日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米ドル建て） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米ドル建て） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第５期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【ファンド名】 日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・
アロケーション・ファンド（米ドル建て）
(Nikko World Trust - Nikko BlackRock High Quality Allocation
Fund (USD) )
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォ
ン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第７条第４項の規定により、平成31年３月29日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
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１【ファンドの運用状況】
日興ワールド・トラスト（Nikko World Trust）（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであ
る日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）（Nikko World Trust - Nikko BlackRock High Quality Allocation Fund (USD)）（以下
「ファンド」という。）の運用状況は以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（2019年４月末日現在）
資産の種類 地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 229,959,114.00 100.44
現金・その他の資産
－999,460.06 －0.44
（負債控除後）
228,959,653.94
合計(純資産総額) 100.00
（約25,609百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建てのため、本書の金額表示は別
段の記載がない限り、米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝111.85円）による。以下別段の記載がない限り同じ。
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② 投資有価証券の主要銘柄
（2019年４月末日現在）
取得価格（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄 地域 種類 口数（口） 比率
位
単価 金額 単価 金額 （％）
ブラックロック・グ
ローバル・ファンズ－
ルクセ
グローバル・アロケー 投資
１ ンブル 3,344,859.84 63.26 211,604,421.91 68.75 229,959,114.00 100.44
ション・ファンド ク 信託
グ
ラスＸ２（米ドル建
て）
＜参考情報＞
＜投資先ファンドの投資状況＞
（2019年４月末日現在）
資産の種類 投資比率（％）
株式等 59.0
債券 35.3
商品関連 1.4
現金等 4.3
（注１）投資比率は、ブラックロック・グローバル・ファンズ－グローバル・アロケーション・ファンドの純資産総額を100％
として計算している。
（注２）投資比率は小数第２位を四捨五入して表示しているため、合計が100％にならない場合がある。
③ 投資不動産物件
該当事項なし。（2019年４月末日現在）
④ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2019年４月末日現在）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年４月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2018 年５月末日 220,500,968.39 24,663,033 110.77 12,390
６月末日 223,121,874.18 24,956,182 110.06 12,310
７月末日 230,176,293.54 25,745,218 111.80 12,505
８月末日 242,457,223.39 27,118,840 111.85 12,510
９月末日 242,467,049.09 27,119,939 111.26 12,444
10 月末日 228,878,051.19 25,600,010 105.94 11,849
11 月末日 229,419,190.00 25,660,536 106.83 11,949
12 月末日 216,607,867.68 24,227,590 102.30 11,442
2019 年１月末日 226,919,186.66 25,380,911 107.34 12,006
２月末日 231,179,126.35 25,857,385 108.98 12,189
３月末日 230,575,510.79 25,789,871 109.57 12,255
４月末日 228,959,653.94 25,609,137 111.09 12,425
＜参考情報＞
②【分配の推移】
計算期間 分配金
2018 年５月１日～2019年４月末日 0
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率（注）
2018 年５月１日～2019年４月末日 －0.06％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年４月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
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（３）【投資リスク】
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年４月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年４月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
616,044 445,737 2,061,090
（616,044） （445,737） （2,061,090）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計
原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。ファンドの中間財務書類は、
「中間財務書類の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条４項ただし書の規定に準拠して作成
されている。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年４月26日
現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.85円）が使用されている。なお、千円未満
の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）
純資産計算書
2019年３月31日現在
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産価額（取得原価：
1.2 231,250,345.56 25,865,351
216,025,647.13米ドル）
銀行預金 86,161.60 9,637
設立費（純額） 1.3 2,184.72 244
資産合計 231,338,691.88 25,875,233
負債
未払投資運用報酬 6 510,464.84 57,095
未払販売報酬 ▶ 134,560.74 15,051
未払印刷および公告費 39,405.93 4,408
未払代行協会員報酬 8 19,217.16 2,149
未払管理事務代行報酬 5 15,359.03 1,718
未払弁護士報酬 13,231.41 1,480
未払保管報酬 7 11,557.06 1,293
未払管理報酬 3 7,682.34 859
未払専門家報酬 5,890.38 659
未払受託報酬 2 5,671.83 634
その他の負債 140.37 16
負債合計 763,181.09 85,362
純資産 230,575,510.79 25,789,871
発行済受益証券口数 2,104,382
１口当たり純資産価格 109.57 12,255 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ドル建て）
統計情報
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期末現在発行済受益証券口数
2017 年９月30日 1,310,016
2018 年９月30日 2,179,191
受益証券発行口数 164,343
受益証券買戻し (239,152)
2019 年３月31日 2,104,382
期末現在純資産 米ドル 千円
2017 年９月30日 143,808,362.47 16,084,965
2018 年９月30日 242,467,049.09 27,119,939
2019 年３月31日 230,575,510.79 25,789,871
期末現在受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 円
2017 年９月30日 109.78 12,279
2018 年９月30日 111.26 12,444
2019 年３月31日 109.57 12,255
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ドル建て）
財務書類に対する注記
（2019年３月31日現在）
注１．重要な会計方針
1.1－財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて
いる。
1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価
(a）集団投資スキーム、投資ファンドおよびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産
価額（かかる評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、その直前の純資産価額が使用され
る。）で評価される。
(b）証券取引所で取引されていないが、店頭で取引されている有価証券は、管理会社が管理事務代行
会社と協議のうえ選定した信頼できる情報源に基づいて評価される。
(c）資産が評価される取引所または市場が、評価日に営業していない場合、当該資産は、かかる取引
所または市場の直前営業日現在で評価される。
(d）時価を特定できない資産および負債を含むすべてのその他の資産および負債は、管理事務代行会
社と協議のうえ、管理会社の裁量により誠実に評価される。
(e）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および会計年度中に実現
した過年度の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
(f）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。
1.3－設立費
設立費は、ファンドの最初の５会計年度にわたり償却される予定である。
1.4－受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
1.5－外貨換算
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。
米ドル以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより米ドルに換算されている。
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注２．受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生し計算され四半
期毎に後払いされる、ファンドの純資産の年率0.010％の報酬をファンドの資産から受領する権利を
有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的
な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との
関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料
金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注３．管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.04％の報酬を
ファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注４．販売報酬
販売会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.70％の報酬を
ファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産から返済する。
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注５．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、下限で年間12,500ユーロの、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、
ファンドの純資産の年率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの
資産から返済する。
注６．投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生し計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産の年率
0.90％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産
から返済する。
投資運用会社は、投資運用報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負う。
注７．保管報酬
保管会社は、下限で年間3,000ユーロの、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの
純資産の年率0.06％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産から
返済する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.10％の報酬
をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用をファンドの資産か
ら返済する。
注９．税金
9.1－ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、
ケイマン諸島総督から、トラストの設立日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
税引当金は、本財務書類に計上されていない。
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9.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される
可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注10．受益証券の購入および買戻しに関する条項
受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙（以下「別紙」という。）に記載される取
得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１
口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入される。発行価格は、停止手続
に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算され、公表される。
受益証券は、英文目論見書および別紙に記載される買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻
日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すこ
とができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該買戻日に計算され、
公表される。
注11．関連会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社、投資運用会社なら
びに副投資運用会社は、ファンドの関係法人とみなされる。
副投資運用会社は、対象ファンドの管理会社と同一の企業グループに属しているため、ファンドの関
係法人とみなされる。
注12．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後の重要な事象はな
かった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米
ドル建て）
投資有価証券明細表
2019年３月31日現在
（米ドルで表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産価額 比率*
投資信託 米ドル 米ドル ％
Blackrock Global Funds - Global
3,415,306 米ドル 216,025,647.13 231,250,345.56 100.29
Allocation Fund Class X2 (USD)
投資信託合計 216,025,647.13 231,250,345.56 100.29
投資有価証券合計 216,025,647.13 231,250,345.56 100.29
投資有価証券の分類
2019年３月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）*
ルクセンブルグ
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 100.29
投資有価証券合計 100.29
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
(*) ファンドの純資産に対する投資先ファンドの純資産価額の比率（％）
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、2019年４月末日現在、5,446,220ユーロ（約６億7,740万円）で、全額払
込済である。なお、１株20ユーロ（約2,488円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、2019年４月26日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝124.38円）による。以下同じ。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2014年４月30日 5,446,220ユーロ
2015年４月30日 5,446,220ユーロ
2016年４月30日 5,446,220ユーロ
2017年４月30日 5,446,220ユーロ
2018年４月30日 5,446,220ユーロ
2019年４月30日 5,446,220ユーロ
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うため
の免許を有する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関して、専門性を有
する投資運用会社を選任し、運用を委任している。管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10
日商事会社に関する法律（改正済）（以下「1915年商事会社法」という。）に基づき1992年２月
27日に設立された。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理
事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）およびオルタナティブ投資ファンド運
用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律（以下「2013年法」という。）に基づき、
ファンドに関しオルタナティブ投資運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）として業務を提供す
る。管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、ファ
ンドのポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資
信託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（改正済）（以下「ルクセンブルグ投信
法」という。）第125－２条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することで
ある。ただし、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならな
い。管理会社は、ＵＣＩの運営、管理および販売に関連するあらゆる業務を行うことができる。
管理会社は、ファンドおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換なら
びにファンド資産に直接または間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関す
る業務を行うことができる。
管理会社は、サブ・ファンドの費用で、関連する信託証書補遺に基づく一部または全部の職務
を、一または複数の個人または企業（投資運用会社またはその他の業務提供会社を含む。）に委
任する権限を有する。ただし、管理会社は上記の受任者が基本信託証書に定める規定を遵守する
ことを保証すること、管理会社は受任者が犯した作為または不作為に関して、あたかも管理会社
自身の作為または不作為であるかのようにして、引き続き責任を負うことを条件とする。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取
締役、役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関連する信託財産もしくは
信託財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損
害が管理会社、管理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故
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意の不履行に起因しない限り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損
害、特別損害または派生的損害に関して責任を負わない。
管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社とし
て、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられま
たは被ることがある、基本信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連する権限および職務の
適正な遂行過程において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁
護士、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、サ
ブ・ファンドの信託財産から補償され、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる
補償は、管理会社またはその関係会社およびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為ま
たは故意の不履行により発生した作為または不作為から生じ管理会社が被る一切の訴訟、手続、
債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、
ファンドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知するこ
とにより辞任することができる。
管理会社は有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及
び税金 (３）管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定めら
れている。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュ
アル・ファンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意してい
る。
管理会社は、2019年４月末日現在、10本のファンドを管理および運営しており、その純資産額
の合計は、以下に記載された通貨建別運用金額の合計額である。
管理会社が管理および運営しているファンドは、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 米ドル： 3,412,804,723 米ドル
ユーロ建： 7,423,766 ユーロ
日本円建： 1,165,820,873,455 円
豪ドル建： 2,138,306,254 豪ドル
ニュージーランド・ドル建： 697,428,698 ニュージーランド・ドル
カナダ・ドル建： 62,210,758 カナダ・ドル
Ｂ分類 ファンドの種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、８本がケ
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、
または与えることが予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円
換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、
2019 年４月 26 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 124.38 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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貸借対照表
2018 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
2,481 309 7,133 887
－その他の付帯設備、用具および備品
流動資産
債権
－売掛金
7,745,428 963,376 8,148,808 1,013,549
１年以内に支払期限の到来するもの
－関係当事者への債権
0 0 0 0
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の売掛金
173,407 21,568 173,576 21,589
１年以内に支払期限の到来するもの
8,096,563 1,007,051 9,424,303 1,172,195
現金および預金
3 0 3 0
手許現金
20,908 2,601 60,731 7,554
前払金
16,036,310 1,994,596 17,807,421 2,214,887
16,038,790 1,994,905 17,814,554 2,215,774
資産合計
負債
資本金および準備金
5,446,220 677,401 5,446,220 677,401
－払込資本金
0 0 0 0
－繰越利益
－準備金
214,772 26,713 127,699 15,883
法定準備金
1,445,530 179,795 2,291,131 284,971
その他の積立金
1,660,302 206,508 2,418,830 300,854
817,165 101,639 1,741,473 216,604
－当期損益
7,923,687 985,548 9,606,522 1,194,859
引当金
1,048,250 130,381 822,153 102,259
－納税引当金
102,336 12,729 102,456 12,743
－その他の引当金
1,150,586 143,110 924,609 115,003
非劣後債務
－買掛金
152,772 19,002 90,154 11,213
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の債務
6,811,745 847,245 7,193,269 894,699
１年以内に支払期限の到来するもの
6,964,517 866,247 7,283,423 905,912
16,038,790 1,994,905 17,814,554 2,215,774
負債合計
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（２）【損益の状況】
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損益計算書
2018 年４月１日から 2018 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2018 年９月 30 日 2018 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
13,972,646 1,737,918 25,500,232 3,171,719
その他の外部費用
700,956 87,185 873,838 108,688
人件費
0 0 0 0
流動資産要素に係る評価調整
121,659 15,132 215,246 26,772
その他の営業費用
(21,133) (2,629) 2,983 371
その他の利息および類似財務費用
14,774,128 1,837,606 26,592,299 3,307,550
286,463 35,630 610,590 75,945
法人所得税
15,060,591 1,873,236 27,202,890 3,383,495
817,165 101,639 1,741,473 216,604
当期利益
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
費用合計
収益
15,897,263 1,977,302 28,868,642 3,590,682
純売上高
19,043 2,369 75,720 9,418
その他の営業収益
(38,551) (4,795) 0 0
その他の利息および類似財務収益
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
0 0 0 0
当期損失
15,877,756 1,974,875 28,944,362 3,600,100
収益合計
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６【その他】
2019年３月29日提出済みの有価証券報告書（みなし有価証券届出書）の記載事項の一部について、内
容の更新等を行う。
（注）＿＿＿の部分は訂正部分を示す。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）株式資本の額
管理会社の資本金は、2019年 １月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ６億8,159万円 ）で、全額
払込済である。なお、１株20ユーロ（約 2,503円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、 2019年１月31日 における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝ 125.15円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）株式資本の額
管理会社の資本金は、2019年 ４月 末日現在、5,446,220ユーロ（約 ６億7,740万円 ）で、全額
払込済である。なお、１株20ユーロ（約 2,488円 ）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、 2019年４月26日 における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝ 124.38円 ）による。以下別段の記載がない限り同じ。
（後略）
（４）ファンドに係る法制度の概要
② 準拠法の内容
（ⅲ）ミューチュアル・ファンド規則
＜訂正前＞
（前略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域またはＣＩＭＡにより認可され
たその他の法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命
し、これを維持しなければならない。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場
合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月
前までに書面で通知しなければならない。「承認された法域」とは、犯罪収益に関する法律
（2019年改正）の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループにより承認され
た法域をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、承認された法域またはＣＩＭＡにより認可され
たその他の法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命
し、これを維持しなければならない。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場
合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月
前までに書面で通知しなければならない。「承認された法域」とは、犯罪収益に関する法律
（2019年改正） （以下「犯罪収益に関する法律」という。） の下でケイマン諸島のマネー・ロ
ンダリング防止対策グループにより承認された法域をいう。
（後略）
（６）監督官庁の概要
＜訂正前＞
（前略）
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受託会社またはケイマン諸島に居住する取締役もしくは代理人は、適用ある法律に基づき、
規制当局、政府機関または行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることが
ある。かかる請求は、例えば、金融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしくは
海 外の認可された規制当局のために行われ、または税務情報庁法（2017年改正）もしくは貯蓄
収入情報報告（ＥＵ）法（2014年改正）ならびに関連規則、契約、協定およびに覚書に基づ
き、税務情報庁によって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とは
みなされず、一定の状況下においては、受託会社、取締役または代理人は、当該請求が行われ
たことの開示を禁じられることがある。
＜訂正後＞
（前略）
受託会社またはケイマン諸島に居住する取締役もしくは代理人は、適用ある法律に基づき、
規制当局、政府機関または行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることが
ある。かかる請求は、例えば、金融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしくは
海外の認可された規制当局のために行われ、または税務情報庁法（2017年改正） （以下「税務
情報庁法」という。） もしくは貯蓄収入情報報告（ＥＵ）法（2014年改正） （以下「貯蓄収入
情報報告（ＥＵ）法」という。） ならびに関連規則、契約、協定およびに覚書に基づき、税務
情報庁によって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とはみなされ
ず、一定の状況下においては、受託会社、取締役または代理人は、当該請求が行われたことの
開示を禁じられることがある。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記は、2019年 １月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記は、2019年 ４月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
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３ 投資リスク
（２）リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
（注）上記は、2019年 １月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
＜訂正後＞
（前略）
（注）上記は、2019年 ４月 末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
2019年 ２月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2019年 ２月末日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。
ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
2019年 ５月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2019年 ５月末日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。
ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売
② 募集
＜訂正前＞
（前略）
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日
本における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および
規則を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すこ
とまたは米国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
＜訂正後＞
（前略）
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日
本における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および
規則を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すこ
とまたは米国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるた
めに付言するならば、販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または受益者登
録簿に記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのトラストへの投資経由によ
る取引を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護およ
び当該データの自由な移転に関する、および95／46／ＥＣ指令を廃止する2016年４月27日付ＥＵ規
則2016／679（ＥＵ一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、
および／またはケイマン諸島の2017年データ保護法（2019年９月30日に効力発生予定）に従って
データ管理者として行為する受託会社によって、ならびに個人データの保護に関して適用される法
令または規制に従って、個人データとして処理される。管理会社および／または受託会社によるト
ラストに関する個人データの処理についての情報は、管理会社および／または受託会社宛に請求す
ることにより入手可能である。
④ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
＜訂正前＞
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法律または規則を遵守するために、ファンドの受託会
社としての地位を有する受託会社、管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各
社」という。）はマネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の
購入申込者に対して自身の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認す
るための証拠資料の提供を要求することができる。関係各社は、許容される場合であって、一定の
要件を充足する場合には、マネー・ロンダリング防止手続（デューディリジェンス情報の取得を含
む。）を適切な者に委託することもできる。
関係各社は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身の身元および実質的所有者／支配
者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要求する権利を有する。事情が許す場合
には、関係各社は、随時改正されるマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に
基づく免除規定が適用される場合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しないこととする
こともできる。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認
が必要となる場合がある。
購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、関係各
社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している場合は、その持分の停止もしくは
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買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息を付さずに送金元の口座に返金
される。
関係各社は、受益者に対して買戻代金または分配金を支払うことが適用法令を遵守していないこ
ととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能性があると助言されている場合、ま
たは関係各社による適用ある法律もしくは規制の遵守を確保するために買戻代金または分配金の支
払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払
を拒絶することができる。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、
またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはその
ような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認
識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務
または雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしく
はマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律
（2019年改正） に基づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、ま
たは、（ⅱ）テロ行為またはテロリストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケ
イマン諸島テロリズム法（2018年改正）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対し
て、通報する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反と
はみなされない。
＜訂正後＞
マネー・ロンダリングの防止を目的とした法律 および／またはファンドが当該手続のために依拠
し、あるいは当該手続の管理を委任するその他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。） または規則
を遵守するために、ファンドの受託会社としての地位を有する受託会社、管理会社および管理事務
代行会社（以下、総称して「関係各社」という。）はマネー・ロンダリング防止手続を設定・維持
する義務を負い、また、受益証券の購入申込者に対して自身の身元、実質的所有者／支配者の身元
（適用ある場合）と資金源を確認するための証拠資料の提供を要求することができる。関係各社
は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マネー・ロンダリング防止手続
（デューディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な者に委託することもできる。
関係各社 および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任す
るその他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。） は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）
自身の身元および実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要
求する権利を有する。事情が許す場合には、 ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む 関係各社は、随
時改正される ケイマン諸島の マネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に基づく
免除規定が適用される場合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しないこととすることも
できる。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要
となる場合がある。
購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、 ファン
ドに代わるＡＭＬ担当者を含む 関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定して
いる場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金
は、利息を付さずに送金元の口座に返金される。
ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む 関係各社は、受益者に対して買戻代金または分配金を支払
うことが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可
能性があると助言されている場合、または ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む 関係各社による適
用ある法律もしくは規制の遵守を確保するために買戻代金または分配金の支払の拒絶が必要もしく
は適切と考えられる場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができ
る。
ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、
またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはその
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ような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認
識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務
ま たは雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしく
はマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基
づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、または、（ⅱ）テロ行
為またはテロリストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズ
ム法（2018年改正）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して、通報する義務を負
う。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされない。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
（2018年改正）の規定の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違
反を黙認したファンドの取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者
に対して、多額の行政上の罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払
う限りにおいて、ファンドがかかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
ンダリング／テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法令を遵守しなければならない。上記のプロセ
スおよびルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのＡ
ＭＬ／ＣＦＴ適用法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
マネー・ロンダリング防止責任者
投資者は、管理会社（SNIF@smbcnikko-ifmc.com）に連絡を取ることにより、ファンドの現在のマ
ネー・ロンダリング防止コンプライアンス責任者、マネー・ロンダリング報告責任者およびマ
ネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先を含む。）を取得することができる。
制裁
ファンドの受益証券は販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売されるという事実に
より、販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人および受益者が、また、
自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、自身の実質所有者、管理者または授権された者（以
下、本項において「関係者」という。）（もしあれば）が（ⅰ）米国財務省海外資産管理局（以下
「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥＵおよび／または英国の規則（後者
は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁対象企業または個人のリストに氏
名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵおよび／または英国によっ
て課せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこと、またはかかる国も
しくは領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国によっ
て課せられた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島に適用される。）
の対象（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続する
ために適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のファ
ンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者事
象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者（もしあれ
ば）または受託会社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負
債、費用、経費、損害および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評
判の低下およびあらゆる金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経
費を含むがこれらに限定されない。）に対する責任を一切負わないものとする。
第二部 特別情報
管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（２）会社の機構
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EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（前略）
取締役は年次株主総会において株主によって選任され 、その任期は、次回の年次株主総会終了時
までであり、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まるが、株主総会の決議 により理由
の いかん を問わず いつでも 解任される。
取締役会は、互選により、会長１名 を選出し、また 副会長１名 または複数名 を選出することがで
きる。取締役会はまた、取締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取
締役であることを要しない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役によ
り召集され、招集通知に記載された場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会
において議長を務めるものとするが、欠席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多
数決により、臨時議長として他の取締役を任命することができる。
（中略）
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会
に代理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いず
れの取締役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、
取締役会に参加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的
特性を満たすものでなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段
による会議への参加は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会
議は、管理会社の登録事務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以
上が出席または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は
取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、
書面、電信、ファクシミリまたは他の類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りに
よって書面による決議を全員一致で可決することができ、その全体をもって決議の証拠となる議事
録を構成する。 取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定す
る権限を有する。ただし、取締役は、取締役会決議により特別に認められた場合を除き、取締役個
人の行為により管理会社を拘束することができない。
管理会社の日常的な管理ならびに当該管理に関連して管理会社を代表する行為は、単独でまたは
共同で行為する１名または複数の取締役、役員、マネジャーまたはその他の代理人、従業員に委任
することができる。これらの指名、取消および権限は、取締役会の決議により決定されるものとす
る。管理会社はまた、真正な委任状または私的文書による委任状により、特別な権限を付与するこ
とができる。
＜訂正後＞
（前略）
取締役は 、その定員および任期を決定する 年次株主総会において株主によって選任され る。いか
なる取締役も、株主 により理由の 有無 を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名 および 副会長１名を選出することができる。取締役会はま
た、取締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要
しない。）を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通
知に記載された場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務め
るものとするが、欠席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議
長として他の取締役を任命することができる。
（中略）
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会
に代理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いず
れの取締役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、
取締役会に参加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的
特性を満たすものでなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
による会議への参加は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会
議は、管理会社の登録事務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以
上 が出席または代理出席している場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は
取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、
書面、電信、ファクシミリまたは他の類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りに
よって書面による決議を全員一致で可決することができ、その全体をもって決議の証拠となる議事
録を構成する。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与され
ている。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関す
るあらゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定すること
のできる完全な権限を有する。
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