大伸化学株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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大伸化学株式会社(E00917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
代表取締役社長 堀 越 進
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目9番9号
【電話番号】 03-3432-5872
経営企画室長 山 口 利 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目2番6号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 27,385,304 25,715,482 24,063,568 26,623,816 29,579,383
経常利益 (千円) 1,004,015 1,638,394 1,766,879 1,155,750 1,012,670
当期純利益 (千円) 630,427 1,108,808 1,169,290 757,039 713,147
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 729,000 729,000 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 (株) 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 (千円) 8,869,363 9,844,121 10,888,029 11,530,600 12,077,600
総資産額 (千円) 17,058,900 16,989,451 18,053,675 19,741,431 20,617,013
1株当たり純資産額 (円) 1,955.29 2,165.49 2,383.74 2,520.20 2,639.75
1株当たり配当額 (円) 25.00 37.00 40.00 30.00 30.00
(内1株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 139.07 244.60 257.23 165.73 155.87
潜在株式調整後
(円) 138.83 243.95 256.51 165.59 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.0 57.9 60.3 58.4 58.6
自己資本利益率 (%) 7.4 11.9 11.3 6.8 6.0
株価収益率 (倍) 6.80 4.58 6.92 8.84 8.52
配当性向 (%) 17.98 15.13 15.55 18.10 19.25
営業活動による
(千円) 599,609 1,425,378 784,538 △ 706,353 380,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 281,608 △ 66,378 △ 324,709 △ 773,896 △ 645,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,055 △ 479,173 △ 332,621 △ 237,266 88,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,422,082 3,301,908 3,429,116 1,711,600 1,535,154
の期末残高
従業員数 184 181 178 181 180
(名)
(ほか、平均臨時
( 15 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 20 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 109.6 133.7 212.7 180.5 168.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 949 1,260 1,859 1,807 1,574
最低株価 (円) 860 921 1,050 1,465 1,152
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記
載しております。
5 2016年3月期の1株当たり配当額37円は、特別配当5円と記念配当7円を含んでおります。
6 2017年3月期の1株当たり配当額40円は、特別配当15円を含んでおります。
7 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
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ません。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1952年12月 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設
立。
1960年2月 埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967年1月 東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現大門一丁目4番10号)に本社を移転。
1970年5月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976年4月 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止によ
り、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981年4月 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983年3月 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985年5月 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987年2月 東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。
1988年4月 関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。
1988年4月 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989年7月 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5%)。
1989年7月 岐阜県恵那市に工場用地を取得。
1990年7月 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991年1月 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993年4月 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993年8月 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995年4月 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995年10月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996年12月 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シ
ンナー単品製造設備増設。
EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。
1997年4月
中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。
大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997年7月 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51%)。
1997年11月 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999年10月 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000年1月 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91%)。
本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。
2000年4月
EMIシールド事業本部を廃止。
2000年9月 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25%)。
2000年11月 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001年3月 EMIシールド事業より撤退。
2001年7月 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002年1月 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002年3月 鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003年4月 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年7月 東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
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3 【事業の内容】
当社は、各種シンナー類の製造及び販売を主たる事業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 ( 20 ) 40.0 15.5 6,289
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員でありま
す。
4 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。
5 当社は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品
質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げておこないま
す。
⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生
産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
経常利益の水準としては、売上高経常利益率5%程度を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、新しい溶剤の
マーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和さ
せます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかに回復が続くと期待されますが、地政学リスクによる原油価格の
上昇、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移す
るものと思われます。
当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
① シェア拡大
新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。
② 新規事業の育成
新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指し
ていきます。
③ 人材の育成
企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。
④ 財務体質の強化
経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、キャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体
質の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の内容のものがあります。なお当該リ
スク情報は、当事業年度末現在における当社の判断に基づき記載しております。
(1) 当社は、既存分野での新規開拓と新しい溶剤マーケットを開発するとともに、生産、物流などの合理化を進め
業績の振れの緩和に努めていますが、為替動向を含めた原油・ナフサの市況動向が経営成績に影響を与える可
能性があります。
(2) 当社は、法令遵守に日頃から注力しておりますが、消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう
規制強化等により、経営成績が影響を受けることがあります。
(3) 当社は、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、か
つ防火管理体制に関しても自衛消防による防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・
台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼動でき
なくなった場合、経営成績が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしま
したが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年同
期実績に比べ僅かながら減少いたしました。
このような情勢のもとで当社は、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りまし
たが、製品については生産数量165,155トン、出荷数量164,930トンと、それぞれ0.2%の減少となりました。
当事業年度の業績といたしましては、売上高は原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が
増加したことにより、 295億79百万円 と 前年同期比11.1% の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が 7億21百万円 で 前年同期比0.6%増 、合成樹脂塗料用シンナー類が
5億97百万円 で 前年同期比4.6%減 、洗浄用シンナー類が 18億60百万円 で 前年同期比7.7%増 、印刷用溶剤類が 50億
52百万円 で 前年同期比12.3%増 、特殊シンナー類が 32億29百万円 で 前年同期比8.1%増 、単一溶剤類が 129億63百万
円 で 前年同期比13.3%増 、塗料・その他が 14億87百万円 で 前年同期比4.5%増 、単一溶剤を中心とした商品が 36億67
百万円 で 前年同期比14.4%増 となりました。
利益面につきましては、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしま
したが、主要な原料の高騰及び運送費の上昇等から、営業利益は前年同期比 13.5%減 の 9億79百万円 、経常利益は
前年同期比 12.4%減 の 10億12百万円 となり、当期純利益は前年同期比 5.8%減 の 7億13百万円 と、いずれも減益とな
りました。
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当事業年度末における 総資産は、206億17百万円 (前事業年度末比8億75百万円増) となりました。
(流動資産)
当事業年度末における 流動資産は、151億74百万円 (前事業年度末比7億58百万円増) となりました。これは主に、
受取手形の増加(同2億33百万円増) 、 電子記録債権の増加(同5億41百万円増) 及び 売掛金の増加(同2億37百万円
増) 等があったものの、 現金及び預金の減少(同1億76百万円減) 等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における 固定資産は、54億42百万円 (前事業年度末比1億16百万円増) となりました。これは主に構
築物の増加(同5億16百万円増)等があったものの、建設仮勘定の減少(同4億47百万円減)等があったことによるも
のであります。
(流動負債)
当事業年度末における 流動負債は、78億1百万円 (前事業年度末比1億51百万円増) となりました。これは主に、
買掛金の増加(同1億36百万円増) 、1年内返済予定の長期借入金の増加(59百万円増)及び 未払法人税等の増加(同61
百万円増) 等があったものの、 支払手形の減少(同1億42百万円減) 等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における 固定負債は、7億38百万円 (前事業年度末比1億77百万円増) となりました。これは主に、
長期借入金の増加(同2億36百万円増) 等があったものの、 社債の減少(同70百万円減) 等があったことによるもので
あります。
(純資産)
当事業年度末における 純資産は、120億77百万円 (前事業年度末比5億46百万円増) となりました。これは主に、 利
益剰余金の増加(同5億75百万円増) 等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前年同期に比べて1億76百万円減少 し、 15
億35百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果 得られた資金は、3億80百万円 (前年同期は7億6百万円の支出) となりまし
た。これは主に、 税引前当期純利益の計上10億11百万円 、 減価償却費2億99百万円 及び 仕入債務の増加2億10百万
円 等があったものの、 売上債権の増加10億12百万円 、 法人税等の支払額2億85百万円 等があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果 使用した資金は、6億45百万円 (前年同期は7億73百万円の支出) となりまし
た。これは主に、 有形固定資産の取得による支出6億8百万円 等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果 得られた資金は、88百万円 (前年同期は2億37百万円の支出) となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入5億円 等があったものの、 長期借入金の返済による支出2億4百万円 、 配当金
の支払額1億37百万円 等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、シンナー製造業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 生産高(千円) 前年同期比(%)
ラッカーシンナー類 692,956 △1.1
合成樹脂塗料用シンナー類 606,658 △4.7
洗浄用シンナー類 1,829,557 8.0
印刷用溶剤類 5,063,475 12.3
特殊シンナー類 3,259,378 8.1
単一溶剤類 12,935,442 13.4
塗料・その他 1,638,889 4.6
合計 26,026,359 10.6
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当事業年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ラッカーシンナー類 722,461 0.9 7,204 23.9
合成樹脂塗料用シンナー類 597,393 △4.4 4,450 3.0
洗浄用シンナー類 1,869,347 8.3 36,414 33.7
印刷用溶剤類 5,062,234 12.5 22,695 72.7
特殊シンナー類 3,233,552 8.1 59,255 6.8
単一溶剤類 12,977,202 13.3 119,144 12.8
塗料・その他 1,494,756 5.2 30,417 33.3
合計 25,956,949 10.8 279,582 19.2
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(c) 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。
品目 販売高(千円) 前年同期比(%)
製品
ラッカーシンナー類 721,072 0.6
合成樹脂塗料用シンナー類 597,264 △4.6
洗浄用シンナー類 1,860,163 7.7
印刷用溶剤類 5,052,681 12.3
特殊シンナー類 3,229,789 8.1
単一溶剤類 12,963,717 13.3
塗料・その他
1,487,165 4.5
小計 25,911,854 10.7
商品
単一溶剤
3,357,230 15.1
その他商品 310,299 6.6
小計 3,667,529 14.4
合計 29,579,383 11.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
6,364,571 21.5
東洋インキ㈱ 5,244,970 19.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、
東洋インキ九州㈱等の販売高を含んでおります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、原材料の高騰分を販売価格へ一部転嫁したことや商品の売上高が増加したことに
より、 295億79百万円 (前事業年度比29億55百万円増) となりました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、原油・ナフサ市況が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入の推進をいたしましたが、主
要原料の高騰等により、 253億89百万円 (前事業年度比30億23百万円増) となりました。販売費及び一般管理費は、運
送費の上昇等から 32億11百万円 (前事業年度比84百万円増) となりました。
(営業利益)
上記の結果、 営業利益は9億79百万円 (前事業年度比1億52百万円減) となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、33百万円のプラス(前事業年度は、24百万円のプラス)となりました。受取利息及び配当金から、
支払利息、手形売却損及び社債利息を差し引いた金融収支は、8百万円のプラス(前事業年度は、3百万円のプラ
ス)となっております。
(経常利益)
上記の結果、 経常利益は10億12百万円 (前事業年度比1億43百万円減) となり、期初目標とした売上高経常利益率
を下回る結果となりました。
(特別損益)
特別損益は、1百万円のマイナス(前事業年度は、18百万円のマイナス)となりました。
(税引前当期純利益及び当期純利益)
この結果、 税引前当期純利益は、10億11百万円 (前事業年度比1億26百万円減) となりました。税金費用を差し引
いた 当期純利益は、7億13百万円 (前事業年度比43百万円減) となっております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件
費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されておりま
す。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に
支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としており
ますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当事業年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して6億15百万円の設備投資を実施
し、設備資金として5億円を金融機関からの借入により調達いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、 前年同期に比べて1億76百万円減少 し、 15億35百万円 となりまし
た。キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッ
シュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 58.4 58.6
時価ベースの
33.9 29.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
△62.2 174.7
対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
△119.1 72.7
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約
当社は、台湾の大勤化成股 分 有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年4月1日に締
結しております。
5 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・
性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開
発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、 78 百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次の
とおりであります。
(1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル
化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより
支持を受け、実績ともに効果が現れております。
(2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑
み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選
定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。
更にその一環として、鉛等の有害物を含む塗料の剥離作業について、その粉じん対策が厳格に求められる中、
構造物用塗膜剥離剤を開発し、実績をあげております。
(3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展
開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産
面と管理面の技術開発を進めております。
また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでお
ります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修に設備投資をした結果、当
事業年度の設備投資額は、 615 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具、器具
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
1,342,643
越谷工場 シンナー
686,347 199,935 (24,033) 59,890 13,767 2,302,584 77
(埼玉県越谷市) 製造設備
[4,825]
兵庫工場
537,492
シンナー
(兵庫県神崎郡 966,275 73,545 (29,737) 11,205 16,913 1,605,432 48
製造設備
[917]
福崎町)
(注) 1 上記中の[ ]内は賃借中のものであり、外数であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,592,000 4,592,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 4,592,000 4,592,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
1995年10月19日(注) 450,000 4,592,000 297,000 729,000 400,280 666,880
(注) 有償の一般募集による増加
(入札による募集) 385,000株
発行価格 1,320円
資本組入額 660円
(入札によらない募集) 65,000株
発行価格 1,470円
資本組入額 660円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 7 10 41 13 - 432 503 -
(人)
所有株式数
- 6,078 224 10,837 5,146 - 23,630 45,915 500
(単元)
所有株式数の
- 13.24 0.49 23.60 11.21 - 51.46 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式 16,720株は、「個人その他」に 167単元、「単元未満株式の状況」に 20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
坪 井 典 明
東京都大田区 604 13.21
有限会社 坪井 東京都大田区南馬込2丁目24-28 556 12.16
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A
シリーズ イントリンシツク
411 8.99
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 234 5.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 169 3.69
大伸化学従業員持株会 東京都港区芝大門1丁目9-9 138 3.03
丸善石油化学株式会社 東京都中央区入船2丁目1-1 130 2.84
坪 井 宏 造
東京都大田区 80 1.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 73 1.60
杉 浦 久 毅
東京都板橋区 59 1.29
計 - 2,456 53.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 16,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,574,800 45,748 -
単元未満株式 普通株式 500 - -
発行済株式総数 4,592,000 - -
総株主の議決権 - 45,748 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門
1丁目9-9
大伸化学株式会社 16,700 - 16,700 0.36
計 - 16,700 - 16,700 0.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 1
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
16,720
保有自己株式数 16,720 - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
配当水準といたしましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、純資産配当率が市中の金利水準を上
回ることを念頭におき、配当性向及び内部留保等を勘案して決定する方針をとっております。
また、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31
日、中間配当は9月30日を基準日とし、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当を取締役会の決議によりすること
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配分につきましては、上記基本方針に基づき業績等を勘案し、1株当たり30円の普通配当を実施
することといたしました。この結果、配当性向は19.2%、純資産配当率は1.2%となりました。
内部留保資金の資金使途につきましては、今後予想される業界内の競争激化に対応し、将来の事業展開に向けた財
務体質及び経営基盤の強化に活用して事業の拡大に努めてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
2019年6月27日
137 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、よ
り望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。
② 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成され、定例と
して3ヵ月に1回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うと
ともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
また監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議そ
の他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、
常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関
する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務
執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。
(ロ) 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した
社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会によ
る体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
また、2019年6月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに1名増員し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
(b) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしまし
ては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても
牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として
「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マ
ニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整
備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施する
ことによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基
づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況に
ついて評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の
意見を表明しております。
(c) リスク管理体制の整備状況
発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを
行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。
(d) 責任限定契約
当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の松井和則氏、近藤司氏との間で、会社法第427
条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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③ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。
(b) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得、剰余金の配当
当社は、2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自
己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており
ます。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1976年4月
当社名古屋営業所長
1994年4月
当社名古屋支店長
1997年4月
当社取締役営業本部長
2001年6月
兼第一営業部長就任
代表取締役
杉 浦 久 毅 1953年11月3日 生 (注)3 59
会長
当社取締役営業本部長就任
2002年4月
当社常務取締役営業本部長就任
2004年6月
当社代表取締役社長就任
2009年6月
関東塗料工業組合理事就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)
2019年6月
当社入社
1983年3月
当社第二営業部副部長
2007年4月
当社第三営業部長
2010年4月
当社樹脂カット事業部長
2011年4月
代表取締役
兼第三営業部長
堀 越 進
1960年6月12日 生 (注)3 20
社長
当社執行役員樹脂カット事業部長
2013年6月
兼第三営業部長
当社取締役樹脂カット事業部長
2016年6月
兼第三営業部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年6月
当社入社
1982年3月
当社兵庫工場長
2003年6月
当社執行役員兵庫工場長
2009年6月
常務取締役
当社執行役員製造本部副本部長
2010年6月
小 林 進
製造本部長 1959年11月23日 生 (注)3 21
兼兵庫工場長
兵庫工場長
当社取締役製造本部副本部長
2013年6月
兼兵庫工場長就任
当社常務取締役製造本部長
2019年6月
兼兵庫工場長就任(現任)
当社入社
1989年11月
当社名古屋支店長
2007年4月
当社資材部長
2009年6月
常務取締役 当社インキ統括部長
2012年4月
遠 藤 次 郎
1960年2月5日 生 (注)3 14
営業本部長
当社執行役員インキ統括部長
2013年6月
当社取締役インキ統括部長就任
2016年6月
当社常務取締役営業本部長就任
2019年6月
(現任)
当社入社
1985年4月
当社大阪支店長
2009年6月
坪 田 法 幸
取締役 1964年6月11日 生 (注)3 8
当社取締役大阪支店長就任(現任)
2019年6月
弁護士登録
1997年4月
小川昌宏法律事務所開設
2006年10月
小 川 昌 宏
取締役 1966年6月5日 生 (注)3 -
当社取締役就任(現任)
2015年6月
三菱商事株式会社退社
2019年1月
取締役 新 海 寛 彦 1955年1月22日 生 (注)3 -
当社取締役就任(現任)
2019年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
2004年3月
監査役
当社経営企画室長
丸 山 淳
1957年4月2日 生 2004年4月 (注)4 10
(常勤)
2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)
日本ポリエチレン製品工業連合会事
2008年7月
務局長就任(現任)
松 井 和 則
監査役 1952年6月12日 生 (注)4 1
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2017年11月 株式会社クローバー退社
近 藤 司
監査役 1953年8月31日 生 (注)5 -
2018年6月 当社監査役就任(現任)
計 133
(注) 1 取締役小川昌宏及び新海寛彦は、社外取締役であります。
2 監査役松井和則及び近藤司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役丸山淳及び監査役松井和則の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役近藤司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(2019年6月28日)現在、社外取締役2名、社外監査役は2名を選任しております。
(b) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
社外取締役小川昌宏氏は、過去において当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、報酬金額も僅少で
あり重要性はなく、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役新海寛彦氏と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役松井和則氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身者でありますが、取引金額も僅少で
あり、かつ退職後の年数も相当期間経過しており、当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役近藤司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(c) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役小川昌宏氏は、長年にわたり弁護士をされており、その職務を通じて培わられた知識、経験等を
活かして取締役会等において有益な発言をいただき、経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外取締役新海寛彦氏は、大手商社における豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経歴等から当社の
経営全般に貢献いただくことが期待されております。
社外監査役松井和則氏は、大手化学会社において活躍されるなど上場企業経営に関する知見を有しており、
取締役会等の重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待
されております。なお、同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式1,000株を保有しております。
社外監査役近藤司氏は、他社において経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会等の
重要な会議において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮することが期待されておりま
す。
また、社外取締役の小川昌宏氏及び新海寛彦氏の2名のみを、独立役員として東京証券取引所に届け出てお
りますが、社外監査役の2名も、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしてお
り、社外監査役としての独立性は確保されております。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませ
んが、選任にあたっては会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
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(e) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、当該監査役の過去及び現在の経歴を考慮するととも
に、人格、識見等を含めて総合的に判断して決定したものです。
(f) 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
当社の社外取締役は、取締役会等においてガバナンス機能を意識した独立性を持った意見表明を行っており
ます。また、当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議
その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査部門である経営企画室と
の連携のもと、会計監査人とも情報を共有し実施されております。
(g)執行役員制度の導入
当社では、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材の登用を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員名古屋支店長 安藤 勝
執行役員樹脂カット事業部長兼第二営業部長 内田 光則
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名(社外監査役2名)が、取締役会、
経営会議、その他社内の重要な会議に出席するほか、監査役会で定めた監査計画に従い、本社以外の主要な拠点
を含めた業務監査を実施しております。加えて、代表取締役を含めた経営陣との意見交換、重要な決裁書類の閲
覧等を通じて、取締役の業務執行に対するモニタリングを含めた監査を行っております。
常勤監査役の丸山淳氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である経営企画室の3名が、会社法及び金融商品取引法上の内部統
制を含めた社内監査を担当しております。
監査役と内部監査を担当する経営企画室は、期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意
した事項について監査を実施しており、結果についても適宜情報交換をしております。
また監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に
実施した業務監査の状況についての説明等の打合せを期中2回以上実施するなど効果的な連携により、業務全般
に対して厳格な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
應和監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 澤田 昌輝
指定社員 業務執行社員 土居 靖明
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 2名
その他 1名
(d) 会計監査人の選定方針と理由
(イ) 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照
らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断
したためであります。
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(ロ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に
反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、当該監査法人の解任又は不再任の検討
を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価に関して、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 公認会計士等に関する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,000 - 18,000 -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませ
んが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記の内容のとおり、「役員報酬の決定に関する基本方針」を策定し取締役会において決議しており
ます。また取締役会は、過去の支給実績、同業種他社及び同業種同規模他社の報酬等を勘案し、この方針に従っ
て役員報酬の構成及びその総額を決定しております。
(a) 報酬制度の目的
企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的
としております。
(b) 報酬水準
報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指
し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。
(c) 役員報酬の構成
役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意
味合いを持つ役員賞与で構成されております。
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(d) 役員報酬決定の手続き
(イ) 取締役
取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が社外取締役と協議の上決定してお
ります。
取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し決定しております。
取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売
上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、
社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。
(ロ) 監査役
監 査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、
経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議
の上決定しております。
監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委
ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から
計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、監査役の協議の上個別
に支給額を決定しております。
(ハ) 報酬限度額
2015年6月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内(社外
取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。)と決議し、監
査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。
また、2011年6月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取
締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
194,060 176,760 - 17,300 7
(社外取締役を除く。)
監査役
18,650 16,200 - 2,450 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,300 14,400 - 900 ▶
(注) 上記の退職慰労金は、当事業年度の引当金繰入額、取締役(社外取締役を除く)7名に対して17,300千円、監査役
(社外監査役を除く)2名に対して2,250千円、社外役員4名に対して600千円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは
区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
(a) 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であ
ること。
(b) 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理
由があること。
(c) 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリッ
ト、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について取締役会において
毎年検証を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 44,385
非上場株式以外の株式 11 309,845
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 1,200 持株会による買付けのため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
43,400 43,400
KHネオケム㈱ 仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 有
120,521 137,491
29,556 28,785
営業上の協力関係を維持・強化するため。増加
コマニー㈱ 無
は持株会による買付けのため。
37,448 42,718
㈱三井住友フィ
8,766 8,766
ナンシャルグ 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 無
34,538 39,762
ループ
900,000 900,000
大勤化成股分有 技術供与先との協力関係を維持・強化するた
無
限公司 め。
32,385 32,882
㈱ 三 菱 UFJ
56,980 56,980
フィナンシャ 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 無
32,307 40,797
ル・グループ
三井住友トラス
6,258 6,258
ト・ホールディ 取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 無
25,995 27,272
ングス㈱
6,473 6,473
日立建機㈱ 営業上の協力関係を維持・強化するため。 無
18,402 27,102
20,000 20,000
オーウエル㈱ 営業上の協力関係を維持・強化するため。 有
14,120 5,750
25,750 25,750
住友化学㈱ 仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 無
13,724 15,836
5,000 5,000
南海化学㈱ 営業上の協力関係を維持・強化するため。 無
12,000 12,000
6,000 6,000
㈱稲葉製作所 営業上の協力関係を維持・強化するため。 無
8,262 7,980
8,600 8,600
㈱りそなホール
取引金融機関との取引関係の円滑化のため。 無
ディングス
4,239 4,988
100 100
大成ラミック㈱ 営業上の協力関係を維持・強化するため。 無
283 317
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年3月31日を基準として、相手
先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否に
ついて取締役会により検証しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱U
FJ銀行が当社株式を保有しております。
4 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
5 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有
しております。
6 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱りそな銀行が当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 1 13,836 1 13,290
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 210 - 10,003
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、
ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,600 2,289,154
※1 , ※3 2,117,506 ※1 , ※3 2,351,192
受取手形
※3 1,554,346 ※3 2,096,177
電子記録債権
売掛金 7,197,770 7,434,929
商品及び製品 137,478 158,497
原材料及び貯蔵品 740,740 682,660
前払費用 22,235 20,232
※1 53,211 ※1 40,178
預け金
未収入金 100,010 107,316
未収消費税等 32,968 -
その他 2 2
△ 6,008 △ 5,847
貸倒引当金
流動資産合計 14,415,862 15,174,495
固定資産
有形固定資産
※2 2,609,478 ※2 2,642,815
建物
△ 1,714,683 △ 1,773,191
減価償却累計額
建物(純額) 894,794 869,624
構築物
2,607,650 3,204,641
△ 2,219,546 △ 2,299,625
減価償却累計額
構築物(純額) 388,104 905,015
機械及び装置
2,875,628 2,966,290
△ 2,633,725 △ 2,705,116
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 241,902 261,173
車両運搬具
206,541 207,762
△ 149,358 △ 149,169
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 57,183 58,592
工具、器具及び備品
776,378 849,614
△ 737,491 △ 770,845
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 38,887 78,769
※2 1,880,406 ※2 1,880,406
土地
448,060 500
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,949,340 4,054,082
無形固定資産
借地権 25,357 25,357
ソフトウエア 21,041 29,055
24,758 7,614
その他
無形固定資産合計 71,158 62,027
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 408,189 368,066
出資金 95 95
従業員に対する長期貸付金 38,140 35,480
破産更生債権等 8,812 8,751
長期前払費用 13,227 26,789
前払年金費用 67,557 21,829
繰延税金資産 6,705 65,756
差入保証金 108,954 107,903
保険積立金 655,699 693,797
会員権 26,522 26,522
その他 0 -
△ 28,833 △ 28,583
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,305,070 1,326,407
固定資産合計 5,325,568 5,442,518
資産合計 19,741,431 20,617,013
負債の部
流動負債
※3 2,797,288 ※3 2,655,147
支払手形
買掛金 4,089,982 4,226,215
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
※2 119,500 ※2 178,600
1年内返済予定の長期借入金
未払金 261,008 265,586
未払費用 42,220 50,414
未払法人税等 107,062 168,190
未払消費税等 - 4,866
預り金 26,183 38,948
前受収益 1,827 1,827
賞与引当金 134,300 140,500
592 1,039
その他
流動負債合計 7,649,965 7,801,336
固定負債
社債 70,000 -
※2 180,000 ※2 416,200
長期借入金
退職給付引当金 138,639 130,501
役員退職慰労引当金 159,025 177,175
13,200 14,200
その他
固定負債合計 560,864 738,076
負債合計 8,210,830 8,539,412
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金
資本準備金 666,880 666,880
8,657 8,657
その他資本剰余金
資本剰余金合計 675,537 675,537
利益剰余金
利益準備金 86,245 86,245
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 54,140 50,581
別途積立金 2,975,000 3,075,000
6,911,168 7,390,617
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,026,554 10,602,443
自己株式 △ 12,406 △ 12,407
株主資本合計 11,418,686 11,994,573
評価・換算差額等
111,914 83,026
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 111,914 83,026
純資産合計 11,530,600 12,077,600
負債純資産合計 19,741,431 20,617,013
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 23,416,877 25,911,854
3,206,938 3,667,529
商品売上高
売上高合計 26,623,816 29,579,383
売上原価
製品期首たな卸高 105,465 120,089
※1 19,427,819 ※1 22,034,126
当期製品製造原価
合計 19,533,284 22,154,216
製品期末たな卸高 120,089 144,363
製品売上原価 19,413,194 22,009,852
商品期首たな卸高
13,340 17,388
2,956,428 3,376,146
当期商品仕入高
合計 2,969,769 3,393,535
商品期末たな卸高 17,388 14,134
商品売上原価 2,952,380 3,379,401
売上原価合計 22,365,575 25,389,254
売上総利益 4,258,240 4,190,129
販売費及び一般管理費
運賃 1,701,599 1,751,852
貸倒引当金繰入額 6,910 △ 411
役員報酬 207,060 207,360
従業員給料及び手当 366,040 368,118
賞与 48,644 72,814
賞与引当金繰入額 48,960 45,747
退職給付費用 41,875 55,303
役員退職慰労引当金繰入額 20,300 20,150
役員退職慰労金 - 500
法定福利及び厚生費 83,795 85,854
交際費 57,408 59,520
通信交通費 90,308 88,073
賃借料 155,310 154,588
減価償却費 45,623 40,023
その他 253,090 261,558
※1 3,126,926 ※1 3,211,055
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,131,314 979,074
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 468 440
受取配当金 14,235 16,004
受取保険金 102 753
保険返戻金 195 2,073
20,528 22,567
その他
営業外収益合計 35,531 41,840
営業外費用
支払利息 3,252 3,441
手形売却損 4,917 3,028
社債利息 2,857 1,774
67 -
その他
営業外費用合計 11,095 8,244
経常利益 1,155,750 1,012,670
特別利益
※2 1,529 ※2 1,633
固定資産売却益
特別利益合計 1,529 1,633
特別損失
※3 212 ※3 313
固定資産売却損
※4 19,502 ※4 2,760
固定資産除却損
特別損失合計 19,714 3,073
税引前当期純利益 1,137,565 1,011,229
法人税、住民税及び事業税
387,993 344,697
△ 7,468 △ 46,614
法人税等調整額
法人税等合計 380,525 298,082
当期純利益 757,039 713,147
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1材料費
期首材料たな卸高 526,304 718,183
17,614,675 19,904,160
当期材料仕入高
計
18,140,980 20,622,343
718,183 662,427
期末材料たな卸高
当期材料費 17,422,796 89.7 19,959,916 90.6
2労務費
賃金 545,547 566,415
賞与引当金繰入額 84,261 90,960
退職給付費用
99,396 92,478
269,132 312,287
その他労務費
当期労務費 998,337 5.1 1,062,140 4.8
3経費
減価償却費 236,526 260,446
荷造発送費 170,714 170,939
599,444 580,684
その他経費
当期経費 1,006,684 5.2 1,012,069 4.6
当期総製造費用 19,427,819 100.0 22,034,126 100.0
当期製品製造原価
19,427,819 22,034,126
(注) 原価計算の方法は、実際原価計算による組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 729,000 666,880 7,579 674,459 86,245 57,953 2,875,000 6,433,007 9,452,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,691 △ 182,691
固定資産圧縮積立金
△ 3,813 3,813 -
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 757,039 757,039
自己株式の取得
自己株式の処分 1,078 1,078
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,078 1,078 - △ 3,813 100,000 478,161 574,348
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 54,140 2,975,000 6,911,168 10,026,554
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 18,342 10,837,323 49,907 798 10,888,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,691 △ 182,691
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 757,039 757,039
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 5,936 7,014 7,014
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 62,006 △ 798 61,208
額)
当期変動額合計 5,936 581,363 62,006 △ 798 642,571
当期末残高 △ 12,406 11,418,686 111,914 - 11,530,600
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 54,140 2,975,000 6,911,168 10,026,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
△ 3,559 3,559 -
の取崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 713,147 713,147
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,559 100,000 479,448 575,888
当期末残高 729,000 666,880 8,657 675,537 86,245 50,581 3,075,000 7,390,617 10,602,443
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 12,406 11,418,686 111,914 - 11,530,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,258 △ 137,258
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 713,147 713,147
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 28,887 - △ 28,887
額)
当期変動額合計 △ 1 575,887 △ 28,887 - 546,999
当期末残高 △ 12,407 11,994,573 83,026 - 12,077,600
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,137,565 1,011,229
減価償却費 281,009 299,329
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 10,592 △ 8,138
前払年金費用の増減額(△は増加) 55,483 45,728
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,300 18,150
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,140 6,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 62,275 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,977 △ 411
受取利息及び受取配当金 △ 14,704 △ 16,445
支払利息及び社債利息 6,109 5,215
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,317 △ 1,320
有形固定資産除却損 10,171 1,445
保険解約損益(△は益) △ 195 △ 507
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,827,911 △ 1,012,675
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 207,498 37,060
預け金の増減額(△は増加) 144,085 13,032
仕入債務の増減額(△は減少) 1,527,394 210,092
未払債務の増減額(△は減少) △ 91,116 19,671
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 60,596 27,534
その他の投資等の増減額(△は増加) 6,559 △ 12,360
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 37,529 10,562
8,300 1,000
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 110,640 654,394
利息及び配当金の受取額
14,704 16,445
利息の支払額 △ 5,932 △ 5,236
△ 604,484 △ 285,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 706,353 380,533
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,099 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 727,266 △ 608,729
有形固定資産の売却による収入 2,915 3,556
無形固定資産の取得による支出 △ 14,003 △ 6,682
貸付金の回収による収入 3,062 2,660
保険積立金の積立による支出 △ 37,711 △ 35,877
保険積立金の解約による収入 619 1,343
差入保証金の差入による支出 △ 440 △ 703
27 613
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 773,896 △ 645,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 134,500 △ 204,700
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 70,000
リース債務の返済による支出 △ 1,045 -
長期未払金の返済による支出 △ 5,244 -
自己株式の取得による支出 - △ 1
自己株式の処分による収入 6,216 -
△ 182,691 △ 137,258
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,266 88,040
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,717,515 △ 176,446
現金及び現金同等物の期首残高 3,429,116 1,711,600
※1 1,711,600 ※1 1,535,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法によ
り、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」59,144千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」52,438千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,705千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 483,744 千円 401,789 千円
預け金 53,211 千円 40,178 千円
(注) 「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要留保金額であります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 313,531 千円 297,525 千円
土地 538,758 千円 538,758 千円
計 852,289 千円 836,283 千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 59,250 千円 76,800 千円
長期借入金 45,000 千円 175,600 千円
計 104,250 千円 252,400 千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
269,304
受取手形 175,633 千円 千円
205,146
電子記録債権 102,908 千円 千円
453,859
支払手形 389,921 千円 千円
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
77,457 千円 78,706 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 1,272 千円 1,633 千円
工具、器具及び備品 256 千円 - 千円
計 1,529 千円 1,633 千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 - 千円 33 千円
車両運搬具 212 千円 280 千円
計 212 千円 313 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 8,271 千円 604 千円
構築物 1,591 千円 - 千円
機械及び装置 308 千円 841 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
固定資産撤去費用 9,330 千円 1,314 千円
計 19,502 千円 2,760 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 - - 4,592,000
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 24,719 - 8,000 16,719
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による減少 8,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 182,691 40.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 137,258 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,592,000 - - 4,592,000
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 16,719 1 - 16,720
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 137,258 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 137,258 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,465,600 千円 2,289,154 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △754,000 千円 △754,000 千円
現金及び現金同等物 1,711,600 千円 1,535,154 千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行
による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理
を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。また、投資有価証券は株式であり、上場
株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管
理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。社債の使途は設備投資資金であります。なお、資金調達
に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」の注記事項に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
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前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,465,600 2,465,600 -
(2) 受取手形 2,117,506 2,117,506 -
(3) 電子記録債権
1,554,346 1,554,346 -
(4) 売掛金
7,197,770 7,197,770 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 357,556 357,556 -
(6) 長期貸付金
38,140 38,140 -
資産計 13,730,920 13,730,920 -
(1) 支払手形 2,797,288 2,797,288 -
(2) 買掛金 4,089,982 4,089,982 -
(3) 社債
140,000 141,978 △1,978
(4) 長期借入金
299,500 297,987 1,512
負債計 7,326,770 7,327,235 △465
デリバティブ取引 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,289,154 2,289,154 -
(2) 受取手形 2,351,192 2,351,192 -
(3) 電子記録債権
2,096,177 2,096,177 -
(4) 売掛金
7,434,929 7,434,929 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 323,681 323,681 -
(6) 長期貸付金
35,480 35,480 -
資産計 14,530,614 14,530,614 -
(1) 支払手形 2,655,147 2,655,147 -
(2) 買掛金 4,226,215 4,226,215 -
(3) 社債
70,000 70,634 △634
(4) 長期借入金
594,800 596,510 △1,710
負債計 7,546,163 7,548,507 △2,344
デリバティブ取引 - - -
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 50,632 千円 44,385 千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
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(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,465,600 - - -
受取手形 2,117,506 - - -
電子記録債権 1,554,346 - - -
売掛金 7,197,770 - - -
長期貸付金 2,660 10,640 13,320 11,520
合計 13,337,883 10,640 13,320 11,520
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,289,154 - - -
受取手形 2,351,192 - - -
電子記録債権 2,096,177 - - -
売掛金 7,434,929 - - -
長期貸付金 2,660 10,640 12,660 9,520
合計 14,174,113 10,640 12,660 9,520
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 70,000 70,000 - - - -
長期借入金 119,500 65,000 50,000 35,000 30,000 -
合計 189,500 135,000 50,000 35,000 30,000 -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 70,000 - - - - -
長期借入金 178,600 163,600 122,600 110,000 20,000 -
合計 248,600 163,600 122,600 110,000 20,000 -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 357,556 169,224 188,332
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 357,556 169,224 188,332
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 323,681 176,174 147,506
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 323,681 176,174 147,506
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 5,500 - (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制
度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 993,349 1,047,599
勤務費用 80,711 84,380
数理計算上の差異の発生額 △3,523 △5,562
退職給付の支払額 △22,937 △63,144
退職給付債務の期末残高 1,047,599 1,063,273
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 831,173 891,360
期待運用収益 6,233 6,685
数理計算上の差異の発生額 23,506 1,853
事業主からの拠出額 53,384 55,008
退職給付の支払額 △22,937 △63,144
年金資産の期末残高 891,360 891,763
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 984,459 997,733
年金資産 △891,360 △891,763
93,098 105,970
非積立型制度の退職給付債務 63,140 65,539
未積立退職給付債務 156,238 171,510
未認識数理計算上の差異 △85,156 △62,838
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,082 108,671
退職給付引当金 138,639 130,501
前払年金費用 △67,557 △21,829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,082 108,671
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 80,711 84,380
期待運用収益 △6,233 △6,685
数理計算上の差異の費用処理額 23,797 14,902
確定給付制度に係る退職給付費用 98,274 92,597
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 34% 32%
株式 21% 19%
生保一般勘定 42% 41%
その他 3% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 0.75% 0.75%
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,065千円、当事業年度32,570千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
40,907 千円 42,796 千円
貸倒引当金 10,612 千円 10,487 千円
未払事業税
7,345 千円 11,158 千円
未払費用
8,540 千円 9,211 千円
退職給付引当金
42,229 千円 39,750 千円
役員退職慰労引当金 48,439 千円 53,967 千円
土地
7,708 千円 7,708 千円
会員権
7,713 千円 7,713 千円
減価償却費
6,405 千円 6,469 千円
その他
520 千円 393 千円
繰延税金資産小計 180,423 千円 189,657 千円
評価性引当額 △72,058 千円 △50,143 千円
繰延税金資産合計 108,364 千円 139,513 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △20,577 千円 △6,649 千円
建物等圧縮積立金
△23,714 千円 △22,155 千円
その他有価証券評価差額金
△57,366 千円 △44,930 千円
その他
- 千円 △22 千円
繰延税金負債合計 △101,658 千円 △73,757 千円
繰延税金資産純額 6,705 千円 65,756 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
スケジューリング不能な一時差異
0.5 % △2.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 % 1.6 %
住民税均等割額
1.0 % 1.1 %
法人税特別控除額 - % △1.3 %
その他
0.2 % △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 % 29.5 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東洋インキ㈱ 6,364,571 シンナー製造業
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,520円20銭 2,639円75銭
1株当たり当期純利益 165円73銭 155円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 165円59銭 -銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,530,600 12,077,600
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち新株予約権)(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,530,600 12,077,600
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
4,575,281 4,575,280
の普通株式の数(株)
2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 757,039 713,147
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 757,039 713,147
普通株式の期中平均株式数(株) 4,567,829 4,575,280
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,912 -
(うち新株予約権)(株) (3,912) -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千
円)
有形固定資産
建物 2,609,478 36,762 3,425 2,642,815 1,773,191 61,328 869,624
構築物 2,607,650 597,800 810 3,204,641 2,299,625 80,856 905,015
機械及び装置 2,875,628 102,412 11,750 2,966,290 2,705,116 82,299 261,173
車両運搬具 206,541 30,049 28,828 207,762 149,169 26,436 58,592
工具、器具及び備品 776,378 75,603 2,367 849,614 770,845 35,721 78,769
土地 1,880,406 - - 1,880,406 - - 1,880,406
建設仮勘定 448,060 - 447,560 500 - - 500
有形固定資産計 11,404,145 842,628 494,742 11,752,030 7,697,948 286,643 4,054,082
無形固定資産
借地権 25,357 - - 25,357 - - 25,357
ソフトウエア 131,186 20,467 1,089 150,564 121,509 12,453 29,055
その他 26,256 - 16,911 9,344 1,729 232 7,614
無形固定資産計 182,800 20,467 18,001 185,267 123,239 12,686 62,027
投資その他の資産
長期前払費用 24,972 23,293 8,922 39,342 12,552 1,250 26,789
(注) 当期増加額のうち主な資産
越谷工場 機械及び装置 75,691千円
車両運搬具 8,090千円
工具、器具及び備品 66,369千円
ソフトウエア 3,185千円
兵庫工場 建物 35,115千円
構築物 595,000千円
機械及び装置 26,720千円
工具、器具及び備品 5,359千円
ソフトウエア 14,923千円
本社 車両運搬具 6,384千円
工具、器具及び備品 3,609千円
大阪 車両運搬具 6,337千円
東京支店 車両運搬具 4,893千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
60,000 30,000
第1回無担保社債 2010年2月26日 1.21 無担保 2020年2月26日
(30,000) (30,000)
40,000 20,000
第2回無担保社債 2010年2月26日 1.24 無担保 2020年2月26日
(20,000) (20,000)
20,000 10,000
第3回無担保社債 2010年2月25日 1.33 無担保 2020年2月25日
(10,000) (10,000)
20,000 10,000
第4回無担保社債 2010年2月26日 1.18 無担保 2020年2月26日
(10,000) (10,000)
140,000 70,000
合計 - - - -
(70,000) (70,000)
(注) 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額であります。
2 決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
70,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 119,500 178,600 0.37 -
長期借入金(1年内返済予定のも
180,000 416,200 0.37 2023年6月30日
のを除く。)
合計 299,500 594,800 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 163,600 122,600 110,000 20,000
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 34,842 61 - 472 34,431
賞与引当金 134,300 136,707 130,507 - 140,500
役員退職慰労引当金 159,025 20,150 2,000 - 177,175
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額164千円と、債権回収に伴う取崩額
307千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,261
預金
当座預金 1,519,311
普通預金 6,585
別段預金 996
定期預金 754,000
計 2,280,893
合計 2,289,154
(b) 受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東鉱商事㈱ 239,784
㈱ウチゲン 150,982
NCC㈱ 128,171
松岡塗料㈱ 117,111
㈱ニシイ 101,515
その他 1,613,626
合計 2,351,192
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
1ヵ月以内 769,645
2ヵ月以内 623,665
3ヵ月以内 571,431
4ヵ月以内 323,439
5ヵ月以内 63,011
合計 2,351,192
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(c) 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
DICグラフィックス㈱ 605,864
サカタインクス㈱ 326,523
㈱中島商会 188,764
㈱フジシール 136,113
㈱江口巖商店 97,775
その他 741,135
合計 2,096,177
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
1ヵ月以内 746,957
2ヵ月以内 642,227
3ヵ月以内 220,717
4ヵ月以内 471,372
5ヵ月以内 14,901
合計 2,096,177
(d) 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋インキ㈱ 3,426,714
オーウエル㈱ 273,096
大日本商事㈱ 213,068
日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱ 169,435
オー・ジー㈱ 147,108
その他 3,205,505
合計 7,434,929
(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキ北海道㈱、東洋インキ東北㈱、東洋インキ中四国㈱、東洋インキ
九州㈱等の販売高を含んでおります。
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) ─────
───── 2
(A) (B) (C) (D) (A) + (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
7,197,770 31,945,734 31,708,575 7,434,929 81.0 83.6
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上表に関しては、売掛金残高の増減経過を的確に示す
必要から、全ての金額に消費税等を含めて表示しております。
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(e) 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
塗装作業用衣類 -
その他 14,134
計 14,134
製品
ラッカーシンナー類 5,938
合成樹脂塗料用シンナー類 2,073
洗浄用シンナー類 14,107
印刷用溶剤類 17,416
特殊シンナー類 7,751
単一溶剤類 66,460
塗料・その他
7,883
樹脂カット類 22,731
計 144,363
合計 158,497
(f) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
炭化水素類 76,491
アルコール類 172,270
ケトン類 69,946
エステル類 245,419
グリコール類 39,187
その他原料類 49,385
空缶 9,728
計 662,427
貯蔵品
シール・ラベル 9,100
キャップ類 1,201
ダンボール 1,461
SUSドラム
8,362
その他
108
計 20,233
合計 682,660
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② 負債の部
(a) 支払手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友商事ケミカル㈱ 865,280
昭光通商㈱ 384,876
三井物産ケミカル㈱ 304,891
中央化成品㈱ 137,145
菱陽商事㈱ 129,728
その他 833,225
合計 2,655,147
(ロ) 期日別内訳
期日 金額(千円)
1ヵ月以内 1,195,318
2ヵ月以内 696,651
3ヵ月以内 513,381
4ヵ月以内 249,796
合計 2,655,147
(b) 買掛金
相手先 金額(千円)
丸善油化商事㈱ 1,277,130
双日㈱ 1,080,467
住友商事ケミカル㈱ 186,708
KHネオケム㈱ 175,778
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 146,204
その他 1,359,927
合計 4,226,215
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(c) 長期借入金
うち1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
(千円)
㈱三井住友銀行 170,000 40,000
㈱りそな銀行 120,000 30,000
日本生命保険(相) 92,500 27,500
三井住友信託銀行㈱ 92,500 27,500
㈱三菱UFJ銀行 82,400 36,800
㈱みずほ銀行 37,400 16,800
合計 594,800 178,600
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 7,175,696 14,594,543 22,555,920 29,579,383
税引前
(千円) 132,990 452,367 642,187 1,011,229
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 89,321 298,081 423,191 713,147
1株当たり
(円) 19.52 65.15 92.50 155.87
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 19.52 45.63 27.34 63.37
四半期純利益
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.daishin-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月8日関東財務局長に提出
第67期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月9日関東財務局長に提出
第67期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大伸化学株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化
学株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大伸化学株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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