丸全昭和運輸株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 丸全昭和運輸株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
丸全昭和運輸株式会社(E04178)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【会社名】 丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】 Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井俊之
【本店の所在の場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 045(671)5713
【事務連絡者氏名】 総務部長 相田 宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】 045(671)5713
【事務連絡者氏名】 総務部長 相田 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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丸全昭和運輸株式会社(E04178)
臨時報告書
1【提出理由】
令和元年6月27日開催の当社第117回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和元年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金35円
総額 721,286,475円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年6月28日
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,700,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 3,700,000,000円
第2号議案 取締役18名選任の件
取締役として、浅井俊之、岡田廣次、中村匡宏、鈴木秀明、中野正也、石川健一、龍康殿秀尊、
若尾正道、野口利英、嶋田良二、安藤雄一、福田俊司、櫻井充、不破浩一、村林毅一、内藤彰信、
梅若和子、佐藤昭雄を選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の監査役として川口恵都子を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
180,386 6,971 - (注)1 可決( 96.28%)
第1号議案
第2号議案
176,774 10,583 - (注)2 可決( 94.35%)
浅井俊之
181,313 6,044 - (注)2 可決( 96.77%)
岡田廣次
182,022 5,335 - (注)2 可決( 97.15%)
中村匡宏
182,020 5,337 - (注)2 可決( 97.15%)
鈴木秀明
182,020 5,337 - (注)2 可決( 97.15%)
中野正也
182,018 5,339 - (注)2 可決( 97.15%)
石川健一
182,022 5,335 - (注)2 可決( 97.15%)
龍康殿秀尊
182,022 5,335 - (注)2 可決( 97.15%)
若尾正道
183,175 4,182 - (注)2 可決( 97.77%)
野口利英
183,179 4,178 - (注)2 可決( 97.77%)
嶋田良二
183,179 4,178 - (注)2 可決( 97.77%)
安藤雄一
183,177 4,180 - (注)2 可決( 97.77%)
福田俊司
183,109 4,248 - (注)2 可決( 97.73%)
櫻井 充
180,075 7,282 - (注)2 可決( 96.11%)
不破浩一
180,102 7,255 - (注)2 可決( 96.13%)
村林毅一
179,667 7,690 - (注)2 可決( 95.90%)
内藤彰信
183,910 3,447 - (注)2 可決( 98.16%)
梅若和子
179,408 7,949 - (注)2 可決( 95.76%)
佐藤昭雄
第3号議案
川口恵都子 185,388 1,969 - (注)2 可決( 98.95%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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