日本精鉱株式会社 有価証券報告書 第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本精鉱株式会社(E00026)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第124期（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮
して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１２０期 第１２１期 第１２２期 第１２３期 第１２４期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円）
13,167,474 11,797,708 11,511,041 14,528,716 14,083,702
売上高
（千円）
973,720 505,525 955,461 1,372,146 1,222,407
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円）
603,162 312,998 644,964 951,091 829,773
益
（千円）
625,492 303,366 663,868 982,553 808,486
包括利益
（千円）
5,057,287 5,213,444 5,754,529 6,581,230 7,206,395
純資産額
（千円）
11,053,325 10,257,680 10,716,938 11,781,344 11,746,508
総資産額
（円）
2,070.20 2,134.45 2,356.28 2,696.03 2,952.22
１株当たり純資産額
（円）
246.90 128.15 264.07 389.55 339.93
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益金額
（％）
45.8 50.8 53.7 55.9 61.3
自己資本比率
（％）
12.5 6.1 11.8 15.4 12.0
自己資本利益率
（倍）
7.7 10.7 7.7 9.3 6.7
株価収益率
営業活動による
（千円）
602,027 1,577,679 925,642 773,814 1,113,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円）
△ 312,120 △ 738,396 △ 477,383 △ 202,221 △ 567,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円）
△ 473,140 △ 651,749 △ 613,323 △ 366,838 △ 404,360
キャッシュ・フロー
（千円）
2,380,841 2,563,260 2,393,613 2,597,981 2,733,777
現金及び現金同等物の期末残高
（人）
208 212 209 212 230
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。そのため120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第124期の期首
から適用しております。第123期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用して 算定してお
ります 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第１２０期 第１２１期 第１２２期 第１２３期 第１２４期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円）
7,209,390 6,089,199 5,525,316 7,308,158 7,069,012
売上高
（千円）
433,503 12,014 286,219 589,308 540,655
経常利益
（千円）
295,703 5,495 216,198 454,545 418,622
当期純利益
（千円）
1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126 1,018,126
資本金
（株）
13,029,500 13,029,500 13,029,500 2,605,900 2,605,900
発行済株式総数
（千円）
3,412,192 3,265,316 3,383,019 3,711,092 3,930,257
純資産額
（千円）
5,847,948 5,520,694 5,505,583 5,881,376 5,936,196
総資産額
（円）
1,396.80 1,336.85 1,385.23 1,520.27 1,610.10
１株当たり純資産額
12.00 10.00 10.00 45.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 7.50 ） （ 37.50 ）
（円）
121.05 2.25 88.52 186.17 171.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
－ － － － －
純利益金額
（％）
58.3 59.1 61.4 63.1 66.2
自己資本比率
（％）
8.9 0.2 6.5 12.8 11.0
自己資本利益率
（倍）
15.7 611.1 22.9 19.6 13.3
株価収益率
（％）
49.6 2,222.2 56.5 40.3 43.7
配当性向
（人）
89 89 85 85 90
従業員数
（％）
130.3 99.0 145.7 258.3 172.7
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価指
（％）
( 127.8 ) ( 117.9 ) ( 159.2 ) ( 206.5 ) ( 191.4 )
数）
（円）
415 408 422 4580 3,760
最高株価
（660）
（円）
275 211 267 3020 1,831
最低株価
（387）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第120期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っております。そのため120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第123期の最高株価及び最低株価につい
て、株式併合前の期間における株価を（）内に記載しております。
５．第123期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額7.50円と１株当たり期末配当額37.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額7.50円
は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となっております。
６．株主総利回りの比較指標については、2014年3月末の東証二部株価指数を100とし、各事業年度における最終
取引日の同指数を基に算出しております。
７．最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1935年 ６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円
1936年 ２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円
1936年１２月 本社を東京に移転
1943年 ４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定
1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任
1946年 ８月 終戦により委任解除
1946年１２月 資本金４百万円に減資
1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始
1949年 ４月 資本金３千万円に増資
1949年 ９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資
1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円
1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資
1973年 ８月 資本金４億円に増資
1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設
1977年１１月 資本金４億４千万円に増資
1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成
1978年 １月 資本金５億６百万円に増資
1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする
ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始
1985年 ６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年
1986年 ４月 同所、大型揮発炉設備完成
1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資
1990年 ５月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株
1991年 ９月 中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成
1992年 ３月 同所、粉体２次加工設備完成
1996年 ８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換
1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設
1997年 ３月 同所、総合事務棟新築
1998年 ８月 同所、分析棟新築
2000年 １月 同所、メタル炉系荷造設備新設
2000年 ３月 ＩＳＯ１４００１認証取得
2000年 ８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化
2003年 ６月 ＩＳＯ９００１認証取得
2003年 ６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得
2004年 ６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成
2008年 ６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化
2009年 ７月 中瀬製錬所、技術棟新築
2012年 ４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工
2013年 ７月 中国に日 精礦（上海）商貿有限公司を設立
2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株
2018年 ８月 中瀬製錬所、硫化スズ製品工場竣工
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。
当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のと
おりであります。
［アンチモン事業]
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチ
モンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求めら
れる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。
販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。
連結子会社の日 精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っておりま
す。
［金属粉末事業］
連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーイン
ダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫
粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。
当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売され
ております。
［その他］
当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
（％）
日本アトマイズ加工㈱ 相互の技術交流、同社製品の販売。
千葉県野田市 324,750千円 金属粉末事業 100.00
（注）２.３ 役員の兼任あり。
日 精礦（上海）商貿
上海市長寧区 5,880千元 アンチモン事業 100.00 役員の兼任あり。
有限公司
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割
合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の
内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
92
アンチモン事業
138
金属粉末事業
230
報告セグメント計
-
その他
230
合計
（注）従業員数には、嘱託社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
90 44.0 20.5 5,798,063
従業員数（人）
セグメントの名称
90
アンチモン事業
90
報告セグメント計
-
その他
90
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2019年３月31日現在
の組合員数は61人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。労使関係については会社
利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。
尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。
基本理念
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環
境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念
とします。
経営理念
1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。
私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に
対応いたします。
2.法令・規則を遵守します。
私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進
することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。
3.環境をたいせつにします。
私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き
継ぐことを目指します。
4.魅力ある職場を創ります。
私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発
揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。
5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。
私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長
を続けるように、全員で取り組みます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2016年度を初年度とする３ヶ年計画において、事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を
図ることで、企業価値の向上をめざしてまいりました。既存製品の継続成長、生産性の向上、安全衛生活動の推
進、人財育成等の具体的施策を進めていく中で、数値目標として掲げた連結営業利益については、2017年度には過
去最高益である14億２千万円、2018年度には12億５千万円となり、当初の目標であった最終年度での11億円を超過
達成しました。
そのような中、当社グループでは2019年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「グルー
プ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針に掲げ、具体的な
施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ
改善による事業基盤づくりを行うことによって、企業価値の向上をめざしてまいります。
目標とする経営指標といたしましては、中期経営計画最終年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10％以
上を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前述の中期経営計画における各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりです。
アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定
化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。品質の向上に努め、きめ
細かい販売活動を実施し、シェア拡大に取り組んでまいります。また、生産工程の見直しや合理化などで生産性の
改善を行い、コストダウンの実現や新製品の開発などで、事業基盤の拡充を図ってまいります。
金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込
まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。顧客ニーズに対応するために、生産能力
の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化に
よる生産工程の改善、収率の更なる向上とコストダウンで収益力の向上を図ってまいります。
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(4）株式会社の支配に関する基本方針
①当社の株主の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支
配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
います。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありま
せん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不
可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例
外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入しておりませ
ん。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記 ① の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものが
あります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日 精礦（上海）商貿有限公司が、金属
粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
［アンチモン事業］
1.原料調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金（以下「原料地金」）を原料としております。
原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可
能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。
そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安
定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
2.競合
現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品（三酸化アンチモン）の供給も行なってお
ります。
日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国のものとなっており厳し
い価格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の
供給に注力しております。
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3.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用
同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化
則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測
定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合
があります。
それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要
に応じ見直してまいります。
また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持し
ながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべ
く対応を進めてまいります。
4.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは
化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落
下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準
書・手順書に従い万全を期してまいります。
［金属粉末事業］
1.事業継続計画（ＢＣＰ）
大地震等の自然災害や、火災、設備故障などの事業継続に支障をきたす様々な事象が発生した場合でも、工
場の操業や、お客様への製品納入等への影響を最小限に抑える、いわゆる事業継続計画（BCP）の策定と有効性
強化を求める声が強まっております。
その対応の一つとして、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年に２拠点に拡大しました。
しかしながら、需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、実状に合わせたさらなる改善を加えるこ
とにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。
2.粉末微細化や新合金製品化の収益性
電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められている他、新機能付加による差
別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。
しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向が
あります。
独自の水アトマイズ法の技術力の向上をはかり、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、
価格競争力を備えた製品をすばやく提供できるように努めてまいります。
3.原料価格および為替相場の変動
同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入
れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。
したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留める
ように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから
円建てへ変更いたしました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復していました
が、生産や輸出の一部には弱さも見られる状況となりました。海外においては、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依然として不透明な
状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々
な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、11,746百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ660百万円減少し、4,540百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ625百万円増加し、7,206百万円となりました。
ｂ．経営成績
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当連結会計年度の経営成績は、売上高14,083百万円（前年同期比3.1％減収）、営業利益1,252百万円（同
11.9％減益）、経常利益1,222百万円（同10.9％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円（同
12.8％ 減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
アンチモン事業は、売上高7,533百万円（同3.2％減収）、セグメント利益335百万円（同30.8％減益）となり
ました。
金属粉末事業は、売上高6,528百万円（同2.9％減収）、セグメント利益867百万円（同4.5％減益）となりま
した。
その他は、売上高22百万円（同2.8％減収）、セグメント利益22百万円（同2.6％減益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て135百万円増加し、当連結会計年度には2,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,113百万円(前年同期比43.9％増)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額131百万円、仕入債務の減少額238百万円及び法人税等の支払額517百万円等に
よる減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,215百万円、減価償却費471百万円及び売上債権の減少額281
百万円等による増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は567百万円(同180.5％増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出553百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は404百万円(同10.2％増)となりました。
これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出320百万円及び配当金
の支払額183百万円があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
7,609,106
アンチモン事業 104.2
6,810,578
金属粉末事業 102.6
14,419,684
報告セグメント計 103.4
－ －
その他
14,419,684
合計 103.4
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
7,533,117
アンチモン事業 96.8
6,573,266 97.0
金属粉末事業
14,106,384
報告セグメント計 96.9
22,483
その他 97.2
14,083,702
合計 96.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の
計上、資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判
断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりま
す。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ34百万円減少の11,746百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べ38百万円減少の7,415百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135
百万円、商品及び製品が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が285百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は前連結会計年度に比べ３百万円増加の4,331百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ660百万円減少の4,540百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ452百万円減少の3,633百万円となりました。これは主に、未払金が149百万
円増加したものの、支払手形及び買掛金が170百万円、電子記録債務が73百万円、未払法人税等が146百万円、そ
の他が219百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度に比べ207百万円減少の906百万円となりました。これは主に長期借入金が237百万
円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ625百万円増加の7,206百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益829百万円及び剰余金の配当183百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度は55.9％）となりました。
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2）経営成績
（売上高）
売上高は、中国の景気減速の影響等による販売数量の減少、原料価格下落による販売単価の減少等により、前
連結会計年度に比べ445百万円減収（3.1％減収）の14,083百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、販売数量の減少等により、前連結会計年度に比べ318百万円減少（2.6％減）の11,781百万円とな
りました。その結果、売上総利益は126百万円減益（5.2％減益）の2,302百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ41百万円増加（4.1％増）の1,049百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減益（11.9％減益）の1,252百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べて３百万円増加の24百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比
べて15百万円減少の54百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて149百万円減益(10.9%減益)の1,222百万円となりました。
（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
特別損失６百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として385百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて121百万円減益（12.8%減益）の
829百万円となりました。１株当たりの当期純利益は339円93銭であります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理
の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。
これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品
販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸
資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫
数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。
これらに対処するため、在庫量を適正に管理するよう努めてまいります。
[金属粉末事業]
同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向に影響を受けております。
電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォン
を始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が
期待されます。一方で、製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要
請も厳しくなっております。
また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。
この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもありま
す。既存製品の歩留りの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正
な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。
併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質マネジメントシ
ステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいりま
す。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。
2）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2019年３月31日現在の短期借入金残高は1,657百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります
が、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年３月31日現在
の長期借入金残高は470百万円となっております。
なお、2019年３月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のと
おりであります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において
需要が低迷していたため、当連結会計年度は緩やかな下げ基調で始まり、７月中旬に8,000ドル前後まで下げた
後、環境規制の強化による一部メーカーの断続的な生産停止などにより、需給が締まったことから、上げ基調に
転じ、９月末には8,600ドル台まで上昇しました。しかしながら、その後米中貿易摩擦などの影響で中国の景気
が減速し、需要が落ち込み、地金相場が下がり始め、３月末には7,600ドル前後まで下落しました。
当連結会計年度通期の相場は前年度との比較で、ドル建て、円建て共に約４％の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、第３四半期半ばまでは堅調に推移しましたが、その後は中国経済の減速な
どの影響を受け、需要が減少し、販売数量は前年度比176トン減少（2.3％減少）の7,503トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と原料価格下落に伴う販売価格の下落によ
り、前年度比247百万円減収（3.2％減収）の7,533百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や
昨年度発生した在庫評価益の減少などにより、同149百万円減益（30.8%減益）の335百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ０百万円減少の5,169百万円となっております。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり747千円となり、前年度比1.3％の下
落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要が低迷する中でも、導電材料向けは
販売を維持しましたが、軟磁性材向けについては、他社との競合が激しかったことから、販売数量は前年度比38
トン減少（2.9％減少）の1,272トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、第４四半期に入り、中国の景気減速などにより、自動車部品
及び家電部品向け需要が急激に減退したことから、販売数量は前年度比93トン減少（4.8％減少）の1,852トンと
なりました。
全体の販売数量は、前年度比131トン減少（4.0％減少）の3,125トンとなりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により前年度比196百万円減収（2.9％減収）
の6,528百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少により、同40百万円減益（4.5％減益）の867
百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ33百万円減少の6,535百万円となっております。
[その他]
不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円（前年度比2.8％減収）、セグメント利益は22百万円
（前年度比2.6％減益）となりました。
セグメント資産は１百万円減少の41百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社と
の技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。
新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中
で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。
なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 53,650 千円であります。
[アンチモン事業]
当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。
また、開発を進めていた硫化スズの工業的生産設備が完成し、生産体制が整いました。確立した独自の技術を応
用し、複数の金属硫化物の新規製品を開発中であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 22,363 千円であります。
[金属粉末事業]
当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしまし
た。
また、金属粉末の新たな用途についての研究開発とお客様への提案を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 31,286 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社グループは、総額 467 百万円の設備投資を行いました。
その主な内容は以下のとおりであります。
[アンチモン事業]
当連結会計年度におきましては、生産設備の更新や拡充に138百万円、製造作業環境改善設備への投資9百万円
に、備品・建物改築等を加えて総額 215 百万円の投資を行っております。
[金属粉末事業]
当連結会計年度におきましては、つくば工場の生産設備の拡充に110百万円、品質分析装置等に53百万円、野
田本社工場の生産設備更新等に88百万円、総額 252 百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業
（所在地）
員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
9,015
中瀬製錬所
アンチモン事業 生産設備 388,210 168,811 20,342 103,592 689,970 71
(131,731)
（兵庫県養父市）
アンチモン事業 統括業務及び -
本 社
53,298 - 733 - 54,031 19
その他 賃貸施設
(203)
（東京都新宿区）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
日本アトマ
野田本社工場
生産 556,384
金属粉末事業 121,619 137,895 25,860 49,017 890,777 103
(千葉県野田市) 設備 (9,796)
イズ加工㈱
日本アトマ
つくば工場
生産 666,212
金属粉末事業 833,559 480,651 38,189 0 2,019,613 35
(茨城県牛久市) 設備
(36,363)
イズ加工㈱
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設、拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
事業所名 名称 総額 既支払額 達方法
着手 完了
（千円） （千円）
2019年 2019年 アンチモン酸ソーダ
生産設備
120,590 4,561
4月 12月 10t/月
日本精鉱㈱ 兵庫県
環境保全 2019年 2019年
アンチモン事業 自己資金
14,905 188
中瀬製錬所 養父市 生産能力に重要な影響
設備 4月 12月
を及ぼすものではあり
2019年 2020年
ません
その他設備 195,588 42,996
4月 3月
2019年 2020年
生産設備 55,035 -
4月 3月
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2019年 2020年
10,700 -
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 3月
2019年 2020年
生産能力に重要な影響
その他設備 27,565 -
4月 3月
金属粉末事業 自己資金 を及ぼすものではあり
ません
2019年 2020年
生産設備 25,300 -
4月 3月
環境保全 2019年 2020年
日本アトマイズ加 茨城県
2,800 -
設備 4月 3月
工㈱つくば工場 牛久市
2019年 2020年
その他設備 42,235 -
4月 3月
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 完成後の増加能力
事業所名 名称 達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
2019年 2020年
生産設備 8,927 -
5月 1月
生産能力に重要な影響
日本精鉱㈱ 兵庫県
環境保全 2019年 2019年
アンチモン事業 自己資金 を及ぼすものではあり
5,382 -
中瀬製錬所 養父市
設備 4月 10月
ません
2019年 2020年
その他設備 7,902 -
4月 1月
2019年 2020年
生産設備 20,000 -
4月 3月
日本アトマイズ加 千葉県 環境保全 2019年 2020年
105,800 -
工㈱野田本社工場 野田市 設備 4月 3月
2019年 2020年
生産能力に重要な影響
その他設備 6,500 -
4月 3月
金属粉末事業 自己資金 を及ぼすものではあり
ません
生産設備 - - - -
環境保全 2019年 2020年
日本アトマイズ加 茨城県
22,302 -
設備 4月 3月
工㈱つくば工場 牛久市
2019年 2020年
その他設備
7,469 -
4月 3月
(3）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年6月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2017年10月1日
△10,423,600 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
（注）
（注）2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 6 13 24 12 2 1,013 1,070 －
所有株式数
- 1,495 143 15,486 186 3 8,634 25,947 11,200
（単元）
所有株式数の
- 5.76 0.55 59.68 0.72 0.01 33.28 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 164,892株は、「個人その他」に1,648単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入中野
440 18.03
福田金属箔粉工業株式会社
之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.91
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.91
株式会社三光
242 9.91
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
千代田区内幸町2丁目1－1 132 5.41
双日株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39 118 4.87
太陽鉱工株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 88 3.62
株式会社(信託口）
東京都港区西新橋1丁目14－2 新橋ＳＹ
63 2.59
親和物産株式会社
ビル４階
38 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
31 1.27
矢地 節子 富山県氷見市
－ 1,638 67.11
計
（注）上記のほか、自己株式が164千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 164,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,429,900 24,299 －
普通株式
一単元（100株）未満の株式
11,200 －
単元未満株式 普通株式
2,605,900 － －
発行済株式総数
－ 24,299 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区
164,800 － 164,800 6.32
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
－ 164,800 － 164,800 6.32
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
72
当事業年度における取得自己株式 242,106
当期間における取得自己株式 87 172,347
（注）１．当期間における取得自己株式には2019年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 164,892 － 164,979 －
（注）当期間における保有自己株式数には2019年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り
組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間
配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向25％を目安に、安定的・継続的に行うように努めて
いきます。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企
業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。
当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり37.5円を実施し、期末配当は一株当たり37.5
円を実施させていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月30日
91,538 37.5
取締役会決議
2019年6月27日
91,537 37.5
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで安全な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを
基本理念とし、法令を遵守し、株主の権利・平等性に配慮し、当社グループに関係する様々なステークホル
ダーとの適切な協働に努め、経営の健全性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでま
いります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化
を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を
設置しております。
当社ではその他に、取締役、部長級幹部社員及び常勤監査役（オブザーバー）の６名（取締役：代表取締役社
長 渡邉 理史(委員長)、 若林 武則、植田 憲高 部長級幹部社員：松尾 隆文、松田 恭二 常勤監査役：町田
博治）を構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を
行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で
更に審議し、決議を行うことにしております。
取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換
も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築し
ているものと考え、現行の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保する体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築
しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっており
ます。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社の
業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。
監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役の
職務執行状況を監査する。
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ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、保
存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して所
定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営
委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行い、そ
れを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うこと
としている。
取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も十
分働いていると判断する。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、既に品質管理システムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格である
ISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通じ
て行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監査に
よってなされている。
また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規
程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。
当社の規模に相応した体制として、ＩＳＯ関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシス
テムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととする。
ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守
し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主
様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。
この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続き
を経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち続け
る。
また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席
するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監
査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会
社の経営を十分管理、監督できている。
更に、毎月1回当社経営委員会メンバーに対する事業報告会を開催しており、経営状況を把握する体制も確保
できている。
従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決定
する。
使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取締
役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。
ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報
告に関する体制
監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブザー
バーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。
また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体制
を維持する。
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ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けてい
る。
更に、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる体
制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧客か
らのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。
上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシステ
ムを維持する。
また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主要
会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。
ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対
しては、組織的に毅然とした態度で対応する。
当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求を
受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応することと
する。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
ロ.取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
ハ.取締役の 選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
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ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。
ヘ.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年 4月 日商岩井株式会社入社
2004年10月 双日株式会社化学品・合成樹脂部門長補佐
2005年 4月 兼 エヌエヌ・ケミカル株式会社
代表取締役社長
2005年10月 兼 双日ケミカル株式会社
代表取締役社長（商号変更)
2006年 4月 双日株式会社執行役員
2006年 7月 兼 化学品本部長
2019年6月
代表取締役社長 渡邉 理史 1952年3月9日 生 2009年 4月 同社アジア・大洋州副総支配人
7
から2年
2011年 4月 同社顧問
2011年 6月 当社常勤監査役
2012年 6月 当社取締役企画管理部長
2012年 7月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
2013年 7月 日 精礦（上海）商貿有限公司董事
2016年 6月
当社代表取締役社長（現）
2018年 5月 日本アトマイズ加工株式会社代表取締役社長
（現）
1983年 4月 日本歯研工業株式会社入社
1986年 2月 当社入社
1995年 4月 当社中瀬製錬所開発課長
1995年10月 当社中瀬製錬所技術課長兼品質保証課長
2001年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
兼品質保証課長
2003年 4月 当社中瀬製錬所次長兼技術課長
常務取締役 2019年6月
2009年 4月 当社中瀬製錬所副所長
若林 武則 1957年1月24日 生 1
企画管理部長 から2年
2012年 1月 当社中瀬製錬所長
2013年 7月 当社理事・中瀬製錬所長
2014年 6月 当社取締役中瀬製錬所長
2016年 6月 日 精礦（上海）商貿有限公司董事（現）
当社取締役 企画管理部・中瀬製錬所管掌 兼
2019年 5月
企画管理部長
当社常務取締役 企画管理部長（現）
2019年 6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 当社入社
2003年 4月 当社営業部 営業第一課長
2004年 7月 当社営業部 営業課長
2007年 4月 当社営業部次長 兼 営業課長
2010年 4月 当社営業部 部長代理 兼 営業課長
取締役 2019年6月
植田 憲高 1962年4月6日 生 2012年 1月 当社営業部長 兼 開発・業務課長 1
中瀬製錬所長 から2年
2015年11月 当社営業部長 兼 日 精礦（上海）商貿有限
公司 総経理
2016年 1月 日 精礦（上海）商貿有限公司 総経理
2019年 5月 当社中瀬製錬所長
2019年 6月
当社取締役中瀬製錬所長（現）
1980年 4月 徳山曹達株式会社（現 株式会社トクヤマ）入
社
2002年 4月 株式会社トクヤマ ファインケミカル営業
部長
2006年 4月 同社理事・機能材料部門 副部門長
2009年 1月 同社理事・機能材料部門長
2010年 6月 同社取締役研究開発部門長
2019年6月
2011年 6月 同社常務執行役員 研究開発部門長
取締役 升野 勝之 1952年7月24日 生 0
から2年
2013年 6月 同社取締役常務執行役員
2015年 6月 同社顧問
2016年 3月 ダブル・スコープ株式会社
社外取締役（現）
2016年 7月 日本材料技研株式会社 顧問
2017年 3月
同社事業部長（現）
2017年 6月 当社取締役（現）
1984年 4月 福田金属箔粉工業株式会社入社
2005年 3月 同社 金属粉営業部長
2019年6月
2010年 4月 同社 経理部長
取締役 大西 宏章 1958年5月28日 生 -
から2年
2015年 3月 同社 取締役経理部長（現）
2019年 6月 当社取締役（現）
1977年 4月 日商岩井株式会社入社
2002年 2月 同社エネルギー・金属資源カンパニー
軽金属・銅原料部 副部長
2004年 4月 当社入社 営業部 部長代理
2004年 7月 当社営業部長
2007年 6月 当社取締役営業部長
2016年6月
2010年 5月 日本アトマイズ加工株式会社取締役
常勤監査役 町田 博治 1955年2月12日 生
2
から4年
2011年 5月 同社常務取締役営業開発本部長 兼 管理本
部長
2012年 4月 同社常務取締役営業本部長 兼 管理本部長
2013年10月 同社常務取締役 管理管掌
2016年 5月
同社監査役（現）
2016年 6月
当社監査役（現)
1960年 4月 日本坩堝株式会社入社
1977年12月 同社海外営業部長
1984年 2月 日坩築炉工業株式会社取締役
1988年 4月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役営業
部長
1989年10月 株式会社久能カントリー倶楽部取締役総支配
人
1994年 2月 日本坩堝株式会社監査役
1995年 2月 同社専務取締役
1995年 6月 同社代表取締役副社長
2019年6月
監査役 岡田 民雄 1937年6月25日 生 0
1996年 2月 同社代表取締役社長
から4年
2003年 6月
当社監査役（現）
2007年 6月 日本坩堝株式会社 代表取締役会長
2011年 6月 日坩商貿(上海)有限公司 董事長
2011年 6月 日本モルガン・クルシブル株式会社
取締役会長
2012年 6月 日本坩堝株式会社 取締役会長
2012年 6月 アジア耐火株式会社 取締役会長
2012年 6月 中央窯業株式会社 取締役会長
2017年 6月 日本坩堝株式会社 相談役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年 4月 日商岩井株式会社入社
1999年11月 日商岩井豪州会社出向
2011年 5月 双日株式会社経営企画部 部長補佐
2012年 4月 同社経営企画部グループ統括課 課長
2017年6月
2012年 6月 兼 株式会社双日総合研究所 監査役
監査役 五野 隆由 1970年8月29日 生 －
から3年
2013年 1月 同社石炭部 部長補佐
2013年 4月 双日インドネシア会社 取締役
2016年11月 双日株式会社 合金鉄・非鉄貴金属部
担当部長(現）
2017年 6月
当社監査役（現）
計 12
注）１．取締役升野勝之、大西宏章の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役岡田民雄、五野隆由の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年 4月 ニチメン株式会社 入社
2005年 7月 双日株式会社 石炭部第一課 課長
2007年 4月 同社 石炭部第二課 課長
2008年10月 同社 石炭部コモディティートレーディング課 課長
2009年 4月
同社 石炭部 担当部長
沖村 允則 1968年2月28日生
－
2010年 8月
同社 ヨハネスブルグ支店 支店長
2014年 3月
双日（中国）有限公司 エネルギー部 部長
2015年 6月
双日株式会社 合金鉄部 担当部長
2015年 8月
同社 合金鉄部 部長
2016年 4月
同社 合金鉄・非鉄貴金属部 部長(現)
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日
（2019年６月28日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年５月末現在
の実質持株数を記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役はともに２名であります。
社外取締役升野勝之氏は、ダブル・スコープ株式会社の社外取締役及び日本材料技研株式会社の事業部長を兼
務しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大西宏章氏は、福田金属箔粉工業株式会社の取締役経理部長を兼務しております。なお、同社は当
社の主要株主であり当社発行済株式の18.03％（自己株式164,892株を含まない持株比率）を保有しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役岡田民雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役五野隆由氏は、双日株式会社の合金鉄・非鉄貴金属部 担当部長を兼務しております。なお、同社
は当社の大株主であり当社発行済株式の5.41％（自己株式164,892株を含まない持株比率）を保有しており、ま
た主要な取引先でもあります。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっ
ては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、客観的・専門的
な視点から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待しております。
また、社外監査役にはその経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、中立的・客観的な視点
から監査を行っていただくことを期待しております。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の
表明を行い適宜そのフィードバックを受けることで、相互の連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、各監査役は監査役会が定めた
監査役監査基準並びに各年度の監査方針に従い監査を実施しております。
監査役は取締役会に出席し、またそれに加えて常勤監査役は、前述の経営委員会に出席し意思決定の過程を監
視するとともに、決裁書類、社内情報システムによる操業・経理情報の閲覧により業務執行状況を把握し、妥当
性監査にも踏み込んで部門毎の監査を行っております。
また監査役は、会計監査人によるたな卸立会、子会社往査に同行する他、実効性のある監査を行うため随時会
計監査人と意見交換を行い、緊密な関係を保っております。
② 内部監査の状況
当社にはいわゆる内部監査専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査
体制を整え、社内全部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について定期的に内部監査を行っております。監査の結果は、内部統制報告書をもって前述の経営委員
会へ報告され、問題点の有無や今後の課題等に基づき、改善の指示や意見交換等が行われております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任
監査法人に名称を変更しております。
ロ.業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
伊藤 恭治 6年
指定有限責任社員 EY新日本有限責任
業務執行社員 監査法人
鹿島 寿郎 2年
・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ９名 その他10名
ハ.監査法人の選定方針と理由
同法人は、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査において、良
好な評価を得ております。また、同法人はこれまでも当社の会計監査人として監査を行っておりますが、そ
の内容は会計監査人の評価基準に照らし合わせても、監査法人としての監査の方法及び結果について、問題
となる点は認められておりません。監査役会においてこれら総合的な観点から評価した結果、同法人を会計
監査人として選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による監査は適正に行われて
いると判断しております。評価にあたっては、監査報告や監査法人との意見交換の他、前述の日本公認会計
士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査などを合わせ、当社を担当する監査チー
ムの監査方法や結果及び法人としての品質管理体制などを総合的に勘案し判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 21,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 21,000 －
計
ロ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社及び連結子会社の規模、特性、監査日数
等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の範囲内で、会社業績や社員給与との調和
等を勘案の上、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、その方針に基づき、代表取締役社長が原案を
策定し、取締役会に付議、決定しております。当事業年度については、2018年６月の取締役会において、当該
決定をいたしました。
また、監査役の報酬は監査役会にて決定した基準に従い監査役会における協議により決定しております。当
事業年度については、2018年５月の監査役会において、当該決定をいたしました。
なお、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額92百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない。本有価証券報告書提出日現在の員数は５名。）また、2016年６月29日開催の第
121期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（本有価証券報告書提出日現在の員数
は３名。）と決議されております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（千円）
役員の員数
ストック
月次報酬 賞 与 退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を
80,510 62,910 － 17,600 －
▶ 人
除く。）
監査役（社外監査役を
10,440 10,440 － － － 1 人
除く。）
7,200 7,200 － － －
社外役員 ▶ 人
合 計 98,150 80,550 － 17,600 － 9人
(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用
人分給与等は１名に10,680千円を支払っております。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載してお
りません。
3.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年６月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退
職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期
有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針です。純投資目的以外である投資株式 につきましては、会社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展に
つながるかを判断基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながると判断した場合に、保有
していく方針です。
取締役会において年に１回、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが当
社の資本コストに見合っているか等について検証を行っており、保有の意義が十分で無いと判断される銘柄
については、縮減を図ってまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 140,122
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
（注）株式数の減少は、株式併合によるものであります。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
25,400 254,000
安定株主として長期保有を目的とした保
日本坩堝㈱
有
有
74,396 85,598
59,000 59,000
安定株主として長期保有を目的とした保
日本化学産業㈱
有
有
65,726 77,644
（注）当社は 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社では2019年４月の取締役会において、2019年３月31日を基準日とした検証の結果、現状
保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,597,981 2,733,777
現金及び預金
2,353,533 2,068,435
受取手形及び売掛金
1,319,246 1,417,086
商品及び製品
246,288 282,138
仕掛品
873,465 870,124
原材料及び貯蔵品
70,748 50,399
その他
△ 7,296 △ 6,721
貸倒引当金
7,453,967 7,415,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,781,606 ※ 3,876,422
建物及び構築物
△ 2,391,493 △ 2,481,813
減価償却累計額
※ 1,390,113 ※ 1,394,609
建物及び構築物（純額）
※ 5,841,702 ※ 6,166,705
機械装置及び運搬具
△ 5,082,247 △ 5,379,397
減価償却累計額
※ 759,455 ※ 787,308
機械装置及び運搬具（純額）
※ 556,528 ※ 583,470
工具、器具及び備品
△ 455,283 △ 497,527
減価償却累計額
※ 101,244 ※ 85,942
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,474,166 ※ 1,474,191
土地
165,477 152,610
建設仮勘定
3,890,457 3,894,662
有形固定資産合計
無形固定資産
42,242 46,238
その他
42,242 46,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,943 141,985
投資有価証券
78,528 78,812
繰延税金資産
30,086 34,153
退職給付に係る資産
120,118 135,415
その他
394,676 390,366
投資その他の資産合計
4,327,376 4,331,266
固定資産合計
11,781,344 11,746,508
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
973,951 803,284
支払手形及び買掛金
374,496 301,443
電子記録債務
※ 1,640,500 ※ 1,657,500
短期借入金
未払金 174,269 323,956
309,077 162,346
未払法人税等
161,450 155,433
賞与引当金
31,300 28,800
役員賞与引当金
420,764 200,960
その他
4,085,809 3,633,724
流動負債合計
固定負債
※ 707,500 ※ 470,000
長期借入金
1,915 3,048
繰延税金負債
退職給付に係る負債 335,717 361,319
35,907 36,389
資産除去債務
33,264 35,630
その他
1,114,304 906,388
固定負債合計
5,200,114 4,540,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,094,036 5,740,730
利益剰余金
△ 152,376 △ 152,619
自己株式
6,524,511 7,170,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,678 32,957
その他有価証券評価差額金
7,040 2,474
為替換算調整勘定
56,718 35,431
その他の包括利益累計額合計
6,581,230 7,206,395
純資産合計
11,781,344 11,746,508
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,528,716 14,083,702
売上高
※５ 12,099,612 ※５ 11,781,542
売上原価
2,429,104 2,302,159
売上総利益
販売費及び一般管理費
188,632 181,570
運賃・保管料
366,117 363,969
給料及び手当
32,536 29,537
賞与引当金繰入額
31,300 28,800
役員賞与引当金繰入額
8,975 10,848
退職給付費用
59,677 67,803
福利厚生費
7,332 8,095
減価償却費
39,349 41,176
旅費及び通信費
賃借料 22,667 25,312
※１ 251,615 ※１ 292,532
その他
販売費及び一般管理費合計 1,008,203 1,049,648
1,420,901 1,252,511
営業利益
営業外収益
982 1,142
受取利息
2,937 3,435
受取配当金
4,913 8,260
助成金収入
1,541 3,593
保険解約返戻金
10,064 7,632
その他
20,438 24,063
営業外収益合計
営業外費用
21,596 17,947
支払利息
11,878 29,317
休止鉱山費用
35,719 6,902
その他
69,193 54,167
営業外費用合計
1,372,146 1,222,407
経常利益
特別利益
※２ 43
－
固定資産売却益
29,100 －
投資有価証券売却益
29,143 －
特別利益合計
特別損失
※３ 4,936
－
固定資産売却損
※４ 6,116 ※４ 6,930
固定資産除却損
特別損失合計 11,052 6,930
1,390,236 1,215,477
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,473 377,618
△ 19,327 8,085
法人税等調整額
439,145 385,704
法人税等合計
951,091 829,773
当期純利益
951,091 829,773
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
951,091 829,773
当期純利益
その他の包括利益
29,460 △ 16,721
その他有価証券評価差額金
2,001 △ 4,565
為替換算調整勘定
※ 31,462 ※ △ 21,287
その他の包括利益合計
982,553 808,486
包括利益
（内訳）
982,553 808,486
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 4,295,556 △ 149,135 5,729,272 20,217 5,038 25,256 5,754,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,611 △ 152,611 △ 152,611
親会社株主に帰属
951,091 951,091 951,091
する当期純利益
自己株式の取得
△ 3,241 △ 3,241 △ 3,241
株主資本以外の項
目の当期変動額
29,460 2,001 31,462 31,462
（純額）
当期変動額合計 － － 798,479 △ 3,241 795,238 29,460 2,001 31,462 826,700
当期末残高
1,018,126 564,725 5,094,036 △ 152,376 6,524,511 49,678 7,040 56,718 6,581,230
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,018,126 564,725 5,094,036 △ 152,376 6,524,511 49,678 7,040 56,718 6,581,230
当期変動額
剰余金の配当
△ 183,078 △ 183,078 △ 183,078
親会社株主に帰属
829,773 829,773 829,773
する当期純利益
自己株式の取得 △ 242 △ 242 △ 242
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 16,721 △ 4,565 △ 21,287 △ 21,287
（純額）
当期変動額合計 － － 646,694 △ 242 646,452 △ 16,721 △ 4,565 △ 21,287 625,165
当期末残高 1,018,126 564,725 5,740,730 △ 152,619 7,170,963 32,957 2,474 35,431 7,206,395
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,390,236 1,215,477
税金等調整前当期純利益
420,231 471,585
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,309 △ 6,017
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,640 △ 2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,650 △ 575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,786 25,601
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,281 △ 4,066
△ 3,953 △ 4,568
受取利息及び受取配当金
21,596 17,947
支払利息
為替差損益（△は益） 3,802 619
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,100 -
有形固定資産売却損益（△は益） 4,892 -
6,116 6,930
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 514,277 281,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 402,348 △ 131,165
仕入債務の増減額（△は減少） 85,133 △ 238,579
130,060 12,361
その他
1,158,496 1,644,684
小計
利息及び配当金の受取額 3,952 4,568
△ 21,610 △ 18,415
利息の支払額
△ 367,024 △ 517,224
法人税等の支払額
773,814 1,113,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
135,700 -
投資有価証券の売却による収入
△ 339,862 △ 553,379
有形固定資産の取得による支出
4,000 43
有形固定資産の売却による収入
△ 3,719 △ 3,028
有形固定資産の除却による支出
△ 2,128 △ 10,825
無形固定資産の取得による支出
3,800 -
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 10 △ 42
その他
△ 202,221 △ 567,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 322,000 △ 320,500
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 3,241 △ 242
△ 141,056 △ 183,078
配当金の支払額
△ 540 △ 540
その他
△ 366,838 △ 404,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 387 △ 6,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,367 135,796
2,393,613 2,597,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,597,981 ※ 2,733,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 2 社
②子会社の名称
日本アトマイズ加工㈱
日 精礦（上海）商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の日 精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月
を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連
結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当連結会計年度における該当事項はありません。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「金利スワップ評価益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「金利スワップ評価益」に表示していた
2,190千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた30,301千円は、
「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,466千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」78,528千円に含めて表示しております。また、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延
税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ38,894千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 871,522千円 833,559千円
機械装置及び運搬具 535,005 480,651
工具、器具及び備品 59,591 39,189
土地 666,212 666,212
計 2,132,333 2,019,613
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 165,000千円 165,000千円
長期借入金 345,000 180,000
計 510,000 345,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
60,395 千円 53,650 千円
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
機械装置及び運搬具 43千円 -千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
土地 4,936千円 -千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 1,283千円 397千円
機械装置及び運搬具 4,686 6,483
工具、器具及び備品 147 49
計 6,116 6,930
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
156 千円 1,955 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 42,208千円 △23,958千円
税効果調整前
42,208 △23,958
税効果額 △12,747 7,237
その他有価証券評価差額金
29,460 △16,721
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,001 △4,565
その他の包括利益合計
31,462 △21,287
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,029,500 － 10,423,600 2,605,900
合計 13,029,500 － 10,423,600 2,605,900
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 818,477 3,971 657,628 164,820
合計 818,477 3,971 657,628 164,820
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の減少10,423,600株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,971株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加208株及び単
元未満株式の買取りによる増加3,763株（株式併合前3,557株、株式併合後206株）によるものでありま
す。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少657,628株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2017年6月29日
普通株式 61,055 5.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 91,555 7.50 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 利益剰余金 37.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,605,900 － － 2,605,900
合計 2,605,900 － － 2,605,900
自己株式
普通株式（注） 164,820 72 － 164,892
合計 164,820 72 － 164,892
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月28日
普通株式 91,540 37.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 91,538 37.50 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月27日
普通株式 91,537 利益剰余金 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,597,981 千円 2,733,777 千円
現金及び現金同等物 2,597,981 2,733,777
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上に伴う外貨建て
の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に
営業取引及び設備投資にかかる資金調達で、償還日は最長で3年4ヶ月後であります。 変動金利の借入金は、金利変
動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約 及び、一
部の借入金に係る金利変動リスクの回避を目的とした、金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
との期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと
認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約
を行っております。投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,597,981 2,597,981 －
(2）受取手形及び売掛金 2,353,533 2,353,533 －
(3）投資有価証券 165,943 165,943 －
資産計 5,117,458 5,117,458 －
(1）支払手形及び買掛金 973,951 973,951 －
(2）電子記録債務 374,496 374,496 －
(3）短期借入金 1,640,500 1,640,500 －
(4) 長期借入金
707,500 707,246 △253
負債計 3,696,447 3,696,194 △253
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (5,040) (5,040) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 (5,040) (5,040) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,733,777 2,733,777 －
(2）受取手形及び売掛金 2,068,435 2,068,435 －
(3）投資有価証券 141,985 141,985 －
資産計 4,944,198 4,944,198 －
(1）支払手形及び買掛金 803,284 803,284 －
(2）電子記録債務 301,443 301,443 －
(3）短期借入金 1,657,500 1,657,500 －
(4) 長期借入金
470,000 471,212 1,212
負債計 3,232,227 3,233,439 1,212
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,924) (2,924) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計 (2,924) (2,924) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,594,864 － － －
受取手形及び売掛金 2,353,533 － － －
合計 4,948,398 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,732,595 － － －
受取手形及び売掛金 2,068,435 － － －
合計 4,801,031 － － －
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有価証券報告書
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,320,000 － － － － －
長期借入金 320,500 337,500 230,000 130,000 10,000 －
合計 1,640,500 337,500 230,000 130,000 10,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,320,000 － － － － －
230,000
長期借入金 337,500 230,000 10,000 － －
合計 1,657,500 230,000 230,000 10,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額（千円）
種類
（千円 ） （千円）
(1）株式 165,943 94,769 71,174
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計
165,943 94,769 71,174
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 165,943 94,769 71,174
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額（千円）
種類
（千円 ） （千円）
(1）株式 140,122 92,609 47,513
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計
140,122 92,609 47,513
(1）株式 1,862 2,160 △297
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 1,862 2,160 △297
合計 141,985 94,769 47,215
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
(1）株式 135,700 29,100 －
(2）債券 － － －
社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 135,700 29,100 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
240,722 － △2,120 △2,120
米ドル
240,722 － △2,120 △2,120
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
194,820 － △1,381 △1,381
米ドル
194,820 － △1,381 △1,381
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
255,000 172,500 △2,919 △2,919
変動受取・固定支払
255,000 172,500 △2,919 △2,919
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
172,500 90,000 △1,542 △1,542
変動受取・固定支払
172,500 90,000 △1,542 △1,542
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 301,125千円 305,631千円
退職給付費用 43,575 52,283
退職給付の支給額 △33,300 △24,916
制度への拠出額 △5,770 △5,832
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 305,631 327,166
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 194,832千円 192,206千円
年金資産 △224,918 △226,359
△30,086 △34,153
非積立型制度の退職給付債務 335,717 361,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305,631 327,166
退職給付に係る負債 335,717 361,319
退職給付に係る資産 △30,086 △34,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305,631 327,166
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43,575千円 当連結会計年度52,283千円
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,286千円、当連結会計年度10,325千円であり
ます。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18,024千円 11,293千円
賞与引当金 48,694 46,814
貸倒引当金 2,205 2,031
退職給付に係る負債 92,507 99,030
資産除去債務 10,417 10,563
税務上の繰越欠損金 7,229 6,881
15,578 14,550
その他
繰延税金資産小計
194,658 191,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △6,881
－ △4,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,880 △11,532
繰延税金資産計 182,777 179,633
繰延税金負債との相殺 △104,249 △100,820
繰延税金資産純額 78,528 78,812
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △10,505 △10,072
特別償却準備金 － △5,320
子会社の土地評価差額 △73,744 △73,744
△21,915 △14,731
その他
繰延税金負債計 △106,164 △103,868
繰延税金資産との相殺 104,249 100,820
繰延税金負債純額
△1,915 △3,048
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 184 4,301 2,270 － － 124 6,881
△2,270 △124
評価性引当額 △184 △4,301 － － △6,881
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
－ 30.2％
(調整)
交際費等永久差異 － 1.0
住民税均等割 － 0.5
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 31.7
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後7年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 35,680千円 35,907千円
時の経過による調整額 470 481
資産除去債務の履行による減少額 △243 －
期末残高 35,907 36,389
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビ
ルの一部を賃貸しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23,124千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計
上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,483千円（賃貸費用控除後の金額を売上高に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 40,599 43,204
期中増減額 2,605 △1,705
期末残高 43,204 41,498
期末時価 297,904 302,535
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却であります。
当連結会計年度の減少額は減価償却であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動
産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化ア
ンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金
属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事
業」の2つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
アンチモン 金属粉末
計
（注）３
事業 事業
売上高
7,780,564 6,725,028 14,505,593 23,123 14,528,716 － 14,528,716
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 52,890 52,890 － 52,890 △ 52,890 －
高又は振替高
7,780,564 6,777,918 14,558,483 23,123 14,581,607 △ 52,890 14,528,716
計
485,085 908,388 1,393,473 22,695 1,416,169 4,731 1,420,901
セグメント利益
5,169,713 6,568,876 11,738,590 42,753 11,781,344 － 11,781,344
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 80,940 337,604 418,545 1,686 420,231 － 420,231
有形固定資産及び無形固
91,932 391,886 483,819 － 483,819 － 483,819
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額4,731千円はセグメント間取引の消去4,731千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
４． 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16
日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
アンチモン 金属粉末
計
（注）３
事業 事業
売上高
7,533,117 6,528,100 14,061,218 22,483 14,083,702 － 14,083,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 45,165 45,165 － 45,165 △ 45,165 －
高又は振替高
7,533,117 6,573,266 14,106,384 22,483 14,128,868 △ 45,165 14,083,702
計
335,768 867,695 1,203,463 22,104 1,225,568 26,942 1,252,511
セグメント利益
5,169,620 6,535,839 11,705,460 41,047 11,746,508 － 11,746,508
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 106,439 363,440 469,879 1,705 471,585 － 471,585
有形固定資産及び無形固
221,465 267,970 489,436 － 489,436 － 489,436
定資産の増加額（注）３
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額26,942千円はセグメント間取引の消去26,942千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
3,907,643 1,603,922 33,951 14,528,716
10,587,121
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメン
ト情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他の地域 計
うち台湾
3,707,761 1,502,515 31,189 14,083,702
10,344,752
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又は 議決権等の所 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） 割合（％） 係
投資有価証券
各種金属
の売却
（被所有）
福田金属箔粉
京都府京都 箔・金属粉 株式の
主要株主 700,000 (注) － －
工業㈱ 市 山科区 の製造・加 直接 18.1 売買
売却代金 135,700
工、販売
売却益 29,100
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額
2,696.03円 2,952.22円
１株当たり当期純利益金額
389.55円 339.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在 期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載して 株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）１． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
951,091 829,773
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
951,091 829,773
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,441,522 2,441,023
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 6,581,230 7,206,395
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
7,206,395
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,581,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,441,080 2,441,008
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,320,000 1,320,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 320,500 337,500 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年5月29日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 707,500 470,000 0.60
2022年7月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
9,064 － － －
支払手形（１年以内返済）
合計 2,357,064 2,127,500 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,000 230,000 10,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,663,241 7,417,797 10,975,867 14,083,702
税金等調整前四半期（当期）
401,395 710,602 1,012,268 1,215,477
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
276,352 490,964 700,087 829,773
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
113.21 201.13 286.80 339.93
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
113.21 87.92 85.67 53.13
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
993,037 1,042,531
現金及び預金
3,809 1,155
受取手形
※ 1,596,960
1,689,014
売掛金
844,168 819,263
商品及び製品
543,290 576,272
原材料及び貯蔵品
7,224 5,908
前払費用
※ 15,739 ※ 14,263
その他
△ 6,488 △ 6,125
貸倒引当金
4,089,796 4,050,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
335,561 368,401
建物
52,336 71,028
構築物
70,348 166,573
機械及び装置
4,356 2,238
車両運搬具
14,152 20,868
工具、器具及び備品
8,990 9,015
土地
144,570 103,592
建設仮勘定
630,317 741,718
有形固定資産合計
無形固定資産
30,875 30,875
借地権
7,207 6,641
ソフトウエア
837 837
その他
38,921 38,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,242 140,122
投資有価証券
731,700 731,700
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
95,256 95,256
関係会社出資金
878 2,789
長期前払費用
78,528 78,812
繰延税金資産
10,346 10,346
会員権
37,391 41,865
その他
1,122,341 1,105,892
投資その他の資産合計
1,791,580 1,885,966
固定資産合計
資産合計 5,881,376 5,936,196
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 325,831 ※ 321,407
買掛金
820,000 872,500
短期借入金
42,528 85,325
未払金
未払費用 49,863 49,081
134,452 29,471
未払法人税等
27,292 32,170
未払消費税等
8,677 9,438
預り金
4,256 4,687
前受収益
76,450 77,933
賞与引当金
20,300 17,600
役員賞与引当金
2,120 1,422
その他
1,511,773 1,501,038
流動負債合計
固定負債
362,500 190,000
長期借入金
232,038 248,080
退職給付引当金
30,707 31,189
資産除去債務
18,603 18,603
長期預り保証金
14,661 17,027
長期未払金
658,510 504,900
固定負債合計
2,170,283 2,005,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
資本剰余金
564,725 564,725
資本準備金
564,725 564,725
資本剰余金合計
利益剰余金
104,512 104,512
利益準備金
その他利益剰余金
24,280 23,280
資産圧縮積立金
- 12,297
特別償却準備金
640,390 640,390
別途積立金
1,462,132 1,686,378
繰越利益剰余金
2,231,316 2,466,860
利益剰余金合計
△ 152,376 △ 152,619
自己株式
3,661,791 3,897,093
株主資本合計
評価・換算差額等
49,301 33,164
その他有価証券評価差額金
49,301 33,164
評価・換算差額等合計
3,711,092 3,930,257
純資産合計
5,881,376 5,936,196
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 7,308,158 ※１ 7,069,012
売上高
※１ 6,292,542 ※１ 6,185,644
売上原価
1,015,615 883,368
売上総利益
※１ , ※４ 513,468 ※１ , ※４ 528,508
販売費及び一般管理費
502,147 354,859
営業利益
営業外収益
※１ 129,658 ※１ 193,505
受取利息及び受取配当金
※１ 10,746 ※１ 32,321
その他
140,405 225,827
営業外収益合計
営業外費用
11,943 10,202
支払利息
11,878 29,317
休止鉱山費用
29,422 512
その他
53,245 40,032
営業外費用合計
589,308 540,655
経常利益
特別利益
※２ 43
-
固定資産売却益
29,100 -
投資有価証券売却益
29,143 -
特別利益合計
特別損失
※３ 6,116 ※３ 6,930
固定資産除却損
6,116 6,930
特別損失合計
612,334 533,724
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,175 108,404
△ 8,385 6,697
法人税等調整額
157,789 115,101
法人税等合計
454,545 418,622
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 25,325 － 640,390 1,159,154
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 △ 1,047 1,047
特別償却準備金の積立 － －
実効税率変更に伴う積立金の増
2 △ 2
加額
剰余金の配当 △ 152,611
当期純利益 454,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,044 － － 302,978
当期末残高 1,018,126 564,725 104,512 24,280 － 640,390 1,462,132
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
1,929,381 △ 149,135 3,363,098 19,921 3,383,019
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の積立 － － －
実効税率変更に伴う積立金の増
－ － －
加額
剰余金の配当 △ 152,611 △ 152,611 △ 152,611
当期純利益 454,545 454,545 454,545
自己株式の取得
－ △ 3,241 △ 3,241 △ 3,241
株主資本以外の項目の当期変動
29,380 29,380
額（純額）
当期変動額合計 301,934 △ 3,241 298,692 29,380 328,073
当期末残高 2,231,316 △ 152,376 3,661,791 49,301 3,711,092
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 1,018,126 564,725 104,512 24,280 － 640,390 1,462,132
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩
△ 1,000 1,000
特別償却準備金の積立 12,297 △ 12,297
剰余金の配当 △ 183,078
当期純利益 418,622
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,000 12,297 - 224,246
当期末残高
1,018,126 564,725 104,512 23,280 12,297 640,390 1,686,378
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 2,231,316 △ 152,376 3,661,791 49,301 3,711,092
当期変動額
資産圧縮積立金の取崩 － － －
特別償却準備金の積立
－ － －
剰余金の配当 △ 183,078 △ 183,078 △ 183,078
当期純利益 418,622 418,622 418,622
自己株式の取得 △ 242 △ 242 △ 242
株主資本以外の項目の当期変動
△ 16,137 △ 16,137
額（純額）
当期変動額合計 235,543 △ 242 235,301 △ 16,137 219,164
当期末残高 2,466,860 △ 152,619 3,897,093 33,164 3,930,257
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、当事業年度における該当事項はありません。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、 独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた27,878千円は、「その
他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,572千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」78,528千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 14,543千円 15,745千円
短期金銭債務 1,566 3,154
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,004千円 3,181千円
仕入高 608,250 395,439
販売費及び一般管理費 2,021 3,248
営業取引以外の取引による取引高 130,200 215,640
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両運搬具 43千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 1,274千円 232千円
構築物 8 165
機械及び装置 4,686 6,483
工具、器具及び備品 147 49
計 6,116 6,930
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※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
運賃・保管料 118,145 千円 119,806 千円
180,045 189,341
給料及び手当
18,221 18,821
賞与引当金繰入額
20,300 17,600
役員賞与引当金繰入額
3,517 3,182
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金
95,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金95,256千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,088千円 4,011千円
賞与引当金 22,854 23,254
貸倒引当金 1,959 1,849
退職給付引当金 60,989 64,605
資産除去債務 8,837 8,982
11,705 10,883
その他
繰延税金資産小計
115,434 113,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △4,650
評価性引当額小計
△4,650 △4,650
繰延税金資産計 110,783 108,937
繰延税金負債との相殺 △32,255 △30,124
繰延税金資産純額
78,528 78,812
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △10,505 △10,072
特別償却準備金 － △5,320
△21,750 △14,731
その他
繰延税金負債計 △32,255 △30,124
繰延税金資産との相殺 32,255 30,124
繰延税金負債純額
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.2％
（調整）
受取配当金等永久差異 △5.3 △9.5
住民税均等割 0.8 0.9
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8 21.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 335,561 57,724 205 24,678 368,401 1,022,795
定資産
構築物 52,336 24,170 － 5,478 71,028 228,849
機械及び装置 70,348 160,188 479 63,484 166,573 2,219,437
車両運搬具 4,356 － － 2,118 2,238 16,354
工具、器具及び備品 14,152 14,397 31 7,651 20,868 221,463
土地 8,990 24 － － 9,015 －
建設仮勘定 144,570 215,504 256,481 － 103,592 －
計 630,317 472,010 257,198 103,411 741,718 3,708,901
無形固
借地権 30,875 － － － 30,875 552
定資産
ソフトウエア 7,207 2,727 － 3,293 6,641 29,044
その他 837 － － － 837 18,623
計 38,921 2,727 － 3,293 38,355 48,221
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 硫化スズ建屋 53,559千円
機械及び装置 硫化スズ製造設備 137,830千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,488 6,125 6,488 6,125
賞与引当金 76,450 77,933 76,450 77,933
役員賞与引当金 20,300 17,600 20,300 17,600
（注）各引当金の計上基準については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のと
おりです。
https://www.nihonseiko.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第124期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第124期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第124期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定 に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
精鉱株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の 2019 年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精鉱株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本精鉱株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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