株式会社広島銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります)
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 横 見 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目７番19号
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 段 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町６番地５)
株式会社広島銀行岡山支店
（岡山市北区磨屋町１番３号）
株式会社広島銀行東京支店
（東京都中央区京橋二丁目７番19号）
株式会社広島銀行大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目２番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東京支店および大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧
場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。
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臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の当行第108期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
イ．配当財産の割当てに関する事項、およびその種類と総額
当行普通株式１株につき金10円00銭 配当総額 3,123,169,800円
ロ．当該剰余金の配当がその効力を生じる日
2019年６月27日
②剰余金の処分に関する事項
イ．増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 19,000,000,000円
ロ．減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 19,000,000,000円
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として池田晃治、部谷俊雄、廣田亨、小尻泰史、中間克彦、前田昭、尾木朗、住川雅洋、前田香織およ
び三浦惺を選任する。
第３議案 監査役４名選任の件
監査役として益裕治、武井康年、髙橋義則および吉田正子を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案 2,475,230個 130,261個 0個 92.42％ 可決
第２号議案
池田 晃治 2,564,318個 35,737個 5,446個 95.75％ 可決
部谷 俊雄 2,578,211個 22,311個 4,979個 96.27％ 可決
廣田 亨 2,576,121個 29,380個 0個 96.19％ 可決
小尻 泰史 2,576,483個 29,018個 0個 96.20％ 可決
中間 克彦 2,576,012個 29,489個 0個 96.18％ 可決
前田 昭 2,576,555個 28,946個 0個 96.20％ 可決
尾木 朗 2,576,540個 28,961個 0個 96.20％ 可決
住川 雅洋 2,603,473個 2,028個 0個 97.21％ 可決
前田 香織 2,603,566個 1,935個 0個 97.21％ 可決
三浦 惺 2,603,408個 2,093個 0個 97.21％ 可決
第３号議案
益 裕治 2,571,411個 34,090個 0個 96.01％ 可決
武井 康年 2,439,006個 166,493個 0個 91.07％ 可決
髙橋 義則 2,339,644個 265,855個 0個 87.36％ 可決
吉田 正子 2,159,109個 446,392個 0個 80.62％ 可決
(注) １ 第１号議案が可決されるための要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
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２ 第２号議案および第３号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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