形資産 116 △30 33 118
その他 2 △2 － 0
繰延税金負債合計 129 △22 33 140
繰延税金資産と負債の純額 169 174 37 380
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 233 446
繰延税金負債 63 67
繰延税金資産と負債の純額 169 380
②繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金 392 －
将来減算一時差異 147 55
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限ごとの金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 117 －
２年目 88 －
３年目 49 －
４年目 41 －
５年目以降 97 －
合計 392 －
③繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコント
ロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金
負債を認識しておりません。当連結会計年度末において繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将
来加算一時差異の金額は， 5,843百万円 (前連結会計年度(2018年３月31日)： 3,789百万円 )であります。
(2) 法人所得税
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 1,261 1,438
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 △113 △89
従前は未認識であった税務上の欠損金から生
－ △85
じた便益の額
繰延税金費用計 △113 △174
法人所得税費用 1,148 1,265
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② 適用税率の調整
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.5 %
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等
0.0 % △2.1 %
の増減
子会社における適用税率の差異（※） 2.7 % 2.5 %
その他 0.3 % △0.5 %
実際負担税率 34.6 % 31.0 %
（※）当社に適用される法定実効税率と子会社に適用される法定実効税率の差から生じる差異であります。
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産 18 －
貸付金及び債権
定期預金 30
-
敷金・保証金 248
-
長期売掛金 63
-
貸倒引当金 △63
-
金銭の信託 370
-
貸付金及び債権 合計 648
-
償却原価で測定する金融資産
定期預金 30
-
敷金・保証金 400
-
長期売掛金 65
-
貸倒引当金 △63
-
償却原価で測定する金融資産 合計 432
-
合 計
666 432
(注) １. 敷金・保証金の公正価値については、注記「23．金融商品」をご参照下さい。
２. 敷金・保証金は、主に本社の賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
３. 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
４．金銭の信託について、合同運用指定金銭信託契約に基づき、第４回乃至第６回新株予約権と引換に払い込
まれた金銭及び新株予約権の行使に際して払い込まれた金銭を信託財産として預け入れているものであり
ます。なお、当該金銭の信託の資金使途については注記「17．その他の金融負債」の「（２）行使価額修
正条項付第４回乃至第６回新株予約権にかかるデリバティブ負債 ①行使価額修正条項付新株予約権の内
容」をご参照下さい。
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 105 110
未払金 605 747
営業未払金 679 641
合計 1,389 1,498
(注) 営業債務及びその他の債務は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
16．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
最終返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） (％）
１年以内返済予定の長期借入
1,680 1,281 0.14 2020/1/6
金
長期借入金（１年以内に返済
1,491 210 0.11 2020/9/30
予定のものを除く。）
合計 3,171 1,491
流動負債 1,680 1,281
非流動負債 1,491 210
合計 3,171 1,491
(注) １. 借入金は、金融負債の分類上、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２. 平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３. 返済期限は、当連結会計年度末の借入金残高に対する返済期限を記載しております。
４. 借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
17．その他の金融負債
(1) その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り金 641 1,262
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 5 0
合計 646 1,262
(2) 行使価額修正条項付第４回乃至第６回新株予約権にかかるデリバティブ負債
当社は、2016年７月５日付の取締役会決議に基づき、2016年７月22日に第三者割当による行使価額修正条項付第４
回乃至第６回新株予約権（「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権（※））を発行しております。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当先に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第２号
「株式報酬」を適用しておりません。当該新株予約権契約書にはプット・オプション（返還請求）及びコール・オプ
ション（取得請求）が含まれており、IAS第32号「金融商品：表示」及びIFRS第9号「金融商品：認識及び測定」に準
拠して、デリバティブ負債として認識しております。割当日で公正価値で測定されたデリバティブ負債は、各報告期
間末日にて再評価されており、再評価に伴う差額は、公正価値変動として純損益に認識しております。
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① 行使価額修正条項付新株予約権の内容
行使価額修正条項付新株予約権（第三者割当て）の内容は次のとおりであります。
49,000個
第４回新株予約権：12,000個
新株予約権の総数
第５回新株予約権：18,500個
第６回新株予約権：18,500個
総額：28,178,000円
第４回新株予約権：新株予約権1個当たり1,380円（総額16,560,000円）
発行価額
第５回新株予約権：新株予約権1個当たり495円（総額9,157,500円）
第６回新株予約権：新株予約権1個当たり133円（総額2,460,500円）
潜在株式数：9,800,000株
第４回新株予約権：2,400,000株
第５回新株予約権：3,700,000株
第６回新株予約権：3,700,000株
当該発行による潜在株式数
本新株予約権１個当たりの潜在株式数は、いずれも200株です。
（注）
本新株予約権について、いずれも上限行使価額はありません。
当初の下限行使価額は、第４回新株予約権が1,093円、第５回新株予約権が1,400
円、第６回新株予約権が3,420円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
9,800,000株（第４回新株予約権2,400,000株、第５回新株予約権3,700,000株、第６回
新株予約権3,700,000株）であります。
資金調達の額
10,396,678,000円
（差引手取概算額）
当初行使価額
第４回新株予約権：1,215円
第５回新株予約権：1,400円
第６回新株予約権：3,420円
行使価額及び
行使価額は、2016年７月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日
行使価額の修正条件
の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）における当社普
通株式の普通取引の終値（以下、「東証終値」という。）の90％に相当する金額に修
正され、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価
額となります。
割当日の翌取引日以降、2019年11月29日までの間において、当社の判断により、当
社は割当先に対して、本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約
権の数を指定すること（以下、「行使指定」）ができます。
行使指定に際しては、その決定を行う日（以下、「行使指定日」という。）におい
て、以下の要件を満たすことが前提となります。
（ⅰ）東証終値が当該回号の本新株予約権の下限行使価額の110％に相当する金額を下
回っていないこと
（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
当社による行使指定 （ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でない
こと
（ⅴ）当該回号の本新株予約権について停止指定が行われていないこと
（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の
上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していること
当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から
20取引日以内（以下、「指定行使期間」という。）に指定された数の各回の本新株予
約権を行使する義務を負います。
当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以
下、「停止指定期間」という。）として、2016年７月27日から2019年12月30日までの
間の任意の期間を指定（以下、「停止指定」という。）することができます。（ただ
し、上記の「当社による行使指定」を受けて、割当先が行使義務を負っている本新株
予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。）
また、当社は、2017年３月期から2019年３月期の間のいずれかの会計年度につい
て、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」を
当社による停止指定 達成できなかった場合、当該決算短信の開示日において、停止決定を決定の上、停止
決定を行う旨及び停止指定期間（当該「トリプル25」（※）未達会計年度の決算短信
の開示日の２取引日後の日から2019年12月30日までの期間指定する予定です。）を割
当先に通知することにより、停止指定を行います。
また、当社は、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの会計期間について、当
該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」（※）を
達成した場合、当該決算短信の開示日において、当該開示日に有効な停止指定（もし
あれば）を取消します。
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割当先は
（ⅰ）2016年７月25日以降2019年11月29日までの間のいずれかの５連続取引日の東証
終値の全てが851円（発行決議日の東証終値の70％の水準）を下回った場合
（ⅱ）2019年12月２日以降2019年12月６日までの間の期間
（ⅲ）当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要
割当先による取得の請求
しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力
発生日の15取引日前までの期間に当社に対して通知することにより、本新株予約権の
取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合
（ⅳ）当社と割当先との間で締結した買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽が
あった場合等、一定の場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込
金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
新株予約権の行使により株
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金当増加限度額に0.5を乗じた金額
式を発行する場合における
とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増
増加する資本金及び資本準
加する資本剰余金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額と
備金
します。
行使可能期間 2016年７月25日から2019年12月30日まで
割当先 野村證券株式会社
資金使途 業務規模拡大に向けたM&A、資本業務提携投資
（注）2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（※）「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権
当社は、2016年５月に第1次中期経営計画“Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの３指標
について、いずれにおいても25％以上（ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ROEの算出にあたり生じた
１％未満の数値については、小数点第１位を四捨五入した上で判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関し
て同じです。）を目指す経営計画目標（以下、「トリプル25」という。）を掲げております。
今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みと
なっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの連結会計年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利
益率、営業利益年率成長率、ROEの3指標のいずれについても25％以上の数値となることをいいます。
第４回新株予約権について、その下限行使価額は、発行決議日の東証終値の90％に相当する金額に水準に設定され
ており、発行決議日の東証終値の90％を下回る金額では株式は発行されません。また、第５回新株予約権と第６回新
株予約権については、その下限行使価額はそれぞれ1,400円、3,420円に設定されておりますが、当社の株価水準がこ
れらの下限行使価額を一定程度上回らない限り、当該回号の本新株予約権の行使が起こらないことが想定されます。
このように、一定の株価水準を達成している場合にのみ行使が起こり得るという点で、「株価達成条件型」という
名称としております。
また、上記に記載のとおり、当社は、2018年３月期については、当該連結会計年度に関する決算短信で公表される
数値を基礎として「トリプル25」を達成できなかった場合には、翌連結会計年度で「トリプル25」が達成されるまで
は本新株予約権の行使を停止することとなり、また、2019年３月期については、「トリプル25」を達成できなけれ
ば、本新株予約権の行使期間満了まで行使を停止することとなります。つまり、前連結会計年度において「トリプル
25」を達成した場合に、当該連結会計年度中において新株予約権の行使が可能となるという点で、「トリプル25達成
条件型」という名称としております。
② 公正価値の測定方法
前連結会計年度の2018年３月22日開催の取締役会において、第６回新株予約権につきまして、本新株予約権に係る
発行要項第９項(１)の定めに基づき、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ち
に当該本新株予約権の全部を消却することを決議し、2018年４月６日に実施いたしました。これに伴い、前連結会計
年度末において、当該新株予約権の公正価値の測定にあたり、当該取得金額をベースとして算定しております。
③ デリバティブ負債の測定
当該新株予約権の割当日において、第４回、第５回及び第６回のそれぞれの公正価値を測定し、デリバティブ負債
として28百万円を認識しております。前連結会計年度末において、第６回新株予約権の公正価値を再測定しており、
連結財政状態計算書にて5百万円のデリバティブ負債を認識しております。その再評価に伴う公正価値の変動として、
15百万円を純損益に認識しております。
また、前連結会計年度において、第５回新株予約権（18,500個）について、割当先によりその全ての行使がなされ
ております。この新株予約権の行使により、連結財政状態計算書にて、株主資本が合計2,604百万円（資本金：1,307
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百万円、資本剰余金：1,297百万円）増加しております。
④ 第６回新株予約権の権利行使状態
前連結会計年度の2018年３月22日開催の取締役会において、第６回新株予約権につきまして、本新株予約権に係る
発行要項第９項(１)の定めに基づき、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ち
に当該本新株予約権の全部を消却することを決議し、当連結会計年度の2018年４月６日に実施いたしました。
18．オペレーティング・リース
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースによりリースしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ178百万円
及び230百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 247 231
１年超、５年以内 87 546
合計 334 777
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務 販売促進引当金 合計
2017年４月１日残高 46 118 164
期中増加額 5 134 139
企業結合による増加 7 － 7
期中減少額（目的使用） － △118 △118
割引計算の期間利息費用 0 － 0
2018年３月31日残高 58 134 192
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務 販売促進引当金 合計
2018年４月１日残高 58 134 192
期中増加額 59 258 317
企業結合による増加 － 0 0
期中減少額（目的使用） △6 △118 △124
期中減少額 (戻入)
△1 △16 △17
割引計算の期間利息費用 0 － －
2019年３月31日残高 111 258 368
連結財政状態計算書における引当金の計上額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債 141 274
非流動負債 52 94
合計 192 368
(注) １. 引当金の詳細は注記「３．重要な会計方針(12)引当金」に記載のとおりであります。
２. 資産除去債務に関して、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来
の事業計画等により影響を受けます。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払消費税等 194 243
未払費用 220 198
前受収益 108 95
前受金 22 51
繰延収益(注） 78 106
有給休暇に係る負債 76 98
未払賞与 40 55
その他 17 16
合 計
756 861
流動負債 672 802
非流動負債 84 59
合 計
756 861
（注）繰延収益は、主に自社メディア(掲載課金)のサービスの未提供部分に関するものであります。
21．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の金額
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年３月31日 100,000,000 53,451,200 1,213 1,209
期中増減（注４） 100,000,000 57,520,800 1,314 1,305
2018年３月31日 200,000,000 110,972,000 2,528 2,514
期中増減（注５） - 669,200 14 14
2019年３月31日 200,000,000 111,641,200 2,542 2,528
(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．授権株式数の増加は、2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
したことによる増加であります。
４．普通株式の発行済株式数の増加は、新株発行による増加2,034,800株および2018年１月１日を効力発生日と
して普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加55,486,000株によるものでありま
す。なお新株予約権の行使により、その他の金融負債が21百万円減少しております。
５．普通株式の発行済株式数の増加669,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株式数
(株)
2017年３月31日残高 45
期中増減 45
2018年３月31日残高 90
期中増減 577,200
2019年３月31日残高 577,290
（注）2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(3) 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金として計上することが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余
金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てる
ことが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
第３回新株予約権 第７回新株予約権 為替換算調整勘定 合計
2017年３月31日 31 1 － 32
新株予約権の行使による減少 △7 △0 － △7
利益剰余金への振替 △12 － － △12
2018年３月31日 12 1 － 13
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
第３回新株予約権 第７回新株予約権 為替換算調整勘定 合計
2018年３月31日 12 1 － 13
新株予約権の行使による減少 △12 △0 － △12
利益剰余金への振替 － － － －
当期発生額 － － △1 △1
2019年３月31日 － 1 △1 △0
①第３回新株予約権
当社グループはストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、注記「23．株式報酬制度」に記載しております。
また、権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取る
サービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。さらに、当該放
棄のあった部分に対応する金額は、当該ストック・オプションが権利確定する同じ日において一括して、その他の
資本の構成要素から利益剰余金への振替を行っております。
②第７回新株予約権
当社グループは今後の持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって、高い目標を掲
げ、より一層の事業意欲及び士気を向上させながら、経営陣と株主の利害の連動性を高めることを目的として、割
当対象者に有償にて新株予約権を発行しております。新株予約権は、以下の「（ⅰ） 業績連動型の新株予約権の内
容」の(注)３に記載されておりますとおり、あらかじめ設定された業績目標に関する基準を達成した場合にのみ、
権利行使が可能となっております。
新株予約権は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の従業員に対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下、「割当契約」という）に
定められており、その期間内に行使されない場合は、新株予約権は失効します。
なお、割り当てられた新株予約権は、割当対象者に対する継続的勤務の対価としての報酬ではないため、IFRS第
２号「株式報酬」ではなく、IAS第32号「金融商品：表示」及びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」が適用され
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る資本性金融商品に該当するものと判断しております。従って、当連結会計年度の連結損益計算書において計上す
べき費用はありません。また、当社は当連結会計年度からIFRS第９号を適用しております。
（ⅰ） 業績連動型の新株予約権の内容
業績連動型の新株予約権の内容は次のとおりであります。
第７回新株予約権
当社従業員 １名
割当対象者
割 当 株 式 数
普通株式 280,000株
（注）２
割当日 2016年11月28日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2021年12月31日
行使価格 339円
決済方法 持分決済
権利確定条件 （注）３
(注) １．付与時の公正価値（１株当たり 8.91円）による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
２．ストック・オプションの数及び行使価格については、2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位にあることを要しません。
② 新株予約権の割当を受けた者は、2017年３月期から2021年３月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上
の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な新株予約権の個数につき、１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
また、2017年３月期よりIFRSの任意適用に伴い、2018年３月期連結会計年度以降の営業利益達成はIFRS 基
準での判定に変更されることを、2017年４月17日開催の取締役会にて決議しております。
（a) 2017年３月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の
7%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することがで
きます。
（b) 2018年３月期の営業利益が2,600百万円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の
14%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することが
できます。
(c) 2019年３月期の営業利益が3,200百万円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の
21%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することが
できます。
（d) 2020年３月期の営業利益が4,000百万円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の
28%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することが
できます。
（e) 2021年３月期の営業利益が5,000百万円以上の場合、新株予約権者が割り当てを受けた新株予約権の総数の
30%を、当該条件を満たした期にかかる当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することが
できます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
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（ⅱ） 新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格
新株予約権数の変動状況及び加重平均行使価格は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 280,000 339 260,400 339
付与 － － － －
行使 19,600 339 39,200 339
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 260,400 339 221,200 339
期末行使可能残高 － － － －
加重平均残存契約年数 3.7年 2.7年
（注）１．ストック・オプションの数については、2018年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．前々連結会計年度に付与された新株予約権（資本性金融商品）の公正価値は、１株当たり8.91円でありま
す。なお、当該新株予約権の公正価値は株価モデルにブラック・ショールズモデルを使用し、将来の株価分
布は対数正規分布に従い、将来の株価をモンテカルロシミュレーションにより予測することで、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値をベースに算定しております。
この計算手法で使用された仮定は以下のとおりであります。なおこの数値には2018年１月１日付株式分割
（１株につき２株の割合）の影響は加味されておりません。
付与日の株価 1,071円 予想残存期間 5.64年
行使価格 678円 配当利回り 0.00%
予想ボラティリティ 64.62% リスクフリーレート △0.17%
予想ボラティリティは、上場来の株価データを使用して、株価変動性を算定しております。
22. 配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません 。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の 総額 １株当たり
基準日 効力発生日
決議
種類 （百万円） 配当額（円）
2019年４月18日
普通株式 222 ２ 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
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23．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的にわたる企業価値の継続的な向上のために、既存事業の競争力の確保のみならず、新規
事業の創出や積極的な事業買収(M&A)に取り組み、中長期の持続的な利益成長を実現するよう努めております。そのた
めに、資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持
し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループでは、資本管理において親会社所有者帰属持分比率及びのれん対資本倍率をモニタリングの対象とし
ております。各連結会計年度におけるこれらの数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 61.9% 68.8%
のれん対資本倍率 0.7倍 0.6倍
（注）１．親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算し
て おります。
２．のれん対資本倍率は、「のれん」を「資本」で除して計算しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において、様々な財務上のリスク(金利リスク、信用リスク、及び流動性リ
スク)に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因
の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 金利リスク管理
当社グループは、事業買収等に必要な資金調達(主に銀行借入)をすることに伴い発生する利息を支払っており
ますが、変動金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスク
に晒されております。また、固定金利での借入を行っている場合には、市場金利の変動による公正価値の変動リ
スクに晒されております。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を
行うなどして金利リスク管理を行っております。
なお、当社グループでは全ての借入金を固定金利とする方針を採用しております。現在の金利リスクは当社グ
ループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
② 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産については、取引先の債務が不履行に
なることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対
応するために、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業担当部署及び経理財務部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先から預り金（保証
金）を取得するなどの措置を講じることによって保全措置を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する信用補完の金額を考慮しない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた預り金（前連結会計年度：615百万
円、当連結会計年度：552百万円）を保有しております。
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(b) 貸倒引当金の増減
当社グループは、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権については、過去の貸倒実績及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信
用損失を見積ることにより貸倒引当金を算定しております。貸倒引当金の計上対象は営業債権及びその他の債権
に含まれる売掛金、その他の金融資産に含まれる長期売掛金となります。
前連結会計年度
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産 合計
2017年３月31日残高 18 19 37
増加額 27 56 83
減少額 △18 △12 △31
2018年３月31日残高 27 63 90
当連結会計年度
(単位:百万円)
損失評価引当金を全期間の予想信用損失に
等しい金額で 測定しているもの
12カ月の予想信用損
失に等しい金額で測 合計
常に全期間の予想信
定しているもの
信用減損している
用損失に等しい金額
もの
で測定しているもの
2018年３月31日残高 - 12 78 90
増加額 - 33 0 34
減少額(目的使用) - - △15 △15
減少額(戻入) - △12 △1 △13
2019年３月31日残高 - 33 63 96
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③ 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入をすることにより、事業買収等に使用する資金の調達を行っております
が、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社は、グループ各
社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(a) 金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前の
キャッシュ・フローを記載しております。
（単位:百万円）
契約上の
キャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 合計
シュ・フ ５年以内
ロー
前連結会計年度（2018年３月31日）
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 1,389 1,389 1,389 1,389
- -
長期借入金（１年内返済予定含む） 3,171 3,177 1,684 1,492 3,177
-
金融負債 641 641 641 641
- -
(デリバティブ)
デリバティブ負債 5 5 - 5
- -
当連結会計年度（2019年３月31日）
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 1,498 1,498 1,498 1,498
- -
長期借入金（１年内返済予定含む） 1,491 1,492 1,282 210 1,492
-
その他の金融負債 1,262 1,262 1,262 1,262
- -
(デリバティブ)
デリバティブ負債 0 0 0 0
- -
(b) 当座貸越契約のコミットメント
当社グループは、効率的な資金調達の手法の一つとして、当座貸越契約のコミットメント契約を締結すること
があります。各連結会計年度末における当座貸越契約のコミットメント契約の総額及び実行済残高は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 500 500
期末実行済残高 - -
未実行残高 500 500
④ 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの為替リスクに晒さ
れている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開
示は省略しております。
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(3) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預
金）、その他の金融負債（預り金））
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公
正価値とみなしております。
（敷金・保証金）
敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価
値により算定しております。金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映
しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。
（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
（その他の金融負債（デリバティブ））
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により、算定しております。
②帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計期間
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金及び債権
敷金・保証金（注）1 248 250 － －
金銭の信託（注）２ 370 370 － －
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）1 - - 400 402
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３ 3,171 3,167 1,491 1,490
(注)１.敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２.長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３.１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
③公正価値ヒエラルキー
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階
層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
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ち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次
のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度（2018年３月31日） 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産 18 - - 18 18
資産合計 18 - - 18 18
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5 - 5 - 5
負債合計 5 - 5 - 5
（単位：百万円）
公正価値
当期末連結会計年度(2019年３月31日) 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 0 - 0 - 0
負債合計 0 - 0 0
-
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。
④レベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
（a）評価技法及びインプット
売却可能金融資産
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
（b）評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
⑤レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています
24．株式報酬制度
当社グループは、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員及び従業員に
対して付与されております。
権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書（以下、「割当契約」という）に
定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。また、付与日以
降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該ストック・オプションは失効します。
なお、当社は2013年９月４日付で株式１株につき35,000株の割合で株式分割、2018年１月１日付で株式１株につ
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き２株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整
後の株式数、加重平均行使価格を記載しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
ストック・オプション制度の内容は次のとおりであります。
第３回新株予約権
当社取締役 2名
付与対象者
当社従業員 6名
付与株式数 (注）１
普通株式 4,200,000株
付与日 2012年10月１日
自 2014年10月１日
権利行使期間
至 2022年９月22日
行使価格 4円
決済方法 持分決済
権利行使条件 （注）２
(注) １．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位にあることを要します。
② 本新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所が開設する市場に上場後３年間経過した期日以降に限り
行使することができます。
③ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
(2) ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数（株） 加重平均行使価格（円） 株式数（株） 加重平均行使価格（円）
1,610,000 ▶
期首未行使残高 630,000 ▶
付与 - - - -
350,000 ▶
行使 630,000 ▶
放棄 (注)１ 630,000
- - -
満期消滅 - - - -
630,000 ▶
期末未行使残高 - -
630,000 ▶
期末行使可能残高 - -
行使価格範囲 4円 -円
-年
加重平均残存契約年数 4.4年
(注) １．権利確定日前に放棄したストック・オプションに関して、権利確定期間の残りの期間にわたって受け取る
サービスについて認識されたであろう金額を一括でその他の資本の構成要素に認識しております。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度775円、当連結会
計年度において931円であります。
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(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度はありません。
25．顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループでは、ユーザー課金モデルを中心とした、単一セグメントのライフメディアプラットフォーム事業を展
開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ライフメディア
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
人材領域 8,562 － 8,562 － 8,562
不動産領域 2,322 － 2,322 － 2,322
生活領域 1,505 － 1,505 － 1,505
その他 － 531 531 △67 464
合計 12,390 531 12,921 △67 12,854
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度期末
当連結会計年度期首
2019年３月31日
2018年４月１日
顧客との契約から生じた債権 (注)１
1,760 1,973
契約資産 (注)２
- 128
契約負債 (注)３
130 147
(注）１. 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているライフメディアプラットフォーム事業に
より生じた債権等で構成されております。
２. 契約資産
契約資産は、主にソフトウェアの受注製作により生じた債権であり、連結財政状態計算書において営業債権
及びその他の債権に含めております。
３. 契約負債
契約負債は、主にソフトウェア利用料の前受収益と顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書において
その他の流動負債に含めております。期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度
において、46百万円であります。
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）のみであり、残高は「注記〇．営業債権及びその他の短期債権」に記載しておりま
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
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26．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
受取利息
現金及び現金同等物、貸付金及び債権 1 ▶
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 ▶ －
合計 ▶ ▶
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 8 5
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 － －
その他 1 0
合計 9 5
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給付費用 1,265 1,707
広告宣伝費 2,508 3,103
貸倒引当金繰入額 64 10
外注費 155 182
販売促進費 60 300
販売促進引当金繰入額 216 258
減価償却費及び償却費 146 200
その他 860 1,225
合計 5,273 6,985
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28．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,296 1,668
賞与 37 86
法定福利費 204 267
その他 80 88
合計 1,617 2,109
売上原価 352 402
販売費及び一般管理費 1,265 1,707
合計 1,617 2,109
29．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差益 2 14
違約金収入 29 33
その他 8 19
その他の収益合計 39 66
（注）違約金収入とは、主に成果報酬型サービスにおいて虚偽の報告を受けた際のペナルティ収入となります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差損 － 23
その他 9 6
その他の費用合計 9 30
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30．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 2,170 2,811
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
2,170 2,811
（百万円）
期中平均普通株式数 （株） 110,187,242 111,401,259
普通株式増加数
新株予約権 （株） 1,293,667 248,224
希薄化後の期中平均普通株式 （株） 111,480,908 111,649,483
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 （円） 19.69 25.23
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 19.46 25.17
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を
算定しております。
31．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
借入金(流動) 借入金(非流動) デリバティブ負債 合計
2017年４月１日残高 1,805 3,171 27 5,002
キャッシュ・フロー △1,805 － － △1,805
非資金変動
企業結合による変動 － － 2 2
公正価値変動 － － △4 △4
科目振替 1,680 △1,680 － －
その他 － － △21 △21
2018年３月31日残高 1,680 1,491 5 3,175
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
借入金(流動) 借入金(非流動) デリバティブ負債 合計
2018年４月１日残高 1,680 1,491 5 3,175
キャッシュ・フロー △1,680 △1,680
－ －
非資金変動
科目振替 1,281 △1,281 －
－
その他 △4 △4
－ －
2019年３月31日残高 1,281 210 0 1,491
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32．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アップルワールド・ホールディングス株式会社
事業内容：旅行業
②取得日
2018年２月９日
③取得した議決権付資本持分の割合
100％
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域への拡張により、メディア
プラットフォームの価値を拡大してまいりました。アップルワールド・ホールディングス株式会社の株式取得
により、人材、不動産、自動車に次ぐ主力事業として旅行領域への本格参入を企図しています。
旅行領域にはメタサーチ、OTA(オンライン専門旅行代理店)、ランドオペレーター、旅行代理店、航空会社、ホ
テルオペレーターと多種多様なプレーヤーが共存、競合しており、アグリゲーション事業の介在価値が大きい
と考えています。
当社の強みであるマッチングテクノロジーやプラットフォーム構築力を活かし、仕入先、販売先との連携深化
や個人向けメディアの強化を行うことで、アップルワールド・ホールディングス株式会社の持つ国内旅行代理
店や海外ホテルネットワークを最大限活用し、企業価値向上を目指します。
（2）取得の対価
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 1,434
引受負債 805
合計 2,239
（3）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 2,239
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 466
営業債権及びその他の債権 526
有形固定資産 9
無形資産 35
その他の資産 6
負債 △898
のれん 2,095
合計 2,239
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業
とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、２百万円を「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
（4）被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は95百万円、当期利益は26百万円です。
なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配
獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
（5）企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
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2017年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は10,906百万
円、当期利益は2,217百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
上記以外に、前連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：マッチングッド株式会社
事業の内容：業務支援システムの開発・提供
②取得日
2019年１月４日
③取得した議決権付資本持分の割合
100％
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合を行った主な理由
マッチングッド株式会社は、人材紹介会社、人材派遣会社、及び企業の採用担当者向けに、採用管理業務を支
援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供しています。約260社の顧客基盤を有し、
初期費用無料のSaaS型でのストックビジネスを特徴としています。
当社は、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供する株式会社ブレイン・ラボの株式を2014年７月に取
得し、それ以来、人材領域におけるメディア事業の顧客へのクロスセルや組織面での経営強化、社内外のノウハ
ウの活用によるHR TECH(Human Resource×Technology)の推進等に取り組んでまいりました。
今後当社グループにおいては、マッチングッド株式会社と株式会社ブレイン・ラボの協業により、顧客社数の増
加や商品ラインナップの拡充を通じて更なる収益拡大を狙います。また、当社が運営するメディア事業との協業
により、求職者、就労者の集客から採用、就業管理までを一気通貫で提供できる総合的なサプライチェーンの構
築を目指してまいります。
（2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 752
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 178
営業債権及びその他の債権
11
無形資産 84
その他の資産 2
負債 △98
のれん 575
合計 752
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業
とのシナジーを反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、17百万円を「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
（3）被取得企業の売上収益及び当期利益
連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は66百万円、当期利益は20百万円です。
なお、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。また、上記の当期利益には、支配
獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれております。
（4）企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2018年４月１日時点で当該企業結合が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は13,012百万
円、当期利益は2,808百万円です。なお、この見積り額は監査証明を受けておりません。
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上記以外に、当連結会計年度に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略
しております。
33．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
34．契約債務
注記「18．オペレーティング・リース」で開示しておりますコミットメントを除き、当社グループにおいて、重要
な契約債務はありません。
35．後発事象
当社グループにおいて、重要な後発事象はありません。
36．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(２) 取締役に対する報酬
当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 ４月１日 （自 2018年 ４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 24 28
株式報酬
－ －
合計 24 28
37．財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月28日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 3,010 6,023 9,257 12,854
税引前四半期(当期)
(百万円) 973 1,924 2,961 4,075
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 674 1,307 2,002 2,811
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 6.07 11.74 17.97 25.23
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 6.07 5.67 6.23 7.26
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 926 2,408
売掛金 507 619
前払費用 28 35
※ 155 ※ 93
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※ 99 ※ 120
その他
△ 0 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 1,714 3,271
固定資産
有形固定資産
建物 46 20
29 27
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 75 47
無形固定資産
のれん 139 122
顧客関連資産 87 65
ソフトウエア 417 498
ソフトウエア仮勘定 12 12
0 0
その他
無形固定資産合計 655 697
投資その他の資産
関係会社株式 8,056 9,961
関係会社出資金 19 19
関係会社長期貸付金 905 80
繰延税金資産 69 125
509 139
その他
投資その他の資産合計 9,557 10,324
固定資産合計 10,288 11,068
繰延資産
株式交付費 13 7
1 0
新株予約権発行費
繰延資産合計 14 7
資産合計 12,016 14,346
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,680 1,281
※ 451 ※ 542
未払金
未払費用 77 38
未払法人税等 125 146
賞与引当金 15 20
販売促進引当金 101 229
116 211
その他
流動負債合計 2,565 2,466
固定負債
長期借入金 1,491 210
関係会社長期借入金 － 2,600
資産除去債務 37 37
84 59
その他
固定負債合計 1,611 2,906
負債合計 4,176 5,372
純資産の部
株主資本
資本金 2,508 2,516
資本剰余金
資本準備金 2,508 2,116
－ 400
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,508 2,516
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,819 4,340
2,819 4,340
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計 2,819 4,340
自己株式 △ 0 △ 400
株主資本合計 7,835 8,972
新株予約権 5 2
純資産合計 7,840 8,974
負債純資産合計 12,016 14,346
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 3,822 ※1 4,872
売上高
※1 243 ※1 308
売上原価
売上総利益 3,579 4,564
※1 , ※2 2,796 ※1 , ※2 3,456
販売費及び一般管理費
営業利益 783 1,108
営業外収益
※1 1 ※1 3
受取利息
受取配当金 0 745
受取賃貸料 7 5
受取手数料 1 2
業務受託料 2 18
1 0
その他
営業外収益合計 14 773
営業外費用
支払利息 8 9
株式交付費償却 6 7
新株予約権発行費償却 9 1
1 2
その他
営業外費用合計 23 19
経常利益 773 1,862
税引前当期純利益 773 1,862
法人税、住民税及び事業税
294 418
△ 43 △ 56
法人税等調整額
法人税等還付税額 － △ 21
法人税等合計 251 341
当期純利益 522 1,521
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
121 28.0 98 18.1
Ⅱ 経費 311 443
※１ 72.0 81.9
当期総費用
100.0 100.0
432 541
他勘定振替高 189 234
※２
当期売上原価
243 308
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
業務委託費 80 112
データセンター費用 51 50
地代家賃 26 26
減価償却費 86 140
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウエア仮勘定 189 234
計 189 234
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,203 1,203 － 1,203 2,297 2,297 △ 0 4,702 14 4,716
当期変動額
当期純利益 522 522 522 522
新株の発行（新株予
1,306 1,306 1,306 2,611 2,611
約権の行使）
資本準備金からその
他資本剰余金への振 － －
替
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 1,306 1,306 － 1,306 522 522 － 3,133 △ 9 3,124
当期末残高 2,508 2,508 － 2,508 2,819 2,819 △ 0 7,835 5 7,840
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,508 2,508 － 2,508 2,819 2,819 △ 0 7,835 5 7,840
当期変動額
当期純利益 1,521 1,521 1,521 1,521
新株の発行（新株予
8 8 8 16 16
約権の行使）
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 400 400 － － －
替
自己株式の取得 △ 400 △ 400 △ 400
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 8 △ 392 400 8 1,521 1,521 △ 400 1,137 △ 3 1,134
当期末残高 2,516 2,116 400 2,516 4,340 4,340 △ 400 8,972 2 8,974
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ２～10年
(２) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として６年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
（３）販売促進引当金
当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たし
たサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来
発生見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法（３年）により償却しております。
新株予約権発行費 定額法（３年）により償却しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則
及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」69百万円に含めて表示しております
損益計算書
前事業年度において「 営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取配当金」
0百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
前事業年度(2018年３月31日)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するもの（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
短期金銭債権 63 百万円
短期金銭債務 23 百万円
当事業年度(2019年３月31日)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するもの（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
短期金銭債権 76 百万円
短期金銭債務 61 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 36 百万円 69 百万円
仕入高 52 百万円 56 百万円
販売費及び一般管理費 28 百万円 2 百万円
受取配当金
－ 百万円 745 百万円
営業取引以外の取引による取引高 13 百万円 37 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 293 百万円 321 百万円
広告宣伝費 1,789 百万円 2,142 百万円
減価償却費 55 百万円 55 百万円
販売促進引当金繰入額 101 百万円 128 百万円
賞与引当金繰入額 12 百万円 16 百万円
おおよその割合
販売費 70 ％ 74 ％
一般管理費 30 ％ 26 ％
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 8,056百万円 、子会社出資金 19百万円 ）は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 9,961百万円 、子会社出資金 19百万円 ）は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8 百万円 15 百万円
関係会社株式 9 百万円 9 百万円
資産除去債務 11 百万円 11 百万円
販売促進引当金
31 百万円 70 百万円
賞与引当金 5 百万円 6 百万円
前受収益
33 百万円 26 百万円
減価償却超過額
▶ 百万円 8 百万円
その他 1 百万円 11 百万円
繰延税金資産小計 102 百万円 156 百万円
評価性引当額 － 百万円 △9 百万円
繰延税金資産合計 102 百万円 147 百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 27 百万円 20 百万円
7 百万円 3 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 33 百万円 23 百万円
差引：繰延税金資産の純額
69 百万円 125 百万円
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 69 百万円 125 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △12.3 ％
のれん償却 0.7 ％ 0.3 ％
住民税均等割 0.8 ％ 0.3 ％
過年度法人税等 △0.0 ％ △1.1 ％
0.0 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 18.3 ％
(企業結合等関係)
「連結財務諸表 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．企業結合」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社よじげんを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社よじげん
事業の内容 M&A、資本政策に係るアドバイザリー事業
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社よじげんを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社じげん
⑤その他取引の概要に関する事項
管理業務の効率化と連結グループ経営のマネジメント強化を目的とした吸収合併
(２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
この合併に伴い、2019年４月１日に抱合せ株式消滅差益200百万円を特別利益に計上し、繰越欠損金の引継ぎに
伴う繰延税金資産85百万円を計上しております。
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２．新株予約権の発行
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役、従業員および当社子会社の取締役に対し、下
記の通り第８回新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）割当日 2019年５月31日
（２）新株予約権の
5,900個
総数
（３）発行価額 総額1,180,000円（新株予約権１個当たり200円）
（４）当該発行によ
590,000株（新株予約権１個当たり100株）
る潜在株式数
323,910,000円
（５）資金調達の額 （内訳）新株予約権発行分：1,180,000円
新株予約権行使分：322,730,000円
（６）行使価額 １株当たり547円
（７）募集又は割当 第三者割当の方法により、当社の取締役に2,200個、従業員に1,000個、当社子会社の取締役に
方法 2,700個の新株予約権を割当てます。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期に
おいて当社の決算短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、
「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a）営業利益が6,500百万円以上となった場合
行使可能割合：50％
(b）営業利益が8,200百万円以上となった場合
行使可能割合：75％
(c）営業利益が10,000百万円以上となった場合
行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益
（８）新株予約権の
計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控
行使の条件
除前営業利益をもって判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個
未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社ま
たは当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
以上
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期
当期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
償却額 残高 累計額
残高 増加額 減少額
建物 46 1 － 27 20 59
有形固定
工具、器具及び備品 29 13 0 16 27 53
資産
計 75 14 0 42 47 112
のれん 139 － － 17 122 －
顧客関連資産 87 － － 21 65 －
ソフトウエア 417 233 － 153 498 －
無形固定
資産
ソフトウエア仮勘定 12 234 233 － 12 －
その他 0 － － 0 0 －
計 655 467 233 192 697 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア完成に伴う振替 233 百万円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア開発費 234 百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア完成に伴う減少 233 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 5 0 5
賞与引当金 15 20 15 20
販売促進引当金 101 229 101 229
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
株主の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他止むを得ない事由により電子公告をできないときは、日本経済新聞
に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://zigexn.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる株の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第13期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第13期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2019年３月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）の規
定 に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年３月15日、2019年４月15日、2019年５月15日、2019年６月17日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社じげん
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じげんの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社じげんの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社じげんが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社じげん(E30047)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社じげん
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じげんの2018年4月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社じげんの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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