平和不動産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0181(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03(3666)0182
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
1/3
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
（２）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金28円 総額1,083,092,556円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
（下線は変更部分を示しております）
変更前 変更後
（任 期）
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後 １ 年以内に終了する事業年
第21条 取締役の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
する。
する。
〔削除〕
2 任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された
取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時まで
とする。
（ 取締役と の責任 限定契約 ）
（ 社外取締役 の責任 免除 ）
第28条 当会社は、 取締役（業務執行取締役等である者を除
第28条 当会社は、 社外取締役 との間に、法令が定める額を
く。） との間に、法令が定める額を賠償責任限度額とする損
賠償責任限度額とする損害賠償責任に関する契約を締結する
害賠償責任に関する契約を締結することができる。
ことができる。
（ 監査役と の責任 限定契約 ）
（ 社外監査役 の責任 免除 ）
第36条 当会社は、 監査役 との間に、法令が定める額を賠償
第36条 当会社は、 社外監査役 との間に、法令が定める額を
責任限度額とする損害賠償責任に関する契約を締結すること
賠償責任限度額とする損害賠償責任に関する契約を締結する
ができる。
ことができる。
〔新設〕 附 則 第21条の規定にかかわらず、2018年６月26日開催
の第98回定時株主総会において選任された取締役の任期
は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。なお、本附則
は、当該期日経過後、これを削除する。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、岩熊博之、土本清幸、山田和雄、岩崎範郎、林信一および増井喜一郎の６名を選任
する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、加藤尚人を選任する。
第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除
く。）を対象に、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う
業績連動型株式報酬制度を新たに導入する。
2/3
EDINET提出書類
平和不動産株式会社(E03858)
臨時報告書
（３）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 （注）１ （注）２
333,868 546 19 可決（99.6％）
第２号議案 （注）１ （注）２
333,197 1,218 19 可決（99.4％）
第３号議案 （注）１ （注）２
316,213
岩熊博之 18,199 19 可決（94.3％）
土本清幸 7,681 19 可決（97.5％）
326,732
山田和雄 8,094 19 可決（97.3％）
326,319
岩崎範郎 8,095 19 可決（97.3％）
326,318
林信一 7,500 19 可決（97.5％）
326,913
増井喜一郎 6,597 19 可決（97.8％）
327,816
第４号議案 （注）１ （注）２
加藤尚人 320,076 14,338 19 可決（95.5％）
第５号議案 （注）１ （注）２
332,805 1,607 19 可決（99.3％）
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第１号議案及び第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であ
ります。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第３号議案 及び第４号議案 は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が 出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主の分）に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合
であります。
（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主
の賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3
