積水樹脂株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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積水樹脂株式会社(E01008)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 菊池 友幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長代理 岩瀬 恒平
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 68,052 70,123 67,826 68,840 67,043
売上高
（百万円） 9,456 9,878 10,198 10,786 10,647
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,209 6,328 6,576 7,217 7,055
純利益
（百万円） 9,807 4,307 8,045 8,257 6,153
包括利益
（百万円） 80,530 83,262 89,208 95,606 99,761
純資産額
（百万円） 112,205 111,453 118,897 125,377 129,351
総資産額
（円） 1,785.63 1,843.67 1,984.03 2,125.71 2,216.41
１株当たり純資産額
（円） 139.76 142.45 148.04 162.46 158.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 70.7 73.5 74.1 75.3 76.1
自己資本比率
（％） 8.3 7.9 7.7 7.9 7.3
自己資本利益率
（倍） 11.5 10.6 12.5 14.2 12.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,092 9,286 8,198 7,813 8,448
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,999 267 25 △ 873 △ 3,130
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,352 △ 1,973 △ 2,260 △ 2,164 △ 2,195
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 19,654 27,110 32,963 37,846 40,879
残高
1,454 1,411 1,400 1,422 1,425
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 227 ] [ 239 ] [ 231 ] [ 216 ] [ 209 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第82期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、第82期
における当該国内連結子会社の業績は、2015年１月１日から2016年３月31日までの15ヶ月間を連結してい
る。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 52,075 47,973 46,773 47,640 46,639
売上高
（百万円） 7,696 7,515 7,748 8,350 8,411
経常利益
（百万円） 5,003 5,053 5,355 5,848 5,942
当期純利益
資本金 （百万円） 12,334 12,334 12,334 12,334 12,334
（千株） 47,313 47,313 47,313 47,313 47,313
発行済株式総数
（百万円） 69,855 72,455 77,488 82,209 85,234
純資産額
（百万円） 99,432 98,791 106,260 112,339 116,591
総資産額
（円） 1,569.87 1,628.33 1,741.46 1,847.57 1,914.72
１株当たり純資産額
33.00 36.00 38.00 44.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 22.00 )
額)
１株当たり当期純利益金額 （円） 112.45 113.56 120.36 131.44 133.54
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 70.3 73.3 72.9 73.2 73.1
自己資本比率
（％） 7.5 7.1 7.1 7.3 7.1
自己資本利益率
（倍） 14.2 13.3 15.4 17.6 14.6
株価収益率
（％） 29.3 31.7 31.6 33.5 35.9
配当性向
（人） 332 326 322 322 318
従業員数
（％） 116.8 112.6 139.7 175.9 153.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,768 1,767 1,973 2,697 2,509
最高株価
（円） 1,302 1,289 1,338 1,795 1,768
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第81期１株当たり配当額33円のうち３円は特別配当である。
３．第82期１株当たり配当額36円のうち２円は特別配当である。
４．第83期１株当たり配当額38円のうち２円は特別配当である。
５．第84期１株当たり配当額44円のうち２円は特別配当である。
６．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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２【沿革】
当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会
社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社とい
う）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業
の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、
実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
1954年１１月 商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１
６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ
封筒の製造販売開始
1954年１２月 商号をアドヘヤ化工株式会社と変更
1961年１１月 アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立
1962年 ５月 枚方工場開設
1963年 ５月 商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更
1968年 ５月 土浦工場開設
1970年 ４月 アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立
1970年 ６月 商号を積水樹脂株式会社と変更
1970年１０月 株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼
株式会社）に吸収合併される
1970年１０月 東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立
1971年 ４月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年 ５月 滋賀工場開設
1972年 ４月 石川工場開設
1973年１０月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年 １月 セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立
1978年１１月 大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置
1982年 １月 事業本部制を採用
1986年 ９月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
1987年 ６月 竜王工場開設
1989年 ２月 株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得
1989年１０月 営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置
1990年 ４月 本部事業部制（小事業部制）を採用
1990年 ５月 つくば工場開設
1990年１０月 新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設
1990年１０月 キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立
1991年 ４月 デザインプラザ（デザイン室）開設
1992年 ４月 宮崎積水樹脂株式会社設立
1994年 １月 東京本社開設
1994年 ２月 ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得
1995年 ７月 雪国製品研究所開設
1995年 ８月 ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得
1996年 ４月 滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工
場に名称を変更
1996年１０月 セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立
1997年１０月 スペーシア株式会社設立
1999年 ２月 関東積水樹脂株式会社設立
1999年 ６月 社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入
2002年 ４月 社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用
2002年 ６月 無錫積水樹脂有限公司設立
2004年 ６月 滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更
2004年 ９月 枚方工場廃止
2004年１２月 サンエイポリマー株式会社 の株式を取得
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2006年１０月 積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設
2007年 ４月 雪国製品研究所廃止
2007年１０月 事業本部の拠点を東京に移転
2009年 １月 サンエイポリマー株式会社を完全子会社化
2009年 ４月 デザイン室廃止
2011年 １月 セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディング
スＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッ
パ）Ｂ．Ｖ．を設立
2011年 ６月 ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ 現セキスイジュシ（タイランド）
Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ）の株式を取得
2012年 ６月 新執行役員制度を導入
2012年 ６月 セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得
2012年１０月 ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併
2013年 ９月 積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Ｃｏ．，Ｌ
ｔｄ.を設立
2015年 ３月 日本ライナー株式会社の株式を取得
2017年 ３月 スペーシア株式会社を完全子会社化
2018年 ５月 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更
2018年 ５月
積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の
３６社（2019年３月３１日現在）により構成）においては、公共 分野 、民間 分野 の２部門に関係する事業を主として
行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
（公共 分野 ）
当 分野 においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防
音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩
道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製
造・加工・販売及び工事施工している。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積
水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社
（工事施工・販売）
エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングス
Ｂ．Ｖ．
（民間 分野 ）
当 分野 においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面
材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複
合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積
水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会
社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂
有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業
株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングス
Ｂ．Ｖ．
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（事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
2019年３月３１日現在
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有 被所有
割合 割合
(％) （％）
(連結子会社)
組立パイプシステム及び
関連部材の製造・販売を
スペーシア㈱ 滋賀県
している。
490 民間分野 100.0 －
湖南市
役員の兼任 ２名
デジタルピッキングシス
積水樹脂キャップア
テムの製造及び施工・販
東京都 100.0
イシステム㈱ 340 民間分野 －
売をしている。
港区 (1.24)
（注）４
役員の兼任 ２名
積水樹脂グループ製品等
の販売、輸出入代行業
積水樹脂商事㈱ 大阪市 公共分野
務、損害保険代理業をし
72 100.0 －
（注）５,６ 北区 民間分野
ている。
役員の兼任 ３名
道路標識の製造・施工・
販売をしている。
三重県
エスジェイシー寿㈱ 60 公共分野 100.0 －
役員の兼任 ３名
伊勢市
(うち当社従業員 １名)
梱包用バンドの製造・販
売をしている。
山口県
サンエイポリマー㈱ 30
民間 分野 100.0 －
役員の兼任 ４名
岩国市
(うち当社従業員 ２名)
セキスイジュシヨー 欧州における持株会社で
オランダ
千ユーロ
公共 分野
ロッパホールディン ある。
ルールモン 100.0 －
5,342
民間 分野
グスB.V. 役員の兼任 ３名
ド市
梱包用バンドの製造・販
千フィリピン
サミットストラッピ 売をしている。
フィリピン
・ペソ
民間 分野 100.0 －
ングCorp. 役員の兼任 ２名
カランバ市
111,833
(うち当社従業員 ２名)
梱包用バンドの製造・販
千アメリカ
売をしている。
無錫積水樹脂有限公 中国
・ ドル
民間 分野 100.0 －
役員の兼任 ４名
司 江蘇省
2,536
(うち当社従業員 ３名)
自動車部品関連製品の製
千タイ
タイ
セキスイジュシ（タ 造・加工・販売をしてい
・バーツ 90.0
チョンブリ 民間 分野 －
イランド）Co.,Ltd. る。
200,000
県
役員の兼任 １名
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有 被所有
割合 割合
(％) （％）
金属・樹脂積層複合材の
長野県
積水樹脂プラメタル 89.4
製造・販売をしている。
上伊那郡 489 民間分野 －
㈱ (0.2)
役員の兼任 ３名
辰野町
交通安全関連工事の施工
及び交通安全製品の開
東京都
日本ライナー㈱ 100 公共分野 80.0 －
発・販売をしている。
江東区
役員の兼任 ２名
その他 14社 ─── ────── － － ──────
(持分法適用関連会
社)
コンクリート二次製品の
製造・販売をしている。
日本興業㈱ 香川県
2,019 公共分野 23.9 －
（注）７ さぬき市 役員の兼任 １名
(うち当社従業員 １名)
合成樹脂コンパウンドの
配合及び製造・販売、各
種合成樹脂の押出成型品
大阪府 公共分野
近藤化学工業㈱ 30 40.0 －
及び射出成型品の製造・
東大阪市 民間分野
販売をしている。
役員の兼任 ２名
(その他の関係会社)
住宅部材等の受託生産に
23.9 よる原材料、製品の売買
積水化学工業㈱ 大阪市 公共分野
100,002 －
(0.1) をしている。
（注）７ 北区 民間分野
役員の兼任 １名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。
４． 2018年５月11日に積水樹脂キャップアイシステム㈱の株式を追加取得し、当社子会社の有する議決権の所有
割合と合わせて100.0％となっている。
５．特定子会社に該当している。
６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,504 百万円
(2)経常利益 278 百万円
(3)当期純利益 179 百万円
(4)純資産額 680 百万円
(5)総資産額 4,080 百万円
７．有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
502 ( 96 )
公共分野
842 ( 113 )
民間分野
全社（共通） 81 ( - )
1,425 ( 209 )
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
318 42.8 17.8 6,151,032
従業員数（人）
セグメントの名称
126
公共分野
111
民間分野
全社（共通） 81
318
合計
（注）１．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢
献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グ
ループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事
業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としてい
る。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループ
であり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を
果たし続ける。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性
を重視して更なる営業利益率の向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。
また、株主還元にも力を入れ配当性向２７％以上かつ安定的な増配継続に向け推進している。
(3）中長期的な経営戦略
公共事業を取り巻く環境の変化に対応するため、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強み
である幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく「総合力」をキーワードに、お客様ソリューションのた
めに当社グループ製品の総合提案を強化する。少子高齢化が進む中で施工性や操作性の向上など省人・省力化に
つながる新製品やバリアフリー製品の拡充、また、自然災害に備えた防災・減災対策製品の開発を進めるととも
に、地球温暖化にともなう暑さ対策製品の展開などを推進する。
「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」の戦略を人材育成、組織の活性化、設備
投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進める。
(4）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢は、国内での人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、米中
経済摩擦の激化をはじめとする海外の政治・経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状態が
続くものと予測する。
このような情勢下、弛まない生産コスト低減活動とともに、トータルコストの観点から生産・物流拠点の見直
しなど輸送効率の改善をはかり利益体質の強化に努める。また、関係会社を含めた既存事業の総点検を実施しグ
ループ内の再編など経営のより一層の効率化と合理化を推し進める。一方で、世界的なプラスチックごみなどの
環境問題や国内における社会資本の老朽化に対応するべく、リサイクルへの対応やライフサイクルコストを勘案
した高耐久、長寿命な製品開発に取り組むなど事業活動を通じて社会的課題解決に貢献し社会とともに持続的な
成長を目指してＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）を実践する。
さらには、働き方改革や生産性向上に向けたＩＴ技術の活用や、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に
行うなどグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存である。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その
発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)公共投資の動向
当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策
によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がある。
(2)原材料の市況・調達変動
当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料購入価格の低減及びその安定調達に注力しているが、原材料の
市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3)海外事業活動
当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の
改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、さまざまなリスクが存在する。これ
ら海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がある。
(4)知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及
び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。
しかし、 当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し 、当社グルー
プに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5)製造物責任
当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥
によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補
填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6)産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めているが、当社グループの工場において、万が一
産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への
損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,973百万円増加し、129,351百万円となった。
流動資産は、78,290百万円（前連結会計年度末は76,065百万円）となり、2,225百万円増加した。増加の主なも
のは、現金及び預金（前期比2,032百万円増）である。
固定資産は、51,060百万円（前連結会計年度末は49,312百万円）となり、1,748百万円増加した。増加の主なも
のは、長期性預金（前期比3,000百万円増）である。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、29,589百万円となった。
流動負債は、25,648百万円（前連結会計年度末は25,420百万円）となり、227百万円増加した。増加の主なもの
は、支払手形及び買掛金（前期比295百万円増）である。
固定負債は、3,941百万円（前連結会計年度末は4,349百万円）となり、408百万円減少した。減少の主なもの
は、繰延税金負債（前期比252百万円減）である。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円増加し、99,761百万円となった。増加
の主なものは、利益剰余金（前期比5,053百万円増）である。
②経営成績
当期の連結業績は、売上高は67,043百万円（前期比２.６％減）、営業利益は10,082百万円（前期比２.５％
減）、経常利益は10,647百万円（前期比１.３％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,055百万円（前
期比２.２％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部
門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比について
は変更後の実績に基づいて比較している。
＜公共分野＞
交通・景観関連製品： 防音壁材は、前期に集中した高速道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け大幅
な売上減となった。また、防護柵や高欄も、全国的な設置工事減少の影響を受け売上減を余儀なくされた。
一方、電子システム関連製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が、道路の冠水
を検出し注意喚起を行う用途に採用されるなど、好調に推移した。また、路面標示材が道路切替工事で使用
する仮設ラインの需要拡大により堅調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバ
リアフリーに配慮した機能性を評価され駅前整備や空港向けに採用されるなど、前期を上回る成績を収め
た。
スポーツ施設関連製品： グラウンド用人工芝は、安全性及び耐久性が評価されるとともに、ホッケー用人工
芝の受注増加や温度抑制機能の散水システム「Ｖｉｕ（微雨）システム」の売上が寄与し、堅調に推移し
た。テニスコート用人工芝は、耐候性に優れた製品が私立大学や民間テニスクラブにおいて採用され好調に
推移した。また、防球フェンスをはじめとするグラウンド周辺製品は大幅な伸長となった。
関連グループ会社製品： 遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。
この結果、公共分野の売上高は31,535百万円（前期比３.２％減）、営業利益は4,926百万円（前期比３.
１％減）となった。
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＜民間分野＞
住建材関連製品： めかくし塀は、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀の改修対策用途として受注が増加
するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策用途に採用され、大幅
な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に採用され堅調に推移した。一方、装飾
建材は、首都圏再開発や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設での受注は増加したものの、店舗什器物件減少
の影響を受け、低調に推移した。
総物・アグリ関連製品： ストレッチフィルム包装機は、包装工程の一部を自動化できる半自動タイプが工
場・物流施設などの人手不足問題を背景に好評を博したが、全自動タイプの受注が減少し、全体として前期
を下回る結果となった。梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響を受け売上減となっ
た。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに異常気象・天候不順による需要低迷の影響を受け厳しい成績
に終わった。
関連グループ会社製品 ： 組立パイプシステム製品は、アグリ分野や住宅設備分野での新規開拓など顧客の
ニーズに対応した提案が評価されたものの、自動車・電機・電子など主要分野の受注が減少し、前期並みと
なった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受け売上減を余儀な
くされた。自動車部品関連製品は、新規の成形部品及び金型が減少し低調に推移した。
この結果、民間分野の売上高は35,507百万円（前期比２.１％減）、営業利益は5,704百万円（前期比４.
２％減）となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円
増加（前期比８．０％増）し、40,879百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益10,390百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産が増加し
たことや法人税の支払等を行ったことにより8,448百万円の収入となった（前期は7,813百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得等により3,130百万円の支出となった（前期は873百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等を行ったことにより2,195百万円の支出となった（前期は2,164百万円の支出）。
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④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来、「公共部
門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更しており、前期比については変更
後の実績に基づいて比較している。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
公共分野 30,280 △3.3
民間分野 34,507 △0.9
合計 64,788 △2.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b．受注実績
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
公共分野 31,535 △3.2
民間分野 35,507 △2.1
合計 67,043 △2.6
（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略
している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績」に記載のとおり
である。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、一
方で、原材料高騰や人手不足に伴う生産・物流コストの上昇に加え、大地震、大型台風及び豪雨といった自然災
害による経済への影響、米中経済摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先
行き不透明な状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、２０２０年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の達
成に向けて、当社グループの強みである“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するための諸施策を
推進している。
当連結会計年度 は、自然災害・異常気象による防災・減災対策や居住地域における騒音対策など、社会の課題
解決に向けた製品の総合提案による新たな顧客開拓に取り組むとともに、東京オリンピック・パラリンピックや
ラグビーワールドカップなどのスポーツ関連イベントに伴う施設整備に向けた製品提案に注力した。
一方、原材料・エネルギー・諸資材・輸送費などの価格高騰に対応するべく購買戦略や価格改定を実施すると
ともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な生産・営業に努めるなど、収益性を最重視した事業経営を推
進したが、不透明感を増す景気の影響を受け値上げが予定通り進捗しないなど厳しい状況で推移した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
④資本財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安
心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、
設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニア
における更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資
金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当
し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。な
お、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位
置付けて、その向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率化の改善に努めてきた。
当連結会計年度における営業利益は、２期連続で１００億円を上回る１００億８千２百万円、営業利益率は１
５．０％となった。また、ＲＯＥは７．３％となった。
なお、年間配当金は１０期連続で増配し、配当性向は中期経営計画の目標値２７％以上を２期連続で達成し
た。（当期連結配当性向は３０．２％）
引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。
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４【経営上の重要な契約等】
当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約
①契約の内容 積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。
②期間 1980年４月１日より３ヶ年間。
但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３
年継続し、以後この例による。
③対価 年額18百万円
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材
や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機
能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の
開発を推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,013 百万円 であり、各事業分野別の研究開発目的、主要
課題、研究開発成果及びそれらの費用は 次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている
基礎研究等の各事業分野に配分できない費用329百万円 が含まれている。
（１）公共分野
交通・景観関連製品 ：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として耐衝撃性能を備えた日照阻害対策レンズ板を使用
した「高衝撃アルミ枠レンズ板」を上市した。交通安全製品は、市場ニーズが高い防カビ・防汚性能を特殊コー
ティングにより向上させた車線分離標「ポールコーンプラス」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命化した太陽
電池式小型照明灯「ソーラールミL1」、インバウンド対策として直感的にわかりやすいピクト・アニメーション表
示を標準搭載し、スマートフォン型リモコンにてメンテナンス性を向上させ、従来製品の更新需要にも対応した
LED電光表示板「オプトマーカーⅤ」を上市した。路面標示材製品は、高速道路にて逆走対策ニーズに対応した立
体に見える貼付式路面標示材「逆走対策ソリッドシート」を上市した。景観製品は、照明灯の支柱頂部にLED灯具
とソーラーパネル、および長寿命なリチウムイオン電池をワンパッケージとして搭載し、冠水時にも対応した「リ
チウムイオン電池一体型ソーラーLED照明灯」を上市した。通路シェルター製品は、交通バリアフリー法の設置
ニーズに対応したアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」について、新たにコーナー部に対応し、車
道を跨ぐ大屋根仕様を追加して製品ラインナップを強化し、通路シェルターとしての製品の完成度を高めた。一
方、人工木材製品では、温暖化に伴うデッキ製品の遮熱対策ニーズの高まりに対応した温度上昇抑制機能に加え、
樹脂特有の静電気の発生を抑制する機能を付加した「帯電抑制・遮熱デッキ」を上市した。
スポーツ施設関連製品 ： 人工芝は、大型スポーツイベントに向けてフィールドホッケー人工芝「Poligras Tokyo
GT」を開発・上市した。また新材料・新製法のヤーンによるドリームターフ「MFX」をラインナップし、人工芝の
基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」
の販売にも注力し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。
公共 分野 に係る研究開発費 は 358 百万円である。
（２）民間分野
住建材関連製品 ： 外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、アルミ縦格子の意匠を持ち施工
性・軽量化を考慮しながらスチールの強度を確保した縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェ
ンスETH50HC」の品揃えを進めて上市し、安全性と機能性を持ったフェンス周辺製品である門扉シリーズの拡充を
行った。また装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様とし
て、建築市場の施工性向上や省人化に向け、直線-曲面連続施工と長尺対応が可能で巻き取りのできる「ワンライ
ンシリーズ」の新たな展開を進めて上市した。
総物・アグリ関連製品 ： 梱包作業の省力・省人化に向けて、フィルム交換作業を自動で行う「全自動ストレッチ包
装機」を進化させ、フィルム交換時にフィルムを最後まで使い切る「フィルム残量ゼロ化タイプ」を開発した。ま
た生産現場の安全・安心に貢献するために、ISO45001に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」
において、より狭い安全柵にも対応できる「縦型ロックアウトシステム」や、既存の安全スイッチに対応した「簡
易タイプ」を開発・上市し、安全柵の専用ドアとして工場内のクレーン設備やフォークリフトに対応した「ノン
レールスライドドア」を開発・上市した。大規模化する農業市場のハウス栽培に向けた高機能製品の開発に注力
し、換気用巻上げパイプの凍結防止機能をアップした「寒冷地パイラインパイプ」を上市し、ステンレス仕様の品
揃えも行った。林業の植林における獣害対策製品として、携帯性と施工性に優れた「幼齢木保護チューブ」、「成
木保護ネット」を開発し、新市場開拓を行い上市した。
民間 分野 に係る研究開発費は 324 百 万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力
し、当連結会計年度は全体で 1,122 百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。
各セグメント別の投資額は、公共分野が 401 百万円、民間分野が 720 百万円となっている。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及 機械装 土地
リース
（所在地） 名称
(人)
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
景観関連資
材生産設備 1
滋賀工場
公共分野 メッシュ 3,298 <175>
(滋賀県蒲生郡竜王 1,274 812 3 189 5,578
民間分野 フェンス等 (260) <[67]>
町)
生産設備
塗装設備
路面標示材
1
生産設備
土浦つくば工場 公共分野 1,306 <52>
メッシュ 913 331 － 41 2,593
(茨城県土浦市) 民間分野 (89) <[13]>
フェンス等
生産設備
1
広島東城製造所 路面標示材 433 <12>
公共分野 106 43 － 8 590
(広島県庄原市) 等生産設備 (64) <[3]>
梱包・農業 1
石川工場
民間分野 資材等生産 36 468 － 2 58 567 <69>
(石川県能美市)
設備 <[28]>
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(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装
（所在地） の名称 リース
土地
び構築 置及び その他 合計 (人)
(面積千㎡)
資産
物 運搬具
本社
積水樹脂プ 建装資材等 376 98
（長野県上伊那 民間分野 324 763 － 19 1,483
ラメタル㈱ 生産設備 (29) [13]
郡辰野町）他
積水樹脂ア 梱包・農業
本社 公共分野 264 1
セットマネ 資材等生産 435 0 － 0 700
(大阪市北区) 民間分野 (78) [-]
ジメント㈱ 施設
(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装
（所在地） の名称 リース
土地
び構築 置及び その他 合計 (人)
(面積千㎡)
資産
物 運搬具
セキスイ
本社
ジュシヨー
（オランダ 公共分野 梱包資材 101 51
ロッパホー 99 164 － 10 375
ルールモンド 民間分野 生産設備 (31) [3]
ルディング
市）
スB.V.
セキスイ
本社
ジュシ（タ 射出成形 342 231
（タイ チョン 民間分野 589 24 － 21 979
イランド） 設備 (32) [-]
ブリ県）
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税
等は含まれていない。
２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建
物及び構築物402百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物32百万円が
含まれている。
３．現在休止中の主要な設備はない。
４．従業員数の〈 〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。
６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッ
ピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,313,598 47,313,598
普通株式
（市場第一部）
100株
47,313,598 47,313,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年４月１日～
△320 47,313 － 12,334 － 13,119
2002年３月31日
（注） 上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものである。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 25 234 151 － 2,292 2,732 －
所有株式数
－ 84,789 1,886 195,295 116,527 － 74,250 472,747 38,898
（単元）
所有株式数の
－ 17.93 0.40 41.31 24.65 － 15.71 100 －
割合（％）
（注） 自己株式2,798,045 株は、「個人その他」に27,980単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,570 23.75
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
日本トラスティ・サービス信
1,626 3.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
1,333 3.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,266 2.84
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
日本マスタートラスト信託銀
1,265 2.84
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
991 2.23
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｈ
ＣＲ００ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
（常任代理人 香港上海銀行東 ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
759 1.71
京支店 カストディ業務部Ｓｅ ＵＫ
ｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， （中央区日本橋３丁目１１－１）
Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原英
太郎）
BBH FOR FIDELITY PURITAN
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳ
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
ＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
OPPORTUNITIES FUND 750 1.68
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
部）
ＦＪ銀行 頭取 三毛 兼承）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７Ｏ
（常任代理人 シティバンク、
ＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 713 1.60
エヌ・エイ 東京支店 セキュ
（新宿区新宿６丁目２７番３０号）
リティーズ業務部長 石川潤）
樹栄会持株会 大阪市北区西天満二丁目４番４号 702 1.58
計 － 19,979 44.88
（注）１．当社は自己株式2,798千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.91%）を保有しているが、上記大株
主の状況には含めていない。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
３． 2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使
基準日時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッ
エフエムアール エルエル
2,896 6.12
ツ州ボストン、サマー・ス
シー(FMR LLC)
トリート 245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,798,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,476,700 444,767 －
普通株式
38,898 － －
単元未満株式 普通株式
47,313,598 － －
発行済株式総数
－ 444,767 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区西天満
2,798,000 － 2,798,000 5.91
積水樹脂株式会社
二丁目４番４号
－ 2,798,000 － 2,798,000 5.91
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 480 1,012,175
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分、
20,115 37,497,450 ― ―
単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,798,045 － 2,798,045 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えて
いる。 今後の剰余金の配当については、連結業績並びに配当性向等を勘案して 実施していく。
内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資など
に活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかる
よう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役
会である。
当事業年度の期末配当は、連結業績並びに配当性向等を勘案して普通配当２２円に創立６５周年記念配当４円を加
えた１株につき２６円とした。この結果、中間配当金２２円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて４円増配
の１株につき４８円（１０期連続の増配）となり、連結配当性向は３０.２％ と２期連続で 目標値を達成した。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を
定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
978 22
取締役会決議
2019年４月24日
1,157 26
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意
思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・
コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使すること
ができる環境の整備に努めていく。
また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主
の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめ
とする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営
理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動
倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グ
ループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。
・適切な情報開示と透明性の確保
「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するこ
と」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとする
ステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情
報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤と
なることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮
を行う。
・取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。
２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこ
とを主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役
割・責務を適切に果たす。
・株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要
望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。
そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる
努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。
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②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。
〔取締役会・取締役〕
当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定
をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほ
か、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。
〔人事・報酬等委員会〕
当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関とし
て人事・報酬等委員会を設置している。
〔監査役会・監査役〕
監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、
監査結果等について報告・意見交換がなされている。
〔その他の業務執行体制〕
当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営
会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。
（経営会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１
回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項
の事前審議を行っている。
（政策会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の
重要な政策・戦略事項の審議を行っている。
（執行役員会）
原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会
議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行ってい
る。
（関係会社社長会）
当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の
業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。
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〔各機関の構成員の氏名〕
（◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。）
人事・報酬 関係会社
氏名 取締役会 監査役会 経営会議 政策会議 執行役員会
等委員会 社長会
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
福井彌一郎
馬場 浩志 ◎
〇 〇 〇 〇 〇
涌井 史郎
〇 〇
高野 博
〇 〇
伊藤 聡子
〇
柴沼 豊
〇 〇 〇 〇 〇
佐々木英至 〇 〇 〇 〇 〇
佐々木克嘉 〇 〇 〇 〇 〇
河原林 隆 ◎
〇 〇 〇 〇
中野 輝雄
〇 〇 〇 〇 〇
長沼 守俊
〇 〇
佐々木茂夫 〇 〇
大仲 土和
〇 〇 〇
取締役を兼
※ ※
務していな 〇
い執行役員
主要な関係
〇
会社社長
（注）１．取締役福井彌一郎は、代表取締役会長兼ＣＥОである。
２．取締役馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣОО 社長執行役員 第二事業本部長（兼）技術・開発部門
管掌である。
３．監査役河原林隆は、常勤監査役である。
４．取締役涌井史郎、高野博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
５． 監査役長沼守俊、 佐々木茂夫、大仲土和の各氏は、社外監査役である。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能
として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取
締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場
合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める
金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンス
の推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2015年4月24日付で一部改正した。
内容については以下のとおりである。
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(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとと
もに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を
確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行
う。
また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対
する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿
勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。
さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス
上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる
体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、
積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。
なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞ
れ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関して
は各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスク
の発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応
をはかる。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関す
る迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役
会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出
席し、十分な事前審議を行う。
(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するととも
に、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ
経営の適正かつ効率的な運営を行う。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会
社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監
査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する 。
積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほ
か、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化
をはかる。
(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査 役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協
議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を
付与する。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。
(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の
経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監
査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、
経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて
担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び
情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。
内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果
はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。
さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業
員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役
及び常勤監査役へ報告する。
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監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を
負担する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会
計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努
める。
③取締役の員数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよ
う、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
う、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1965年３月 当社入社
1996年７月 当社総務人事部長（兼）東京総務
部長
1997年６月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役
1999年６月 当社執行役員
2001年６月 当社専務取締役
2002年６月 当社取締役副社長
2003年６月 当社代表取締役社長
代表取締役
2009年６月 積水樹脂プラメタル株式会社取締
会長
役会長
福井 彌一郎 1946年11月10日 生 （注）4 177
兼
2011年７月 セキスイジュシ（タイランド）
ＣＥＯ
Co.,Ltd.取締役会長（現任）
2012年６月 当社社長執行役員
2015年10月 セキスイジュシヨーロッパホール
ディングスB.V.代表取締役会長
（現任）
2016年４月 当社代表取締役会長（兼）ＣＥＯ
（現任）
2019年４月 積水樹脂プラメタル株式会社代表
取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2009年４月 当社街路・住建事業本部副本部長
代表取締役 （兼）同事業本部住建材事業部長
社長 2009年６月 当社取締役
2012年６月 当社常務執行役員
兼
馬場 浩志 1963年５月30日 生 2014年６月 当社専務執行役員
ＣＯＯ （注）4 48
2015年６月 当社代表取締役副社長（兼）副社
社長執行役員
長執行役員
第二事業本部長
2016年４月 当社代表取締役社長（兼）ＣＯＯ
（兼）技術・開発部門管掌
（兼）社長執行役員（現任）
2019年４月 当社第二事業本部長（兼）技術・
開発部門管掌（現任）
1972年１月
株式会社石勝エクステリア設立
代表取締役社長
2002年６月 株式会社石勝エクステリア相談役
（現任）
2006年10月 学校法人東京農業大学 東京農業大
学客員教授（現任）
2008年６月 当社取締役（現任）
2010年４月 学校法人五島育英会東京都市大学
教授
2011年４月 学校法人中部大学中部高等学術研
究所客員教授（現任）
取締役 涌井 史郎 1945年11月22日 生 （注）4 -
2013年４月
岐阜県立森林文化アカデミー学長
（現任）
2014年４月 積水ハウス株式会社取締役（現
任）
2015年４月 学校法人愛知学院愛知学院大学特
任教授（現任）
2016年４月 学校法人五島育英会東京都市大学
特別教授（現任）
2019年４月 学校法人中部大学学事顧問(現任)
2019年６月 東急不動産株式会社取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 豊田通商株式会社入社
1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長
2005年６月 豊田通商株式会社取締役
Toyota Tsusho (Thailand)
Co.,Ltd.社長
2006年４月 豊田通商株式会社執行役員
取締役 高野 博 1953年10月1日 生 （注）4 -
（執行役員制度導入により役位変
更）
2009年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2013年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役（現任）
1989年10月 キャスターとして活動開始
2010年４月 学校法人新潟総合学園 事業創造
大学院大学客員教授（現任）
伊藤 聡子
取締役 1967年7月3日 生 （注）4 -
2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学
非常勤講師（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
2012年１月 当社産業・生活事業本部長（兼）
取締役 関東支店長
2012年６月
常務執行役員 当社取締役（現任）
第一事業本部長 柴沼 豊 1960年１月14日 生 2015年６月 当社常務執行役員 （注）4 13
（兼）交通・景観事業部長 2016年６月 当社執行役員
2018年４月
（兼）マーケティング部担当 当社常務執行役員（現任）
2018年11月 当社第一事業本部長（兼）交通・
景観事業部長（兼）マーケティン
グ部担当（現任）
1989年３月 当社入社
2011年４月 当社経営企画情報室長
2012年６月 当社執行役員
取締役
2016年１月 当社経営企画部長
執行役員 佐々木 英至 1966年2月16日 生 （注）4 8
2016年４月 当社管理部門副管掌
管理部門管掌
2017年４月 当社執行役員 管理部門管掌（現
任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1991年３月 当社入社
2010年10月 当社土浦つくば工場長
取締役
2015年１月 当社滋賀工場 副工場長
執行役員
佐々木 克嘉
1967年9月2日 生 2016年４月 当社執行役員（現任） （注）4 5
生産部門管掌
2017年６月
当社滋賀工場長（現任）
（兼）滋賀工場長
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月
当社生産部門管掌（現任）
1972年３月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
河原林 隆
常勤監査役 1949年11月７日 生 （注）5 7
2008年６月 当社経理部担当
2009年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年３月 当社入社
2002年６月 当社滋賀竜王工場長
2003年６月 当社執行役員
2007年６月 積水樹脂プラメタル株式会社
中野 輝雄
常勤監査役 1949年3月26日 生 （注）6 6
代表取締役社長
2013年４月 当社常務執行役員
2016年４月 当社開発・製造部門アドバイザー
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 積水化学工業株式会社入社
2003年10月 同社高機能プラスチックスカンパ
ニー経営管理部長
2006年10月 積水フィルム株式会社取締役
2009年４月 積水化学工業株式会社経営管理部
監査役 長沼 守俊 1959年３月18日 生 経理グループ長
（注）5 -
2010年10月 同社経営管理部長
2015年４月 同社執行役員
2017年４月 同社常勤顧問
2017年６月
同社常勤監査役（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
1969年４月 検事任官
2006年５月 大阪高等検察庁検事長
2007年７月 退官
2007年８月
弁護士登録（大阪弁護士会）
2007年８月 弁護士法人御堂筋法律事務所客員
監査役 佐々木 茂夫 1944年10月12日 生
（注）7 -
弁護士（現任）
2008年６月
当社監査役（現任）
2012年５月 岩井コスモ証券株式会社取締役
（現任）
2019年６月
関西電力株式会社監査役（現任）
1982年４月 検事任官
2011年８月 最高検察庁総務部長
2012年４月 さいたま地方検察庁検事正
2013年３月 退官
2013年４月 学校法人関西大学 関西大学大学
院法務研究科教授（現任）
監査役 大仲 土和 1950年３月26日 生 （注）7 -
2013年７月
弁護士登録（大阪弁護士会）
2014年10月 弁護士法人あしのは法律事務所
代表社員弁護士
2016年６月 当社監査役（現任）
2019年１月 リードリーフ法律事務所弁護士
（現任）
計
266
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（注）１．取締役涌井史郎、高野博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
２． 監査役長沼守俊、 佐々木茂夫、大仲土和の各氏は、社外監査役である。
３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、佐々木英至、佐々木克嘉の各氏のほか、取締役会によ
り選任された以下の11名である。
執行役員の地位 氏 名 職 名
森 山 弘 雄
常務執行役員 第一事業本部副本部長（兼）スポーツ施設事業部長
浜 田 潤
執行役員 第二事業本部アドバイザー （兼）積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長
小 山 智 久
執行役員 関東第一支店長
高 林 周一郎
執行役員 関東第二支店長
菊 池 友 幸
執行役員 経営管理部長（兼）コーポレート部担当
国際事業部長（兼）第一事業本部交通・景観事業部副事業部長（兼）第一事業開
三 好 永 晃
執行役員
発部長（兼）Sekisui Jushi Europe Holdings B.V. 取締役社長
東 仲 雅 行
執行役員 第二事業本部総物・アグリ事業部長
西 尾 重 亮
執行役員 土浦つくば工場長
長 徳 聡 吾
執行役員 近畿・北陸第一支店長
執行役員 石 田 薫 第一事業本部アドバイザー （兼） 日本ライナー株式会社代表取締役社長
執行役員 大 江 正 明 近畿・北陸第二支店長
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役高野 博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役長沼守俊氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.8％保有している
が、その他の利害関係はない。
社外監査役佐々木茂夫氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、社外取締役涌井史郎、社外取締役高野博、社外取締役 伊藤聡子 、社外監査役佐々木茂夫、社外監査役
大仲土和氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。
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当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするな
ど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督
機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされ
ており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。
当社独立性判断基準
当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。
会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場
合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さ
ない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。
①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3
②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者
③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等
の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）
④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、
業務を執行する役員
⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者
⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者
（注記）
※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者
㬀㈀卹㸰溕ꉏ쉏᩹㻿卹㸰溉᩹㸰ś偏᩹㹓쨰玕ꊐ⍏᩹㹎☰猰歟卹㸰䱎혰湏᩹㹻䤰溕ꊐ⍏᩹㸰欰䨰儰譟厊牎혰湏᩹㹻䤰
いう。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）
※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者をいう。
※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行
役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所に
あっては所属する弁護士をいう。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役２名が出席し、必要に応じて意
見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行ってい
る。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされている。
さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査
人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めて
いる。
なお、これらの監査については、取締役会及び管理部門管掌取締役等を通じて情報の共有化がはかられてい
る。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び
内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告し
ている。
③会計監査の状況
当社は会計監査人として、大手前監 査法人と監査契約を締結している。業務を執行した公認会計士は、枡矢
晋、和田裕之の両氏であり、継続監査年数は枡矢晋氏が７年、和田裕之氏が１年である。なお、監査業務に係
る補助者は、公認会計士９名によって構成されている 。
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査
人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準と
している。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役と
のコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任
決議を行なっている。
また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえ
て、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 35 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 35 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、
監査役会の同意を経て決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額は2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議及び2016年６月29日開催
の第82回定時株主総会決議＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査役 年額60
百万円以内＞に基づき支給している。（提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名）
具体的な算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については役割と責任に応じた月額報酬を定めて支給
しており、また、業績連動報酬である賞与については業績等を勘案して支給することとしている。
なお、各取締役に対する支給金額は、社外役員が過半数以上にて構成される任意の「人事・報酬等委員
会」にて審議したうえで、取締役会で決定することとしている。また、各監査役に対する支給金額は、監査
役の協議によって決定している。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等
については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、人事・報酬等委員会の審議を踏まえた取締
役ごとの報酬及び賞与の額の決定である。また、監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役
の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬及び賞与の額の決定である。
なお、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年
5月24日の取締役会において決議し、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会において決定した。
ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 賞与
取締役
164 88 76 6
（社外取締役を除く）
監査役
24 18 6 2
（社外監査役を除く）
52 39 12 7
社外役員
（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動
によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式とし
ている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係
が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等
の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有
の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。
(2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 389
非上場株式
26 8,847
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
8 66
非上場株式以外の株式
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(3)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
450,750 450,750
日本ペイントホール であり、関係を維持・強化することが、
無
ディングス(株) 中長期的な企業価値向上に資すると判断
1,960 1,760
して保有している。(注)１
当社の交通・景観関連事業の取引先であ
777,000 777,000
り、関係を維持・強化することが、中長
(株)ケー・エフ・
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
シー
1,320 1,613
保有している。(注)１
共同して積水ブランドを維持・強化して
1,419,500 1,419,500
いる重要なパートナーであり、当社製品
積水化成品工業(株) の共同提案等関係を維持・強化すること
有
が、中長期的な企業価値向上に資すると
1,261 1,719
判断して保有している。(注)１
当社の原材料の調達先であり、また当社
1,439,000 1,439,000
の関係会社の販売先であり、関係を維
タキロンシーアイ
持・強化することが、中長期的な企業価
有
(株)
値向上に資すると判断して保有してい
863 997
る。(注)１
当社の住建材関連事業の取引先であり、
633,000 633,000
関係を維持・強化することが、中長期的
四国化成工業(株)
有
な企業価値向上に資すると判断して保有
765 994
している。(注)１
共同して積水ブランドを維持・強化して
366,119 366,119
いる重要なパートナーであり、また当社
グループの住宅関連事業の取引先であ
積水ハウス(株)
有
り、関係を維持・強化することが、中長
期的な企業価値向上に資すると判断して
670 711
保有している。(注)１
当社の住建材関連事業の主要代理店であ
179,200 179,200
り、関係を維持・強化することが、中長
ユアサ商事(株) 有
期的な企業価値向上に資すると判断して
559 628
保有している。(注)１
当社の原材料の国内外での調達先であ
190,000 190,000
り、関係を維持・強化することが、中長
稲畑産業(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
285 307
保有している。(注)１
当社の交通・景観関連事業の取引先であ
121,700 121,700
り、関係を維持・強化することが、中長
岩崎電気(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
169 199
保有している。(注)１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の原材料の調達先であり、関係を維
74,000 74,000
持・強化することが、中長期的な企業価
東ソー(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
127 154
る。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
29,057 29,057
持・強化することが、中長期的な企業価
日油(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
109 91
る。(注)１
金融取引を中心とした関係を維持・強化
(株)三菱ＵＦＪフィ
193,440 193,440
することが、中長期的な企業価値向上に
ナンシャル・グルー 無
106 134
プ 資すると判断して保有している。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
66,400 66,400
持・強化することが、中長期的な企業価
新家工業(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
104 139
る。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
32,800 32,800
持・強化することが、中長期的な企業価
阪和興業(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
101 146
る。(注)１
関係を維持・強化することが、中長期的
72,600 72,600
フジテック(株) な企業価値向上に資すると判断して保有
有
88 101
している。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
49,368 49,368
持・強化することが、中長期的な企業価
長瀬産業(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
78 89
る。(注)１
当社の建設工事の発注先であり、関係を
50,000 50,000
維持・強化することが、中長期的な企業
前田建設工業(株)
有
価値向上に資すると判断して保有してい
54 62
る。(注)１
88,880 88,880
当社の関係会社の取引先として保有して
中山福(株)
有
いるが、縮減を図っている。(注)１
46 67
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
18,000 18,000
として、関係を維持・強化することが、
宇部興産(株)
無
中長期的な企業価値向上に資すると判断
40 55
して保有している。(注)１
当社の原材料の調達先であり、関係を維
30,000 30,000
持・強化することが、中長期的な企業価
日本ゼオン(株)
有
値向上に資すると判断して保有してい
33 46
る。(注)１
38/92
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの従業員に対する保険を中
18,800 18,800
第一生命ホールディ
心とした関係を維持・強化することが賢
無
ングス(株)
28 36
明と判断して保有している。(注)１
当社の交通・景観関連事業の取引先であ
60,000 60,000
り、関係を維持・強化することが、中長
日本乾溜工業(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
27 27
保有している。(注)１
同社の関係会社が当社の原材料の調達先
99,000 99,000
日本軽金属ホール であり、関係を維持・強化することが、
無
ディングス(株) 中長期的な企業価値向上に資すると判断
24 28
して保有している。(注)１
5,536 18,136
原材料の調達先として保有しているが、
(株)トクヤマ 無
縮減を進めている状況である。(注)１
14 61
当社の物流業務における取引先であり、
414 414
トナミホールディン 関係を維持・強化することが、中長期的
有
グス(株) な企業価値向上に資すると判断して保有
2 2
している。(注)１
当社の総物・アグリ事業の代理店であ
105 105
り、関係を維持・強化することが、中長
丸東産業(株)
有
期的な企業価値向上に資すると判断して
0 0
保有している。(注)１
－ 5,600
(株)Ｔ＆Ｄホール
－
無
ディングス
－ 9
－ 3,730
イオン(株) －
無
－ 7
－ 1,663
－
(株)サカタのタネ 無
－ 6
－ 2,286
－
(株)ジュンテンドー 無
－ 1
－ 700
旭精機工業(株) －
無
－ 1
－ 1,000
－
(株)千趣会 無
－ 0
－ 1,000
(株)Olympicグルー
－
無
プ
－ 0
（注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性
は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監
査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してい
る。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
38,846 40,879
現金及び預金
※４ 28,611 ※４ 28,269
受取手形及び売掛金
2,802 2,899
商品及び製品
1,056 1,414
仕掛品
2,907 2,820
原材料及び貯蔵品
1,878 2,031
その他
△ 37 △ 24
貸倒引当金
76,065 78,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,564 ※２ 4,380
建物及び構築物（純額）
※２ 2,696 ※２ 2,871
機械装置及び運搬具（純額）
7,403 7,362
土地
※２ 410 ※２ 445
その他（純額）
※１ 15,074 ※１ 15,059
有形固定資産合計
無形固定資産 148 135
投資その他の資産
※３ 15,584 ※３ 14,185
投資有価証券
17,500 20,500
長期性預金
458 444
繰延税金資産
- 191
退職給付に係る資産
687 689
その他
△ 141 △ 146
貸倒引当金
34,088 35,865
投資その他の資産合計
49,312 51,060
固定資産合計
125,377 129,351
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 15,760 ※４ 16,055
支払手形及び買掛金
1,450 1,300
短期借入金
1,508 1,648
未払金
未払法人税等 1,953 1,976
833 820
賞与引当金
129 129
役員賞与引当金
3,784 3,717
その他
25,420 25,648
流動負債合計
固定負債
107 112
役員退職慰労引当金
2,683 2,516
退職給付に係る負債
繰延税金負債 1,443 1,191
115 121
その他
4,349 3,941
固定負債合計
29,770 29,589
負債合計
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,213 13,237
資本剰余金
65,938 70,991
利益剰余金
△ 1,965 △ 1,954
自己株式
89,521 94,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,848 3,890
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
197 29
為替換算調整勘定
△ 138 △ 29
退職給付に係る調整累計額
4,908 3,891
その他の包括利益累計額合計
1,176 1,260
非支配株主持分
95,606 99,761
純資産合計
125,377 129,351
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
68,840 67,043
売上高
46,951 45,474
売上原価
21,889 21,568
売上総利益
※１ , ※２ 11,543 ※１ , ※２ 11,486
販売費及び一般管理費
10,345 10,082
営業利益
営業外収益
79 70
受取利息
229 265
受取配当金
140 179
持分法による投資利益
170 178
雑益
620 692
営業外収益合計
営業外費用
54 53
支払利息
23 41
固定資産賃貸費用
100 32
雑損失
178 127
営業外費用合計
10,786 10,647
経常利益
特別利益
74 -
関係会社清算益
74 -
特別利益合計
特別損失
※５ 93 ※５ 156
関係会社株式評価損
※３ , ※４ 49 ※３ , ※４ 50
固定資産売却及び除却損
※６ 67 ※６ 49
減損損失
211 256
特別損失合計
10,649 10,390
税金等調整前当期純利益
3,298 3,091
法人税、住民税及び事業税
▶ 126
法人税等調整額
3,303 3,218
法人税等合計
7,345 7,172
当期純利益
128 117
非支配株主に帰属する当期純利益
7,217 7,055
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,345 7,172
当期純利益
その他の包括利益
698 △ 951
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
187 △ 169
為替換算調整勘定
17 113
退職給付に係る調整額
7 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 911 ※ △ 1,018
その他の包括利益合計
8,257 6,153
包括利益
（内訳）
8,118 6,038
親会社株主に係る包括利益
139 115
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,334 13,213 60,545 △ 1,962 84,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,824 △ 1,824
親会社株主に帰属する当期純利
7,217 7,217
益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5,392 △ 3 5,389
当期末残高 12,334 13,213 65,938 △ 1,965 89,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,149 △ 0 19 △ 161 4,007 1,069 89,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,824
親会社株主に帰属する当期純利
7,217
益
自己株式の取得 △ 3
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
699 0 177 23 901 106 1,008
額（純額）
当期変動額合計 699 0 177 23 901 106 6,397
当期末残高 4,848 0 197 △ 138 4,908 1,176 95,606
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,334 13,213 65,938 △ 1,965 89,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,002 △ 2,002
親会社株主に帰属する当期純利
7,055 7,055
益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 23 13 37
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 23 5,053 10 5,087
当期末残高 12,334 13,237 70,991 △ 1,954 94,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
4,848 0 197 △ 138 4,908 1,176 95,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,002
親会社株主に帰属する当期純利
7,055
益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 37
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 958 0 △ 167 108 △ 1,016 83 △ 933
額（純額）
当期変動額合計 △ 958 0 △ 167 108 △ 1,016 83 4,154
当期末残高 3,890 0 29 △ 29 3,891 1,260 99,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,649 10,390
税金等調整前当期純利益
1,034 1,042
減価償却費
67 49
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 191
△ 309 △ 335
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 179
支払利息 54 53
為替差損益（△は益） 9 △ 12
関係会社清算損益（△は益） △ 74 -
関係会社株式評価損 93 156
49 50
固定資産売却及び除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,111 319
たな卸資産の増減額（△は増加） 492 △ 444
仕入債務の増減額（△は減少） 276 259
△ 141 145
資産及び負債の増減額
△ 59 △ 237
その他
10,857 11,049
小計
利息及び配当金の受取額 306 337
△ 50 △ 53
利息の支払額
△ 3,300 △ 2,884
法人税等の支払額
7,813 8,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 682 △ 1,097
有形固定資産の取得による支出
3 9
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ -
投資有価証券の取得による支出
42 67
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 249 △ 83
9 10
長期貸付金の回収による収入
△ 11 △ 12
長期貸付けによる支出
△ 9,500 △ 9,000
長期性預金の預入れによる支出
9,500 7,000
長期性預金の払戻による収入
33 0
その他
△ 873 △ 3,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 150
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 0
よる支出
△ 1,819 △ 1,998
配当金の支払額
△ 42 △ 45
その他
△ 2,164 △ 2,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
107 △ 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,882 3,032
32,963 37,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,846 ※ 40,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名
「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、㈱積水樹脂技術研究所及び積水樹脂電子テクノ㈱は、滋賀積水樹脂㈱との合併により消滅したため、連結
の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外
している。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2 社
日本興業㈱、近藤化学工業㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
いる。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイ
ジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水
樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用し
ているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用している。
②デリバティブ…時価法を採用している。
③たな卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見
込額を計上している。
②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理している。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が522百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が236百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が286
百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が286百万円
減少している。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 43,067 百万円 43,178 百万円
※２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 69 百万円 69 百万円
機械装置及び運搬具 94 94
工具、器具及び備品 2 2
計 165 165
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,040 百万円 3,032 百万円
※４ 連結 会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 968 百万円 1,148 百万円
支払手形 1,102 1,050
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 3,208 百万円 3,401 百万円
1 △ 5
貸倒引当金繰入額
2,447 2,453
従業員給料手当
474 476
賞与引当金繰入額
127 115
役員賞与引当金繰入額
92 38
退職給付費用
12 17
役員退職慰労引当金繰入額
1,053 1,013
開発試験研究費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,053 百万円 1,013 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具他 0 百万円 0 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5 百万円 3 百万円
構築物 1 2
機械及び装置 18 21
工具、器具及び備品 10 ▶
車両運搬具他 14 18
※５ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失
建物 他
北海道三笠市 29 百万円
遊休資産
広島県庄原市 他
土地 16 百万円
宮崎県都城市 他 建物 他
事業用資産 21 百万円
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、
将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り
扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額67百万円
を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物42百万円、土地16百万円、その他９百万円であ
る。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価
額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
用途 場所 種類 減損損失
広島県庄原市 土地 14 百万円
遊休資産
鹿児島県鹿児島市 他
土地 9 百万円
建物 他
鹿児島県鹿児島市 21 百万円
事業用資産
機械装置 他
宮崎県都城市 3 百万円
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、
将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り
扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額49百万円
を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、土地33百万円、建物8百万円、機械装置3百万円、そ
の他3百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、建物他については備忘価額
を正味売却価額として算定している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,041百万円 △1,322百万円
組替調整額 △29 △41
税効果調整前
1,012 △1,364
税効果額 △313 412
その他有価証券評価差額金
698 △951
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 0
組替調整額 － －
税効果調整前
0 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 261 △169
組替調整額 △74 －
税効果調整前
187 △169
税効果額 － －
為替換算調整勘定
187 △169
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △49 133
組替調整額 75 29
税効果調整前
26 163
税効果額 △9 △49
退職給付に係る調整額
17 113
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 9 △8
組替調整額 △1 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △11
その他の包括利益合計
911 △1,018
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,313 － － 47,313
合計 47,313 － － 47,313
自己株式
普通株式 （注）
2,889 1 － 2,890
合計 2,889 1 － 2,890
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加０千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年４月26日
(注) 20
普通株式 889 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 934 21 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月24日
(注) 23
普通株式 1,023 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
（注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,313 - - 47,313
合計 47,313 - - 47,313
自己株式
普通株式 （注）
2,890 1 20 2,872
合計 2,890 1 20 2,872
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加０千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少20千
株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年４月24日
(注) 23
普通株式 1,023 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 978 22 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額23円には、特別配当2円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年４月24日
(注) 26
普通株式 1,157 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 38,846百万円 40,879百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 -
現金及び現金同等物 37,846 40,879
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
ある。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約
を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であ
り、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、
その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替
予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に
関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」参照。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会
社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状
況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契
約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告してい
る。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リ
スクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 38,846 38,846 －
（２）受取手形及び売掛金 28,611 28,611 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 12,147 12,147 －
（４）長期性預金 17,500 17,500 －
資産計 97,105 97,105 －
（１）支払手形及び買掛金 15,760 15,760 －
（２）短期借入金 1,450 1,450 －
（３）未払金 1,508 1,508 －
負債計 18,718 18,718 －
デリバティブ取引(*１) 0 0 －
(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 40,879 40,879 －
（２）受取手形及び売掛金 28,269 28,269 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 10,757 10,757 －
（４）長期性預金 20,500 20,500 －
資産計 100,406 100,406 －
（１）支払手形及び買掛金 16,055 16,055 －
（２）短期借入金 1,300 1,300 －
（３）未払金 1,648 1,648 －
負債計 19,003 19,003 －
デリバティブ取引(*１) 0 0 －
(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
（４）長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定している。なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。
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負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。一部の支払手形及び買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（注記事項（デリバティブ
取引関係）２．「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」参照）、振当処理後の円貨建価額をもっ
て時価としている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 3,040 3,032
非上場株式 396 395
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 38,846 － － －
受取手形及び売掛金
28,611 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（社債）
－ 400 700 －
長期性預金
2,000 15,500
－ －
－
合計 67,458 2,400 16,200
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 40,879 － － －
受取手形及び売掛金 － － －
28,269
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの（社債） 1,100 － －
－
長期性預金 － 20,500 －
－
合計 69,148 1,100 20,500 －
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（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,450 － － － － －
短期借入金
合計 1,450 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,300 － － － － －
短期借入金
合計 1,300 － － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
① 株式 10,850 3,796 7,053
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 10,850 3,796 7,053
① 株式 201 272 △71
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 1,096 1,100 △3
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 1,297 1,372 △74
合計 12,147 5,168 6,978
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額396百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
① 株式 9,488 3,772 5,716
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 401 400 1
取得原価を超えるもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 9,889 4,172 5,717
① 株式 169 270 △101
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 698 700 △1
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 868 970 △102
合計 10,757 5,142 5,614
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額395百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 42 31 －
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 67 41 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買掛金
買建
為替予約等の
振当処理
96 - 0
米ドル
0 - △0
スイスフラン
96 - 0
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買掛金
為替予約等の
買建
振当処理
88 - 0
米ドル
88 - 0
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給してい
る。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,000 百万円 7,889 百万円
勤務費用
287 274
利息費用
26 26
数理計算上の差異の発生額
△23 △337
退職給付の支払額
△401 △467
その他
0 △1
退職給付債務の期末残高 7,889 7,383
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,230 百万円 5,205 百万円
期待運用収益
183 182
数理計算上の差異の発生額 △72 △203
事業主からの拠出額 178 175
退職給付の支払額
△313 △301
年金資産の期末残高 5,205 5,058
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(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,276 百万円 4,867 百万円
年金資産 △5,205 △5,058
70 △191
非積立型制度の退職給付債務 2,612 2,516
連結貸借対照表に計上された負債と
2,683 2,324
資産の純額
退職給付に係る負債 2,683 2,516
退職給付に係る資産 - △191
連結貸借対照表に計上された負債と
2,683 2,324
資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 287 百万円 274 百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △183 △182
数理計算上の差異の費用処理額 75 29
確定給付制度に係る退職給付費用 206 148
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 26 百万円 163 百万円
合計 26 163
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △218 百万円 △54 百万円
合計 △218 △54
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(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 36 ％ 36 ％
一般勘定 21 22
株式 20 20
その他 23 22
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.35 ％ 0.35 ％
長期期待運用収益率 3.5 3.5
予想昇給率 2.8 1.9
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 840百万円 785百万円
減損損失 518 530
関係会社株式評価損 333 381
賞与引当金 267 263
未払事業税 124 127
貸倒引当金 51 47
未実現利益に係る一時差異 51 43
投資有価証券評価損 62 34
その他 271 253
繰延税金資産小計
2,522 2,466
評価性引当額 △1,017 △1,076
繰延税金資産合計
1,504 1,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,121 △1,708
固定資産圧縮積立金 △280 △278
退職給付に係る資産 - △58
連結子会社の時価評価差額 △57 △54
特別償却準備金 △26 △29
その他 △4 △6
繰延税金負債合計
△2,489 △2,137
繰延税金負債の純額
△984 △746
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 同左
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建材関連製品、総物・アグリ
関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もし
くは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分
野」の２つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サ
イン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、
防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人
工芝、人工芝フィールド高速散水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としてい
る。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、
装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資
材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、
自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
なお、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より事業本部を軸とした報告セグメ
ントの区分に変更している。これに伴い、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント
区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
32,583 36,256 68,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
45 87 132
上高又は振替高
32,629 36,343 68,973
計
5,081 5,955 11,036
セグメント利益
45,174 49,801 94,975
セグメント資産
その他の項目
354 680 1,034
減価償却費
41 26 67
減損損失
有形固定資産及び無形
250 525 776
固定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
31,535 35,507 67,043
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3 163 167
上高又は振替高
31,539 35,671 67,211
計
4,926 5,704 10,631
セグメント利益
45,726 51,433 97,159
セグメント資産
その他の項目
368 673 1,042
減価償却費
42 7 49
減損損失
有形固定資産及び無形
410 735 1,146
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
68,973 67,211
報告セグメント計
△132 △167
セグメント間取引消去
68,840 67,043
連結財務諸表の売上高
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
11,036 10,631
報告セグメント計
△690 △548
全社費用（注）
10,345 10,082
連結財務諸表の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部
である。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
94,975 97,159
報告セグメント計
30,401 32,191
全社資産（注）
125,377 129,351
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,034 1,042 1,034 1,042
減価償却費 － －
67 49 67 49
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産
776 1,146 776 1,146
－ －
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 合計
15,074
13,492 394 1,188
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないた
め、記載を省略している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧州 アジア 合計
15,059
13,571 375 1,113
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないた
め、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,125円71銭 2,216円41銭
１株当たり当期純利益金額 162円46銭 158円82銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
7,217 7,055
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,217 7,055
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,423 44,423
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,450 1,300 0.3％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 10 14 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17 20 － 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,477 1,334 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 9 5 2 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,265 29,365 45,693 67,043
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,997 4,052 6,617 10,390
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,226 2,680 4,514 7,055
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
27.62 60.33 101.62 158.82
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 27.62 32.72 41.29 57.2
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
34,222 36,345
現金及び預金
※１ , ※３ 11,474 ※１ , ※３ 11,426
受取手形
※１ 11,495 ※１ 11,841
売掛金
1,862 1,929
商品及び製品
384 349
仕掛品
1,811 1,811
原材料及び貯蔵品
※１ 1,838 ※１ 1,708
その他
△ 11 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 63,077 65,409
固定資産
有形固定資産
※２ 2,407 ※２ 2,332
建物
※２ 242 ※２ 250
構築物
※２ 1,519 ※２ 1,648
機械及び装置
25 37
車両運搬具
※２ 224 ※２ 254
工具、器具及び備品
5,706 5,680
土地
19 82
建設仮勘定
10,145 10,286
有形固定資産合計
無形固定資産
62 58
ソフトウエア
15 13
その他
78 71
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,692 10,337
投資有価証券
9,077 8,981
関係会社株式
236 236
関係会社出資金
※１ 146 ※１ 152
長期貸付金
17,500 20,500
長期性預金
102 335
前払年金費用
408 414
その他
△ 127 △ 133
貸倒引当金
39,038 40,824
投資その他の資産合計
49,262 51,182
固定資産合計
資産合計 112,339 116,591
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※３ 4,845 ※１ , ※３ 5,000
支払手形
※１ 6,174 ※１ 6,311
買掛金
※１ 1,647 ※１ 1,755
未払金
384 378
未払消費税等
1,501 1,590
未払法人税等
※１ 11,520 ※１ 12,591
預り金
341 347
賞与引当金
100 95
役員賞与引当金
142 128
その他
26,659 28,199
流動負債合計
固定負債
1,436 1,127
繰延税金負債
1,928 1,924
退職給付引当金
105 104
その他
3,470 3,156
固定負債合計
30,130 31,356
負債合計
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
資本剰余金
13,119 13,119
資本準備金
59 83
その他資本剰余金
13,179 13,203
資本剰余金合計
利益剰余金
957 957
利益準備金
その他利益剰余金
633 630
固定資産圧縮積立金
8,500 8,500
別途積立金
43,680 47,623
繰越利益剰余金
53,771 57,711
利益剰余金合計
△ 1,929 △ 1,916
自己株式
77,356 81,332
株主資本合計
評価・換算差額等
4,853 3,901
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
4,853 3,902
評価・換算差額等合計
82,209 85,234
純資産合計
112,339 116,591
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 47,640 ※１ 46,639
売上高
※１ 32,396 ※１ 31,512
売上原価
15,243 15,126
売上総利益
※１ , ※２ 7,931 ※１ , ※２ 7,873
販売費及び一般管理費
7,311 7,253
営業利益
営業外収益
※１ 898 ※１ 990
受取利息及び受取配当金
※１ 252 ※１ 238
受取賃貸料
※１ 160 ※１ 156
その他
1,312 1,386
営業外収益合計
営業外費用
※１ 40 ※１ 42
支払利息
固定資産賃貸費用 139 135
92 50
その他
273 228
営業外費用合計
経常利益 8,350 8,411
特別損失
※４ 37 ※４ 62
関係会社株式評価損
※３ 38 ※３ 44
固定資産売却及び除却損
64 27
減損損失
140 134
特別損失合計
8,209 8,277
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,353 2,232
8 102
法人税等調整額
2,361 2,334
法人税等合計
5,848 5,942
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 12,334 13,119 59 13,179 957 635 8,500 39,653 49,747 △ 1,928 73,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － -
取崩
剰余金の配当 △ 1,824 △ 1,824 △ 1,824
当期純利益
5,848 5,848 5,848
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 2 － 4,026 4,024 △ 1 4,022
当期末残高 12,334 13,119 59 13,179 957 633 8,500 43,680 53,771 △ 1,929 77,356
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
4,155 △ 0 4,155 77,488
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 1,824
当期純利益 5,848
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
697 0 697 697
当期変動額（純額）
当期変動額合計
697 0 697 4,720
当期末残高 4,853 0 4,853 82,209
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高 12,334 13,119 59 13,179 957 633 8,500 43,680 53,771 △ 1,929 77,356
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 － -
取崩
剰余金の配当 △ 2,002 △ 2,002 △ 2,002
当期純利益 5,942 5,942 5,942
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 23 23 13 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 23 23 － △ 2 － 3,942 3,939 12 3,976
当期末残高 12,334 13,119 83 13,203 957 630 8,500 47,623 57,711 △ 1,916 81,332
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
4,853 0 4,853 82,209
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当
△ 2,002
当期純利益 5,942
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の
△ 951 0 △ 951 △ 951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 951 0 △ 951 3,025
当期末残高 3,901 0 3,902 85,234
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法を採用している。
(2)デリバティブ……時価法を採用している。
(3)たな卸資産
製品・商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理している。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してい
る。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」２８１百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」１，７１８百万円と相殺して表示し、変更前と比べて総資産が２８１百万円減少している。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,814百万円 4,892百万円
長期金銭債権 126 131
短期金銭債務 11,199 12,335
※２ 圧縮記帳額
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 54百万円 54百万円
構築物 14 14
機械及び装置 8 8
工具、器具及び備品 0 0
計 77 77
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 760 百万円 801 百万円
支払手形 877 762
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,518百万円 7,617百万円
仕入高 9,842 9,884
営業取引以外の取引による取引高 985 1,048
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75％、当事業年度が76％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度が25％、当事業年度が24％である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 2,550 百万円 2,762 百万円
1 △ 6
貸倒引当金繰入額
1,300 1,289
従業員給与手当
287 296
賞与引当金繰入額
100 95
役員賞与引当金繰入額
39 △ 9
退職給付費用
減価償却費 30 24
963 879
開発研究費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3 百万円 5 百万円
機械及び装置 16 19
工具、器具及び備品 9 ▶
車両運搬具他 9 16
※４ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
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（有価証券関係）
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
関連会社株式 554 628 74
合計 554 628 74
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) （百万円） （百万円）
関連会社株式 554 425 △128
合計 554 425 △128
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,844 6,782
子会社株式
関連会社株式 844 844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 589百万円 588百万円
関係会社株式評価損 500 520
減損損失 459 463
賞与引当金 104 106
未払事業税 90 94
貸倒引当金 42 42
投資有価証券評価損 62 33
その他 134 115
繰延税金資産小計
1,984 1,964
評価性引当額 △992 △1,005
繰延税金資産合計
992 959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,118 △1,706
固定資産圧縮積立金 △278 △277
前払年金費用 △31 △102
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△2,429 △2,086
繰延税金負債の純額
△1,436 △1,127
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.81 % 30.58 %
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
0.56 0.46
交際費等永久に損金算入されない項目 交際費等永久に損金算入されない項目
△2.48 △2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.36 0.34
住民税均等割 住民税均等割
△0.46 △0.48
研究開発減税による税額控除 研究開発減税による税額控除
評価性引当額の増減 0.04 評価性引当額の増減 0.16
△0.07 △0.13
その他 その他
28.76 28.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,407 88 3 161 2,332 9,804
有形固
定資産 構築物 242 35 2 26 250 2,007
20
機械及び装置 1,519 446 297 1,648 12,844
(1)
車両運搬具 25 28 0 15 37 253
▶
工具、器具及び備品 224 121 87 254 3,445
(0)
26
土地 5,706 － － 5,680 －
(26)
建設仮勘定 19 345 282 － 82 －
3 3 9
計 10,145 1,067 587 10,286 28,355
(27)
ソフトウエア 62 23 － 28 58 －
無形固
定資産 その他 15 － 2 0 13 －
計 78 23 2 28 71 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額である。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 138 10 12 137
賞与引当金 341 347 341 347
役員賞与引当金 100 95 100 95
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取 （注）２
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.sekisuijushi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めている。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株主の売渡請求に関する権利
２．単元未満株式の買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買増手数料 無料
受付停止期間 当社基準日の１０営業日前から基準日に至るまで
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
公認会計士
枡矢 晋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水樹脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
樹脂株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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積水樹脂株式会社(E01008)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水樹脂株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、積水樹脂株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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積水樹脂株式会社(E01008)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
公認会計士
枡矢 晋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水樹脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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