株式会社大阪ソーダ 有価証券報告書 第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第164期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長
植 田 祥 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長
平 井 直
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 101,365 102,125 93,509 101,231 107,874
経常利益 （百万円） 5,747 6,439 6,536 7,485 10,053
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,450 3,606 4,320 4,778 6,793
当期純利益
包括利益 （百万円） 6,857 1,512 5,485 6,645 4,245
純資産額 （百万円） 47,704 48,296 52,725 60,953 64,548
総資産額 （百万円） 100,893 97,027 101,503 115,020 112,661
１株当たり純資産額 （円） 452.78 458.43 500.50 2,698.66 2,795.62
１株当たり
（円） 32.75 34.23 41.01 223.24 297.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 28.41 28.43 34.02 178.58 254.24
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 47.3 49.8 51.9 53.0 57.3
自己資本利益率 （％） 7.7 7.5 8.6 8.4 10.8
株価収益率 （倍） 12.8 12.0 12.1 12.6 9.1
営業活動による
（百万円） 7,460 5,031 8,490 7,757 9,854
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,853 △ 2,535 △ 3,145 △ 7,398 △ 4,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,954 △ 3,433 △ 3,506 3,097 △ 5,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 20,095 19,036 20,532 23,993 24,376
の期末残高
従業員数 （名） 811 820 850 931 970
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した。これに伴い１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第163期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、算出している。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第164期の
期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 67,846 69,286 60,950 66,117 71,537
経常利益 （百万円） 4,940 5,648 5,734 6,568 8,949
当期純利益 （百万円） 2,992 3,113 3,789 4,240 6,112
資本金 （百万円） 10,882 10,882 10,882 13,970 15,150
発行済株式総数 （千株） 111,771 111,771 111,773 25,052 26,090
純資産額 （百万円） 43,663 44,399 48,174 55,755 58,746
総資産額 （百万円） 91,028 85,900 91,240 103,468 101,094
１株当たり純資産額 （円） 414.42 421.44 457.30 2,468.50 2,544.35
１株当たり配当額 8.00 10.00 11.00 57.5 65.00
（円）
（内１株当たり
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 27.50 ) ( 30.00 )
中間配当額）
１株当たり
（円） 28.40 29.55 35.98 198.08 267.30
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 24.63 24.54 29.85 158.46 228.74
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.0 51.7 52.8 53.9 58.1
自己資本利益率 （％） 7.3 7.1 8.2 8.2 10.7
株価収益率 （倍） 14.8 13.9 13.8 14.2 10.2
配当性向 （％） 28.2 33.8 30.6 29.0 24.3
従業員数 （名） 562 544 567 591 610
株主総利回り 117.3 117.5 144.1 165.1 163.4
（比較指標：配当込み （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
2,974
最高株価 （円） 449 481 512 3,340
(580)
2,660
最低株価 （円） 314 375 385 2,313
(464)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第161期の１株当たり配当金額10円には、創立100周年記念配当2円を含んでいる。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い発行済株式総
数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、（内１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益金額お
よび潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第163期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算
出している。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第163期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第164期の
期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1915年11月
かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社
を置く。
1916年11月 現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
1931年３月 兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
1948年10月 東京出張所(現 東京支社)を開設。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1952年９月 愛媛県松山市に松山工場を建設。
1953年11月 東京証券取引所に株式上場。
1956年８月 一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。
兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。
1961年３月
1963年７月 松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
1968年12月
かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)
と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
1969年12月 大曹化成工業株式会社を吸収合併。
1970年４月 大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
1975年４月 ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。
1975年６月 大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
1987年１月 ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。
1988年12月 社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
1990年12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
2001年６月
ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立
(現 連結子会社)。
2002年３月
蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社
化。
2003年４月
ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商
号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。
2004年８月 ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
2005年10月
ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現
連結子会社）を設立。
ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、
2006年３月
現 連結子会社）を設立。
2006年４月 中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。
2006年５月
DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカ
ゲル事業を買収。
2006年11月 大阪市に新本社ビルを建設。
DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。
2008年１月
2008年10月 ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。
2008年12月 当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。
2009年７月 当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
2010年５月 タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。
2010年９月
株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得に
より子会社化。
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2010年12月
サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨー
ファイン株式会社とする。
2012年４月 岡山化成株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。
2012年７月
ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年９月
株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会
社化。
2014年12月 株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。
2015年10月 社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
2016年４月
ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式
会社とする。
2017年12月
資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株
式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を
設立。
2018年３月 日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、2019年３月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成さ
れている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメン
トとの関連は、次のとおりである。
基礎化学品
主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソー
ダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。
当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社
であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、
接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社
は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社よ
り購入している。
機能化学品
主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製
材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。
当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミ
カル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会
社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結
子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファ
イン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工
品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem
USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機
能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹
脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結
子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行ってい
る。
住宅設備ほか
主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。
ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建
設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品の販売ならびに資材
化学製品の販
購入の一部を行っている。
ダイソーケミカル株式会社 大阪市西区 90百万円 100.0
売
役員の兼任等あり。
電極の製造販
当社設備の建設および保全を
売
ダイソーエンジニアリング株式
行っている。
大阪市西区 80百万円 100.0
会社
化学設備の設
役員の兼任等あり。
計・施工
医薬品原薬・
サンヨーファイン株式会社 大阪市西区 50百万円 中間体の製 100.0 役員の兼任等あり。
造・販売
100.0
資源リサイク
株式会社ジェイ・エム・アール 兵庫県尼崎市 30百万円 役員の兼任等あり。
ル
（100.0）
当社製品の運送業務を取り
化学製品の運
扱っている。
ＤＳロジスティクス株式会社 兵庫県尼崎市 20百万円 100.0
送取扱い
役員の兼任等あり。
同社製品の仕入を行ってい
化学製品の製
る。
岡山化成株式会社 大阪市西区 50百万円 100.0
造
役員の兼任等あり。
同社製品の仕入を行ってい
カラム・装置
サンヨーファイン 京都府
る。
100百万円 等分析機器の 100.0
医理化テクノロジー株式会社 京都市
製造
役員の兼任等あり。
当社製品の販売を行ってい
カラム・装置
中国 100.0
三耀精細化工品銷售（北京）
る。
9,498千元 等分析機器の
有限公司
北京市 （100.0）
販売
役員の兼任等あり。
当社製品の販売を行ってい
医薬品精製材
アメリカ
DAISO Fine Chem USA,Inc. る。
0千米ドル 料の製造・販 100.0
カリフォルニア州
売
役員の兼任等あり。
ドイツ 当社製品の販売を行ってい
医薬品精製材
DAISO Fine Chem GmbH る。
25千ユーロ 料、機能化学 100.0
デュッセルドルフ
品等の販売
市 役員の兼任等あり。
当社製品の販売ならびに同社
機能化学品・
中国 100.0
製品の仕入を行っている。
大曹化工貿易（上海）有限公司 4,016千元 電子材料等の
上海市 （65.0）
輸出入
役員の兼任等あり。
当社製品の販売を行ってい
機能化学品・
台湾 100.0
る。
台灣大曹化工股份有限公司 5百万NTドル 電子材料等の
台北市 （100.0）
輸出入
役員の兼任等あり。
当社製品の販売を行ってい
機能化学品・
DAISO CHEMICAL (THAILAND) タイ 100.0
る。
25百万バーツ 電子材料等の
CO.,LTD. バンコク市 （65.0）
輸出入
役員の兼任等あり。
(持分法適用関連会社)
ゴム製品・樹
日東化工株式会社
神奈川県高座郡 1,920百万円 脂製品の製 31.3 役員の兼任等あり。
（注）１
造・販売
(注) １ 有価証券報告書の届出会社である。
２ 岡山化成株式会社は特定子会社である。
３ ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,391 百万円
(2) 経常利益 601 百万円
(3) 当期純利益 386 百万円
(4) 純資産額 4,793 百万円
(5) 総資産額 12,321 百万円
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。
５ 上記以外に関係会社が４社ある。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品 283
機能化学品 480
住宅設備ほか 60
全社共通 147
合計 970
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
610 40.8 17.2 6,706
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品 214
機能化学品 241
住宅設備ほか 22
全社共通 133
合計 610
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加
盟しており、2019年３月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は612名である。
労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループ企業理念「高い志を持ち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」のもと、グルー
プビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造する会社」を目指し、機能化学品およびヘルスケ
ア関連事業の拡大、バイオや環境をはじめとする新たな事業領域の展開を図り、高付加価値製品を中心とした強い
事業構造の構築を進めている。
その実現に向け、当社グループは、これからも化学の可能性を追求し、常に新たな領域へ挑戦する活力と革新力
を備えた企業グループとして、産業や社会の発展に役立つものづくりを推進していく。
(2)対処すべき課題、中期的な経営戦略
今後の経済見通しについては、国内は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかに回復していくことが見込ま
れるが、景気下押しリスクとして、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化、英国のＥＵ離脱問
題、国内においては消費税増税などが実体経済に影響を及ぼすと考えられ、引き続き先行き不透明な状況が続くも
のと予想される。
このような情勢のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の２年目を迎え、前
年度からの取り組みをさらに加速させ、グループビジョンである「スペシャリティケミカルで新たな価値を創造す
る会社」の実現に向け戦略を推進する。
「新成長エンジンの創出」では、電解からＡＣ・ＥＰチェーンに至る主力事業で長年培ってきた当社グループが
持つ高度な技術、知見を活かした新製品開発を充実させるとともに、顧客評価の進んでいるＥＶ・電池関連素材や
電子材料は早期上市化を進める。前年度上市したノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」は市場への浸透をはか
るとともに、採用が進んでいるアクリルゴムは日本、アジアを中心に販売数量を伸ばす。また、川下展開としてグ
ループ会社を通じて当社の合成ゴムを使用したゴムコンパウンドの供給を本格化するとともに、引き続き、高薬理
活性医薬品分野や液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業をはじめとする新事業領域への展開を加速させる。
「海外収益基盤の確立」では、海外事業本部が中心となり、海外シェアの高い機能化学品、医薬品関連事業等の
グローバルニッチトップ製品において、グローバル戦略を加速させ、現地顧客向けのサービスの向上や製品別成長
戦略をさらに推進する。また、将来の成長に向けた海外生産拠点の設立や事業提携等にも積極的に取り組む。
「事業構造改革の完遂」では、製造部門において、ＩｏＴ、ＡＩ技術の導入による全工場の生産性向上、Ｒ＆Ｄ
の基盤技術を活用した増産および収率向上、機能化学品の主力製品の製造能力増強による事業規模の拡大により、
さらなるコスト競争力の強化を図る。また、コーポレート部門に関しては、関係会社、海外現地法人の経営管理の
強化、機動的な組織の構築、業務プロセス・システム改善を軸とする業務効率化等の業務改革を推進する。
(3)当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針
当社は、第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入
した。その後、第156回および第159回定時株主総会においてそれぞれ一部変更の上、継続した（以下、継続後の対
応方針を「現プラン」という。）。当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株
主共同の利益を図るため、引き続き検討をした結果、第162回定時株主総会において現プランを（以下、新たに継続
する対応策を「本プラン」という。）、継続することとなった。本プランの継続にあたり、表現の修正等を行って
いるが、実質的な内容についての変更はない。
１．本プランの必要性
当社取締役会は、大規模買付行為に応じて当社株式を売却されるかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断
に委ねられるべきものであると考えている。
ところで、当社グループは、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取
り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業ならびに住宅設備等の事業な
ど、製造から販売に至るまで多岐にわたっている。また、当社グループの経営においては、当社グループの企業価
値の源泉である研究開発の成果やノウハウならびに創業以来蓄積された国内外の顧客および取引先等のステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等へ理解が不可欠である。
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このような当社の特色からすれば、株主のみなさまが、短期間で、当社グループの研究開発成果やノウハウの事
業化の可能性、グループ企業の活動の有機的結合や事業間の技術シナジーなどを適切に把握し、当社の内在的価値
を 適時に的確に評価することは、容易でないものと思われる。そのため、大規模買付行為が行われようとする場合
に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、株主のみなさまに大規模買
付行為に関する十分な情報を提供する必要があると考えている。株主のみなさまに大規模買付行為に関する情報が
十分に提供されることは、株主のみなさまが、大規模買付者が当社の経営に参画した際の経営方針や事業計画の内
容および大規模買付行為における対価の妥当性等を判断される上で有益であると考えている。また、当社取締役会
は、株主のみなさまの判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価
検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示し、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、株主のみなさまへ
代替案を提示することも予定している。
株主のみなさまは、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受け、また、大規模買付行為に当社取締役会の
意見や代替案の提示を受け、これらを十分検討されることにより、大規模買付行為に応じるか否かにつき判断する
ことが可能になると考えている。
以上のような観点から、当社は、第153回定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、前プラン
を導入した。その後、第156回および第159回定時株主総会の決議により、それぞれ所用の変更を行った上、現プラ
ンとして継続した。
さらに、今後も、現プランの適用可能性があるような大規模買付者が現れる可能性は否定できないため、第162回
定時株主総会において、現プランに所要の変更を行い、継続している。
２． 本プランの概要
本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等
（注３）の大規模な買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規
模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対し
て適用されるものとする。
注１：特定株主グループとは、
① 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第１
項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含む。）およびその共同保有者（同法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）、ま
たは、
② 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定
する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含む。）を行う者およびその特別関係者（同
法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）を意味する。
注２：議決権割合とは、特定株主グループが①記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４
項に規定する株券等保有割合をいう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数も加算
するものとする。）、②記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法27条の２第
８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。
なお、議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済株式の総数から、有
価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保
有自己株式を除いた株式にかかる議決権数とする。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味する。
当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」という。）に
従って行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考える。
（１）情報提供
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主のみなさまの判断および取締役会としての意見形成
のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。
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大規模買付情報の項目は以下のとおりである。
１）大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成等を含む。）
２）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の額・内容・算定根拠、大規模買付行為に
要する資金の裏付け、時期、取引の仕組み等を含む。）
３）大規模買付者に対する資金供与者の概要（具体的名称、資本構成等を含む。）
４）大規模買付行為後５年間に想定している当社グループの経営方針および事業計画、財務計画、資本政策、配
当政策、資産活用策等（以下、「大規模買付行為後の経営方針等」という。）
５）大規模買付行為後の経営方針等が当社グループの企業価値を向上させることの根拠
６）その他上記４）に関連し、当社取締役会および独立委員会が適切な判断をするために必要とする情報
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大
規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、本プランに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととす
る。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模
買付行為の概要を明示していただく。当社は、この意向表明書の受領後原則として５営業日以内に、当初提供して
いただくべき大規模買付情報の一覧を大規模買付者に交付し、大規模買付者は受領日より５営業日以内に当社宛に
ご提出いただくこととする。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考
えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがある。大規模買付行為の
提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報が、当社株主のみなさまの判断のために必要で
あると認められる場合には、その全部または一部を開示する。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から十分な大規模買付情報が提出されたと判断した場合には、その旨の通
知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表する。
（２）大規模買付情報の検討、大規模買付者との交渉、代替案の提示
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、十分な大規模買付情報の提供が完了した旨公
表した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、
「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取締役会評価期間中、当
社取締役会は必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、
また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見
を慎重にとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善につ
いて交渉し、当社取締役会として株主のみなさまへ代替案を提示することもある。
３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（１）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に
反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しない。ただし、大規模買付ルールが遵守されていると
判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（以下、
「濫用的買収」という。）に対しては、当社取締役会は当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取る
ことがある。当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かの検討および判断については、その客観性および
合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付行為後の経営方針等を含む本必要情
報に基づいて、社外監査役、独立の外部有識者等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模
買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為
が当社株主共同の利益に与える影響を検討し、当社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規
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模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することとする。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわら
ず、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当て
を行う。実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループ
に属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることが
ある。
４．当社取締役会判断の客観性および合理性担保のための措置
（１）ガイドラインの制定
当社は、本プランの運用において恣意的な判断や処理がなされることを防止し、手続の透明性を確保すべく、客
観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けている（以下、「本ガイドライン」という。）。当
社取締役会および独立委員会は、それに基づいて本プラン所定の手続を進めなければならないこととしている。本
ガイドラインの制定により、濫用的買収者の認定、対応等の際に拠るべき基準が透明となり、本プランに十分な予
測可能性を与えている。
なお、本ガイドラインの中では、濫用的買収者の定義として、
１）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株式を当社に引き取らせる目的
で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメイラー）
２）当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な企業秘密情報、重要資産、主要取引先や
顧客等を当該大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることにある場合
３）当社の資産を当該大規模買付者またはそのグループ会社等の債務の担保や弁済の原資として流用する予定で、
当社の株式の取得を行っている場合
４）当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していな
い有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的
高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的である場合
５）大規模買付者の提案する当社株式の買収条件（買取対価の金額、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能
性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らし著しく不十分または著しく不適切なものである場
合
６）大規模買付者の提案する買収の方法が、最初の買付条件を有利に、二段階目の買付条件を不利に設定するよう
な、株主の判断の機会または自由を奪う構造上強圧的な方法による買付である場合（いわゆる二段階買付）
７）上記の他、大規模買付情報の内容から、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく害することが明白な
買収である場合と定めている。
（２）独立委員会の設置
新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の是非に関する最終的判断は当社取締役会が行うことから、その
判断の客観性および合理性を担保するため、当社は、社外取締役、社外監査役、外部有識者等で構成される独立委
員会を設置する。
同委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項および独立委員会が必要と判断する事項について当社取締役
会に意見を述べる。当社取締役会の決定に際しては独立委員会による意見を最大限尊重し、かつ、必ずこのような
独立委員会の意見聴取の手続を経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性および合
理性を確保する手段として機能するよう位置付けている。また、独立委員会の招集権限は、当社代表取締役のほ
か、各委員も有し、その招集が確実に行われるよう配慮している。
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５．当社株主、投資家のみなさまに与える影響への配慮
（１）本プランが株主・投資家のみなさまに与える影響等
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としている。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付
行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが、当社株主共同の利益の保護につ
ながるものと考える。
従って、本プランを設定することは、当社株主および投資家のみなさまの利益に資するものであると考えてい
る。
なお、上記３において述べたとおり、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守したと判断されるか否かに
よって大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なるので、当社の株主および投資家のみなさまにおかれまして
は、大規模買付行為者の動向にご注意していただきたい。
（２）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主共同の利益
を守るため、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことがあるが、具体的対抗措置の仕組上、大規
模買付ルールに違反した大規模買付者を除く当社の株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損
失を被るような事態が生じることは想定していない。当社の取締役会が具体的対抗措置を取ることを決定した場合
には、当社株主のみなさま、投資家のみなさまおよびその他の関係者に不測の損害が生じることのないよう、適時
かつ適切に開示を行う等、適切な方法で対処する予定である。
一方、具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うこととなった場合、割当期日における当社株主のみ
なさまは引受けの申込みをすることなく新株予約権の無償割当てを受けるが、その後、新株予約権を行使して新株
を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込をして頂く必要がある場合もある。かかる手続の詳細につい
ては、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令に基づき別途お知らせする。ただし、名義書
換未了の当社株主のみなさまについては、新株予約権の無償割当てを受けるためには、別途当社の取締役会が決定
し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要がある。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を
撤回した等の事情により、当社は、新株予約権の無償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止
し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権者に当社
株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する場合がある。これらの場合には、１株あたりの株式の価値
の希釈化は生じないので、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付け等を行った株主およ
び投資家のみなさまは、株価の変動により損害を被るおそれがある。
６．本プランの有効期間および変更・廃止およびそれに伴う開示
（１）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、当社の第162回定時株主総会終結時から当社の2020年６月開催予定の第165回定時株主総
会終結の時までとする。
（２）本プランの廃止
本プラン導入後、有効期間の満了前であっても以下の場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
１）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
２）当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合
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（３）本プランの変更
本プランの有効期間中であっても、関係法令の整備、株主総会の決議、独立委員会の意見等をふまえ、企業価値
および株主共同の利益の確保・向上の観点から、随時、必要に応じて取締役会決議により本プランを変更する場合
がある。
（４）本プランの廃止または変更に関する情報の開示
本プランが廃止または変更された場合には、株主のみなさまおよび投資家の方々に対し、当該事実および当社取
締役会または独立委員会が必要と判断する事項を適時に開示する。
７．本プラン導入状況についての補足説明
本プラン導入を決定した当社取締役会には、当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も本プランの具体的
運用が適正に行われることを条件として、本プラン導入に賛成する旨の意見を述べている。
なお、当社は、適時かつ適切に開示を行っていく予定であるが、当社株主のみなさまおよび投資家の方々におい
ても、当社株式に関する大規模買付行為が行われた場合には、その後の動向把握等に努められるようお願いするこ
ととする。今後、当社株主のみなさまおよび投資家の方々に影響を与える具体的対抗策を発動することを決定した
場合には、その詳細について直ちに公表することとする。
８．本プランの合理性
（１）買収防衛策に関する指針の三原則の充足
経済産業省は2005年５月27日付で企業価値研究会の「企業価値報告書」等を公表している。これを踏まえて、経
済産業省および法務省が同日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関
する指針」（以下、「買収防衛策に関する指針」という。）においては、①企業価値・株主共同の利益の確保・向
上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則、という三原則が定められている。
そして、①企業価値（株主利益に資する会社の財産、収益力、安定性、成長力等を指す。）・株主共同の利益
（株主全体に共通する利益）の確保・向上の原則については、前述のとおり、本プランは、当社の株主のみなさま
が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意
見を提供し、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としているので、当社株主の
みなさまは十分な情報のもとで大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となる。
本プランでは企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」にも準拠し、取締役会評価期間の開始日を十分な情報が提供された後とすることにより、大規模買付情報の適
正な検討を可能にしている。
次に、②事前開示・株主意思の原則については、本プランは、事前にその内容が開示されるものであるので、当
社株主のみなさまおよび投資家の方々の予見可能性を確保しており、また、本プランの採用・有効期間の延長も当
社の株主のみなさまのご承認を条件としている上、当社株主総会の決議により廃止することが可能な措置も採用し
ているので、当社株主のみなさまの合理的意思が反映される仕組みとなっている。
さらに、③必要性・相当性の原則については、本プランは、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行
う経営陣から独立している複数の委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているな
ど、当社取締役会判断の客観性および合理性の担保を図る措置を確保している。
また、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨にも合致している。
（２）まとめ
以上のとおり、本プランは、買収防衛策に関する各種の要件を充足しており、十分な合理性を有しているもので
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あると考えている。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしているが、現在、当社グループの経
営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可
能性がある事項と考えている。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに
限られるものではない。
(1) 競合・市況変動等にかかるもの
当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利と
いった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性がある。特に、景気や他社との競合という観点から
は、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原
材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原材料の調達にかかるもの
当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めているが、原料メーカーの事
故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 製品の品質にかかるもの
当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入し
ているが、製品の欠陥により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) 海外等の事業展開にかかるもの
当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し得ない法
律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがある。そのため、これらの
事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 知的財産の保護にかかるもの
当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその
対策を実施している。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受け
たりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 訴訟にかかるもの
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害、事故災害にかかるもの
当社グループでは、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施している。し
かしながら、万一大きな自然災害や、製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の
損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 環境にかかるもの
当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進している。しかしながら、周囲の環境
に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 企業買収・資本提携等にかかるもの
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られな
い場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、不採算事業からの撤退や関係会社の
整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているも
のの、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化などにより、期後半から世界経済の先行きは不透明
な状況で推移した。
このような環境のもと、当社グループは、本年度よりスタートさせた新中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２
０」で、「新成長エンジンの創出」「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」を３つの基本方針とし
て掲げ、利益重視の経営へのシフトをより一層進めた。
基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導
入などのコストダウンを進めた。
機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品
のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬
品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新
成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携によ
り、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始
した。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,078億７千４百万円と前期比6.6％の増加となった。また、利益
面においても、営業利益は94億８千８百万円と前期比29.7％の増加、経常利益は100億５千３百万円と前期比
34.3％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千３百万円と前期比42.2％の増加となり、売上高、各利
益とも過去最高を達成した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダ等の価格改定を実施したため、売
上高が増加した。
エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移するとともに、海外向けも販売価格が上昇したため、売上
高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は489億５千５百万円と前期比10.0％の増加となった。
（機能化学品）
アリルエーテル類は、国内の新規用途や欧米のシランカップリング剤用途向けで販売数量が伸び、売上高は増
加した。
ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途を中心に国内およびアジア、米国向け販売が堅調に推移したため、売上高は増
加した。
合成ゴム関連は、エピクロルヒドリンゴムの国内でのハイブリッド車向けおよび新興国での環境規制対応に伴
う需要が拡大したことに加え、アクリルゴムの国内外での新規採用が進んだため、売上高は増加した。
医薬品精製材料は、欧州並びに中国向けのバイオ医薬品精製用途向けが好調に推移したことに加え、液体クロ
マトグラフィー用カラム・装置事業では、国内および中国、韓国向けが好調に推移した。
医薬品原薬・中間体は、国内新薬メーカーからの新規受託、医薬品上市による中間体の販売、ジェネリック医
薬品原薬の輸入販売が堅調に推移したことに加え、高薬理活性設備を用いたジェネリック医薬品原薬の提供を開
始した。
以上の結果、機能化学品の売上高は430億５百万円と前期比5.7％の増加となった。
（住宅設備ほか）
売上高は159億１千２百万円と前期比0.8％の減少となった。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2.1％減少 し 1,126億6千1百万円 となった。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 3.3％増加 し 682億1千9百万円 となった。これは主として有価証券が 19
億9千9百万円 、受取手形及び売掛金が15億5千8百万円、商品及び製品が 8億9千4百万円 それぞれ増加したことに
よ る。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 9.2％減少 し 444億4千2百万円 となった。これは主として投資有
価証券が 30億4千1百万円減少 したことによる。
負債は、前連結会計年度と比較して 11.0％減少 し、 481億1千3百万円 となった。流動負債は、前連結会計年度
末に比べて、 3.0％減少 し 321億9千7百万円 となった。これは主として、短期借入金が 11億1千3百万円減少 したこ
とによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 23.7％減少 し 159億1千5百万円 となった。これは主として
新株予約権付社債が 38億2千4百万円減少 したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 5.9％増加 し 645億４千８百万円 となった。これは主として、資本金が
11億8千万円 、資本準備金が 11億8千万円 、利益剰余金が 54億2千4百万円 それぞれ増加したことによる。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して ３億８千２百万円増加 し 243億
７千６百万円 となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
る。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 20億９千７百万円増加 し 98億５千４百万円 の
収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が 98億５百万円 であったことによる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して 28億５千５百万円 支出が減少し 45億４千２百
万円 の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が 36億２千７百万円 、関係会社株式の取得による
支出がなかったことによる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 50億３百万円の支出 （前連結会計年度は 30億9千7百万円の収入 ）となっ
た。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入がなくなったこと、長期借入金の返済による支出が ８億円 、
自己株式取得による支出が 16億６千万円 となったことによる。
3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 40,956 ＋14.1
機能化学品 25,378 ＋7.9
住宅設備ほか 765 △19.7
合計 67,099 ＋11.1
(注) １ 金額は、平均販売価格により算出したものである。
２ 上記には自家使用分が含まれている。
３ 金額には、消費税等は含まれていない。
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② 製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 21,425 △0.2
機能化学品 13,239 △5.6
住宅設備ほか 12,687 △5.7
合計 47,352 △3.2
(注) １ 金額は、仕入価格により算出したものである。
２ 金額には、消費税等は含まれていない。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
住宅設備ほか 2,193 △23.4 1,250 △6.2
(注) 金額には、消費税等は含まれていない。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品 48,955 ＋10.0
機能化学品 43,005 ＋5.7
住宅設備ほか 15,912 △0.8
合計 107,874 ＋6.6
(注)１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。
２ セグメント間取引については、相殺消去している。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％）
株式会社山善 11,028 10.89 ― ―
当連結会計年度における株式会社山善に対する販売事績については、総販売実績に対する割合が10％未満の
ため、記載を省略している。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異な
る場合がある。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注意事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
2）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発
の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めた。機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムお
よび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラ
フィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレー
ト型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環
として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さら
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なる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始した。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、 1,078億７千４百万円 と前期比 6.6％ の増加となった。利益面におい
ては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は 94億８千８百万円 と前期比 29.7％ の増加、経常利益も 100億５千
３百万円 と前期比 34.3％ の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も 67億９千３百万円 と前期比 42.2％ 増加とな
り、６期連続で過去最高となった。
この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の223.24円に対して、297.10円となった。
セグメント別の概況は、以下のとおりである。
基礎化学品では、クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダ等の価格改定を実
施したため、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移するとともに、海外向けも販
売価格が上昇したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は489億５千５百万円と前期比
10.0％の増加となった。
機能化学品では、アリルエーテル類は、国内の新規用途や欧米のシランカップリング剤用途向けで販売数量が伸
び、売上高は増加した。ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途を中心に国内およびアジア、米国向け販売が堅調に推移し
たため、売上高は増加した。合成ゴム関連は、エピクロルヒドリンゴムの国内でのハイブリッド車向けおよび新興
国での環境規制対応に伴う需要が拡大したことに加え、アクリルゴムの国内外での新規採用が進んだため、売上高
は増加した。医薬品精製材料は、欧州並びに中国向けのバイオ医薬品精製用途向けが好調に推移したことに加え、
液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業では、国内および中国、韓国向けが好調に推移した。医薬品原薬・中
間体は、国内新薬メーカーからの新規受託、医薬品上市による中間体の販売、ジェネリック医薬品原薬の輸入販売
が堅調に推移したことに加え、高薬理活性設備を用いたジェネリック医薬品原薬の提供を開始した。以上の結果、
機能化学品の売上高は430億５百万円と前期比5.7％の増加となった。
住宅設備ほかでは、売上高は159億１千２百万円と前期比0.8％の減少となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 2）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載している。なお、当連結会計年度は新規アリル樹脂製造設備の新設、シリカゲル製造設備の増
設等の設備投資資金と、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得資金への充当を目的に、転換社債型
新株予約権付社債を発行し99億６千７百万円調達している。その結果、長期借入金の返済が進んだものの、当連結
会計年度末における有利子負債の残高は16億６千５百万円増加し、235億４百万円となった。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資等によるものであり、自己資金、短期・長期借入金、社債
の発行等により賄っている。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知
的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部
が配置されている。
化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで
培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値
化を積極的に展開している。
当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載
していない。
基礎化学品
・無機、有機および高分子材料の研究と開発
機能化学品
・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発
・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発
・各種工業用電極の研究と開発
・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発
・ダップ樹脂の新用途開発
住宅設備ほか
・住設機材の開発
全社共通
・セグメントに属さない研究と開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,289 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合理化投資を中心にして総額 2,434 百万円を行った。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりである。
基礎化学品
設備投資金額は、 1,002 百万円である。
主な投資は、無機製品やアリルクロライド・エピクロルヒドリン製造設備の合理化投資である。重要な設備の除却
または売却はない。
機能化学品
設備投資金額は、 1,219 百万円である。
主な投資は、アリルエーテル類製造設備やダップ樹脂製造設備の増設等である。重要な設備の除却または売却はな
い。
住宅設備ほか
設備投資金額は、 122 百万円である。
重要な設備の除却または売却はない。
全社共通
設備投資金額は、 89 百万円である。
主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入である。重要な設備の除却または売却はない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
▶
小倉工場
かせいソーダおよび塩素その他
基礎化学品 143 389 － 1 538 26
各種の無機製品の製造設備
(北九州市小倉北区)
(44,304)
かせいソーダおよび塩素その他
各種の無機製品の製造設備
50
尼崎工場 基礎化学品
1,514 1,434 － 20 3,074 116
クロマトグラフィー用シリカゲ
(兵庫県尼崎市) 機能化学品
(112,610)
ル製造設備その他各種の有機製
品の製造設備
かせいソーダおよび塩素その他
158
松山工場 基礎化学品 各種の無機製品の製造設備
1,335 2,636 － 48 4,179 126
(愛媛県松山市) 機能化学品 ダップ樹脂製造設備、その他各
(179,915)
種の有機製品の製造設備
無機製品の製造設備
503
水島工場 基礎化学品
エピクロルヒドリン、アリルク
903 5,252 1,110 11 7,781 108
(岡山県倉敷市) 機能化学品 ロライドおよびエピクロルヒド
(83,782)
リンゴム等有機製品の製造設備
基礎化学品
912
本社 機能化学品
本社ビル 507 26 － 44 1,490 79
(大阪市西区) 住宅設備ほか
(643)
全社共通
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品である。
２ 金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(大阪市西区) 基礎化学品
0
化学薬品
ダイソーケミカ
三島流通基地 機能化学品 12 73 0 86 72
ル株式会社
貯蔵設備ほか
(4)
(愛媛県 住宅設備ほか
伊予三島市)
ダイソーエンジ
本社 機能化学品
ニアリング株式 電極ほか 10 66 － 42 119 66
(大阪市西区) 住宅設備ほか
会社
本社
(大阪市西区)
加古川事業所
医薬品原薬・
210
サンヨーファイ
機能化学品 中間体製造設 115 153 72 551 88
(兵庫県加古川
ン株式会社
(9,922)
備
市)
福井工場
(福井県坂井市)
かせいソーダ
および塩素そ
318
水島工場
岡山化成株式会
基礎化学品 の他各種の無 40 － － 358 21
社
(岡山県倉敷市)
(62,554)
機製品の製造
設備
本社
サンヨーファイ カラム・装置
ン医理化テクノ 機能化学品 等分析機器の 58 6 － 13 78 22
（京都府京都
ロジー株式会社 製造
市）
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等である。
２ 金額には、消費税等および建設仮勘定は含まれていない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 26,090,580 26,206,870
市場第一部 100株である
計 26,090,580 26,206,870 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2014年７月４日決議
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（2014年７月22日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,464 1200
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 644,905（注）１ 528,611（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,270.10（注）２ 同左
2014年９月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2019年７月18日まで
発行価格 2,270.10
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,135.05（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５ 同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
（注）６ 同左
び価額
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７ 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 1,464 3,632
(注) １．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債に
ついての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場
合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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２．(1)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる
場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額
調 整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受
ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日と
する。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場
合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てに
ついて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準
日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使また
は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたと
きは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）また
は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、取
得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が
公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかか
る取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全
てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整
式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新
株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株
式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関に
より当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については担保提供
制限に係る特約の解除の規定を準用する。
（調整前転
換価額－調
× 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
整後転換価
額）
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転
換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日におけ
る各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株
あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、2019年７月18日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社
普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第
456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）
あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基
準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除し
て得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に7を乗じた金額とする。）（当
社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額
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をいう。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または
第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(3) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる
限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を
差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換
価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換
価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平
均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第
2位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転
換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有
する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号または第(4)号に基づき交付株
式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。ま
た、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない
ものとする。
(4) 本項第(1)号または第(2)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、
株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要
とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調
整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事
項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②
(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
４．各本新株予約権の一部については、行使することができない。
５．本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本新株予
約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出
資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金
額と同額とする。
７．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、
当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定
める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場
合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社
債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係
る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株
予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権
について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除
し て得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新
株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(1)号乃至第(4)号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力
発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請
求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
2017年９月４日決議
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 10,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,930,574（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,412.30（注）２ 同左
2017年11月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,412.30
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,706.15（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５ 同左
代用払込みに関する事項 （注）６ 同左
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７ 同左
新株予約権付社債の残高（百万円） 10,000 同左
(注) １．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権付社債に
ついての各社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場
合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる
場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額
調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受
ける者を募集する場合。
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調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日と
する。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与える
た めの基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場
合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てに
ついて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準
日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使また
は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたと
きは当該払込期間の末日とし、新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日とする。）また
は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。ただし、取
得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が
公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかか
る取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全
てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整
式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新
株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株
式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他当社の機関に
より当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については担保提供
制限に係る特約の解除の規定を準用する。
（調整前転
換価額－調
× 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
整後転換価
額）
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転
換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日におけ
る各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株
あたり特別配当の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、2022年９月14日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社
普通株式1株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第
456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）
あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基
準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除し
て得られる数値（小数第1位まで算出し、小数第1位を切り捨てる。）に7を乗じた金額とする。）（当
社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額
をいう。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または
第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(3) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる
限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を
差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換
価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）または(ロ)特別配当による転換
価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日
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の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平
均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第2位まで算出し、小数第
2 位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転
換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有
する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(1)号または第(4)号に基づき交付株
式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。ま
た、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない
ものとする。
(4) 本項第(1)号または第(2)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、
株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要
とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調
整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号、第(2)号または第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額およびその適用の日その他必要事
項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②
(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
４．各本新株予約権の一部については、行使することができない。
５．本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本新株予
約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出
資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金
額と同額とする。
７．①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合
に限る。）は、組織再編行為による繰上償還に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、
当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定
める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場
合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権付社債についての社
債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本新株予約権付社債についての社債に係
る債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株
予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権
について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除
して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整
は行わない。
(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新
株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以
後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(1)号乃至第(4)号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、各本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
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(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力
発 生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請
求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 2,166 111,773,837 0 10,882 0 9,393
（注）１．
2017年４月１日～
2017年９月30日 2,448,660 114,222,497 560 11,443 560 9,954
（注）１．
2017年10月１日
△91,377,998 22,844,499 － 11,443 － 9,954
（注）２．
2017年10月１日～
2,207,933 25,052,432 2,527 13,970 2,527 12,481
2018年３月31日
（注）１．
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,038,148 26,090,580 1,180 15,150 1,180 13,661
（注）１．
（注）１．新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加である。
２．2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施した。これにより株式数は91,377,998株減少
し、発行済株式総数は22,844,499株となっている。
３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によ
り、発行済株式総数が116,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132百万円増加している。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 33 166 125 － 4,473 4,829 －
(人)
所有株式数
－ 96,952 1,963 71,323 29,538 － 60,768 260,544 36,180
(単元)
所有株式数
－ 37.21 0.75 27.37 11.34 － 23.32 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,001,554株のうち30,015単元は「個人その他」の欄に、54株は「単元未満株式の状況」の欄に含
めて記載している。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,531 6.63
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 876 3.79
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 822 3.56
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 775 3.35
信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 768 3.32
株式会社
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 748 3.24
帝人株式会社 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 678 2.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 669 2.90
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 637 2.76
ダイソー協栄会 大阪府大阪市西区阿波座１丁目12番18号 597 2.58
計 ― 8,107 35.11
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,531千株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）775千株である。
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,001千株（11.5％）がある。
３ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社およびその共同保有者が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
いない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
三井住友アセットマネジメント
東京都港区５ 愛宕２丁目５番１号
938 3.65
株式会社
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 100 0.39
計 ― 1,038 4.04
(注) 三井住友アセットマネジメント株式会社は2019年４月１日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に
商号変更している。
４ 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
発行済株式数の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数の割
（千株）
合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 821 3.09
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
283 1.05
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
KINGDOM
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目１２番１号 621 2.39
会社
計 ― 1,725 6.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 3,001,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,052,900 230,529 ―
単元未満株式 36,180 ― ―
発行済株式総数 26,090,580 ― ―
総株主の議決権 ― 230,529 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座
（自己保有株式）
株式会社大阪ソーダ
１丁目12番18号
3,001,500 － 3,001,500 11.50
計 ―
3,001,500 － 3,001,500 11.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2017年９月４日）での決議状況
2,000,000 5,000
（取得期間 2017年10月２日～2018年９月28日）
当事業年度前における取得自己株式 1,177,900 3,360
当事業年度における取得自己株式 534,900 1,639
残存決議株式の総数及び価額の総額 287,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 14.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 14.4 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 944 2
当期間における取得自己株式 217 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,001,554 － 3,001,771 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元
未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、配当については、各期の業績、安定的な配当
の継続性、今後の事業展開に向けた内部留保等を総合的に勘案し決定している。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法
第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき１株当たり35.00円とした。
内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用していく。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
691 30.00
取締役会決議
2019年５月10日
808 35.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「高い志をもち 独創的なものづくりで 豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企
業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としている。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と執行役員による業務執行を行う一方、適正な
監督・監視が可能な経営体制により、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、実効性を高める体制としている。
a. 取締役会
取締役会は、2019年６月28日現在において、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成しており、原則として毎月
１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討してい
る。構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役
員 寺田 健志である。なお、2010年６月29日より、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入
し、取締役会を経営の意思最高決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業
経営と責任の明確化を図っている。
b. 経営会議
取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に
付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実効される体制となっている。
c. 監査役会
当社は監査役制度を採用している。2019年６月28日現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、
取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制と
なっている。構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役
瀬川 恭史である。
（当該体制を採用する理由）
監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と取締役会の活性化に努めるとともに、企業精神を体系
的に整備したコンプライアンス・プログラムに則り、法令遵守、企業倫理に基づいた行動の徹底に取り組んでい
る。社外取締役および社外監査役による専門的、客観的、中立的監視も行われており、経営の監視機能の体制が整
備されていると判断している。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになる。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関
する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確
保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人
に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するため
の体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
等について決議した。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立
を図っている。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リ
スク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委
員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、
2005年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築してい
る。
④ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償
責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。
⑥ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めている。
⑦ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うた
め、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすること
ができる旨を定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう
旨を定款に定めている。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めている。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。
⑪ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1988年４月 当社入社
2012年10月 化学品事業部長
2014年４月 経営企画室長
2014年６月 取締役上席執行役員
2014年11月 機能材事業部長
代表取締役
寺田 健志 1965年12月10日 生 （注）３ 65
2015年４月 経営戦略本部長
社長執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 代表取締役社長執行役員
2017年10月 代表取締役社長執行役員
経営戦略本部長
2018年12月 代表取締役社長執行役員（現任）
1982年４月 野村貿易株式会社入社
2004年９月 当社入社
2010年６月 ダイソーケミカル株式会社代表
取締役社長
取締役
2014年６月 取締役上席執行役員
常務執行役員
堀 登 1959年２月17日 生 （注）３ 17
2014年10月 化学品事業部長
経営戦略本部長
2016年12月 ダイソーケミカル株式会社代表
取締役社長（現任）
2018年12月 取締役常務執行役員経営戦略本
部長（現任）
1987年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
取締役
古川 喜朗 1958年10月27日 生 （注）３ 62
上席執行役員
2016年４月 経営戦略本部長
2016年６月 取締役上席執行役員（現任）
1989年４月 当社入社
2014年６月 執行役員生産技術本部長
取締役
2015年６月 生産技術本部生産技術部長
上席執行役員 小西 淳夫 1964年10月18日 生 （注）３ 15
2017年12月 執行役員生産技術本部長（現
生産技術本部長
任）
2019年６月 取締役上席執行役員（現任）
1972年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製
鉄株式会社）入社
2001年６月 同社取締役
2006年４月 同社常務取締役
2006年６月 同社常務執行役員
2007年４月 同社副社長執行役員
取締役 二村 文友 1947年１月９日 生 （注）３ 23
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 新日鐵化学株式会社（現日鉄ケ
ミカル＆マテリアル株式会社）
代表取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2014年４月 同社相談役
2015年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
1999年７月 東京国税局査察部長
2011年７月 国税庁長官官房審議官
2012年７月 名古屋国税局長
取締役 百嶋 計 1958年12月20日 生 （注）３ -
2015年４月 独立行政法人造幣局理事長
2018年４月 財務省大臣官房審議官
2019年４月 追手門学院大学経営学部教授
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1978年４月 当社入社
2002年４月 松山工場長
2006年10月 理事生産技術本部松山工場長
常勤監査役 瀬川 恭史 1955年１月28日 生 （注）４ 65
2007年６月 取締役
2008年12月 サンヨーファイン株式会社代表
取締役社長
2009年６月 常勤監査役（現任）
1981年４月 株式会社三和銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
2001年６月 同行九条支店長
常勤監査役 谷口 隆治 1957年７月23日 生 （注）６ 8
2010年６月 株式会社みどり会会員事業部部
長
2012年６月 常勤監査役（現任）
1974年４月 横浜地方裁判所判事補任官裁判
官任官
1984年４月 大分地方・家庭裁判所判事
1986年４月 京都地方・家庭裁判所判事
1989年５月 大阪弁護士会登録
監査役 森 真二 1946年５月22日 生 （注）５ 59
1989年５月 中央総合法律事務所（現 弁護
士法人中央総合法律事務所）入
所
2006年３月 弁護士法人中央総合法律事務所
代表社員弁護士（現任）
2010年６月 当社監査役（現任）
計 314
(注) １ 取締役 二村文友、百嶋計は、社外取締役である。
２ 監査役 谷口隆治、森真二は、社外監査役である。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業
経営を図るため執行役員制度を導入している。執行役員は９名で、うち４名が取締役を兼務している。
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②社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を２
名および社外監査役を２名選任している。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりである。
社外取締役 二村文友氏は、新日鉄住金化学株式会社(現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社)の業務執行者（代
表取締役社長等）を歴任（2013年6月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社
の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として
選任している。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、
当該取引先への依存度はないと判断している。また、月島機械株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社と
の間には特別な利害関係はない。
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局調査部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房
審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことによ
り、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任している。
社外監査役 谷口隆治氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営
への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任している。
社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有し
ており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役
として選任している。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結してい
る。また、ダイドーグループホールディングス株式会社の社外取締役である。なお、当社と同社との間には特別な
利害関係はない。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額である。
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと
判断する。
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１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（１）当社グループの主要な取引先（注３）
（２）当社グループの主要な借入先（注４）
（３）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」とい
う）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役
であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった
者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいう。主要株主が法
人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当
社の連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産
の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年
間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、
当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けてい
る者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接
関与する者。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員
である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名(うち社外監査役２名)が実施している。監査役は取締役会に出席するととも
に社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査している。なお、常勤監査役 谷口隆治は、金
融機関における豊富な経験と財務等に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室２名（2019年６月28日現在）が担当している。内部監査室は執行部門から独立した社長
直轄の部門であり、業務全般にわたる監査を実施している。また、監査役は、会計監査人や内部監査室との連係を
密に行うことにより、監査の充実を図っている。
③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結している。同監査法人は、監査業務は充分な期
間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備している。会計監査人と監査役会および内部
監査室は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っている。当社とEY新日本有限責任監査法人および監
査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はない。
また法律上の問題については、顧問弁護士のアドバイスも適時受けている。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりである。
氏名 所属する監査法人
大谷 智英
EY新日本有限責任監査法人
押谷 崇雄
（注）当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他11名である。
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（監査法人の選定方針と理由）
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を考慮
し、社内関係部署及び会計監査人との面談等を行なった結果を総合的に勘案して判断している。当該方針は以下の
通りである。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の
解任または不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとする。会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。
（監査報酬の内容等）
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 6 －
36 37
連結子会社
－ － － －
36 37
合計 6 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務ほかである。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 6 －
－ －
連結子会社
－ － － －
－ －
合計 6 －
当社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務ほかである。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案したうえで
決定している。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根
拠の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行った。
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（4）【役員の報酬等】
4) 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 支給人員
区分
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
171 75 46 48 5
（社外取締役を除く）
監査役
16 9 ▶ 2 1
（社外監査役を除く）
社外役員 37 22 9 5 ▶
合 計 225 108 60 56 10
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と固定報酬、退職慰労金で構成され、報酬額の水準については、業績、
経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して設定している。
業績連動報酬は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標と定めている連結経常利益の対前年比と対予算比を
全役員共通の業績連動報酬の指標とするほか、各役員の個人貢献度による評価部分を設けている。
前年度（2017年３月期）の連結経常利益は65.3億円、予算上の連結経常利益（2018年３月期）は連結業績予測
で開示した70億円に近似したものとなっている。これに対して、連結経常利益の実績（2018年３月期）は74.8億
円となった。
固定報酬は、従業員に対する処遇との整合性を考慮しながら、役位に応じた報酬額を設定している。
業績連動報酬と固定報酬の支給額は、2006年6月29日開催の第151回定時株主総会決議で、取締役の限度額を年間
250百万円以内、監査役の限度額を年間60百万円以内と定めている。（なお、当該株主総会決議時における取締役
の員数は14名、監査役の員数は4名となった。）
取締役の報酬額（固定報酬＋業績連動報酬）は、当該限度額内で、取締役会が代表取締役会長に再一任し、代
表取締役会長（佐藤 存）は、内規にしたがって個別役員の報酬額を決定し、取締役会に報告することとしてい
る。一方、監査役の報酬額は、監査役の協議により定める。
なお、当社は、退職慰労金制度を導入しており、各役員について毎期、内規にしたがって退職慰労引当金を計
上している。取締役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、内規にしたがって取締役会において具体
的な支給額を決定する。一方、監査役への退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、監査役の協議により具
体的な支給額を決定する。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の
変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式として
いる。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値
の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有する。但し、保有の意義について
は適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められな
くなった上場株式については、縮減を進める。
当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意
義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえ
た定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
2018年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意
義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益、資本コスト等を踏まえ
た定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行った。その結果、保有する全ての銘柄について保
有の合理性があると判断した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 383
非上場株式以外の株式 52 16,396
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 603 取引関係を強化するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 7
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
1,480,620 1,480,620
総合金融取引や海外展開における情報提供な
(株)三菱ＵＦＪ
どを受けており、同社との関係を維持・強化
フィナンシャ 無（注２）
することにより、当社グループの持続的な成
ル・グループ
814 1,031 長と中長期的な企業価値の維持・向上に資す
ると認められるため。
（保有目的）
1,591,360 1,591,360
総合金融取引や海外展開における情報提供な
(株)みずほフィ
どを受けており、同社との関係を維持・強化
ナンシャルグ 無（注３）
することにより、当社グループの持続的な成
ループ
長と中長期的な企業価値の維持・向上に資す
272 304
ると認められるため。
（保有目的）
322,125 1,610,625
資金借入取引や地域における情報提供などを
(株)ふくおか
受けており、同社との関係を維持・強化する
フィナンシャル 無（注４）
ことにより、当社グループの持続的な成長と
グループ
791 922 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
1,001,177 1,001,177
資金借入取引や地域における情報提供などを
受けており、同社との関係を維持・強化する
(株)伊予銀行 有
ことにより、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
586 801
認められるため。
（保有目的）
992,851 992,851
資金借入取引や地域における情報提供などを
(株)池田泉州
受けており、同社との関係を維持・強化する
ホールディング 無（注５）
ことにより、当社グループの持続的な成長と
ス
281 397 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
135,934 135,934
当社の実情にあった損害保険取引や損害保険
ＳＯＭＰＯホー
に関する情報の提供を受けており、同社との
ルディングス 無（注６）
関係を維持・強化することにより、当社グ
(株)
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
557 582
の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
7,600 7,600
団体生命保険や年金運用の取引があり、同社
第一生命ホール
無（注７）
との関係を維持・強化することにより、当社
ディングス(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
11 14
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
448,341 448,341
基礎化学品事業における取引先であり、同社
ソーダニッカ
有
との関係を維持・強化することにより、当社
(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
258 342
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
109,990 109,990
機能化学品事業における取引先であり、同社
双日(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
42 37
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
11,500 11,500
基礎化学品事業における取引先であり、同社
マナック(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
6 6
値の維持・向上に資すると認められるため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
1,004,620 1,004,620
当社グループの複数の事業における取引先で
あり、同社との関係を維持・強化することに
旭化成(株) 有
より、当社グループの持続的な成長と中長期
1,147 1,405 的な企業価値の維持・向上に資すると認めら
れるため。
（保有目的）
148,000 148,000
機能化学品事業・医薬品関連事業における取
引先であり、同社との関係を維持・強化する
(株)ダイセル 有
ことにより、当社グループの持続的な成長と
177 171 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
376,600 376,600
ライフマテリアル事業における取引先であ
り、同社との関係を維持・強化することによ
(株)山善 有
り、当社グループの持続的な成長と中長期的
な企業価値の維持・向上に資すると認められ
439 418
るため。
（保有目的）
62,268 62,268
基礎化学品事業における取引先であり、同社
帝人(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
113 124
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
37,800 37,800
当社グループの複数の事業における取引先で
あり、同社との関係を維持・強化することに
(株)日本触媒 有
より、当社グループの持続的な成長と中長期
272 272 的な企業価値の維持・向上に資すると認めら
れるため。
（保有目的）
ダップ化粧板事業における取引先であり、同
87,994 86,196
社との関係を維持・強化することにより、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の維持・向上に資すると認められるた
大建工業(株) 有
め。
(株式数が増加した理由)
189 216
取引関係の強化を目的として、取引先持株会
を通じて株式を取得したため。
（保有目的）
44,400 222,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
日本曹達㈱ 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
129 133
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
62,200 62,200
基礎化学品事業における取引先であり、同社
堺化学工業(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
151 173
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
220,000 220,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
コニシ(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
352 366
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
618,200 559,400
基礎化学品事業における取引先であり、同社
との関係を維持・強化することにより、当社
カーリットホー
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
ルディングス 有
値の維持・向上に資すると認められるため。
480 606
(株)
（株式数が増加した理由）
基礎化学品事業における取引関係を強化する
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
135,000 135,000
機能化学品事業における当社子会社の取引先
日本特殊塗料
であり、同社との関係を維持・強化すること
有
(株)
により、当社グループの持続的な成長と中長
155 286 期的な企業価値の維持・向上に資すると認め
られるため。
（保有目的）
79,700 797,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
倉敷紡績(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
161 266
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
659,947 659,947
基礎化学品事業における取引先であり、同社
日本化薬(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
863 862
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
210,120 210,120
基礎化学品事業における取引先であり、同社
荒川化学工業
有
との関係を維持・強化することにより、当社
(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
285 396
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
11,550 11,550
基礎化学品事業における取引先であり、同社
三京化成(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
32 30
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
836,000 836,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
東亞合成(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
978 1,047
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
90,200 90,200
工場設備における取引先であり、同社との関
(株)奥村組 有
係を維持・強化することにより、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の維
317 378
持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
576,888 576,888
基礎化学品事業における取引先であり、同社
岩谷産業(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
2,050 2,267
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
658,000 658,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
イワキ(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
263 275
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
106,000 106,000
基礎化学品事業・機能化学品事業における取
ダイトーケミッ
引先であり、同社との関係を維持・強化する
有
クス(株)
ことにより、当社グループの持続的な成長と
35 69 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
202,000 202,000
機能化学品事業における当社子会社の取引先
であり、同社との関係を維持・強化すること
新日本理化(株) 有
により、当社グループの持続的な成長と中長
42 52 期的な企業価値の維持・向上に資すると認め
られるため。
（保有目的）
36,100 36,100
本社ビル・工場設備における取引先であり、
同社との関係を維持・強化することにより、
(株)錢高組 有
当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の維持・向上に資すると認められるた
188 181
め。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
583,000 583,000
医薬関連事業における取引先であり、同社と
小野薬品工業
有
の関係を維持・強化することにより、当社グ
(株)
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
1,264 1,920
の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
364,000 364,000
医薬関連事業における取引先であり、同社と
あすか製薬(株) 有
の関係を維持・強化することにより、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
417 608
の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
124,400 124,400
医薬関連事業における関係先であり、同社と
久光製薬(株) 有
の関係を維持・強化することにより、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値
633 1,025
の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
98,600 98,600
エンジニアリング事業における当社子会社の
取引先であり、同社との関係を維持・強化す
月島機械㈱ 有
ることにより、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の維持・向上に資する
135 148
と認められるため。
（保有目的）
エンジニアリング事業における当社子会社
386,400 63,200
の取引先であり、同社との関係を維持・強化
することにより、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の維持・向上に資す
㈱タクマ 有
ると認められるため。
（株式数が増加した理由）
510 73
エンジニアリング事業における取引関係を強
化するため。
（保有目的）
487,000 487,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
日亜鋼業(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
166 169
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
6,000 60,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
櫻島埠頭(株) 有
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
13 18
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
基礎化学品事業における取引先であり、同社
56,200 -
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
関東電化工業
有
値の維持・向上に資すると認められるため。
(株)
（株式数が増加した理由）
41 -
基礎化学品事業における取引関係を強化する
ため。
（保有目的）
4,454 4,454
基礎化学品事業・機能化学品事業における取
引先であり、同社との関係を維持・強化する
ＤＩＣ(株) 無
ことにより、当社グループの持続的な成長と
14 15 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
2,626 26,260
基礎化学品事業における取引先であり、同社
オーミケンシ
無
との関係を維持・強化することにより、当社
(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
1 3
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
13,339 13,339
基礎化学品事業における取引先であり、同社
住友理工(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
12 14
値の維持・向上に資すると認められるため。
51/113
EDINET提出書類
株式会社大阪ソーダ(E00771)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
10,000 10,000
基礎化学品事業における取引先であり、同社
星光ＰＭＣ(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
8 11
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
63,645 63,645
基礎化学品事業における取引先であり、同社
王子ホールディ
無
との関係を維持・強化することにより、当社
ングス(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
43 43
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
23,721 23,721
基礎化学品事業における取引先であり、同社
北越コーポレー
無
との関係を維持・強化することにより、当社
ション(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
15 16
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
80,000 80,000
(株)大阪チタニ
基礎化学品事業における取引先であり、同社
ウムテクノロ 無
との関係を維持・強化することにより、当社
ジーズ
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
134 165
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
20,000 20,000
医薬関連事業における取引先であり、同社
石原産業(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
22 26
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
17,696 17,696
基礎化学品事業における取引先であり、同社
日本製紙(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
40 35
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
305,368 305,368
基礎化学品事業における取引先であり、同社
大王製紙(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
414 458
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
12,000 12,000
基礎化学品事業における当社子会社の取引先
であり、同社との関係を維持・強化すること
リンテック(株) 無
により、当社グループの持続的な成長と中長
28 37 期的な企業価値の維持・向上に資すると認め
られるため。
（保有目的）
27,000 27,000
基礎化学品事業における関係先であり、同社
積水化成品工業
無
との関係を維持・強化することにより、当社
(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
24 32
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
- 90
基礎化学品事業・機能化学品事業における取
引先であり、同社との関係を維持・強化する
昭和電工(株) 無
ことにより、当社グループの持続的な成長と
- 0 中長期的な企業価値の維持・向上に資すると
認められるため。
（保有目的）
- 1,440
機能化学品事業における取引先であり、同社
ソマール(株) 無
との関係を維持・強化することにより、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
- ▶
値の維持・向上に資すると認められるため。
（保有目的）
- 2,398
基礎化学品事業における関係先であり、同社
中越パルプ工業
無
との関係を維持・強化することにより、当社
(株)
グループの持続的な成長と中長期的な企業価
- ▶
値の維持・向上に資すると認められるため。
（注１）取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量
数値の開示は困難である。なお、保有の合理性については、2018年12月開催の当社取締役会において、個別銘
柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利
益、資本コスト等を踏まえた定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証している。
（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社三
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菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有している。
（注３）株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みずほ銀
行は当社株式を保有している。
（注４）株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社福岡銀
行は当社株式を保有している。
（注５）株式会社池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社池田泉州銀行
は当社株式を保有している。
（注６）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン日
本興亜株式会社は当社株式を保有している。
（注７）第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社
は当社株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 3 370 3 504
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 8 - 255
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はなし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はなし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人より監査を受けている。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称を、EY新日本有限責
任監査法人に変更している。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会へ参加をしている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,493 11,876
※３ 27,710 ※３ 29,268
受取手形及び売掛金
※３ 3,845 ※３ 3,508
電子記録債権
有価証券 10,499 12,499
商品及び製品 6,155 7,050
仕掛品 1,608 1,643
原材料及び貯蔵品 1,938 1,827
その他 811 685
△ 2 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 66,060 68,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,361 16,933
△ 9,541 △ 9,968
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,819 6,964
※２ 56,567 ※２ 58,573
機械装置及び運搬具
△ 45,850 △ 48,131
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,716 10,442
土地
2,306 2,305
リース資産 1,026 1,026
減価償却累計額 △ 77 △ 149
リース資産（純額） 948 877
建設仮勘定 2,317 877
その他 3,978 4,012
△ 3,492 △ 3,517
減価償却累計額
その他（純額） 486 495
有形固定資産合計 23,595 21,962
無形固定資産
のれん 975 864
ソフトウエア 432 305
その他 191 169
無形固定資産合計 1,599 1,338
投資その他の資産
※１ 22,684 ※１ 19,642
投資有価証券
長期貸付金 43 34
繰延税金資産 305 442
その他 737 1,027
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,764 21,141
固定資産合計 48,959 44,442
資産合計 115,020 112,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 15,522 ※３ 15,586
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,880 7,767
1年内返済予定の長期借入金 800 －
未払法人税等 1,444 2,280
賞与引当金 792 889
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 1,464
5,767 4,211
その他
流動負債合計 33,206 32,197
固定負債
新株予約権付社債 13,824 10,000
リース債務 1,202 1,135
繰延税金負債 2,192 1,094
役員退職慰労引当金 611 651
退職給付に係る負債 3,004 3,009
24 24
資産除去債務
固定負債合計 20,859 15,915
負債合計 54,066 48,113
純資産の部
株主資本
資本金 13,970 15,150
資本剰余金 12,487 13,667
利益剰余金 31,517 36,942
△ 5,037 △ 6,679
自己株式
株主資本合計 52,938 59,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,332 5,781
繰延ヘッジ損益 △ 40 1
為替換算調整勘定 41 11
△ 317 △ 327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,015 5,467
純資産合計 60,953 64,548
負債純資産合計 115,020 112,661
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 101,231 107,874
※１ 81,417 ※１ 84,783
売上原価
売上総利益 19,814 23,090
※２ 12,495 ※２ 13,601
販売費及び一般管理費
営業利益 7,318 9,488
営業外収益
受取利息 15 25
受取配当金 369 404
持分法による投資利益 － 42
為替差益 － 198
115 132
その他
営業外収益合計 500 804
営業外費用
支払利息 125 109
為替差損 91 －
災害損失 8 58
108 71
その他
営業外費用合計 333 239
経常利益 7,485 10,053
特別利益
※３ 106 ※３ 137
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 106 139
特別損失
※４ 568 ※４ 382
固定資産除却損
※５ 97
減損損失 －
－ ▶
その他
特別損失合計 666 387
税金等調整前当期純利益 6,924 9,805
法人税、住民税及び事業税
2,035 3,133
法人税等調整額 110 △ 121
法人税等合計 2,146 3,012
当期純利益 4,778 6,793
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益
4,778 6,793
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,778 6,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,851 △ 2,549
繰延ヘッジ損益 △ 26 41
為替換算調整勘定 16 △ 29
退職給付に係る調整額 25 △ 10
－ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,866 ※１ △ 2,548
その他の包括利益合計
包括利益 6,645 4,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,645 4,245
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,882 9,399 27,964 △ 1,670 46,576
当期変動額
新株の発行 3,087 3,087 6,175
剰余金の配当 △ 1,224 △ 1,224
親会社株主に帰属す
4,778 4,778
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,366 △ 3,366
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,087 3,087 3,553 △ 3,366 6,362
当期末残高 13,970 12,487 31,517 △ 5,037 52,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,481 △ 13 24 △ 342 6,149 52,725
当期変動額
新株の発行 6,175
剰余金の配当 △ 1,224
親会社株主に帰属す
4,778
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,366
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,851 △ 26 16 25 1,866 1,866
額）
当期変動額合計 1,851 △ 26 16 25 1,866 8,228
当期末残高 8,332 △ 40 41 △ 317 8,015 60,953
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,970 12,487 31,517 △ 5,037 52,938
当期変動額
新株の発行 1,180 1,180 2,360
剰余金の配当 △ 1,368 △ 1,368
親会社株主に帰属す
6,793 6,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,642 △ 1,642
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,180 1,180 5,424 △ 1,642 6,142
当期末残高 15,150 13,667 36,942 △ 6,679 59,080
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,332 △ 40 41 △ 317 8,015 60,953
当期変動額
新株の発行 2,360
剰余金の配当 △ 1,368
親会社株主に帰属す
6,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,642
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,550 41 △ 29 △ 10 △ 2,548 △ 2,548
額）
当期変動額合計 △ 2,550 41 △ 29 △ 10 △ 2,548 3,594
当期末残高 5,781 1 11 △ 327 5,467 64,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,924 9,805
減価償却費 3,185 3,605
減損損失 97 －
のれん償却額 162 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 138
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 44 39
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 430
支払利息 125 109
為替差損益（△は益） 29 △ 113
固定資産除却損 568 382
社債発行費 32 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,522 △ 1,295
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272 △ 824
仕入債務の増減額（△は減少） 2,029 141
未払消費税等の増減額（△は減少） 22 474
持分法による投資損益（△は益） － △ 42
312 △ 413
その他
小計 9,409 11,850
利息及び配当金の受取額
385 448
利息の支払額 △ 119 △ 110
△ 1,917 △ 2,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,757 9,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,584 △ 3,627
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 77
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 618
関係会社株式の取得による支出 △ 966 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,201
－
る支出
△ 301 △ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,398 △ 4,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,113
長期借入金の返済による支出 △ 2,160 △ 800
新株予約権付社債の発行による収入 9,967 －
自己株式の取得による支出 △ 3,366 △ 1,660
配当金の支払額 △ 1,225 △ 1,367
△ 118 △ 62
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,097 △ 5,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,460 382
現金及び現金同等物の期首残高 20,532 23,993
※１ 23,993 ※１ 24,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
13 社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
ＤＳロジスティクス株式会社
岡山化成株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易（上海）有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
（2）主要な非連結子会社名
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めである。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数
1 社
持分法適用関連会社の名称
日東化工株式会社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社
株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem
GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の
決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。
建物 ：３～50年
機械装置：４～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上している。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上し
ている。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用
している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取
引については、省略している。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該計画基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」707百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの571百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」305百万円に含めて表示し
ており、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,192百万円として表示している。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失」は重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は
「災害損失」8百万円、「その他」108百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,464百万円 1,489百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,580百万円 1,580百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高
から除かれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 424百万円 372百万円
電子記録債権 1,223百万円 904百万円
電子記録債務（支払手形及び買掛金） 155百万円 106百万円
(連結損益計算書関係)
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 469 百万円 814 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売運賃及び諸掛 4,913 百万円 5,089 百万円
給料・賞与 2,531 百万円 2,630 百万円
賞与引当金繰入額 316 百万円 336 百万円
退職給付費用 130 百万円 126 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 69 百万円 80 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 138 百万円
減価償却費 169 百万円 233 百万円
のれん償却額 162 百万円 171 百万円
研究開発費 1,896 百万円 2,289 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 106 百万円 137 百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 5百万円 39百万円
撤去費 563百万円 343百万円
その他 0百万円 0百万円
計 568百万円 382百万円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
以下の資産について減損損失を計上している。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都千代田区 事業用資産 のれん 97
（１）減損損失の認識に至った経緯
のれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上した。
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、全社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピング
を 行っている。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正
味売却価額をゼロと評価している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,673 △3,677
組替調整額 － －
税効果調整前
2,673 △3,677
△822 1,127
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,851 △2,549
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △38 60
－ －
組替調整額
税効果調整前
△38 60
11 △18
税効果額
繰延ヘッジ損益 △26 41
為替換算調整勘定
16 △29
当期発生額
為替換算調整勘定 16 △29
退職給付に係る調整額
当期発生額 △27 △60
63 46
組替調整額
税効果調整前
36 △14
△11 ▶
税効果額
退職給付に係る調整額 25 △10
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － △0
その他の包括利益合計 1,866 △2,548
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 111,773 4,656 91,377 25,052
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加 4,656千株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 91,377千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,428 1,183 5,146 2,465
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
2017年９月４日の取締役会決議による自己株式の取得 1,177千株
単元未満株式の買取りによる増加 ５千株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 5,146千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
第５回無担保転
換社債型新株予
提出会社 約 権 付 社 債 普通株式 21,661 179 20,170 1,670 （注）
（2014年７月22
日発行）
第６回無担保転
換社債型新株予
提出会社 約 権 付 社 債 普通株式 － 14,534 11,627 2,906 （注）
（2017年９月19
日発行）
合計 21,661 14,714 31,798 4,577 －
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使と株式併合によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式の発行によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式併合によるものである。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月９日
普通株式 632 6.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月７日
普通株式 592 5.50 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。１株当たり配当額は当該株式併合前の金
額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月８日
普通株式 利益剰余金 677 30.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 25,052 1,038 － 26,090
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加 1,038 千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,465 534 － 3,001
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
2017年９月４日の取締役会決議による自己株式の取得 534千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
第５回無担保転
換社債型新株予
提出会社 約 権 付 社 債 普通株式 1,670 13 1,038 644 （注）
（2014年７月22
日発行）
第６回無担保転
換社債型新株予
提出会社 約 権 付 社 債 普通株式 2,906 23 － 2,930 （注）
（2017年９月19
日発行）
合計 4,577 36 1,038 3,575 －
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
普通株式 677 30.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 691 30.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 808 35.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 13,493 百万円 11,876 百万円
有価証券勘定 10,499 百万円 12,499 百万円
現金及び現金同等物 23,993 百万円 24,376 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社株式の取得価額とサンヨーファイン医理
化テクノロジー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。
流動資産 728百万円
固定資産 316百万円
のれん 442百万円
流動負債 △113百万円
△140百万円
固定負債
株式の取得価額
1,233百万円
△32百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
1,201百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による
3,087百万円 1,180百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
3,087百万円 1,180百万円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
6,175百万円 2,360百万円
新株予約権付社債減少額
(リース取引関係)
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 9 9
１年超 29 19
合計 39 29
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達している。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需に
ともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入にと
もなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（為替予約取引および通
貨オプション取引）を利用してヘッジしている。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引および通貨オプション取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ
れている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨オプション取引を利
用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、為替予約取引および通貨オプション取引を利用している。デリバティブ取引について
は、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締
役の認可を得て管理部が行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持する
ことにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難であると認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 13,493 13,493 －
(２) 受取手形及び売掛金 27,710 27,710 －
(３) 電子記録債権 3,845 3,845 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 521 21
その他有価証券
30,834 30,834 －
関連会社株式 966 922 △43
資産計 77,350 77,328 △22
(１) 支払手形及び買掛金 15,522 15,522 －
(２) 短期借入金 8,880 8,880 －
(３) 新株予約権付社債
13,824 14,860 1,036
(４) 長期借入金（※１）
800 801 1
負債計 39,026 40,063 1,037
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの (58) (58) －
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めている。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 11,876 11,876 －
(２) 受取手形及び売掛金 29,268 29,268 －
(３) 電子記録債権
3,508 3,508 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500 521 21
その他有価証券
29,769 29,769 －
関連会社株式 990 627 △363
資産計 75,913 75,572 △341
(１) 支払手形及び買掛金 15,586 15,586 －
(２) 短期借入金 7,767 7,767 －
(３) 新株予約権付社債（※１） 11,464 11,981 517
負債計 34,817 35,334 517
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 2 2 －
※１ １年内償還予定の新株予約権付社債を含めている。
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっている。また、預金と同様の性格を有する合同
運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっている。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
る。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 41 41
関連会社株式 457 457
非上場株式 384 384
合計 882 882
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,486 － － －
受取手形及び売掛金 27,710 － － －
電子記録債権 3,845 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 500 －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 10,500 － － －
合計 55,542 － 500 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,876 － － －
受取手形及び売掛金 29,268 － － －
電子記録債権 3,508 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 500 －
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 12,500 － － －
合計 57,153 － 500 －
(注４) 社債、短期・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 8,880 － － － －
新株予約権付社債 － 3,824 － － 10,000
長期借入金 800 － － － －
合計 9,680 3,824 － － 10,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 7,767 － － － －
新株予約権付社債 1,464 － － 10,000 －
合計 9,231 － － 10,000 －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
500 521 21
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 500 521 21
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
500 521 21
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 500 521 21
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 19,503 7,242 12,261
小計 19,503 7,242 12,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 831 1,070 △239
債券 10,499 10,499 －
小計 11,331 11,570 △239
合計 30,834 18,813 12,021
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 384百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,136 7,331 8,804
小計 16,136 7,331 8,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,133 1,593 △460
債券 12,499 12,499 －
小計 13,632 14,093 △460
合計 29,769 21,425 8,343
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 1 1
合計 7 1 1
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 当該時価の算定
時価
の方法 種類等 方法
対象
うち１年超
為替予約取引
買掛金 2,044 － △59 取引先金融機関
原則的
から提示された
(予定取引)
買建
価格によってい
処理方法
米ドル
る。
為替予約取引
売掛金 29 － 0 取引先金融機関
原則的
から提示された
売建
（予定取引）
価格によってい
処理方法
ユーロ
る。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 当該時価の算定
時価
の方法 種類等 方法
対象
うち１年超
為替予約取引
買掛金 613 － 2 取引先金融機関
原則的
から提示された
(予定取引)
買建
価格によってい
処理方法
米ドル
る。
為替予約取引
売掛金 5 － △0 取引先金融機関
原則的
から提示された
売建
（予定取引）
価格によってい
処理方法
米ドル
る。
為替予約取引
売掛金 10 － △0 取引先金融機関
原則的
から提示された
売建
（予定取引）
価格によってい
処理方法
人民元
る。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入して
いる。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,385 6,683
勤務費用 316 333
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 128 2
退職給付の支払額 △153 △249
退職給付債務の期末残高 6,683 6,777
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,668 3,955
期待運用収益 109 128
数理計算上の差異の発生額 100 △58
事業主からの拠出額 186 194
退職給付の支払額 △110 △156
年金資産の期末残高 3,955 4,063
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 211 276
退職給付費用 34 40
退職給付の支払額 △37 △16
制度への拠出額 △4 △4
その他 72 －
退職給付に係る負債の期末残高 276 296
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,769 6,871
年金資産 △4,015 △4,128
2,754 2,743
非積立型制度の退職給付債務 250 266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,004 3,009
退職給付に係る負債 3,004 3,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,004 3,009
（注）簡便法を適用した制度を含む。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 316 333
利息費用 6 6
期待運用収益 △109 △128
数理計算上の差異の費用処理額 63 46
簡便法で計算した退職給付費用 34 40
確定給付制度に係る退職給付費用 311 299
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 36 △14
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 457 472
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 38 % 38 %
債券 33 % 33 %
一般勘定 26 % 26 %
その他 3 % 3 %
合計 100 % 100 %
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1 % 0.1 %
長期期待運用収益率 2.9 % 3.2 %
予想昇給率 4.4 % 4.3 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度45百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 251 百万円 276 百万円
たな卸資産評価損 233 百万円 280 百万円
未払事業税 107 百万円 150 百万円
減価償却の償却超過額 17 百万円 40 百万円
退職給付に係る負債 945 百万円 949 百万円
役員退職慰労引当金 190 百万円 202 百万円
貸倒引当金 3 百万円 45 百万円
その他 503 百万円 420 百万円
繰延税金資産小計 2,252 百万円 2,366 百万円
評価性引当額 △174 百万円 △176 百万円
繰延税金資産合計 2,078 百万円 2,190 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △209 百万円 △209 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,689 百万円 △2,561 百万円
その他
△66 百万円 △71 百万円
繰延税金負債合計 △3,965 百万円 △2,842 百万円
繰延税金負債の純額 △1,887 百万円 △651 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、
事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしてい
る。
「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行って
いる。
「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品
精製材料、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。
「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 表計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 44,513 40,680 16,038 101,231 － 101,231
セグメント間の内部
11 30 1,046 1,088 △ 1,088 －
売上高又は振替高
計 44,524 40,710 17,084 102,320 △ 1,088 101,231
セグメント利益 2,221 6,017 137 8,375 △ 1,056 7,318
セグメント資産 42,815 35,628 7,271 85,715 29,304 115,020
その他の項目
減価償却費 1,846 1,003 25 2,875 310 3,185
のれんの償却額 3 15 22 41 121 162
持分法適用会社への
- 966 - 966 - 966
投資額
有形固定資産及び
876 2,947 77 3,900 2,062 5,963
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額29,304百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産
30,024百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,062百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資
額である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 表計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 48,955 43,005 15,912 107,874 － 107,874
セグメント間の内部
19 73 601 695 △ 695 －
売上高又は振替高
計 48,975 43,079 16,514 108,569 △ 695 107,874
セグメント利益 5,124 5,459 169 10,753 △ 1,265 9,488
セグメント資産 40,795 35,973 6,500 83,269 29,391 112,661
その他の項目
減価償却費 1,933 1,246 32 3,211 393 3,605
のれんの償却額 ▶ 45 － 50 121 171
持分法適用会社への
－ 990 － 990 － 990
投資額
有形固定資産及び
1,002 1,219 122 2,344 89 2,434
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △1,265百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額 29,391百万円 のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産
29,525百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 89百万円 は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額
である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
76,146 16,780 5,455 2,849 101,231
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山善 11,028 住宅設備ほか
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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有価証券報告書
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 その他の地域 合計
80,958 18,594 5,789 2,531 107,874
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（ 単 位 ： 百 万
円）
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計
減損損失 － － 97 97
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 計 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 3 15 22 41 121 162
当期末残高 17 430 － 448 527 975
(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 計 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 ▶ 45 － 50 121 171
当期末残高 13 444 － 457 406 864
(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,698.66円 2,795.62円
１株当たり当期純利益金額 223.24円 297.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 178.58円 254.24円
(注) １．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した。これに伴い１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,778 6,793
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,778 6,793
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,405 22,866
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 5,352 3,854
(うち新株予約権)(千株) （ － ） （ － ）
（3,854 ）
(うち新株予約権付社債)(千株) （5,352）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,953 64,548
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,953 64,548
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
22,586 23,089
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第５回無担保
2014年 1,464 2019年
提出会社 転換社債型 3,824 － 無担保社債
７月22日 (1,464) ７月22日
新株予約権付社債
第６回無担保
2017年 2022年
提出会社 転換社債型 10,000 10,000 － 無担保社債
９月19日 ９月19日
新株予約権付社債
11,464
合計 － － 13,824 － － －
(1,464)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき 新株予約権 代用払込に
により発行した株 新株予約権の
発行価格 総額 の付与割合
式の発行価額の総 行使期間
株式の内容 の発行価額 関する事項
（円） （百万円） （％）
額（百万円）
自 2014年
㈱大阪ソーダ
９月１日
無償 2,270.10 10,000 8,536 100 （注）
至 2019年
普通株式
７月18日
自 2017年
㈱大阪ソーダ 11月１日
無償 3,412.30 10,000 － 100 （注）
至 2022年
普通株式
９月14日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債
を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、そ
の払込金額と同額とする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
1,464 － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,880 7,767 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 800 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 62 66 5.7 －
2019年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定
から
1,202 1,135 5.7
のものを除く。）
2031年12月31日
その他有利子負債
営業保証金 573 572 0.0 －
合計 11,517 9,541 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 69 73 77 82
３ その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額を記載していない。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,160 52,674 81,850 107,874
税金等調整前四半期
(百万円) 2,930 4,835 8,106 9,805
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,065 3,355 5,618 6,793
益金額
１株当たり四半期
(円) 91.44 147.77 246.35 297.10
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 91.44 56.33 98.58 50.75
利益金額
②訴訟
当社は、当連結会計年度末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業など
に従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計491名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める
国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づ
き、総額162億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,487 10,593
※１ , ※３ 2,614 ※１ , ※３ 1,808
受取手形
※３ 3,036 ※３ 2,714
電子記録債権
※１ 14,875 ※１ 15,940
売掛金
有価証券 10,499 12,499
商品及び製品 5,072 5,988
仕掛品 786 599
原材料及び貯蔵品 1,061 846
前払費用 195 162
※１ 2,031 ※１ 3,808
立替金
※１ 137 ※１ 211
その他
△ 6 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 52,793 55,033
固定資産
有形固定資産
建物 5,284 5,477
構築物 1,284 1,265
※２ 10,582 ※２ 10,185
機械及び装置
工具、器具及び備品 397 337
土地 1,790 1,789
リース資産 1,142 1,057
建設仮勘定 2,255 851
15 42
その他
有形固定資産合計 22,752 21,006
無形固定資産
ソフトウエア 421 289
ソフトウエア仮勘定 34 34
10 13
その他
無形固定資産合計 466 337
投資その他の資産
投資有価証券 20,667 17,650
関係会社株式 6,016 6,016
関係会社出資金 33 33
その他 741 1,017
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,456 24,716
固定資産合計 50,675 46,060
資産合計 103,468 101,094
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 358 ※３ 287
電子記録債務
※1 10,497 ※1 11,343
買掛金
短期借入金 8,880 7,767
1年内返済予定の長期借入金 800 －
※1 3,564 ※1 2,109
未払金
※1 1,015 ※1 951
未払費用
賞与引当金 587 658
未払法人税等 1,118 2,018
預り金 531 542
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 1,464
138 66
その他
流動負債合計 27,492 27,208
固定負債
新株予約権付社債 13,824 10,000
リース債務 1,201 1,135
繰延税金負債 2,335 1,129
退職給付引当金 2,270 2,240
590 632
役員退職慰労引当金
固定負債合計 20,221 15,138
負債合計 47,713 42,347
純資産の部
株主資本
資本金 13,970 15,150
資本剰余金
資本準備金 12,481 13,661
6 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,487 13,667
利益剰余金
利益準備金 1,202 1,202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 474 474
別途積立金 5,114 5,114
19,424 24,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,215 30,959
自己株式 △ 5,037 △ 6,679
株主資本合計 47,636 53,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,155 5,647
△ 36 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,118 5,648
純資産合計 55,755 58,746
負債純資産合計 103,468 101,094
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 66,117 71,537
50,234 52,737
売上原価
売上総利益 15,882 18,800
※１ 9,275 ※１ 10,231
販売費及び一般管理費
営業利益 6,606 8,568
営業外収益
受取利息及び配当金 403 463
為替差益 － 203
498 522
その他
営業外収益合計 902 1,189
営業外費用
支払利息 142 113
798 695
その他
営業外費用合計 940 808
経常利益 6,568 8,949
特別利益
固定資産売却益 106 137
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 106 139
特別損失
減損損失 97 －
固定資産除却損 568 382
－ ▶
その他
特別損失合計 666 387
税引前当期純利益 6,007 8,701
法人税、住民税及び事業税
1,647 2,706
119 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 1,767 2,589
当期純利益 4,240 6,112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 10,882 9,393 6 9,399
当期変動額
新株の発行 3,087 3,087 3,087
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,087 3,087 － 3,087
当期末残高 13,970 12,481 6 12,487
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,202 474 5,114 16,409 23,200 △ 1,670 41,812
当期変動額
新株の発行 6,175
剰余金の配当 △ 1,224 △ 1,224 △ 1,224
当期純利益 4,240 4,240 4,240
自己株式の取得 △ 3,366 △ 3,366
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 3,015 3,015 △ 3,366 5,823
当期末残高 1,202 474 5,114 19,424 26,215 △ 5,037 47,636
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 6,374 △ 13 6,361 48,174
当期変動額
新株の発行 6,175
剰余金の配当 △ 1,224
当期純利益 4,240
自己株式の取得 △ 3,366
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,780 △ 23 1,757 1,757
額）
当期変動額合計 1,780 △ 23 1,757 7,581
当期末残高 8,155 △ 36 8,118 55,755
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 13,970 12,481 6 12,487
当期変動額
新株の発行 1,180 1,180 1,180
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,180 1,180 － 1,180
当期末残高 15,150 13,661 6 13,667
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,202 474 5,114 19,424 26,215 △ 5,037 47,636
当期変動額
新株の発行 2,360
剰余金の配当 △ 1,368 △ 1,368 △ 1,368
当期純利益 6,112 6,112 6,112
自己株式の取得 △ 1,642 △ 1,642
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 4,743 4,743 △ 1,642 5,461
当期末残高 1,202 474 5,114 24,167 30,959 △ 6,679 53,097
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 8,155 △ 36 8,118 55,755
当期変動額
新株の発行 2,360
剰余金の配当 △ 1,368
当期純利益 6,112
自己株式の取得 △ 1,642
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,508 38 △ 2,469 △ 2,469
額）
当期変動額合計 △ 2,508 38 △ 2,469 2,991
当期末残高 5,647 1 5,648 58,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
製 品・仕 掛 品・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっている。
建物 ：３～50年
機械及び装置：４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっている。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上している。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
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（４）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上し
ている。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
（２）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し
ている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断され
る為替予約取引については、省略している。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっている。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」2,810百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,335百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,362百万円 5,412百万円
短期金銭債務 1,927百万円 2,572百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 1,580百万円 1,580百万円
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高から
除かれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 424百万円 95百万円
電子記録債権 1,200百万円 870百万円
電子記録債務 155百万円 106百万円
４ 偶発債務
仕入債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ダイソーケミカル株式会社 2,244百万円 2,099百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ55％、当事業年度はおよそ
53％であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ45％、当事業年度はおよそ47％である。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売運賃及び諸掛 4,490 百万円 4,792 百万円
給料・賞与 1,254 百万円 1,283 百万円
賞与引当金繰入額 175 百万円 192 百万円
退職給付費用 72 百万円 67 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 64 百万円 77 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 33 百万円 132 百万円
減価償却費 154 百万円 196 百万円
研究開発費 1,569 百万円 1,806 百万円
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 8,582百万円 8,424百万円
営業取引（支出分） 11,269百万円 11,898百万円
営業取引以外の取引 474百万円 447百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連株式会社
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 966 922 △43
計 966 922 △43
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 966 627 △338
計 966 627 △338
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,592 4,592
関連会社株式 457 457
計 5,049 5,049
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 179 百万円 201 百万円
たな卸資産評価損 176 百万円 230 百万円
未払事業税 79 百万円 123 百万円
減価償却の償却超過額 15 百万円 38 百万円
退職給付引当金 694 百万円 685 百万円
役員退職慰労引当金 180 百万円 193 百万円
貸倒引当金 1 百万円 42 百万円
その他 245 百万円 202 百万円
繰延税金資産小計 1,575 百万円 1,718 百万円
評価性引当額 △105 百万円 △148 百万円
繰延税金資産合計 1,469 百万円 1,570 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △209 百万円 △209 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,596 百万円 △2,490 百万円
繰延税金負債合計 △3,805 百万円 △2,699 百万円
繰延税金負債の純額 △2,335 百万円 △1,129 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 5,284 530 2 335 5,477 5,562
固定資産
構築物 1,284 111 0 130 1,265 3,353
機械及び装置 10,582 2,343 39 2,701 10,185 46,799
工具、器具及び
397 68 0 127 337 2,915
備品
土地 1,790 － 1 － 1,789 －
リース資産 1,142 － － 84 1,057 174
建設仮勘定 2,255 1,690 3,095 0 851 0
その他 15 40 5 7 42 72
計 22,752 4,785 3,142 3,586 21,006 58,877
無形
ソフトウエア 421 － － 131 289 1,591
固定資産
ソフトウエア仮
34 － － － 34 －
勘定
その他 10 7 － 3 13 453
計 466 7 － 135 337 2,044
（注） １．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定 尼崎工場 シリカゲル製造設備の増設 1,268百万円
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 尼崎工場 シリカゲル製造設備の増設 501百万円
機械装置 尼崎工場 シリカゲル製造設備の増設 713百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 139 6 141
賞与引当金 587 658 587 658
役員退職慰労引当金 590 77 34 632
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
訴訟
連結財務諸表等の「その他」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株主名簿管理人が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
http://www.osaka-soda.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
その添付書類並びに確認書 （第163期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及び 2018年６月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書 （第164期 自 2018年４月１日 2018年８月７日
第１四半期） 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
（4） 四半期報告書及び確認書 （第164期 自 2018年７月１日 2018年11月７日
第２四半期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
（5） 四半期報告書及び確認書 （第164期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
第３四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
（6） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年７月３日
号の２の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
（7） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年４月24日
号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
（8） 自己株券買付状況報告書 2018年７月13日、2018年８月10日、2018年９月14日、
2018年10月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大阪ソーダの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪ソーダの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大阪ソーダが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大阪ソーダの2018年４月１日から2019年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大阪ソーダの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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