株式会社ガーラ 有価証券報告書 第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ガーラ(E05114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第26期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第26期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 684,875 464,175 724,270 815,658 854,204
売上高
経常損失（△） （千円） △ 259,541 △ 447,266 △ 411,433 △ 270,801 △ 250,805
親会社株主に帰属する
（千円） △ 271,820 △ 470,952 △ 404,809 △ 361,058 △ 283,027
当期純損失（△）
（千円） △ 315,828 △ 462,294 △ 425,417 △ 360,216 △ 294,463
包括利益
（千円） 240,030 883,919 458,501 204,361 195,327
純資産額
（千円） 676,697 1,357,828 961,512 773,631 765,281
総資産額
（円） 14.02 54.31 28.33 12.67 9.60
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） △ 19.54 △ 30.09 △ 25.53 △ 22.76 △ 17.16
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 30.5 63.4 46.7 26.0 20.7
自己資本比率
（％） △ 136.09 △ 88.25 △ 61.79 △ 111.05 △ 157.37
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 343,256 △ 1,155,296 370,621 △ 348,525 △ 248,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 22,001 △ 167,066 9,164 △ 168,053 △ 70,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 326,270 1,255,202 △ 131,600 114,334 258,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 379,478 305,764 558,138 154,646 93,459
期末残高
79 70 72 82 65
従業員数
（名）
（他、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 47,192 42,149 258,891 150,837 66,200
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 183,459 △ 632,863 △ 300,303 72,638 △ 255,502
当期純損失（△） （千円） △ 334,906 △ 579,212 △ 350,152 △ 144,872 △ 267,043
（千円） 2,564,085 3,101,527 3,101,527 3,105,524 3,230,542
資本金
（株） 14,712,500 15,854,800 15,854,800 15,880,800 16,513,800
発行済株式総数
（千円） 185,590 664,449 314,355 169,272 187,669
純資産額
（千円） 448,555 693,963 383,475 272,146 232,963
総資産額
（円） 10.91 41.39 19.30 10.66 9.22
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり
（円） △ 24.07 △ 37.00 △ 22.08 △ 9.13 △ 16.19
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 35.8 94.6 79.8 62.2 65.4
自己資本比率
（％） △ 202.7 △ 141.8 △ 72.8 △ 61.0 △ 166.1
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（名） 6 7 5 5 5
従業員数
（％） 370.0 290.6 167.8 236.7 182.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
（円） 3,475 3,035 770 644 441
最高株価
（円） 134 343 267 263 220
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社は第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年９月 当社設立（資本金1,000万円）
1994年10月 デジタル事業に進出
1995年７月 CD-ROM出版事業を開始
９月 インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始
1996年５月 全日本プロレス公式サイト開始
８月 日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始
1997年３月 ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始
1998年７月 「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始
1999年７月 掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得
2000年１月 「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始
２月 システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに
商号変更
８月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本
金６億650万円）
12月 合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設
2001年10月 合弁会社GALA KOREA,INC.を解散
11月 マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始
2002年５月 「ワーズナビ」に関する特許を取得
７月 「インフォ＠メール」を事業譲渡
2004年５月 情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受
米国にGala-Net Inc.を設立
2005年10月 ㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始
Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始
11月
2006年１月 オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化
10月 日本向けオンラインゲームポータル事業開始
Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立
12月 オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化
Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始
2007年４月 ㈱ガーラモバイルを設立
９月 ㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始
12月 ㈱ガーラバズを設立
2008年２月 ㈱ベクターと業務・資本提携
３月 ㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡
７月 ㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更
純粋持株会社体制へ移行
2010年４月 nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化
５月 Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始
６月 Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併
Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立
７月 Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更
10月 Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置
2011年６月 事業持株会社体制へ移行
８月 Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受
2012年４月 ㈱ガーラポケットを設立
５月 ㈱ガーラバズの全株式を譲渡
６月 ㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始
10月 米国にGala Innovative Inc.を設立
2013年２月 Gala-Net Inc.全株式を譲渡
（これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外）
８月 韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止
2014年10月 韓国にGala Connect Inc.を設立
2015年４月 ㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併
㈱ガーラウェブの全株式を譲渡
2015年９月 韓国にGala Mix Inc.を設立
2019年５月
Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携
GPM Co.,Ltd.と業務提携
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３【事業の内容】
１ 会社の目的及び事業の内容
当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、Gala Lab Corp.、Gala Connect Inc.、Gala Mix
Inc.、Gala Innovative Inc.）５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能
を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの
開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の
当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1）当社
日本セグメント………………………… 当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプ
リ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行って
・事業持株会社
おります。
・スマートフォンアプリ事業
また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供
しております。
(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）
日本セグメント………………………… スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供してお
ります。
・スマートフォンアプリ事業
(3）Gala Lab Corp.（連結子会社）
韓国セグメント………………………… ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンライン
ゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンライ
・オンラインゲーム事業
ンゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポー
・スマートフォンアプリ事業
タルサイト『gPotato（ジーポテト、韓国＝
http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲー
ムを一般消費者に提供しております。
また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営
及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供してお
ります。
(4）Gala Connect Inc.（連結子会社）
韓国セグメント………………………… スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発を行ってお
り、アプリを一般消費者に提供しております。
・スマートフォンアプリ事業
(5）Gala Mix Inc.（連結子会社）
韓国セグメント………………………… スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っ
ており、アプリを一般消費者に提供しております。
・スマートフォンアプリ事業
(6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）
日本セグメント………………………… 事業活動を休止しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
当社より資金の貸付があります
スマートフォン、タブ
㈱ガーラジャパン 千円 ゲームアプリのライセンスを供
東京都渋谷区 レットPC向けアプリ提
100 －
与しております
（注）１、４ －
供
役員の兼任４名
オンラインゲーム開 ゲームキャラクターのIPをライ
発・提供・運営 センスしております
Gala Lab Corp.
千韓国ウォン 58.9
韓国ソンナム市 スマートフォン、タブ ゲームアプリのライセンス供与
－
4,500,005 [41.1]
（注）１、３、５、７
レットPC向けアプリ企 を受けております
画・開発・提供・運営 役員の兼任４名
スマートフォン、タブ
Gala Connect Inc.
千韓国ウォン 90.0
韓国ソンナム市 レットPC向けアプリ企 役員の兼任４名
－
1,200,000 [10.0]
（注）７
画・開発・提供
スマートフォン、タブ
Gala Mix Inc.
千韓国ウォン 80.0 当社が業務を委託しております
韓国ソウル市 レットPC向けアプリ企 －
750,000 役員の兼任３名
[20.0]
（注）１、７
画・開発・提供・運営
Gala Innovative Inc.
米国 千米ドル 当社より資金の貸付があります
事業休止中 100 －
カリフォルニア州 10 役員の兼任１名
（注）６
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
(1）売上高 832,706千円
(2）経常利益 14,082千円
(3）当期純利益 5,286千円
(4）純資産額 △178,709千円
(5）総資産額 657,723千円
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で595,333千円となっております。
５ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で178,709千円となっております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で136,374千円となっております。
７ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
9 （ － ）
日本
56 （ － ）
韓国
65 （ － ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるもの
であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5 41.2 12.80 4,976
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
5
日本
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。
４ 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）経営方針
当社グループは、「オンライン・コミュニティによる社会の発展」を使命として、現代人にとっての新しい“生
活空間”であるコミュニティの提供・運営をはじめとして、インターネット上のコミュニティから派生するビジネ
スを展開しております。
当社グループは「オンライン・コミュニティ」を事業ドメインの中心として、インターネット上の人々が集まる
仕組みや人々が発生する情報の有効活用をビジネスとして展開してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、継続的な収益の拡大を実
現するため、オンラインゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワー
クの構築にむけて取り組んでおります。
オンラインゲーム事業におきましては、当社グループは開発元として今後も既存タイトルのパブリッシャーへの
提供を継続してまいります。しかしながら、主要市場である北米・欧州のPC向けオンラインゲーム市場は拡大が収
束傾向にあることから、大幅な収益拡大は見込めないため、当社グループは早期にスマートフォンアプリ事業を新
たな収益源の柱に成長させていく必要性があります。当社グループ各社でアプリの開発を進めるほか、積極的に優
良アプリを発掘し、グローバルなサービス展開を行っていく予定であります。
また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業及びVR事業を進めてまいります。
当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の
人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。インターネットにおける
人々のコミュニケーションの促進を図るソーシャルゲームアプリやオンラインゲームを中核とするオンライン・コ
ミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための競争優位性の確立
期と認識しております。
中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。
① スマートフォンアプリ事業
当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取
得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセ
ンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。
② オンラインゲーム事業
当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益
獲得を目指します。
③ クラウド関連事業
当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本
でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、ク
ラウド関連事業を進めてまいります。
④ VR事業
当社グループは、業務提携先であるGPM Co.,Ltd.が行う「Monster VR」事業の日本での代理店としてプラッ
トフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体
制の確立を目標としております。
(4）経営環境
当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりと
なっております。
まず、グローバルゲーム市場においては、2018年度にオンラインゲームは、前年度比3.2％増の334億ドルに対し
て、スマートフォンゲームは、前年度比12.8％増の632億ドルになると予想されております（newzoo「Global
Games Market Report 2018 October 2018 Quarterly Update」より）。
次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、2018年度は前年度比3.0％増の1兆600億円と安定的に成長
することが予測されております（「矢野経済研究所」より）。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関
連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題
を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。
① スマートフォンアプリ事業の早期収益化
当社グループは、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当社グループが開発し2014
年12月にダウンロード配信を開始し、2016年10月にサービス提供を終了したスマートフォンアプリ「Flyff
All Stars（フリフオールスターズ）」や、ライセンスを獲得し2016年９月にダウンロード配信を開始したス
マートフォンアプリ「Arcane（アーケイン）」は、いずれも累計100万人以上のダウンロード者数を獲得いた
しましたが、オンラインゲーム事業の減益を補うまでの収益貢献には至っておらず、更なるスマートフォンア
プリ事業の売上高拡大を図る必要があります。オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグ
ローバルなネットワークを活かした多言語展開により、日本国内だけではなく、海外市場でも活かせる新たな
収益源とすべくスマートフォンアプリ事業の展開に注力してまいります。
② 新たな収益基盤の確立
当社は、主力事業であるオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業による売上高の拡大による企業
成長及び収益基盤の確立並びに利益確保のための体制確立を目標としております。しかしながら、主力事業で
あるゲーム事業は市場変化が激しく、ユーザーニーズの移り変わりが早いため、収益基盤は不安定であり、
ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することが重要な経営課題であると認識
しております。
当社グループは、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業及びVR事業を進めてまいります。
③ 資金調達
当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロ
モーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。
なお、当社は2019年５月31日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第５回新株
予約権の発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了しております。詳細につきましては、「第５ 経
理の状況 重要な後発事象」をご参照ください。
④ オンラインゲーム事業の売上維持
当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲームを世界各国のパブリッシングパー
トナーを通じてグローバルに展開しております。当連結会計年度は「Flyff Online（フリフオンライン）」に
ついて、フィリピンでの配信を再開し、前連結会計年度と比べて売上高が増加いたしました。今後、既存タイ
トルのバージョンアップの強化等により売上高を維持させる必要があります。
⑤ 内部統制システムの適正維持
当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業
務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。
(6） 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計
画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重
に検討する必要があると考えています。
但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考
えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に
取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をと
る方針であります。
具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社
の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定です。
なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる
方針であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1）経営方針について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォ
ンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増
大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には
至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常
損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）事業に伴うリスクについて
① インターネット業界動向におけるリスクについて
当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける
分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的
規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好
の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合
は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が
想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによ
るIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）グループ管理体制及び人材確保について
当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部
統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしなが
ら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合
は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4）特定の取締役に対する依存度について
当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主（2019年３月31日現在発行済株
式の21.98％保有）であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な
連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態によ
り、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）為替変動及び税金に係るリスクについて
当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざ
まな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスク
が存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しており
ますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6）第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の割当先について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会におい
て、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の
発行を行うことを決議いたしました。割当先であるＯａｋキャピタル株式会社は、当社株式の保有方針として、新
株式の割当及び第４回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりま
せん。また、対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果、交付を受けることとなる当社株式につい
て、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において当社の経営体
制に変更が生じる可能性は極めて低いものと考えておりますが、割当先が当社株式を長期間保有し続けた場合は、
当社経営への関与や当社の経営体制に影響を与える可能性があります。
(7）第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の割当先について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2019年５月31日開催の取締役会におい
て、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行を行
うことを決議いたしました。Megazone Cloud Corporationが第５回新株予約権の全てを行使した場合には、新株式
に係る議決権数と行使により取得する議決数の合計が総議決権数に占める割合は10.36％となると見込まれます。
割当先であるMegazone Cloud Corporationは、当社株式の保有方針として、新株式の割当及び第５回新株予約権の
行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しております。同社との間では、クラウドサー
ビス事業分野で業務提携を進めており、これらの資本業務提携が当社の企業価値向上につながると期待しておりま
す。しかしながら、同社による当社株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限
する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する当社株式の売却状況等により、株式市場
での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(8）資金調達について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会におい
て、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議し、ま
た、2019年５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による第５
回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行
使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、
資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性
があります。
(9）株式価値の希薄化について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2018年３月28日開催の取締役会におい
て、Ｏａｋキャピタル株式会社及び菊川曉を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにＯａｋキャピタル
株式会社を割当先とする第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の2018年３月28日の当社
の発行済株式総数は15,880,800株であり、新株式の発行により、633,000株（議決権の個数6,330個）、第４回新株
予約権がすべて行使された場合、2,025,400株（議決権の個数20,254個）の新株式が発行されることにより、2018
年３月28日の当社の発行済普通株式総数15,880,800株（議決権の数は158,789個）に対して16.74％（議決権の総数
に対する割合は16.74％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を
及ぼす可能性があります。また、当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、2019年
５月31日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当による新株式の発行及
び第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の2019年５月31日の当社の発行済株式総数は
16,513,800株であり、新株式の発行により、763,400株（議決権の個数7,634個）、第５回新株予約権がすべて行使
された場合、1,145,100株（議決権の個数11,451個）の新株式が発行されることにより、2019年５月31日の当社の
発行済普通株式総数16,513,800株（議決権の数は165,138個）に対して11.56％（議決権の総数に対する割合は
11.56％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性が
あります。しかしながら、当社といたしましては、上記の資金調達が新たな収益の柱を構築するための成長戦略を
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推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存株主の株式
価値の向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千
円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて4.7％増加し、854,204千
円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。
現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等に
より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しまして
は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）継続
企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善、国内個人消費も緩やかな回復基
調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済への影響懸
念などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）におきましては、「世界No.1 のグローバル・オンラ
イン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業へ事業主体の
移行を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、連結売上高854,204千円（前期比4.7％増）となり、増収となりました。これは、主にスマー
トフォンアプリ事業の売上高が前期と比較して増加したことによります。
販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較してマーケティング活動費用が増加したことから増加となり
ました。
これらの結果、営業損失250,834千円（前期は営業損失260,912千円）、経常損失250,805千円（前期は経常損失
270,801千円）、親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失361,058
千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
ａ．日本
日本セグメントでは、韓国のゲーム開発会社Fox Games Co.,Ltdが開発したスマートフォンゲームアプリ
「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」を、連結子会社㈱ガーラジャパンが2018年12月よりダウンロード配
信を開始いたしました。一方、2018年５月に連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ
「Flyff Legacy（フリフレガシー）」日本語版について、連結子会社Gala Lab Corp.によるグローバルサービス
開始によりパブリッシャーが連結子会社㈱ガーラジャパンから連結子会社Gala Lab Corp.に変更したこと及び
2019年３月に「Arcane（アーケイン）」日本語版のサービス提供が終了したことにより、前期と比較し売上高
（内部取引を含む）が減少いたしました。
費用面では、「Arcane（アーケイン）」に係るマーケティング活動費用が前期と比較して減少したため、販売
費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は79,553千円（内部取引を含む）と前期比で146,253千円
（64.8％）の減少となり、セグメント損失が232,218千円（前期は174,958千円の損失）となりました。
ｂ．韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマート
フォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2017年１月の韓国語版のサービス提供開始
以来、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。また、
2018年５月に開発及び運営業務の効率化を図るため、一部の地域を除き、連結子会社Gala Lab Corp.が「Flyff
Legacy（フリフレガシー）」のグローバルサービスを開始し、売上高が増加いたしました。
また、2017年12月に連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk（ウィンウォーク）」につい
て、グローバルなネットワークを活かした配信を進めており、2018年９月にドイツ・イタリア・アイルランド・
スペインの各地域において英語版を、2018年12月にカナダにおいて英語版を、2019年３月にベルギー・オランダ
において英語版、フランス語版を、それぞれ配信を開始いたしました。
さらに、2018年９月に連結子会社Gala Connect Inc.が開発したスマートフォンゲームアプリ「SpinClash（ス
ピンクラッシュ）」について、アメリカ・カナダ・フィリピンの各地域においてに英語版の配信を開始いたしま
した。
一方、オンラインゲーム事業では、2018年10月に、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online
（フリフオンライン）」について、フィリピンでの配信を再開いたしました。配信再開後の売上高は概ね順調に
推移し、前期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。
また、2019年２月にブロックチェーン技術を活かしたブロックチェーンコイン（GXC）をゲーム内アイテム購
入や取引で使えるようになった「Flyff Online（フリフオンライン）」のサービス提供に関してGXC World Pte
Ltd と韓国におけるライセンス契約を締結し、2019年２月より韓国にて事前登録を開始いたしました。
費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用が、前期と比較して増加し
ているため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は841,028千円（内部取引を含む）と前期比で153,378千円（22.3％）
の増収となり、セグメント損失が18,586千円（前期は83,475千円の損失）となりました。
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なお、2019年３月に連結子会社Gala Lab Corp.が開発中のPCオンラインゲーム「Rapplez（ラペルズ）」を題
材にしたスマートフォンアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の韓国・中国・台湾でのサービス提供
に関し、韓国のゲーム開発・提供会社Entermate Co.,Ltdとライセンス契約を締結し、リリースに向けて準備を
進 めております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
61,186千円減少し、93,459千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は248,678千円（前期は348,525千円の資金使用）となりました。支出の主な内
訳は税金等調整前当期純損失278,000千円であり、収入の主な内訳は退職給付に係る負債の増加額45,506千円、
株式報酬費用26,887千円、減損損失26,941千円であります。株式報酬費用は、2018年８月31日開催取締役会決議
に基づく新株予約権の発行に係るものであります。また、減損損失は、権利金の減損によるもであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は70,431千円(前期は168,053千円の資金使用)となりました。支出の主な内訳
は無形固定資産の取得による支出159,721千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入99,742千
円であります。無形固定資産の取得による支出は、ゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の開
発に係るものであります。また、差入保証金の回収は、連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴う差入保証金
の回収によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は258,541千円(前期は114,334千円の資金獲得)となりました。収入の主な内訳
は、株式の発行による収入250,035千円であります。株式の発行による収入は、2018年３月28日開催取締役会決
議に基づく第三者割当による新株式の発行によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績については、当社は受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりませ
ん。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2018年４月１日
区分 至 2019年３月31日
金額（千円） 前期比（％）
57,310 △70.6
日本
796,893 28.4
韓国
854,204 4.7
合計
（注）１ セグメント取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Webzen Dubline Ltd. 105,480 12.9 104,375 12.2
Megazone Co.,Ltd. 113,838 14.0 86,125 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における
収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産等であ
り、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる
要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し、210,258千円となりました。これは主に前渡金が
31,638千円増加したことに対して、現金及び預金が61,186千円減少したことによります。前渡金の増加は、ゲー
ムアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のミニマムギャランティーの支払によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、555,022千円となりました。これは主にソフトウエア仮
勘定が125,573千円増加したことに対して、長期貸付金が88,675千円減少したことによります。ソフトウエア仮
勘定の増加は、ゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の開発に係るものであります。また、長
期貸付金の減少は、連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴う、長期貸付金と組替表示していた差入保証金の
回収によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、765,281千円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、179,937千円となりました。これは主に前受金が13,209
千円増加したことによります。前受金の増加は、主にゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の
ミニマムギャランティーの受取によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、390,017千円となりました。これは主に退職給付に係る
負債が42,067千円増加したことに対して、長期預り保証金が44,222千円減少したことによります。長期預り保証
金の減少は、連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴い、転貸先への預り保証金の支払によるもであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、569,954千円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、195,327千円となりました。これは主に資本金が125,017
千円、資本剰余金が121,776千円それぞれ増加したことに対して、親会社株主に帰属する当期純損失により利益
剰余金が283,027千円減少したことによるものであります。資本金及び資本剰余金の増加は、主に2018年３月28
日開催取締役会決議に基づく第三者割当による新株式の発行によるものであります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高854,204千円（前期比4.7％増）となり、増収となりまし
た。
これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前期と比較して増加したことに
よります。オンラインゲーム事業では、「Flyff Online（フリフオンライン）」のフィリピンでの配信を再開し
たこと等により前連結会計年度に比べて6.2％増の235,016千円となりました。一方、スマートフォンアプリ事業
では、2019年３月に「Arcane（アーケイン）」日本語版のサービス提供が終了したことによる売上高の減少要因
があったものの、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、「Winwalk（ウィンウォーク）」等のアプリについ
て、サービス提供以来、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めて
おり、前連結会計年度に比べて3.0％増の485,812千円となりました。
ｂ．売上原価
売上原価は、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」の他社へのライセンスによるロイヤリティ売上が増加した
ことから、前連結会計年度に比べて1.7％減の234,603千円となりました。
ｃ．売上総利益
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売上総利益は前連結会計年度と比べて7.4％増加の619,600千円であり、売上高に対する割合は72.5％と前連結
会計年度比で1.8ポイントの増加となりました。
ｄ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて3.9％増加の870,434千円となり、売上高に対する割合は
101.9％と、前連結会計年度比で0.8ポイントの減少となりました。主な要因は「Flyff Legacy（フリフレガ
シー）」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加によるものであります。なお、
販売費及び一般管理費の主な内訳は、広告宣伝費153,189千円、給料及び手当203,007千円、賃借料132,975千
円、役員報酬96,684千円であります。
ｅ．営業外損益
営業外収益
営業外収益は4,635千円となりました。主な内訳は、受取利息4,369千円であります。
営業外費用
営業外費用は4,606千円となりました。主な内訳は、支払利息3,905千円であります。
ｆ．特別損益
特別利益
特別利益は100千円となりました。内訳は、固定資産売却益100千円であります。
特別損失
特別損失は27,295千円となりました。内訳は、スマートフォン・タブレットPC 向けアプリサービスに係る権
利金の減損損失26,941千円、固定資産売却損354千円であります。
④ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期はスマートフォンアプリ事業の拡大と収益獲得に注力
いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。スマートフォンアプリ事業におけ
るライセンスの取得、開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要
因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンアプリ事業確立に向けての資本提携により、当社グループの構成や損益構成の変化が、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金
については、主に自己資本により調達することを基本としております。
また、当社グループの設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載のとおりであります。
なお、当社は2019年５月31日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約
権の発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持
を図っております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (10）継続企業の前提に関する重要事象等につい
て」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び
提供について取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第５ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は162,856千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1）日本
当連結会計年度の設備投資は、権利金30,309千円であります。
(2）韓国
当連結会計年度の設備投資は、工具、器具及び備品696千円、ソフトウエア仮勘定131,851千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 工具、器具 （人）
建物 その他 合計
及び備品
本社（東京都
－ 334 60,000 60,334 5
（株）ガーラ 本社事務所 日本
渋谷区）
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は権利金であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
トの名称 工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社（東京都
（株）ガーラ
－ 69 － 69 ▶
本社事務所 日本
渋谷区）
ジャパン
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
トの名称 工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
オンラインゲー
本社（韓国
ム事業、スマー
Gala Lab Corp. 韓国 － 3,274 359,709 362,983 55
ソンナム市）
トフォンアプリ
事業設備
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ その他はソフトウエア仮勘定、著作権及び商標権であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社における経常的なゲームライセンスの権利取得を除き、重要な設備の新設等はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,292,000
普通株式
39,292,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
16,513,800 17,277,200
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 16,513,800 17,277,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権（2018年８月31日開催取締役会決議に基づき発行）
決議年月日 2018年８月31日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５名
当社国内子会社従業員 ３名
新株予約権の数（個）※ 2,810（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 281,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 349（注）２
自 2020年９月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月18日
発行価格 349
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 174.5 （注）３
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権を行使することができない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものと
し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
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２ 行使価額の調整
割当日後、当社普通株式につき、次の (1） 又は (2） の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以
下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
(1） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割・併合の比率
(2） 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使に基づく新株の
発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金
等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の取得条項
以下の(1）、(2）又は(3）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
５ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上
記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記（注）４に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
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上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第16回新株予約権（2018年６月23日開催定時株主総会決議及び2018年８月31日開催取締役会決議に基づき発行）
決議年月日 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社海外子会社従業員 ９名
新株予約権の数（個）※ 2,137（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 213,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 349（注）１
自 2020年９月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月18日
発行価格 349
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 174.5 （注）１
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権を行使することができない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）１
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ 前記の2018年８月31日開催取締役会決議に基づく第15回新株予約権に関する（注）１～５に記載のとおりで
あります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
決議年月日 2018年３月28日
新株予約権の数（個）※ 20,254（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,025,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 395（注）２
自 2018年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年４月12日
発行価格 395
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 197.5
新株予約権の行使の条件 ※
各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものと
し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整
する。
２ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通
株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は
割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
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③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、
当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取
得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日に
おいて本新株予約権１個につき金420円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取
締役会が決定する方法により行うものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を
する場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株
予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4）新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額に準じて決定する。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
各本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権の取得事由は、上記３に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
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2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
決議年月日 2019年５月31日
新株予約権の数（個）※ 11,451（注）１，２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,145,100（注）１，２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 262（注）２
自 2019年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年６月26日
発行価格 262
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 131
新株予約権の行使の条件 ※
各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 本有価証券報告書提出日現在 （2019年６月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものと
し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整
する。
２ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通
株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は
割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、
当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取
得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日に
おいて本新株予約権１個につき金279円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取
締役会が決定する方法により行うものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を
する場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株
予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
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(4）新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額に準じて決定する。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
各本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権の取得事由は、上記３に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年４月１日～
1,663,600 14,712,500 162,712 2,564,085 162,712 703,654
2015年３月31日
299,800 15,012,300 150,049 2,714,135 150,049 853,704
2015年５月11日
2015年４月１日～
842,500 15,854,800 387,391 3,101,527 387,391 1,241,096
2016年３月31日
2017年４月１日～
26,000 15,880,800 3,997 3,105,524 3,997 1,245,093
2018年３月31日
633,000 16,513,800 125,017 3,230,542 125,017 1,370,110
2018年４月13日
（注）１ 2014年４月１日から2015年３月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,663,600株、資
本金が162,712千円、資本準備金が162,712千円増加しております。
２ 2015年５月11日に、第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が299,800株、資本金が150,049
千円、資本準備金が150,049千円増加しております。
発行価額1,001円、資本組入額500.5円、割当先はＯａｋキャピタル㈱であります。
３ 2015年４月１日から2016年３月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が842,500株、資本
金が387,391千円、資本準備金が387,391千円増加しております。
４ 2017年４月１日から2018年３月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金
が3,997千円、資本準備金が3,997千円増加しております。
５ 2018年４月13日の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が633,000株、資本金が
125,017千円、資本準備金が125,017千円増加しております。
発行価額395円、資本組入額197.5円、割当先はＯａｋキャピタル㈱及び菊川曉であります。
６ 2019年６月27日の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が763,400株、資本金が
100,005千円、資本準備金が100,005千円増加しております。
発行価額262円、資本組入額131円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 29 34 30 49 11,061 11,204 －
所有株式数
－ 253 11,165 5,390 2,499 1,731 144,081 165,119 1,900
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.15 6.76 3.26 1.51 1.05 87.26 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,629,500 21.98
菊川 曉 東京都港区
東京都港区赤坂８丁目10－24 463,200 2.80
Ｏａｋキャピタル株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 422,100 2.56
株式会社ＳＢＩ証券
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 219,500 1.33
楽天証券株式会社
138,800 0.84
安達洋祐 愛知県名古屋市名東区
118,000 0.71
後藤 亜希子 群馬県高崎市
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 111,100 0.67
株式会社ライブスター証券
東京都千代田区麹町１丁目４ 90,100 0.55
松井証券株式会社
東京都港区赤坂１丁目12－32 79,563 0.48
マネックス証券株式会社
74,400 0.45
砂山僚介 静岡県浜松市
－ 5,346,263 32.37
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 16,511,900 165,119
普通株式
おける標準となる株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,513,800 － －
発行済株式総数
－ 165,119 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えております。当社の剰余金の配当につい
ては、中間配当及び期末配当の年２回にて行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響が大きいため、積極的に事業を展開
し、提供サービスにおける当社グループの優位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し、収益基盤を確立
することが企業価値の増大につながると考えております。このため当面配当は行わず、収益基盤確立に注力する予定
であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、コーポレー
ト・ガバナンスを、法令だけでなく経営や業務を適正に実施していくためのチェック・コントロールのこと、と
定義しております。当社グループの適正なコーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率
性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であると考えており、当該仕組みを内部統制システムとして、
その整備・改善に努めております。
今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責
任並びに社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努めま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。ま
た、任意の委員会として役員報酬委員会、コンプライアンス委員会及び情報開示委員会を設置しております。
取締役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価
値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、
代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役会は、代表取締役グループCEO 菊川
曉を議長として、取締役 ホウ・ヒョン、取締役 キム・ヒョンス、取締役 金 志芸、取締役 パジョ・ニコラ、
社外取締役 倉持倫之の計６名（男性５名・女性１名）の取締役で構成されております。
監査役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協
議、意見調整及び決定することを目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の
重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っております。監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役
の選定・解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定
する権限を有しております。また、監査役会は、常勤社外監査役 鍛治豊顕を議長として、社外監査役 清水
厚、監査役 川手広樹の合計３名（男性３名）の監査役で構成されております。
役員報酬委員会は、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能
の強化を目的とし、取締役が受ける報酬基準及び各人別の報酬内容について評価しております。役員報酬委員会
は、役員報酬について審議・承認する権限を有しております。また、役員報酬委員会は、常勤社外監査役 鍛治
豊顕を委員長として、社外取締役 倉持倫之、社外監査役 清水 厚の合計３名（男性３名）の社外取締役及び社
外監査役で構成されております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る問題点の調整を行い、当社グループにおけるコンプライ
アンス経営の推進をはかることを目的とし、“コンプライアンス1st”の方針のもと、法令遵守により、当社グ
ループが社会に信頼される企業になるよう活動しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役グループ
CEO 菊川 曉を委員長として、全ての取締役、全ての監査役及び顧問弁護士 川村一博の計10名（男性９名・女
性１名）で構成されております。
情報開示委員会は、上場企業として重要と考えられる情報開示の意思決定機関として、積極的な情報開示に取
り組んでおります。代表取締役グループCEO 菊川 曉を委員長とし、情報開示責任者ジョーシ ガブリエレの計
２名（男性１名・女性１名）で構成されております。
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会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況
当社は、原則として３ヶ月に１回開催の取締役会に加え、業務執行のスピード並びに予算実績管理の向上を
目的に、グループ各社の代表取締役を中心とした「グループ戦略会議」を原則毎週開催し、グループ内の意思
疎通を図るとともに情報の共有化を推進し、当社グループの現状やビジネス環境の分析、将来の予測、計画実
行効果の考察において積極的な議論を展開し、より効率的・効果的な業務執行に向けて取り組んでおります。
なお、「グループ戦略会議」は男性４名・女性１名で構成されています。
また、当社の内部統制システムは、財務報告における信頼性向上を優先課題として取り組んでおり、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務
報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
当社グループにおいては、グループ戦略会議などの会議体にてグループ内の意思疎通を図るとともに情報の
共有化に努めており、当社グループの現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、リスク管
理に取組んでおります。また、内部統制における全社統制の運用並びに評価の過程においてリスクの評価を行
い、当該リスクの低減に向けて努めております。その他、外部専門家と随時相談することによるリスク回避や
リスク低減の取組み、社内通報規程（ホットライン制度）の運用による法令遵守やリスク事項への対応にも取
り組んでおります。
今後も、当社のグループCEO宣言であります「コンプライアンス １st」を実践することにより、法令遵守
を最優先し、リスク管理体制のさらなる整備並びにその運用に努めていく方針です。
ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においては、取締役及び監査役を設置し、当社が定める「関係会社業務規程」に従い、当社が
管理・指導しております。また、当社開催の「グループ戦略会議」に子会社の代表者が出席し、子会社の業務
執行内容や子会社におけるリスクの報告を行っており、グループ全体で情報共有し検討を行っております。
なお、適正な当社グループの業務の適正性確保に向けて、当社のグループマネジメント部がグループに関す
る業務を実施しており、内部監査室が子会社の内部統制監査を実施しております。
ハ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社
及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社が定める「内部統制の基本方針」（2015年５月15日改定）は以下のとおりであります。
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当社及び子会社は、変化の激しいインターネット関連業界の環境に対応し、事業機会を迅速かつ確実に捉え
るために、効率的かつ機動的な経営を行う体制作りを重視する。
また、経営方針に基づく企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ適正な意思決定と、より透明
性の高い公正で効率的な経営管理体制の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と定める。
当社及び子会社は“内部統制システム”を「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するための業務の健全
性や効率性に関する内部チェックの仕組み」と定義し、本決議に基づき、業務の適正を確保するために必要な
体制の更なる整備を目指すものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回開催している。なお、取締役会での報告及び議論
が、適法並びに適切な職務の執行につながるよう努めている。
② 監査役は取締役の業務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の整備、
充実を図る。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
① 「業務分掌規程」や「職務権限規程」、「稟議規程」、「取締役会規則」等の社内規程に基づき、取締
役の職務執行に係る情報の保存及び管理を図る。
② 取締役の職務執行に係る情報の記録・管理や検索性の向上等を図り、より適正な管理・運用方法・体制
の改善に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、代表取締役及び各部門の管理職者による会議を適宜開催し、社内の意思疎通を図るとともに情
報の共有化に努めており、当社の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危
険の管理に向けて取り組んでいる。
② 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、取締役会にて審議並びに決議された結果に基づ
き、当該リスクの回避・低減等に努めている。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「業務分掌規程」や「職務権限規程」、並びに「組織規程」等により、取締役から権限委譲を受ける際
の業務執行における意思決定の範囲、決定権者を明確化しており、また各種規程に定める業務手続きによ
り業務執行の適正を確保している。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス １st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場
合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、社内通報規程（ホットライン制度）の運用に
よる違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。
② コンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、従業
員による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の業務
執行内容について報告を実施する。
② 企業集団に関する業務を、当社グループマネジメント部が担当し、適正なグループ経営を目的とした
「関係会社業務規程」の運用や内部統制の取組みにより、企業集団の業務の適正の確保を図っている。
③ 内部監査室は、子会社の内部統制監査を実施することにより、業務の適正性確保に努めている。
(2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の損失
の危険の可能性がある事項について報告し、企業集団で情報の共有化及び検討を行い、企業集団の現状
確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取り組んでいる。
② 内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、当社取締役会にて審議並びに決議された結果を
子会社に通知し、当該リスクの回避・低減等に努めている。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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① 子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役
を設置している。
② 「関係会社規程」及び子会社が定める各種規程に基づき、当社が子会社の業務執行の管理・指導を
行っている。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス １st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した
場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、企業集団で社内通報規程（ホットライン
制度）の運用による違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。
② 当社のコンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことによ
り、子会社の使用人による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めてい
る。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合には、監査役に使用人を配置する。
その具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、関係部門との意見調整も十分考慮して決定する。
８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当該使用人は、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助するものとし、その人事異動、人事評価は
常勤監査役の事前の同意を得たうえで、これを行う。
９．次に掲げる体制その他の当会社の監査役への報告に関する体制
(1）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
① 監査役は、必要に応じて報告及び情報の提供を求めることができる。
② 取締役は、取締役会、その他監査役の求めに応じて、随時、業務執行の監督の状況、及び業務の執行
状況を適宜に常勤監査役に対し報告する。
(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
① 当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、報告及び情報の提供を求
めることができる。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役会その他監査役の求めに応じて、随時、業務執
行の監督の状況及び業務の執行状況を適宜に直接又は企業集団を担当する業務部門を通じて、当社常勤
監査役に対し報告する。
10．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社及び企業集団では、社内通報規程（ホットライン制度）により、報告者への報復行為や差別行為を
禁じ、報告者が不利な取り扱いを受けないよう保護する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する体制
① 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、実費を当社が支払を行うか、監査役が支出した費
用は当社に請求できるものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、取締役会に出席し、かつ必要がある場合には意見を述べ
る。
② 監査役は、必要に応じて企業集団各社の重要情報の閲覧を行い、また、必要に応じて企業集団各社の取
締役及び重要な使用人から個別の聴取をする。
③ 取締役は、重大な法令違反、定款違反、社内規程違反、その他企業集団に著しい損害を与える恐れのあ
る事実を知ったときは、速やかに監査役に報告し、また監査役は、必要に応じて取締役に対し報告・説明
を求める。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。また、当社と会計監査人である海南監査
法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としてお
ります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累計投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 ㈱博報堂入社
1993年９月 ㈱ガーラ設立 代表取締役社長
2001年10月 ㈱ガーラウェブ取締役
2004年５月
Gala-Net Inc. CEO & President
2006年３月 Aeonsoft Inc.（現Gala Lab
Corp.）代表理事会長（現任）
2006年６月 当社代表取締役会長
兼グループCEO
2006年10月
Gala Networks Europe Ltd. CEO
2006年12月 nFlavor Corp.（現Gala Lab
Corp.）代表理事会長
2007年４月 ㈱ガーラモバイル（現㈱ガーラ
ジャパン）取締役
2007年８月
Gala-Net Inc. Chairman
代表取締役
2007年12月 ㈱ガーラバズ取締役
菊川 曉 1965年７月４日 生 (注)３ 3,629,500
グループCEO
2008年５月 Gala Networks Europe Ltd.
Chairman
㈱ガーラジャパン
代表取締役会長（現任）
2008年６月 当社代表取締役グループCEO
（現任）
㈱ガーラバズ代表取締役会長
2010年６月 Gala-Net Brazil Ltd. Director
2012年４月 ㈱ガーラポケット（現㈱ガーラ
ジャパン）代表取締役CEO
2012年10月
Gala Innovative Inc. Chairman
（現任）
2014年10月
Gala Connect Inc.理事（現任）
2015年９月
Gala Mix Inc.理事（現任）
2006年６月
Aeonsoft Inc.
（現Gala Lab Corp.）入社
2006年10月
Gala Networks Europe Ltd. COO
2006年12月
Gala-Net Inc. Director
2008年５月
Gala Networks Europe Ltd. CEO
2008年６月 当社取締役
2009年５月 ㈱ガーラジャパン取締役
2009年６月
当社取締役グループCPO
ホウ・ヒョン
取締役 1977年10月10日 生
(注)３ 25,000
2011年７月
当社取締役グループCOO
Hyun Hur
2011年９月 Gala Lab Corp.理事
2012年４月 ㈱ガーラポケット（現㈱ガーラ
ジャパン）取締役
2012年10月 Gala Innovative Inc. Director
2012年12月 当社韓国事業所所長
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年10月 Gala Connect Inc.代表理事CEO
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年12月 WizardSoft 入社
2003年11月 BuddyBuddy Co.Ltd.入社
2007年４月 Gala Networks Europe Ltd.入社
2010年７月 Gala Networks Europe Ltd. CTO
2011年７月
当社グループCTO
2011年８月 当社韓国事業所所長
2011年10月 Gala Lab Corp.理事
2012年４月 Gala Lab Corp.理事COO
キム・ヒョンス
取締役 1980年９月５日 生 (注)３ －
㈱ガーラポケット（現㈱ガーラ
Hyunsu Kim
ジャパン）取締役
2012年６月 当社取締役グループCTO
Gala Lab Corp.代表理事CEO
（現任）
2012年８月 当社取締役グループCTO兼
グループCDO
2013年５月 ㈱ガーラジャパン取締役（現任）
2013年６月 当社取締役（現任）
2001年８月 ㈱ガイアックス入社
2002年11月 ㈱ガイアックスコリア
代表取締役
2005年３月 ㈱トゥーライズ取締役
2005年４月 ㈱ガーラモバイル（現㈱ガーラ
ジャパン）取締役
金 志芸
2009年３月 ㈱ガーラジャパン代表取締役
取締役 1978年10月４日 生 (注)３ 2,400
Jiye Kim
2009年５月 ㈱ガーラジャパン代表取締役CEO
（現任）
2009年６月
当社取締役（現任）
2011年９月
Gala Lab Corp.理事（現任）
2012年４月 ㈱ガーラポケット（現㈱ガーラ
ジャパン）取締役
2001年４月 France Telecom S.A 入社
2007年４月 Gala Networks Europe Ltd.入社
2009年８月 Gala Networks Europe Ltd. COO
パジョ・ニコラ
2012年６月 当社取締役（現任）
取締役 1977年５月24日 生 (注)３ 30,500
Nicolas Pajot
2013年２月 Gala Networks Europe Ltd.
（現Webzen Dublin Ltd.）CEO
2015年９月 Gala Mix Inc.代表理事CEO（現
任）
1993年４月 リードエグジビションジャパン㈱
入社
1994年３月 アテックス㈱入社
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社執行役員
2004年２月 ㈱ロハスインターナショナル代表
取締役社長
2005年７月 ㈱アソシエイト（現㈱アンダーザ
取締役 倉持 倫之 1969年９月17日 生 (注)３ －
ライト）代表取締役（現任）
2007年１月 ㈱ホリスティックヘルスケア研究
所代表取締役（現任）
2012年９月 ㈱P3社外取締役（現任）
2016年２月 ㈱スタンドオフ代表取締役（現
任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 富士写真フイルム㈱入社
1994年４月 ソフトバンク㈱入社
1997年10月 ㈱パソナソフトバンク取締役
1999年９月 ソフトバンク・テクノロジー㈱執
行役員
常勤
鍛治 豊顕 1949年９月10日 生 (注)４ 6,000
2000年５月 ソフトバンク・モバイル・テクノ
監査役
ロジー㈱代表取締役
2002年４月 ㈱アビリット代表取締役
2007年６月
当社監査役（現任）
2009年６月
㈱アビリット取締役（現任）
1992年４月 監査法人トーマツ入所
1995年４月 公認会計士登録
2006年10月 ㈱清水国際経営研究所
（現CaN Accounting Advisory
監査役 清水 厚 1968年８月17日 生
(注)５ －
㈱）代表取締役（現任）
2009年10月 三響監査法人（現かえで監査法
人）代表社員（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
1994年10月 当社取締役
1999年12月 ㈱アール・アイ・エス（2000年２
月に当社が㈱アール・アイ・エス
の全株式を譲受け100％子会社化
し㈱ガーラウェブに商号変更）代
表取締役
2010年６月 当社取締役退任
監査役 川手 広樹 1967年11月10日 生 (注)４ 100
2015年５月 ㈱グランスケープ代表取締役（現
任）
2015年７月 ㈱ガーラウェブ（現トライベッ
ク・プロフェッショナルサービス
㈱）代表取締役退任
2019年６月 当社監査役（現任）
計 3,693,500
（注）１ 取締役倉持倫之は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役鍛治豊顕及び監査役清水厚は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役鍛治豊顕及び監査役川手広樹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水厚の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2000年10月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2005年７月 Haynes and Boone,LLP（米国、ダラス市）
勤務
2006年５月 ニューヨーク州弁護士登録
川村 一博 1976年５月16日生 (注) －
2006年10月 Hogan Lovells（英国、ロンドン市）勤務
（～2007年４月）
2011年７月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）
（現任）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役 倉持倫之は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての独立的見地
からの発言を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
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社外監査役 鍛治豊顕は、社外監査役としての独立的見地から疑問点を明らかにするため適宜質問を行っており
ます。本有価証券報告書提出日現在、当社株式を6,000株所有しております。上記の他、当社との間に人的関係、
資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 清水厚は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経
験、知見からの視点に基づく監査を期待されており、社外監査役としての独立的見地から重要事項の協議を行って
おります。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は社外取締役 倉持倫之、社外監査役 鍛治豊顕及び社外監査役 清水厚を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての
意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、内
部統制部門との意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果
的な監査の実施に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び監査役２名の合計３名で構成されてお
り、うち２名が社外監査役であります。
なお、社外監査役 清水厚は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で
監査を実施しました。
イ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
ロ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体
制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につい
て、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。
ハ．子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任しており、取締役会に出席するほか、子会社に赴き
その事業の実際を調査するとともに意見の交換をいたしました。
ニ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からのその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査室（１名）は、当社を含むグループ全体の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照ら
した監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠性と、業務の諸活動・管理の妥当
性・効率性を検証・評価しております。また、指導・助言・勧告を通して不正や誤謬の未然防止、正確な管理情
報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、当社の健全な発展に寄与する事を目的に、内部監査を実施
しております。
なお、内部監査室と監査役監査、会計監査及び内部統制部門との連携については、意見交換による相互理解を
踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
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ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 溝口俊一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 秋葉陽
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定した理由は、2014年６月28日開催の第21回株主総会において、当社の会計監査人であった有
限責任監査法人トーマツが本総会終結の時をもって任期満了により退任したため、日本公認会計士協会の上場
会社監査事務所登録制度における上場会社監査事務所名簿に登録されている海南監査法人を新たに選任いたし
ました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない
非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役
会が会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。
また、その他会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会が解任又は不再任の
議案を株主総会に提出することを決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、品質管理に問題なく
適正な監査を実施しているか等について検証するために当社が定めた「会計監査人の再任（報酬）に関する評
価表」に従って会計監査人と面談を行うことによって評価を行いました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
9,500 － 9,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
9,500 － 9,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、在外連結子会社１社の監査証明業務等に基づく報酬として、Baker Tilly LLC.に対して3,267千円
を支払っております。
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（当連結会計年度）
当社は、在外連結子会社１社の監査証明業務等に基づく報酬として、BDO Sungto-Ehyun Limitedに対して
3,267千円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会
計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬等の額について、取締役の報酬等は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、
取締役会にて決定するものとしております。なお、取締役会にて代表取締役に一任の決議がされた場合、代表取
締役グループCEO 菊川 曉が、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決
定に関する基本方針に基づき個別報酬案を作成し、役員報酬委員会での承認を踏まえ、決定しております。ま
た、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関して、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において、取締役年間報酬総額の上限
を200,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内
とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を100,000千円（定款で定める監
査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されており、別枠として、2006年
６月27日開催の第13回定時株主総会において、ストック・オプションに関する報酬等の額として、取締役は年額
550,000千円を上限（新株予約権の数の上限5,800個。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定
款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）とし、監査役は年額10,000
千円を上限（新株予約権の数の上限100個、定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提
出日現在は３名。）として設ける旨決議されております。
役員報酬委員会（以下本委員会とする。）における手続は、以下のとおりであります。
本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、公平性、相場比較などの観点から妥当性を審
議し、承認する。
・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案
・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案
本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な理由を付した上で代表取締役にその旨を回答
する。代表取締役は、改めて修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表取締役は誠意をもって
協議解決を図るものとする。
取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容および結果等について、委員長が取締役会にて報告する。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における役員報酬委員会の活動は、役員報酬
委員会が１回開催されており、役員報酬について審議が行われ承認されております。また、取締役の報酬等に係
る取締役会の活動は、当事業年度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック・
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
36,252 19,700 16,552 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
14,442 14,310 132 － － ▶
社外役員
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 250 1 250
非上場株式
1 347 1 330
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
42 － －
非上場株式
3 － 345
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
154,646 93,459
現金及び預金
74,328 58,430
売掛金
－ 31,638
前渡金
17,434 20,883
前払費用
3,649 5,995
その他
△ 167 △ 149
貸倒引当金
249,891 210,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,068 －
建物
△ 499 －
減価償却累計額
建物（純額） 569 －
工具、器具及び備品 12,431 12,287
△ 6,010 △ 8,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,421 3,866
6,990 3,866
有形固定資産合計
無形固定資産
29 －
ソフトウエア
231,729 357,302
ソフトウエア仮勘定
3,699 2,407
その他
235,458 359,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
580 597
投資有価証券
88,675 －
長期貸付金
6,381 15,199
敷金及び保証金
182,895 172,891
長期前払費用
23,062 23,062
破産更生債権等
△ 20,303 △ 20,303
貸倒引当金
281,291 191,446
投資その他の資産合計
523,740 555,022
固定資産合計
773,631 765,281
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,759 2,759
買掛金
46,537 50,015
未払金
55,647 56,585
未払費用
24,160 37,370
前受金
33,951 27,792
前受収益
1,240 1,240
未払法人税等
2,040 4,174
その他
166,336 179,937
流動負債合計
固定負債
233,916 223,148
長期前受収益
100 105
繰延税金負債
124,695 166,763
退職給付に係る負債
44,222 －
長期預り保証金
402,934 390,017
固定負債合計
569,270 569,954
負債合計
純資産の部
株主資本
3,105,524 3,230,542
資本金
1,754,370 1,876,146
資本剰余金
△ 4,174,838 △ 4,457,866
利益剰余金
685,055 648,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
228 239
その他有価証券評価差額金
△ 484,142 △ 490,512
為替換算調整勘定
△ 483,914 △ 490,273
その他の包括利益累計額合計
－ 35,393
新株予約権
3,219 1,383
非支配株主持分
204,361 195,327
純資産合計
773,631 765,281
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
815,658 854,204
売上高
238,678 234,603
売上原価
576,980 619,600
売上総利益
※１ 837,892 ※１ 870,434
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 260,912 △ 250,834
営業外収益
5,533 4,369
受取利息
751 266
その他
6,284 4,635
営業外収益合計
営業外費用
2,531 3,905
支払利息
13,639 700
為替差損
2 －
その他
16,173 4,606
営業外費用合計
経常損失（△） △ 270,801 △ 250,805
特別利益
※２ 343 ※２ 100
固定資産売却益
5,727 －
新株予約権戻入益
6,071 100
特別利益合計
特別損失
※３ 354
－
固定資産売却損
※４ 72,514
－
固定資産除却損
※５ 13,019 ※５ 26,941
減損損失
85,534 27,295
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 350,264 △ 278,000
21,027 9,862
法人税、住民税及び事業税
21,027 9,862
法人税等合計
当期純損失（△） △ 371,291 △ 287,862
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 10,232 △ 4,835
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 361,058 △ 283,027
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 371,291 △ 287,862
その他の包括利益
82 11
その他有価証券評価差額金
10,991 △ 6,612
為替換算調整勘定
※１ 11,074 ※１ △ 6,600
その他の包括利益合計
△ 360,216 △ 294,463
包括利益
（内訳）
△ 349,302 △ 289,386
親会社株主に係る包括利益
△ 10,913 △ 5,076
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
3,101,527 1,657,072 △ 3,813,780 944,819
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3,997 3,997 7,994
使）
親会社株主に帰属する
△ 361,058 △ 361,058
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の
93,300 93,300
増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,997 97,297 △ 361,058 △ 259,763
当期末残高 3,105,524 1,754,370 △ 4,174,838 685,055
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 145 △ 495,815 △ 495,669 8,288 1,064 458,501
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－ 7,994
使）
親会社株主に帰属する
－ △ 361,058
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の
－ 93,300
増減
株主資本以外の項目の
82 11,672 11,755 △ 8,288 2,155 5,622
当期変動額（純額）
当期変動額合計 82 11,672 11,755 △ 8,288 2,155 △ 254,140
当期末残高 228 △ 484,142 △ 483,914 － 3,219 204,361
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,105,524 1,754,370 △ 4,174,838 685,055
当期変動額
新株の発行 125,017 125,017 250,035
親会社株主に帰属する
△ 283,027 △ 283,027
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の
△ 3,240 △ 3,240
増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,017 121,776 △ 283,027 △ 36,233
当期末残高
3,230,542 1,876,146 △ 4,457,866 648,822
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 228 △ 484,142 △ 483,914 － 3,219 204,361
当期変動額
新株の発行
－ 250,035
親会社株主に帰属する
－ △ 283,027
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の
－ △ 3,240
増減
株主資本以外の項目の
11 △ 6,370 △ 6,358 35,393 △ 1,836 27,199
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 △ 6,370 △ 6,358 35,393 △ 1,836 △ 9,034
当期末残高
239 △ 490,512 △ 490,273 35,393 1,383 195,327
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 350,264 △ 278,000
18,428 8,010
減価償却費
13,019 26,941
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,036 45,506
－ 26,887
株式報酬費用
△ 5,535 △ 4,414
受取利息及び受取配当金
2,531 3,905
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 343 253
72,514 －
無形固定資産除却損
△ 5,727 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 5,065 14,670
前払費用の増減額（△は増加） 5,419 △ 9,200
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 167,812 1,513
前受金の増減額（△は減少） △ 31,878 15,265
長期前受収益の増減額（△は減少） 137,574 △ 2,080
△ 49,023 △ 88,732
その他
△ 328,132 △ 239,489
小計
利息及び配当金の受取額 583 643
126 89
法人税等の還付額
△ 21,104 △ 9,922
法人税等の支払額
△ 348,525 △ 248,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,648 △ 696
有形固定資産の取得による支出
391 144
有形固定資産の売却による収入
△ 162,816 △ 159,721
無形固定資産の取得による支出
－ 99,742
差入保証金の回収による収入
19 △ 9,900
その他
△ 168,053 △ 70,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 250,035
株式の発行による収入
108,900 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ 8,506
新株予約権の発行による収入
5,434 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
114,334 258,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,247 △ 618
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,491 △ 61,186
558,138 154,646
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 154,646 ※１ 93,459
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失260,912千円
及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高
が前連結会計年度に比べて4.7％増加し、854,204千円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に
帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し
資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及
び、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」並びに、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フ
リフレガシー）」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz
（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エター
ナルヒーロー）」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマー
トフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
資金繰りにつきましては、当連結会計年度に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金
として258,541千円を調達いたしましたが、財務体質の健全化を目的として必要に応じて新たな資金調達を検討
することで資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプ
リの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ガーラジャパン
Gala Lab Corp.
Gala Connect Inc.
Gala Mix Inc.
Gala Innovative Inc.
(2）非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
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時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内子会社１社は連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
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務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 133,453 千円 153,189 千円
95,595 96,684
役員報酬
243,373 203,007
給料及び手当
19,746 38,089
退職給付費用
△ 161 △ 122
貸倒引当金繰入額
138,299 132,975
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 343千円 100千円
343 100
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －千円 335千円
－ 19
工具、器具及び備品
－ 354
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 72,514千円 －千円
72,514 －
計
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失13,019千円を計上し
ております。
場所 用途 種類
㈱ガーラ スマートフォン・タブレットPC向け
権利金
本社(日本) アプリサービス
当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。
上記資産については、収益性の見込めない権利金の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失26,941千円を計上し
ております。
場所 用途 種類
㈱ガーラ スマートフォン・タブレットPC向け
権利金
本社(日本) アプリサービス
当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。
上記資産については、収益性の見込めない権利金の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
119千円 17千円
当期発生額
税効果調整前 119 17
36 5
税効果額
82 11
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
10,991 △6,612
当期発生額
10,991 △6,612
税効果調整前
10,991 △6,612
為替換算調整勘定
11,074 △6,600
その他の包括利益合計
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,854,800 26,000 － 15,880,800
（注）１．普通株式の株式数の増加26,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第３回新株予約権
（2016年５月11日発 450,100 － 450,100 － －
提出会社 普通株式
行）
450,100 － 450,100 － －
合計
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．第３回新株予約権の減少450,100株は、行使期間満了によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,880,800 633,000 － 16,513,800
（注）１．普通株式の株式数の増加 633,000 株は、 第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第４回新株予約権
（2018年４月13日発 － 2,025,400 － 2,025,400 8,506
普通株式
行）（注）２
提出会社
2018年９月
－ － － － － 26,887
ストック・オプション
としての新株予約権
－ 2,025,400 － 2,025,400 35,393
合計
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．第４回新株予約権の増加 2,025,400 株は、 第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 154,646千円 93,459千円
現金及び現金同等物 154,646 93,459
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金
を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握
や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については
次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
154,646 154,646 －
(1）現金及び預金
74,328 74,328 －
(2）売掛金
330 330 －
(3）投資有価証券
88,675 88,675 －
(4）長期貸付金
6,381 6,381 －
(5）敷金及び保証金
23,062
(6）破産更生債権等
△20,303
貸倒引当金（*1）
2,759 2,759 －
2,759 2,759 －
(7）買掛金
46,537 46,537 －
(8）未払金
1,240 1,240 －
(9）未払法人税等
44,222 44,222 －
(10）長期預り保証金
（*1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値から貸
倒引当金を控除して算定しております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値で
ある時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該
価額をもって時価としております。
(7）買掛金、及び(8）未払金、(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
250
非上場株式等
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
154,646 － － －
現金及び預金
74,328 － － －
売掛金
－ 88,675 － －
長期貸付金
－ 6,381 － －
敷金及び保証金
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入と新株発行により資金
を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は債権管理方針に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の把握
や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、連結子会社からの報告に基づき、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については
次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
93,459 93,459 －
(1）現金及び預金
58,430 58,430 －
(2）売掛金
347 347 －
(3）投資有価証券
15,199 15,199 －
(4）敷金及び保証金
(5）破産更生債権等 23,062
△20,303
貸倒引当金（*1）
2,759 2,759 －
2,759 2,759 －
(6）買掛金
50,015 50,015 －
(7）未払金
1,240 1,240 －
(8）未払法人税等
（*1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらのうち上場されているものは取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値で
ある時価と帳簿価額の乖離額に重要性がないことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該
価額をもって時価としております。
(6）買掛金、及び(7）未払金、(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
250
非上場株式等
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
93,459 － － －
現金及び預金
58,430 － － －
売掛金
－ 15,199 － －
敷金及び保証金
破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
97,635 124,695
退職給付債務の期首残高
32,689 36,700
勤務費用
2,411 3,481
利息費用
△3,153 14,909
数理計算上の差異の発生額
△3,911 △9,584
退職給付の支払額
△976 △3,438
その他
124,695 166,763
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,689 36,700
勤務費用
2,411 3,481
利息費用
△3,153 14,909
数理計算上の差異の費用処理額
31,947 55,091
確定給付制度に係る退職給付費用
(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
124,695 166,763
積立型制度の退職給付債務
124,695 166,763
連結貸借対照表に計上された負債
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 2.94％ 2.16％
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 26,887
販売費及び一般管理費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
47 －
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名 提出会社 提出会社
取締役会決議年月日 2018年８月31日 2018年８月31日 2014年８月27日 2015年８月13日
当社取締役６名
子会社 子会社
当社監査役３名
当社海外子会社従業
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名
員９名
当社国内子会社従業
従業員42名 従業員48名
員３名
普通株式 281,000株 普通株式 213,700株 普通株式 10,000株 普通株式 12,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年９月18日 2018年９月18日 2014年８月27日 2015年８月13日
権利行使開始日にお 権利行使開始日にお
付与日から２年以上 付与日から２年以上
いて、当社もしくは いて、当社もしくは
権利確定条件 対象子会社に在任又 対象子会社に在任又
当社グループ会社に 当社グループ会社に
は在職していること は在職していること
在籍していること 在籍していること
自2018年９月19日 自2018年９月19日 自2014年８月27日 自2015年８月13日
対象勤務期間
至2020年９月18日 至2020年９月18日 至2016年８月26日 至2017年８月12日
自2020年９月19日 自2020年９月19日 自2016年８月28日 自2017年８月14日
権利行使期間
至2024年９月18日 至2024年９月18日 至2020年８月27日 至2021年８月13日
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名
取締役会決議年月日 2016年８月24日 2019年１月24日
子会社 子会社
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
付与対象者の区分及び人数
従業員44名 従業員50名
普通株式 6,150株 普通株式 12,684株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年８月24日 2019年１月24日
付与日から２年以上 付与日から２年以上
権利確定条件 対象子会社に在任又 対象子会社に在任又
は在職していること は在職していること
自2016年８月24日 自2019年１月24日
対象勤務期間
至2018年８月23日 至2021年１月23日
自2018年８月25日 自2021年１月25日
権利行使期間
至2022年８月24日 至2025年１月24日
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月31日 2018年８月31日 2014年８月27日 2015年８月13日
権利確定前
期首（株） － － 4,136 5,125
付与（株） 281,000 213,700 － －
失効（株） － － － 100
権利確定（株） － － 4,136 5,025
未確定残（株） 281,000 213,700 － －
権利確定後
期首（株） － － 4,139 5,125
権利確定（株） － － 4,136 5,025
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － 50 －
未行使残（株） － － 8,225 10,150
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名
決議年月日 2016年８月24日 2019年１月24日
権利確定前
期首（株） 5,200 －
付与（株） － 12,684
失効（株） 200 －
権利確定（株） － －
未確定残（株） 5,000 12,684
権利確定後
期首（株） － －
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） － －
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② 単価情報
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年８月31日 2018年８月31日 2014年８月27日 2015年８月13日
権利行使価格 349円 349円 5,000韓国ウォン 5,000韓国ウォン
－ －
行使時平均株価 －円 －円
付与日における公正な評価単
－ －
227円 227円
価
Gala Lab Corp. Gala Lab Corp.
会社名
決議年月日 2016年８月24日 2019年１月24日
権利行使価格 5,000韓国ウォン 5,000韓国ウォン
－ －
行使時平均株価
付与日における公正な評価単
－ －
価
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年９月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年９月ストック・オプション
株価変動性（注）１ 95.273％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.077％
（注）１．４年間（2014年９月19日から2018年９月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において連結子会社 Gala Lab Corp.が 付与した2019年１月ストック・オプションは、 未公
開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位あ
たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
6,879 6,114
前受収益 千円 千円
1,030 737
固定資産減価償却超過額
22,121 20,329
固定資産減損損失自己否認額
64,790 64,790
投資有価証券評価損自己否認額
6,231 6,224
貸倒引当金繰入限度超過額
69,305 64,991
長期前受収益
17,480 20,192
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金 （注）１ 1,361,447 1,303,962
6,391 14,993
その他
繰延税金資産小計 1,555,679 1,502,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ － △1,303,962
－ △198,373
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,555,679 △1,502,336
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
100 105
その他有価証券評価差額金
100 105
繰延税金負債合計
100 105
繰延税金負債の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
91,786 111,604 64,765 364,883 161,005 509,917 1,303,962
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △91,786 △111,604 △64,765 △364,883 △161,005 △509,917 △1,303,962
－
繰延税金資産 － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人
が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについ
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおり
であります。
日本：オンラインゲームのパブリッシング事業（※）、スマートフォンアプリ運営・開発事業
韓国：オンラインゲームのパブリッシング事業及びオンラインゲームの開発並びにライセンシング事
業、スマートフォンアプリ運営・開発事業及びライセンシング事業
（※）日本におけるオンラインゲームのパブリッシング事業は、2018年２月で終了しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表計
日本 韓国 合計
（注１） 上額（注２）
売上高
194,828 620,829 815,658 － 815,658
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
30,978 66,820 97,799 △ 97,799 －
上高又は振替高
225,807 687,650 913,457 △ 97,799 815,658
計
セグメント損失（△） △ 174,958 △ 83,475 △ 258,433 △ 2,479 △ 260,912
302,457 629,739 932,196 △ 158,564 773,631
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定
693 161,877 162,571 － 162,571
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額△2,479千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△158,564千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
調整額 連結財務諸表計
日本 韓国 合計
（注１） 上額（注２）
売上高
57,310 796,893 854,204 － 854,204
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
22,242 44,135 66,378 △ 66,378 －
上高又は振替高
79,553 841,028 920,582 △ 66,378 854,204
計
セグメント損失（△） △ 232,218 △ 18,586 △ 250,805 △ 29 △ 250,834
238,227 668,705 906,932 △ 141,650 765,281
セグメント資産
その他の項目
有形固定資産及び無形固定
30,309 132,547 162,856 － 162,856
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント損失の調整額△29千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△141,650千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネット関連事業 その他 合計
700,237 115,421 815,658
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 合計
194,828 620,829 815,658
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 合計
689 6,301 6,990
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Megazone Co.,Ltd. 113,838
韓国
Webzen Dubline Ltd. 105,480
韓国
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネット関連事業 その他 合計
729,536 124,667 854,204
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 合計
57,310 796,893 854,204
（注） 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 合計
403 3,462 3,866
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Webzen Dubline Ltd. 104,375
韓国
Megazone Co.,Ltd. 86,125
韓国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
日本 韓国 消去又は全社 合計
13,019 － － 13,019
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 韓国 消去又は全社 合計
26,941 － － 26,941
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称又 議決権等の所有 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
は氏名 （被所有）割合 職業 関係
（千円） （千円）
被所有
役員 菊川 曉 当社代表取締役
－ 株式の出資（注１） 87,030 － －
直接22.06％
被所有
役員 キム・ヒョンス 当社取締役
－ 株式の出資（注１） 19,340 － －
直接0.03％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．Gala Lab Corp.の増資時に１株5,000韓国ウォンで引受けたものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引金額 期末残高
会社等の名称又 議決権等の所有 事業の内容又は 関連当事者との
種類 取引の内容 科目
は氏名 （被所有）割合 職業 関係 （千円） （千円）
被所有
役員 菊川 曉 当社代表取締役 － 株式の出資（注１） 50,007 － －
直接21.98％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の行った第三者割当増資を引受けたものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 12円67銭 9円60銭
１株当たり当期純損失（△）
△22円76銭 △17円16銭
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、１株当た 期純利益については、潜在株式
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 り当期純損失であるため記載し は存在するものの１株当たり当
ておりません。 期純損失であるため記載してお
りません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産額の部の合計額（千円） 204,361 195,327
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,219 36,777
（うち新株予約権（千円）） (－) (35,393)
（うち非支配株主持分（千円）） (3,219) (1,383)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 201,141 158,549
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
15,880,800 16,513,800
数（株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損
△361,058 △283,027
失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△361,058 △283,027
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 15,863,890 16,492,989
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（重要な後発事象）
当社は2019年５月31日開催の当社取締役会において、下記の通り、第三者割当による新株式の発行及び第５回
新株予約権の発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了しております。概要は以下のとおりでありま
す。
１．第三者割当による新株式の発行の概要
(1） 発行新株式の種類及び数 当社普通株式 763,400株
(2） 発行新株式の払込金額 １株につき 262円
(3） 払込金額の総額 200,010千円
(4） 払込期日 2019年６月27日
(5） 増加した資本金及び資本準備金に 増加した資本金の額 100,005千円
関する事項
増加した資本準備金の額 100,005千円
(6） 割当先及び割当株式数 Megazone Cloud Corporation 763,400株
(7） 資金使途 ①スマートフォンアプリ事業における、配信中のアプリの運用に
係る人件費やサーバー費用等の運転資金、「Rappelz Mobile（ラ
ペルズモバイル）」のリリースまでの人件費等の運転資金
②アマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業における、人材の
採用・育成等にかかる人件費の初期投資資金、マーケティング活
動資金
③VR事業における、VRコンテンツ等開発資金、マーケティング活
動資金
に充当する予定であります。
２.第５回新株予約権の発行の概要
(1） 新株予約権の名称 株式会社ガーラ第５回新株予約権
(2） 新株予約権の総数 11,451個（本新株予約権１個につき 100株）
(3） 新株予約権の目的となる株式の種 当社普通株式 1,145,100株
類及び数
(4） 発行価額 新株予約権１個当たり 279円
(5） 発行価額の総額 3,194千円
(6） 行使価額 １株当たり 262円
(7） 新株予約権の行使に際して出資さ 300,016千円
れる財産の価額の総額
(8） 行使期間 2019年６月27日から2021年６月26日まで
(9） 募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
(10） 割当先及び割当新株予約権数 Megazone Cloud Corporation 11,451個
(11） 割当日及び払込期日 2019年６月27日
(12） 資金使途 VR事業における、VRテーマパークの共同出資資金に充当する予定
であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 247,300 448,070 690,066 854,204
売上高
税金等調整前四半期（当期）純損失
（千円） △73,399 △124,555 △169,100 △278,000
金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △72,630 △123,665 △173,499 △283,027
期）純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △4.42 △7.51 △10.52 △17.16
額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △4.42 △3.12 △3.02 △6.63
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
108,923 38,409
現金及び預金
※１ 122,431 ※１ 143,087
売掛金
※１ 4,110 ※１ 7,497
未収入金
64,760 96,229
前渡金
3,686 3,335
前払費用
499,912 604,689
関係会社短期貸付金
996 1,290
未収消費税等
※１ 29
428
その他
△ 615,900 △ 739,706
貸倒引当金
188,949 155,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557 334
工具、器具及び備品
557 334
有形固定資産合計
無形固定資産
60,000 60,000
権利金
60,000 60,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
580 597
投資有価証券
14,073 8,784
関係会社株式
5,227 5,227
差入保証金
23,062 23,062
破産更生債権等
△ 20,303 △ 20,303
貸倒引当金
22,639 17,368
投資その他の資産合計
83,196 77,702
固定資産合計
272,146 232,963
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,759 2,759
買掛金
※１ 12,182 ※１ 7,612
未払金
1,936 1,685
未払費用
180 －
前受金
950 950
未払法人税等
1,331 1,165
預り金
19,340 14,173
流動負債合計
固定負債
83,433 31,014
関係会社事業損失引当金
100 105
繰延税金負債
83,534 31,120
固定負債合計
102,874 45,294
負債合計
純資産の部
株主資本
3,105,524 3,230,542
資本金
資本剰余金
1,245,093 1,370,110
資本準備金
388,890 388,890
その他資本剰余金
1,633,983 1,759,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,570,463 △ 4,837,506
繰越利益剰余金
△ 4,570,463 △ 4,837,506
利益剰余金合計
169,044 152,035
株主資本合計
評価・換算差額等
228 239
その他有価証券評価差額金
228 239
評価・換算差額等合計
－ 35,393
新株予約権
169,272 187,669
純資産合計
272,146 232,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 150,837 ※１ 66,200
売上高
※１ 72,872 ※１ 20,989
売上原価
77,965 45,211
売上総利益
※１ , ※２ 207,905 ※１ , ※２ 193,683
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 129,939 △ 148,472
営業外収益
19,087 638
受取利息
184,448 －
貸倒引当金戻入額
489 446
その他
※１ 204,025 ※１ 1,085
営業外収益合計
営業外費用
1,447 3,337
為替差損
－ 104,777
貸倒引当金繰入額
1,447 108,115
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 72,638 △ 255,502
特別利益
5,727 －
新株予約権戻入益
－ 52,418
関係会社事業損失引当金戻入額
5,727 52,418
特別利益合計
特別損失
24,166 26,941
減損損失
142,066 36,068
関係会社株式評価損
56,055 －
関係会社事業損失引当金繰入額
222,288 63,009
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 143,922 △ 266,093
950 950
法人税、住民税及び事業税
950 950
法人税等合計
当期純損失（△） △ 144,872 △ 267,043
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
72,872 20,989
100.0 100.0
経費
売上原価 72,872 20,989
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料（千円） 28,397 8,135
支払ロイヤリティ（千円） 44,222 12,727
業務委託費（千円） 252 126
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,101,527 1,241,096 388,890 1,629,986 △ 4,425,591 △ 4,425,591 305,922
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3,997 3,997 3,997 － 7,994
使）
当期純損失（△） － △ 144,872 △ 144,872 △ 144,872
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,997 3,997 － 3,997 △ 144,872 △ 144,872 △ 136,877
当期末残高 3,105,524 1,245,093 388,890 1,633,983 △ 4,570,463 △ 4,570,463 169,044
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 145 145 8,288 314,355
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－ 7,994
使）
当期純損失（△） － △ 144,872
株主資本以外の項目の
82 82 △ 8,288 △ 8,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計
82 82 △ 8,288 △ 145,083
当期末残高 228 228 － 169,272
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,105,524 1,245,093 388,890 1,633,983 △ 4,570,463 △ 4,570,463 169,044
当期変動額
新株の発行 125,017 125,017 125,017 － 250,035
当期純損失（△） － △ 267,043 △ 267,043 △ 267,043
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,017 125,017 － 125,017 △ 267,043 △ 267,043 △ 17,008
当期末残高
3,230,542 1,370,110 388,890 1,759,000 △ 4,837,506 △ 4,837,506 152,035
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
228 228 － 169,272
当期変動額
新株の発行 － 250,035
当期純損失（△） － △ 267,043
株主資本以外の項目の
11 11 35,393 35,405
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 35,393 18,397
当期末残高 239 239 35,393 187,669
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において営業損失129,939千円及び当期純損失144,872千円を計上しております。また、当
事業年度においても、営業損失148,472千円及び当期純損失267,043千円を計上しております。現在の低迷した売
上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及
び、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」並びに、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フ
リフレガシー）」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz
（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エター
ナルヒーロー）」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマー
トフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
資金繰りにつきましては、当事業年度に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金とし
て258,541千円を調達いたしましたが、財務体質の健全化を目的として必要に応じて新たな資金調達を検討する
ことで資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプ
リの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により算出し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～15年
無形固定資産
定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社及び国内子会社１社は連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除
123,174千円 149,022千円
く）
1,499 1,682
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 55,524千円 37,636千円
5,239 169
売上原価
30,326 16,371
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
19,574 1,028
営業外収益
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 33,906 千円 34,010 千円
給料及び手当 26,380 21,777
－ 26,887
株式報酬費用
5,970 3,590
減価償却費
22,655 19,028
貸倒引当金繰入額
43,201 28,801
業務委託費
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 14,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,784千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
29,555 39,495
未収利息 千円 千円
668 429
固定資産減価償却超過額
16,367 17,411
固定資産減損損失自己否認額
64,790 64,790
投資有価証券評価損自己否認額
550,252 561,296
関係会社株式評価損自己否認額
194,805 232,715
貸倒引当金繰入限度超過額
25,547 9,496
関係会社事業損失引当金
589,594 548,852
税務上の繰越欠損金
1,033 9,265
その他
繰延税金資産小計 1,472,615 1,483,754
－ △548,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △934,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,472,615 △1,483,754
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
100 105
その他有価証券評価差額金
100 105
繰延税金負債合計
100 105
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は2019年５月31日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の
発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 重要な後発事象」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
工具、器具及び備品 557 － － 222 334 359
有形
固定資産
計 557 － － 222 334 359
26,941
権利金 60,000 30,309 3,367 60,000 －
(26,941)
無形
固定資産
26,941
計 60,000 30,309 3,367 60,000 －
(26,941)
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「権利金」の「当期増加額」はFOX-Flame Of Xenocide-ライセンスであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
636,203 123,826 20 760,010
貸倒引当金
83,433 － 52,418 31,014
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単位未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.gala.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
ストック・オプションとしての新株予約権の発行 2018年８月31日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行 2019年５月31日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2018年９月18日関東財務局長に提出
2018年８月31日提出の有価証券届出書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正届出書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガーラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ガーラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親
会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上している。また、当連結会計年度においても、営業損失250,834千円及
び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続
し資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
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株式会社ガーラ(E05114)
有価証券報告書
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式の発行及び第５回新株予約権の発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガーラの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ガーラが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
秋葉 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ガーラの2018年４月１日から2019年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ガーラの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失129,939千円及び当期純
損失144,872千円を計上している。また、当事業年度においても、営業損失148,472千円及び当期純損失267,043千円を計
上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式の発行及び第５回新株予約権の発行を決議し、2019年６月27日に払込手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
株式会社ガーラ(E05114)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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