栗田工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5000
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5054
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区北浜二丁目2番22号)
栗田工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
当社は、2019年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1. 期末配当に関する事項
当社普通株式1株当たり金 27円 総額 3,040,388,676円
2. その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金を17,500,000,000円増加し、繰越利益剰余金を17,500,000,000円減少するものであり
ます。
第2号議案 定款一部変更の件
1. 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
法律」(平成27年(2015年)法律第73号)の施行に伴い、所要の変更を行うものであります。
2. 相談役と顧問の区分を無くし顧問に一本化する変更を行うものであります。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、飯岡 光一氏、門田 道也氏、伊藤 潔氏、兒玉 利隆氏、山田 義夫氏、
江尻 裕彦氏、小林 敏美氏、鈴木 恭男氏、森脇 亞人氏、杉山 涼子氏及び田中 径子氏を
選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、武藤 幸彦氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査役1名選任の件
補欠の監査役として、多田 敏明氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案
887,856 1,618 15 (注)1 可決 (99.35%)
剰余金処分の件
第2号議案
885,926 3,547 15 (注)2 可決 (99.13%)
定款一部変更の件
第3号議案
取締役11名選任の件
飯岡 光一
846,029 36,416 7,038 可決 (94.67%)
門田 道也
860,302 22,143 7,038 可決 (96.27%)
伊藤 潔
860,964 22,275 6,245 可決 (96.34%)
兒玉 利隆
861,568 21,671 6,245 可決 (96.41%)
山田 義夫
861,154 22,085 6,245 可決 (96.36%)
(注)3
江尻 裕彦
861,540 21,699 6,245 可決 (96.40%)
小林 敏美
859,876 23,363 6,245 可決 (96.22%)
鈴木 恭男
860,993 22,246 6,245 可決 (96.34%)
森脇 亞人
877,852 11,621 15 可決 (98.23%)
杉山 涼子
886,791 2,682 15 可決 (99.23%)
田中 径子
886,653 2,820 15 可決 (99.21%)
第4号議案
監査役1名選任の件
武藤 幸彦
875,787 13,688 15 (注)3 可決 (98.00%)
第5号議案
補欠の監査役
1名選任の件
多田 敏明
889,061 414 15 (注)3 可決 (99.48%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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