長野計器株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 45,867,007 44,949,093 44,199,287 50,448,356 52,059,635
売上高
(千円) 1,641,784 2,077,240 1,921,544 3,599,510 2,859,943
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,219,953 1,319,101 1,331,891 2,818,502 1,902,327
利益
(千円) 2,228,743 △ 287,218 2,078,711 3,865,086 1,002,524
包括利益
(千円) 17,190,982 18,262,230 19,936,281 23,565,348 24,028,696
純資産
(千円) 43,241,565 42,327,523 44,809,143 47,414,950 46,241,403
総資産
(円) 991.73 926.17 1,005.98 1,182.42 1,203.50
１株当たり純資産
(円) 62.88 74.80 68.70 145.38 98.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 39.2 42.4 43.5 48.3 50.5
自己資本比率
(％) 7.2 7.6 7.1 13.3 8.2
自己資本利益率
(倍) 11.7 8.6 10.4 8.3 8.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,587,027 2,599,678 2,717,295 2,574,921 2,873,528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,103,514 △ 1,031,148 △ 960,934 △ 1,147,802 △ 1,893,490
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 17,646 △ 411,585 △ 1,702,805 △ 1,659,391 △ 1,072,594
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,885,028 4,927,454 4,910,730 4,711,458 4,560,596
高
2,180 2,059 1,997 2,066 2,139
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 196 ) ( 223 ) ( 209 ) ( 231 ) ( 229 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 18,811,898 18,234,876 18,553,523 22,179,502 23,602,447
売上高
(千円) 620,475 1,029,320 1,145,717 1,723,420 1,643,862
経常利益
(千円) 665,864 874,968 1,460,331 1,624,447 1,278,361
当期純利益
(千円) 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126
資本金
(株) 20,582,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984
発行済株式総数
(千円) 13,127,391 14,633,811 16,389,011 18,490,105 18,737,516
純資産
(千円) 27,618,940 27,322,206 28,420,067 30,024,531 29,265,389
総資産
(円) 768.23 754.80 845.33 953.71 966.49
１株当たり純資産
15.00 20.00 20.00 26.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
(円) 34.32 49.62 75.32 83.79 65.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 47.5 53.6 57.7 61.6 64.0
自己資本比率
(％) 5.0 6.3 9.4 9.3 6.9
自己資本利益率
(倍) 21.5 13.0 9.5 14.4 12.2
株価収益率
(％) 43.7 40.3 26.6 31.0 33.4
配当性向
672 662 674 713 742
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 82 ) ( 73 ) ( 78 ) ( 86 )
(％) 109.0 98.7 112.0 187.4 131.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 758 940 759 1,500 1,507
最高株価
(円) 612 540 533 675 703
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第96期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1948年12月 ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）と
に分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足
1951年10月 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1964年３月 上田市秋和に秋和工場第１期工事完成
トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立
オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始
1964年５月 長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始
1964年12月 秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）
1966年12月 現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転
㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970年８月 ㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976年６月 本社を東京都大田区東馬込に移転
1978年７月 ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988年９月 ㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始
1988年11月 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年２月 長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損
害保険代理業を開始
1989年３月 長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧
力センサの本格的生産開始
1989年３月 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989年７月 ㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991年１月 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・
センサの製造を開始
1995年２月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996年９月 上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定
1996年10月 米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧セン
シング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1997年１月 丸子電子機器工場、第２期工事完成
1997年７月 長野計器㈱に社名変更
1998年９月 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者
に認定
2000年11月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003年４月 ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本
格的に進出
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年９月 ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年５月 Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧
力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年２月 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る
2008年４月 ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009年４月 ㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始
2009年６月 ㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2011年７月 New-Era International Co., Ltd.は、自社工場を竣工し移転
2014年４月 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017年７月 ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進
める
2018年３月 S3C,Inc.を会社清算
2019年１月 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を
進める
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社10社により構成されております。
当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに
附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係
る位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
圧力計 圧力計の製造・販売
㈱長野汎用計器製作所
㈱ナガノ
㈱ナガノ計装
ヨシトミ・マーシン㈱
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
DHC Instruments LLC
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱
㈱キャステク
KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２２社）
当社
圧力センサ 圧力センサの製造・販売
㈱ナガノ計装
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
DHC Instruments LLC
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
JADE Sensortechnik GmbH
日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱
KOREA NAGANO CO.,LTD.
ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２０社）
当社
計測制御機器 計測制御機器の製造・販売
㈱ニューエラー
㈱フクダ
㈱双葉測器製作所
長野福田(天津)儀器儀表有限公司
利安工業計器有限公司
FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）
ダイカスト ダイカスト製品の製造・販売 ㈱中村金型製作所
㈱サンキャスト （会社総数 ２社）
不動産賃貸 当社
その他事業
㈱エポックナガノ （会社総数 ２社）
精密部品の製造・販売
ヨシトミ・マーシン㈱
㈱フクダ （会社総数 ２社）
自動車用電装品の製造・販売
㈱ニューエラー
New-Era International Co., Ltd.
New-Era（HK）Precision Co., Ltd. （会社総数 ３社）
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印連結子会社
※１非連結子会社
※２持分法適用関連会社
※３持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合
役員の兼
営業上の 設備の
(％) 任等 資金援助
取引 賃貸借
(名)
空気圧機器・自動車 当社製品の
千円
大阪府大阪市生 建物の
㈱ニューエラー 用電装品の製造・販 100 2 － 供給・同社
野区 444,950 賃貸借
売 製品の購入
当社製品の
千円
工業用計測器の製
㈱フクダ 東京都練馬区 100 2 － 供給・同社 －
造・販売
49,600
製品の購入
当社部品の
千円
汎用圧力計の製造・
㈱長野汎用計器製作所 長野県上田市 100 － 債務保証 供給・同社 －
販売
50,000
製品の購入
当社部品の
千円
特殊圧力計の製造・
㈱ナガノ 東京都大田区 100 － 債務保証 供給・同社 －
30,000 販売
製品の購入
当社製品の供
事務所用
給・修理保守
千円
圧力計の校正、修
㈱ナガノ計装 東京都大田区 100 1 債務保証 サービスの委 建物の一
理・販売
50,000
託・同社製品
部賃貸
の購入
千円
圧力計部品の製造・ 同社製品の
ヨシトミ・マーシン㈱ 長野県諏訪市 100 － － －
販売 購入
78,000
当社部品の
千円
圧力標準器の製造・
㈱双葉測器製作所 東京都荒川区 100 1 － 供給・同社 土地の賃貸
販売、圧力計の校正
10,000
製品の購入
ダイカスト・マグネ
千円
㈱中村金型製作所 長野県諏訪市 シウム金型の設計・ 100 3 － － －
5,000
製作
厚生寮運営管理・集
千円 施設運営 建物の
㈱エポックナガノ 長野県上田市 合店舗保守請負・保
95 － －
10,000 管理 賃借
険代理業務
千円
ダイカスト製品の製
㈱サンキャスト 茨城県下妻市 51.5 － － － －
造・販売
20,000
米国コネティ
Ashcroft-Nagano Keiki
米ドル
カット州スト 持株会社 債務保証
100 2 － －
1
Holdings,Inc.
ラットフォード
Willy Instrumentos de
千リアル 100
ブラジル 圧力計・圧力センサ 当社製品の
Medicao e Controle
－ － －
サンパウロ の製造・販売 供給
42,607 （100）
Ltda.
雅斯科儀器儀表(蘇州)有 千米ドル 100
中国 圧力計・圧力センサ 当社製品の
－ － －
江蘇省蘇州 の製造・販売 供給
限公司
5,600 （100）
当社製品の
ドイツ連邦共和
千ユーロ 債務保証
圧力センサの製造・
部品を供給
JADE Sensortechnik GmbH
国ザクセン州ド 51 － －
販売
・同社製品
200 資金貸付
レスデン
の購入
その他９社
（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e
Controle Ltda.、雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司は特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Ashcroft Inc.
主要な損益情報等
(1) 売上高（千円） 13,314,731
555,146
(2) 経常利益（千円）
(3) 当期純利益（千円） 423,771
(4) 純資産額（千円） 4,597,942
(5) 総資産額（千円） 7,739,468
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有割合
内容 役員の兼
営業上の
(％) 資金援助 設備の賃貸借
任等(名) 取引
圧力計及び圧
日立オートモティブシス 千円 当社製品
東京都中央区 力センサの販 建物の賃貸
40 1 －
の販売
テムズ＆ナガノ㈱ 20,000
売
銅合金、アル
千円 同社製品
長野県小県郡
ミ軽合金の鋳
㈱キャステク 27 － － －
造及び加工・
青木村 76,050 の購入
販売
千元
長野福田（天津）儀器儀 中華人民共和 49
工業用計測器
1 － － －
の製造・販売
表有限公司 国天津 4,015
(49)
圧力計及び圧
千ウォン
韓国京畿道華 当社製品
KOREA NAGANO CO., LTD.
力センサの製 49 1 － －
城 300,000 の販売
造・販売
ベネズエラ・
Manufacturas
圧力計及び温
千ボリバル 44.75
ボリバル共和
Petroleras
度計の製造・ － － － －
国スリア州マ
606
(44.75)
販売
Venezolanas,S.A.
ラカイボ
ドイツ連邦共
千ユーロ 当社製品
圧力センサの
和国ザクセン
ADZ NAGANO GmbH
19.9 － － －
州バウツェン
50
製造・販売
の販売
郡
その他１社
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
898 ( 113 )
圧力計
339 ( 32 )
圧力センサ
57 ( ▶ )
計測制御機器
94 ( 33 )
ダイカスト
1,388 ( 182 )
報告セグメント計
71 ( 18 )
その他
全社（共通） 680 ( 29 )
2,139 ( 229 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いてお
ります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社
員）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
742 （ 86 ） 40.3 16.9 5,195,000
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
215 ( 45 )
圧力計
267 ( 32 )
圧力センサ
6 ( － )
計測制御機器
488 ( 77 )
報告セグメント計
全社（共通） 254 ( 9 )
742 ( 86 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けす
ることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本
及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。
（2）当社グループをとりまく経営環境
当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、
個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力
強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響
が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoT
の技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡
大を見込める環境にあります。
（3）中期的な経営方針
当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術
体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として
事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステーク
ホルダーの期待に応えてまいります。
（4）重点施策と対処すべき課題
当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製
品の開発」による事業化を推進してまいります。
《具体的な取組施策》
・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動
車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。
・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を
進めてまいります。
・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。
・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率（ROE）を
重視した収益力の強化を目指してまいります。
・グローバル化する市場への対応として、M&Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流
量計測製品の拡充を進めてまいります。
・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいり
ます。
・当社グループは、「安全・安心・信頼」に基づく、製品作りを推進してまいります。
（5）目標とする経営指標
３年先を想定した主要指標として、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標とします。
（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備
当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守
を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。
全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識して経営の健全
性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりであり、当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪
化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、
自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性がありま
す。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増
大する可能性があります。
(3) 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の
成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に、国内市場においては、海
外メーカーとの競争が激化しております。
当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、価格面での有
効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要部品・重要加工工程の外部依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努める一方で、二社購買を基本
とした外部依存による生産体制としております。
しかし、一部には二社購買が不可能な重要部品及び重要加工工程も存在しており、これらについては必要に応
じて戦略的な購買措置を講じておりますが、これにより重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが生じないとい
う保証にはなりません。
重要部品の不足及び重要加工工程の遅れは、製品の供給遅延、価格高騰、品質管理上へ支障をきたす可能性が
あります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949)に従って、各種の製品を製造し
ております。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は製造物賠償責任が発生しないという保証
はありません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生したり、当社グルー
プの製品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 設備の更新
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的新技術の台頭、顧客
要求の変化等により、開発設備及び製造設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合
には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 人材の確保及び育成
当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を
確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円
滑に進まず、保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券
市場の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産
当社グループは、競争優位性を維持するために、自社が製造する製品に関する多数の知的財産を保有し、保護
に努めております。知的財産が違法に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 災害や停電等の影響
大規模な地震、風水害等の自然災害や、停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の
販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めておりま
す。拠点国及び取引先国における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策・情勢の急変などが発生した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務制限条項
当社は、在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。
これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表
における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上
の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うこ
とがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません（条項の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「注記事項」の（追加情報）をご参照下さい)。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては内需の堅調さを背景に、企業の景況感は高水準を維持し、
鉱工業生産も増加傾向で推移いたしました。一方、欧州においては景気拡大を維持しているものの成長率は低下し
ており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。また、中国においては消費が堅調であるものの、輸
出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦による不確実性が懸念されております。
わが国経済においては、輸出や省力化投資の増加などを背景に、生産活動は増加基調で推移し、堅調な雇用・所
得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しておりますが、年度後半にかけては力強さを欠く動きとなりま
した。
このような状況のもと、当社グループでは、産業機械業界向、建設機械業界向、米国における産業機械業界向、
プロセス業界向などの需要が増加いたしました。一方において、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製
品は減少となりました。この結果、売上高は 520億59百万円 （前期比 3.2％増 ）となりました。損益面につきまして
は、売上高は増加しましたが、売上原価等の増加の影響により 営業利益は29億32百万円 （前期比 13.8％減 ）となり
ました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により 28億59百万円 （前期比 20.5％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により 19億
２百万円 （前期比 32.5％減 ）となりました。
なお、１月31日に子会社といたしました株式会社中村金型製作所の決算数値は、連結貸借対照表にのみ反映して
おります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの産業機械業界向、プロセス業界向、Ｆ
Ａ空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が
増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は 236億39百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、国内においては、半導体業界向の売上が減少したものの建設機械用圧力センサ、産業機械
業界向、プロセス業界向の売上が増加しました。米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上
が増加し、欧州における合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は 157億78百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターが減少したものの医療機器及び工
場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は 58億52百万円 （前期比 3.3％増 ）となりました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は 45億１百万円 （前期比 7.9％減 ）となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は22億86百万円 （前期比 2.4％増 ）となりました。
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財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億73百万円減少し462億41百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億94百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 16億36百万円減少 し 222億12百万円 となりました。これは主
に、長期借入金が 23億15百万円減少 し、支払手形及び買掛金が10億９百万円減少し、一年内返済予定の長期借入
金が18億31百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億63百万円増加 し 240億28百万円 となりました。これは主
に、利益剰余金の増加等により株主資本合計は 13億78百万円増加 し、有価証券の時価評価等によりその他有価証
券評価差額金は ５億36百万円減少 し、為替換算調整勘定が３億74百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の50.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は45億60百万円となり、前連結会計年
度末47億11百万円に対し、１億50百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28億73百万円（前年同期は25億74百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費12億13百万円であり、支出の主な内訳
は、仕入債務の減少額８億46百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億93百万円（前年同期は11億47百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出13億81百万円、連結の範囲の変更に伴う子会
社株式の取得による支出３億89百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億72百万円（前年同期は16億59百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出（純額）４億55百万円、配当金の支払額５億24百万円によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 24,086,395 106.3
圧力センサ 15,778,672 103.5
計測制御機器 5,953,971 105.9
ダイカスト 4,501,915 92.1
その他 2,172,588 98.2
合計 52,493,542 103.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
圧力計 23,391,679 100.6 3,072,943 92.6
圧力センサ 15,196,811 92.4 2,652,588 82.0
計測制御機器 6,017,289 101.6 849,767 123.2
ダイカスト 4,501,915 92.1 － －
その他 2,195,851 100.9 527,855 98.9
合計 51,303,546 97.4 7,103,154 91.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ダイカストは受注残高を計上しておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 23,639,975 105.4
圧力センサ 15,778,672 103.5
計測制御機器 5,852,859 103.3
ダイカスト 4,501,915 92.1
その他 2,286,212 102.4
合計 52,059,635 103.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 520億59百万円 （前期比 3.2％増 ）となり、前連結会計年度に比べて 16億11百
万円増加 いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
前連結会計年度より売上高の総額は増加しましたがダイカストの売上高が減少したことにより売上総利益が減
少しました。また、圧力センサの売上原価が増加したことにより売上原価率が前連結会計年度と比べ1.4ポイント
増加し72.2％となり、売上原価は376億８百万円となりました。これにより 当連結会計年度における 売上総利益
は、144億50百万円（前期比1.9％減）となり、前連結会計年度に比べて２億83百万円の減少となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組んだ結果、売上高に対する比率が前連結会計年度と比べ0.3ポイ
ント減少し22.1％となり、115億18百万円となりました。 当連結会計年度における営業利益は、売上原価増加の影
響により、 29億32百万円 （前期比13.8％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億23百万円減少 し、 ４億18百万円 （前期比
22.7％減 ）となりました。
当連結会計年度における 営業外費用は、前連結会計年度に比べ １億47百万円増加 し、 ４億91百万円 （前期比
42.9％増 ）となりました。
以上の結果、 当連結会計年度における 経常利益は、前連結会計年度に比べ ７億39百万円減少 し、 28億59百万円
（前期比 20.5％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ 92百万円減少 し、 38百万円 （前期比 70.8％減 ）と
なりました。
当連結会計年度における 特別損失は、前連結会計年度に比べ 58百万円減少 し、 １億38百万円 （前期比 29.6％
減 ）となりました。
また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により 当連結会計年度における 親会社に
帰属す る当期純利益は、 19億２百万円 （前年同期比 32.5％減 ）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」記載のとおりであります。
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キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッ
シュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億60百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 45億60百万円 となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
３年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高550億円、自己資本利益率（ROE）の目標を10％以上とし
ております。
当連結会計年度における連結売上高は 520億59百万円 であり、自己資本利益率は8.2％となりました。連結売上高
は、計画値に対して上回ったものの、自己資本利益率は10％を下回っており、引き続き当該指標の改善に邁進して
いく所存です。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び
改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発部）が担当し、新型圧力セ
ンサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門
（４部門）が担当しました。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しました。
子会社においては、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発スタッフは205名で、当連結会計年度の研究開発費は 1,447 百万円となりました。
新たな事業領域としては、橋梁橋脚、船体構造のモニタリングシステムと、極限環境計測センサの開発を進めてき
ました。橋梁モニタリング用途では、IoT技術、システム技術を駆使した橋脚基礎の健全度監視システムとして橋脚
下部工基礎の洗掘の監視に特化したスマートセンサの製品化を行いました。船体構造モニタリング用途では、造船会
社、海運会社などの協力のもと、新造大型コンテナ船に試験実装して試験航行を行うなど開発を推進しました。
また、高温・高圧・難環境・極小分野に適応するセンサの開発を推進中で、期間中、光学式樹脂圧力センサ（非水
銀封入）の開発を推進しました。
この他、今後有望なロボット産業を視野にいれた開発として、回転、温度、トルクなどの状態量を計測できる新型
センサの基礎開発を推進しました。
新型圧力センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、ロードマップを明確にして数種
類のセンサ素子開発を推進しました。この内、高精度(高安定)ステンレス基板型薄膜センサ素子は実用化に目途をつ
け、生産設備を計画する段階に至りました。また、セラミック基板型センサ素子は量産に移行しました。
さらに、この応用製品として、社内製センサ素子を搭載した新型圧力トランスミッタを製品化しました。今後、こ
の圧力トランスミッタは一般産業用の主力製品としてファミリー化開発を推進します。
また、IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサについて市場調査を進めた上で複数の通信
仕様と製品形態で製品化提案しました。現在は用途別に選定した顧客にサンプル提供し、その有用性を検証しており
ます。
工業計測用途では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行
い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進しました。
また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進しました。
並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの仕様拡充を推進しました。
車載用途では、関係子会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発・改良を推進しました。
また、この用途の数量拡大を目指して、自動車用大手電装メーカーと共同でガソリンエンジン用新型圧力センサの
開発・量産化検討を推進しました。
建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進し、製品化致しました。
製造技術面では、「為替リスク回避」及び「高効率なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内での半製品の製
造（量産）を開始しています。
計測制御機器分野では、医薬包装用検査装置の開発・製品化を進めると共に、業界団体・学会・製薬会社等への技
術PR、漏れの解析（理論式導出・実験）を致しました。また密封した水晶振動子の小型化（1mm×0.8mmさらに
0.8mm×0.6mm）に対応した新たな水晶振動子用漏れ検査装置の開発・製品化を推進しました。
加えて、漏れ量の校正システム構築とJCSS登録事業者申請を進め、認証取得しました。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
（バルクセラミックセンサを利用した新タイプの量産型圧力センサ/建機用途他 KM25）
社内製センサ素子であるバルクセラミックセンサを搭載した圧力センサの生産を開始しています。
このセンサに改良を加え、さらに小型軽量・低コストを実現した圧力センサを販売しました。
圧力レンジは1MPaから5MPaに対応し、アナログ出力は0.5～4.5V、1～5Vなどを選択できます。
また、センサ素子が絶縁体のセラミックを用いているため、耐電圧及び耐ノイズ性能等の耐環境性能が向上してい
ます。
建設機械用途や給水ポンプ用途に適した圧力センサです。
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（量産型 低価格圧力センサ KM54）
サブ組立と圧力導入部をメタルフロー構造で接合する構造を用いることで低コストの圧力センサを実現しました。
圧力導入部は安価な鉄系材料も採用することができます。
また、メタルフロー構造（接合）のプロセス条件を最適化することによって従来と同等の耐圧力性能を確保してい
ます。建設機械や産業機械用として圧力レンジは10MPaから50MPaまでの範囲に対応しています。
（新タイプ舌圧計 NS81）
高齢化社会を迎え、加齢による口腔内の機能低下に対する診断・予防のため、当社ではデジタル舌圧計Ver.1を販
売開始しています。今般、市場要求である、現行機の使い勝手をそのままに、更なる普及・拡販を目的にデザインを
一新した新タイプ舌圧計NS81を開発し発売しました。
（新型圧力トランスミッタ EH15）
当社保有のセンサ素子を搭載し、10kPa～150MPaの広い圧力レンジが対応可能な圧力トランスミッタ（センサ）で
す。センサ素子を含めた圧力接続部・信号増幅部・電気的接続部などをモジュール化し、顧客要求形状や高精度など
の要求仕様に柔軟に対応すると共に、部品と工程の共通化によりコストダウンを図りました。今後、一般産業用途を
主なターゲットとして市場拡販を進めていきます。
（高圧水素用 小型圧力計 GV40/GV45）
燃料電池フォークリフト用水素充填装置をはじめとする水素貯蔵関連機器の用途として、高圧水素計測に対応した
小形且つ安全性を確保した圧力計を開発・製品化しました。
（圧力校正器「ハンドヘルドキャリブレータ」 ATE2）
圧力計器の校正用途として、現場まで持ち運びできる高精度なハンドヘルドキャリブレータを発売しました。
本器はJCSS校正証明書を付加させることもできます。
（都市ガス用途圧力調整器用 圧力センサ KP15）
都市ガスを各家庭に輸送する際、供給元から高圧で送出されたガスを減圧する圧力調整器に取り付けるセンサで
す。高圧の一次圧力、及び低圧の二次圧力を計測するためにKP15-S05を開発して発売しました。
（半導体ガスライン用圧力センサ RS485 デジタル出力仕様 ZT11）
半導体ガス供給ラインでのライン圧力監視用途では計測システムのデジタル化が始まり、顧客要求に合わせRS485
デジタル出力の半導体向け圧力センサを開発して発売しました。
（溢水計用圧力センサ KP11）
ゲリラ豪雨等による地下街の洪水被害を防ぐため、下水溝内の水位計測・監視に使われる溢水計用の圧力センサを
開発して発売しました。
（水位計組込み用 圧力センサ KP18）
センサ本体部のみ交換可能で現場でのメンテナンス性を向上させた投げ込み式水位計に内蔵される圧力センサで
す。下水処理場・貯水池・深井戸などのレベル計測に最適であり、目詰まりしないフラッシュダイアフラム形状の特
徴を活かし、また大気圧の変動による検出誤差が自動的に補正されるように中空ケーブルに接続できる大気開放パイ
プを設けました。
（スマートセンサ ER15）
橋の橋脚基礎の洗堀状態や橋脚傾きを常時監視することで橋脚の管理指標を出力するセンサシステムです。
エッジコンピューティング端末側とクラウドサーバーにより構成されて、電源（太陽電池）、通信機能、データ保
存機能などを一体化させた完全自立構成として、災害時にも確実に機能する堅牢性を備えています。この技術は道路
橋や鉄道橋に広く普及することが見込まれ、既に関西大手私鉄の橋梁に採用されています。
（包装容器リークテスト装置 MSP-0101）
医薬品の包装(PTP、ピロー包装、バイアル瓶など)は、今まで水没試験により包装の漏れ検査をしていました。本
装置発売により、定量的で再現性のある科学的な品質管理が出来るようになりました。
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（小型電子部品専用気密検査装置 MSX-7000）
ボンビング（ヘリウム浸漬）、グロスリークテスト、ファインリークテストの条件を管理しながらリークテストを
行います。業界で初めて水晶振動子1.0×0.8mmサイズに対応したリークテスト装置を発売しました。
このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユー
ザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは242名、全従業員の11.3%
となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力
化、合理化のため、当連結会計年度において 1,534 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
〔圧力計〕
製造設備を中心に、 612 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔圧力センサ〕
生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、 519 百万円の
設備投資を実施いたしました。
〔計測制御機器〕
子会社を中心に、 71 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔ダイカスト〕
子会社を中心に、 185 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔その他〕〔全社（共通）〕
子会社で新規受注した注文に対応するため、製造設備を中心に、145百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
リース
建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地）
その他 合計
（人）
資産
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
（千円 ）
上田計測機器工場 圧力計 104,600 273
圧力計 97,144 289,772 103,855 154,089 749,463
（長野県上田市） 製造設備 （33,590.38) [48]
圧力センサ製
丸子電子機器工場 426,876 318
圧力センサ 造設備及び研 156,498 266,168 211,658 212,600 1,273,802
（長野県上田市） (112,483.44) [30]
究開発設備
長野計器 テクニカル・ソ
30
リューションズ・センター
全社(共通) 研究開発設備 45,382 11,482 － 51,107 26,062 134,035
[4]
（長野県上田市）
本社 517,576 59
その他設備
全社(共通) 400,928 0 32,442 5,112 956,059
（東京都大田区） (1,267.09) [1]
8,867
上田ショッピングタウン
その他 賃貸設備 241,319 － － 775 250,962 －
（長野県上田市）
(27,804.62)
福利厚生施設 245,816
その他 厚生設備
13,296 － － 288 259,401 －
（長野県上田市他） (225.01)
日本橋ビル
3,408
その他 賃貸設備 166,078 － － 26 169,512 －
（東京都中央区） (187,314.03)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員
会社名
セグメント
リース
設備の内容 土地 数
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計
資産
構築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (千円）
（面積㎡）
228,251
㈱ニューエラー 計測制御機 91
計測制御機
157,374 28,828 45,429 32,961 492,845
器・その他
( 2,705.72)
（大阪府大阪市生野区） 器製造設備 [15]
㈱フクダ 535,425
計測制御機 計測制御機 115
344,258 24,211 5,807 57,275 966,980
（ 8,536.00)
（東京都練馬区） 器 器製造設備 [5]
㈱長野汎用計器製作所 99,146
圧力計 48
圧力計 36,895 6,228 3,402 11,155 156,829
( 4,682.05)
（長野県上田市） 製造設備
[28]
392,080
㈱ナガノ 圧力計 36
圧力計
14,385 8,347 3,924 6,178 424,916
( 941.86)
（東京都大田区） 製造設備 [12]
55,524
㈱ナガノ計装 58
圧力計 その他設備
24,242 892 17,244 4,485 102,389
( 1,283.49)
（東京都大田区） [5]
139,058
ヨシトミ・マーシン㈱ 圧力計部品 42
圧力計 18,536 11,488 20,231 2,435 191,750
( 4,904.39)
製造設備
（長野県諏訪市） [12]
㈱双葉測器製作所 計測制御機 計測 制御 機 57,435 8
33,809 810 5,460 1,009 98,526
（東京都荒川区） 器 器 製造 設備 ( 225.01)
－
43,346
㈱中村金型製作所 ダイカスト 20
ダイカスト 57,531 9,594 4,642 3,130 118,246
設備 ( 642.38)
（長野県諏訪市） [3]
㈱エポックナガノ 15
その他 その他設備
1,715 1,595 － － 803 4,113
（長野県上田市） [3]
㈱サンキャスト
ダイカスト 348,193 104
ダイカスト 209,027 351,255 31,553 15,739 955,769
（茨城県下妻市） 設備 (13,842.23) [31]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
Ashcroft Inc．
圧力計・圧
圧力計・ 1,307,018 415
力センサ製 209,657 385,971 350,361 2,253,008
米国コネティカット州ストラット
圧力センサ (157,830.83) [3]
フォード 造設備
Willy Instrumentos de
圧力計・圧
圧力計・ 212
Medicao e Controle Ltda. 力センサ製 11,791 269,831 － － 281,622
圧力センサ [8]
造設備
ブラジル サンパウロ
Ashcroft Instruments
圧力計・圧
圧力計・ 13,592 79
GmbH 力センサ製 16,719 93,266 2,433 126,011
( 10,117.36)
圧力センサ [13]
ドイツ ベーズワイラー 造設備
Ashcroft Instruments
圧力計・ 16
その他設備 － 9,298 － － 9,298
Singapore Pte,Ltd.
圧力センサ
－
シンガポール シンガポール
Ashcroft Instruments
圧力計・ 19
Mexico,S.A. de C.V. その他設備 － 8,530 － － 8,530
圧力センサ －
メキシコ メキシコシティ
圧力計・圧
雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司 圧力計・ 87
力スイッチ － 127,410 － － 127,410
中国 江蘇省蘇州 圧力センサ
－
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
設備予定金額
年月
セグメント 資金調達
会社名
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
圧力計及びブルドン管生産設備の 自己資金及
当社 長野県
圧力計
186,757 6,871 2019.4 2020.3
上田計測機器工場 上田市
改造・改良 び借入金
圧力センサ及び素子生産設備の改
自己資金及
当社 長野県
圧力センサ 良・新製品生産設備及び金型の製
306,078 81,348 2019.2 2020.3
丸子電子機器工場 上田市
び借入金
作
自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
新製品生産設備及び金型の製作 932,260 13,933 2019.4 2020.3
研究開発部門 上田市 圧力センサ
び借入金
自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
社内システムのIT化推進 19,424 － びリース資 2019.4 2020.3
上田市 圧力センサ
各部門
産
自己資金及
東京都 計測制御機
㈱フクダ 生産設備 223,282 － 2019.4 2020.3
練馬区 器
び借入金
自己資金及
茨城県
㈱サンキャスト ダイカスト 生産設備 244,440 － 2019.4 2020.3
下妻市
び借入金
米国
自己資金及
圧力計及び
Ashcroft Inc.
コネチ 生産設備
171,380 － 2019.1 2019.12
圧力センサ
び借入金
カット州
自己資金及
Willy Instrumentos
ブラジル
圧力計及び
de Medicao e
サンパウ 生産設備 102,300 － びリース資 2019.1 2019.12
圧力センサ
ロ
Controle Ltda.
産
自己資金及
雅斯科儀器儀表 中国 圧力計及び
生産設備 269,940 － びリース資 2019.1 2019.12
（蘇州）有限公司 江蘇省 圧力センサ
産
合計 2,455,861 102,152
(2）除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内 容
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
会名
単元株式数
19,432,984 19,432,984
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年1月15日
△1,150,000 19,432,984 ― 4,380,126 ― 4,449,680
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 26 91 82 2 3,339 3,564 －
所有株式数（単元） － 42,593 8,316 51,315 16,700 ▶ 75,036 193,964 36,584
所有株式数の割合
－ 21.96 4.29 26.46 8.61 0.00 38.69 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式45,778 株は「個人その他」に457単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単
元及び54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,402 7.23
エア・ウォーター株式会社 北海道札幌市中央区北三条西１丁目２番地
1,201 6.20
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込１丁目30番４号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 842 4.34
株式会社八十二銀行
日本マスタートラスト信託銀
746 3.85
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
700 3.61
大陽日酸株式会社 東京都品川区小山１丁目３番26号
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番地１１ 645 3.33
託銀行株式会社（信託口）
578 2.98
宮下 茂 神奈川県藤沢市
531 2.74
戸谷 直樹 長野県上田市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.69
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.61
八十二キャピタル株式会社
－ 7,674 39.58
計
（注）上記のほか、自己株式が45,778千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
45,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,350,700 193,507
普通株式 同上
１単元（100株）未満
36,584 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
－ 193,507 －
総株主の議決権
（注） 証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に
54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
45,700 － 45,700 0.24
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 45,700 － 45,700 0.24
計
（注） 自己株式は45,778株です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 259 257,567
当期間における取得自己株式 33 27,555
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 45,778 － 45,811 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを
経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を
安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を１株
当たり11円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金11円と合わせて、１株当たり年間配当金は22円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
213,261 11.0
取締役会
2019年６月27日
213,259 11.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（2019年6月28日現在）で構成され
ております。
監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
現行の取締役会（2019年6月28日現在）は、社外取締役２名を含む10名で構成され、取締役会は、原則毎月１
回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しておりま
す。
また、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っております。なお、経営
委員会は、「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役会附議案件については、事前に審議を行い
取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されており、職務執行が法令及び定款に適合
することを確保する施策や対応策を講じております。
会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記
の企業統治の体制を採用しております。
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(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備
の状況は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定し
ております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制
委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の
整備を行っております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、そ
の保存及び管理を行っております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネ
ジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っており
ます。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案
件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコン
プライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげ
るための方針や施策等を行っております。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況を定期的に受け、事前協議を行っており
ます。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営さ
れていることを確認する体制を整備しております。
なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針
です。
(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。
また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高め
ることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。
(i)当社の監査役への報告に関する体制
当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取
締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体
制をとっております。
また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体
制の整備を行っております。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを
理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。
(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないこ
とを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。
(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。
(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま
す。
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(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
②取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 当社入社
2000年12月 執行役員丸子電子機器工場製造部次長
2001年１月 執行役員丸子電子機器工場長
2003年６月 上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2004年６月 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2005年６月 取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造
本部丸子電子機器工場長
代表取締役
2006年６月 取締役執行役員 Ashcroft Inc．出向
(注)6 46
会長 依田 恵夫 1946年10月10日 生
Ashcroft Inc．取締役管理本部担当上席副
2007年５月
社長
監査部、総務統括部担当
2007年６月 取締役
2011年４月 常務取締役就任 上田計測機器工場担当
2011年６月 代表取締役社長就任
2014年６月 代表取締役社長 監査部、情報システム
部、総務統括部担当
2014年７月 代表取締役社長 監査部、経営委員会、総
務統括部担当
代表取締役会長就任 監査部、総務統括部
2018年６月
担当（現）
1973年４月 当社入社
2007年４月 事業本部事業管理部資材管理部長
2008年４月 事業本部事業管理部長
2008年７月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長
2009年５月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長
2010年６月 執行役員丸子電子機器工場長
2011年６月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長
取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事
2012年６月
代表取締役
業本部丸子電子機器工場長
(注)6 16
社長 佐藤 正継 1954年５月８日 生
2014年６月 取締役 事業本部（上田計測機器工場・丸
子電子機器工場）担当 事業本部副本部長
経営委員会、製造本部担当
兼丸子電子機器工場長
2014年７月 取締役 事業本部製造本部担当
2015年６月 取締役 製造本部担当
2018年６月 代表取締役社長就任 情報システム部、製
造本部、経営委員会担当
2019年４月 代表取締役社長 経営委員会、製造本部担
当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1968年４月 当社入社
2001年４月 営業本部電子機器営業第一部長
2002年６月 執行役員営業本部長
2003年６月 上席執行役員営業本部長
2005年６月 取締役就任 上席執行役員営業本部長
2006年６月 取締役執行役員営業本部長
2007年４月 取締役執行役員事業本部長
2007年６月 取締役常務執行役員事業本部長
2008年４月 取締役常務執行役員事業本部長兼
事業本部丸子電子機器工場長
常務取締役
2008年７月 取締役上席執行役員営業本部長
(注)6 17
執行役員会議長、製品判定会 平井 三治 1949年９月17日 生
2012年６月 取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部
議議長、経営統括部担当
営業本部長
2014年６月 取締役 事業本部（技術開発センター・営
業本部・生産技術部・品質保証部）担当
事業本部長兼営業本部長
2014年７月 取締役 事業本部担当、事業本部営業本部
担当
2015年６月 取締役 営業本部、製品判定会議担当
2016年６月 常務取締役 グローバル戦略部、東日本営
業部、西日本営業部担当
2017年４月 常務取締役 海外営業部、東日本営業部、
西日本営業部、車載センサ統括部担当
2018年６月 常務取締役 経営統括部、執行役員会、製
品判定会議担当 （現）
1976年４月 株式会社八十二銀行入行
1997年６月 同行須坂駅前支店長
2000年２月 同行飯田支店副支店長
2002年６月 同行青山支店長
2004年６月 同行昭和通営業部長
常務取締役
2006年６月 同行大宮支店長
(注)6 1
法務・コンプライアンス部担 小松 哲夫 1954年１月５日 生
2007年６月 同行執行役員大宮支店長
当
2008年６月 同行常務執行役員東京営業部長
2011年６月 同行常務取締役
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 常務取締役 法務・コンプライアンス部担
当（現）
1978年４月 当社入社
2002年12月 執行役員経理部次長
2003年１月 執行役員経理部長
2006年６月 取締役就任 執行役員経理部長
2012年６月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部
長
取締役
2014年６月 経理部長兼経営企画部長
(注)4 12
矢島 寿衛 1955年１月31日 生
営業本部担当
2014年７月 事業本部営業本部販売戦略部長
2015年６月 執行役員営業本部販売戦略部長
2016年６月 取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部
担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議
長、製品判定会議議長
2018年６月
取締役 営業本部担当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 当社入社
2008年４月 研究開発センター研究開発部次長
2010年４月 研究開発センター副センター長
2010年６月 執行役員研究開発センター長
2012年６月 上席執行役員事業本部技術開発センター長
取締役
2014年６月 取締役就任
(注)4 6
開発センター、知的財産部担 山岸 一也 1955年12月22日 生
事業本部技術開発センター長
当
2014年７月 取締役 ＦＢＧ事業部担当
2015年６月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産課担当
2018年４月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産部担当
2019年４月 取締役 開発センター、知的財産部担当
(現)
1982年４月 当社入社
2006年１月 製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部
次長
2008年２月 執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長
2008年７月 執行役員技術本部車載センサ技術部長
2011年６月 執行役員製造本部丸子電子機器工場車載セ
ンサ部長
取締役
2012年４月 執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技
(注)4 5
長坂 宏 1958年７月29日 生
技術本部担当 術部長
2012年６月 上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成
膜技術部長
2014年６月 取締役就任
事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2014年７月 取締役 事業本部技術本部、技術開発セン
ター担当
2015年６月 取締役 技術本部担当（現）
1979年４月 当社入社
2011年４月 経理部次長
取締役
(注)4 1
角龍 徳夫 1960年５月10日 生 2014年６月 執行役員経理部次長
経理部担当
2014年７月 執行役員経理部長
2018年６月 取締役就任 経理部担当（現）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月 同省九州経済産業局長
2004年６月 同省中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房内閣審議官
行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室
次長
2007年７月 原子力安全・保安院次長
2008年７月 経済産業省産業技術環境局長
2010年７月 同省製造産業局長
(注)4 1
取締役 鈴木 正徳 1954年10月９日 生
2011年８月 中小企業庁長官
2013年10月 日揮株式会社顧問
2014年６月 当社取締役就任
2014年７月 日揮株式会社取締役執行役員営業本部長代
行
2016年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行
2016年９月 同社取締役常務執行役員グローバル戦略
室長代行（現）
2018年６月
当社取締役就任（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年３月 衆議院議員羽田孜私設秘書
1991年４月 長野県議会議員初当選
（以後６期連続当選）
1993年６月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事
(現)
(注)6 －
取締役 寺島 義幸 1953年８月28日 生
1998年４月 長野県議会議会運営委員会委員長
2000年４月 長野県議会議会総務警察委員会委員長
2010年３月 長野県議会議長
2012年12月 衆議院議員初当選（長野３区）
2019年６月
当社取締役就任(現)
1975年４月 当社入社
2004年４月 営業本部長付次長
2007年４月 事業本部営業部長付次長
2008年７月 営業本部長付次長 (注)7 ▶
常勤監査役 今井 善治 1950年12月27日 生
2009年５月 株式会社ナガノ計装取締役就任
2011年１月 同社取締役営業統括部長
2013年６月
常勤監査役就任（現）
1971年４月 当社入社
2006年４月 総務部次長
2008年７月 執行役員総務部長
2011年４月 株式会社ニューエラー出向 (注)7 11
常勤監査役 小田中 衛 1953年３月５日 生
2011年６月 同社取締役管理部長
2018年７月 当社総務統括部総務部嘱託
2019年６月
常勤監査役就任（現）
1976年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1998年６月 同行証券部副部長
2000年７月 同行営業第十一部参事 株式会社そごう出
向
2001年11月 同行営業第四部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式
会社みずほ銀行）審査第一部長
2004年４月 株式会社みずほ銀行与信企画部長
2005年４月 同行執行役員与信企画部長
2006年３月 同行常務取締役
(注)3 －
監査役 齋藤 英秋 1953年11月５日 生
2007年４月 ネットウィング証券株式会社顧問
2007年６月 同社取締役社長
2007年10月
エムアンドエヌホールディングス株式会社
取締役社長
2008年９月 株式会社証券ジャパン取締役社長
2016年６月 同社取締役会長
2016年６月
共和産業海運株式会社監査役（現）
2017年６月 株式会社証券ジャパン顧問
2017年６月 当社監査役就任（現）
2019年５月
頭川証券株式会社取締役（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
1998年６月 同行風間支店長
2000年６月 同行審査一部副部長
2002年２月 同行松尾町支店長
2004年８月 同行上田東支店長
2005年６月 同行小諸支店長
2007年６月 同行執行役員監査部長
(注)5 －
監査役 水澤 博敏 1952年９月10日 生
2009年６月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長
2010年６月 同行常務取締役
2013年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長
八十二オートリース株式会社代表取締役
社長
株式会社長野放送監査役
2017年６月 株式会社電算営業本部営業部リースユー
ザー会事務局長（現）
2018年６月 当社監査役就任（現）
計 126
（注）１．取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤英秋及び水澤博敏は、社外監査役であります。
３．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え
方は、以下のとおりです。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
区分 氏名
並びに選任に関する考え方
当社の株式を1,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
経済産業省・中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識を独立
社外取締役
鈴木 正徳
した立場から経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を
図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督す
ることを期待して選任しております。
取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
取引関係においては、後援団体の蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支
払っておりますが、過去５年間における平均支払額（30万円以下）は、当社
の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基
づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されておりま
す。
社外取締役
寺島 義幸 衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経
済・文化等に関する見識があります。
また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含め
て培われた豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営
に活かして頂くとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任し
ております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
齋藤 英秋
社外監査役 的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果に
つき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
水澤 博敏
社外監査役 的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
言・提言を行っていただくとともに、監査役として重要な協議や監査結果に
つき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査
役（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者
Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言
を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に
意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会にお
いては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連
携を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名（2019年6月28日現在）で構成され
ております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を
実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査い
たしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応
じて子会社から事業の報告をうけました。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から
なる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定め
る体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につ
いて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に
関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。
監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
a.監査計画策定
内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た内
部監査計画書を、監査役に提出しております。
b.内部監査実施
内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しておりま
す。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。
c.資料の提供
内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要
と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。
d.監査役との会合
必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
羽鳥 良彰
大村 広樹
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバル
ネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対
応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 － 49 －
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりま
せん。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりま
せん。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見
積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえ
で、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額
の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権により取締役社長が一定の基準に基づき
決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いた
だいております。
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しておりま
す。
また、経営陣幹部とその他個々の取締役の報酬額は業績連動報酬を採用しておらず、取締役会の授権により取締
役社長が客観的指標とその他の定性的要素からなる一定の基準に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
退職慰労引当
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
金繰入額
取締役
182 173 － 9 10
（社外取締役を除く）
監査役
27 26 － 1 2
（社外監査役を除く）
17 16 － 1 5
社外役員
(注)株主総会の決議による報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)
（役員株式所有制度の内容）
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役
員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を
除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制
度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議
し、本株主総会で承認可決され、導入予定です。
本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５
事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 信託期間
信託期間は、2019年８月（予定）から2024年８月（予定）までの約５年間とします。ただし、下記③のとおり、
信託期間の延長を行うことがあります。
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③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計
金340百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取
締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の
必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに
伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転すること
により実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。こ
の場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資
金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金68百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、下記④a.のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既に
ポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付
が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
④ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
a.取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり34,000ポイントを上限としま
す。
b.付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記a.で付与されたポイントの数に応じて、下記c.の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき
当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等
に応じて、合理的な調整を行います。
c.取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において、所定の受益者確定
手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本
信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株
式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代
わり金銭で交付することがあります。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくため
に、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の
「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的
な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には
縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上
の要否の判断事項として企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘
案し、保有の適否を判断してまいります。
議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加え
て、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等
を確認し判断を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 145,025
非上場株式
17 5,371,042
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 6,741
非上場株式以外の株式 持株会買い増しのため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 1,334
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
127,840 127,840
日本電産㈱
取引強化 有
1,792,956 2,095,297
711,000 711,000
理研計器㈱
相互の事業拡大・発展を図るため 有
1,517,274 1,648,098
855,986 855,986
八十二銀行㈱
取引関係維持・発展 有
392,897 487,912
182,000 182,000
㈱ヨンドシーホー
相互の事業拡大・発展を図るため 無
ルディングス
379,288 501,774
133,000 133,000
興銀リース㈱
取引関係維持・発展 有
347,662 399,000
288,000 288,000
東京計器㈱
販売取引強化 有
316,800 325,152
MS＆ADインシュアラ
59,871 59,871
ンスグループホール
取引関係維持・発展 無
201,765 200,867
ディングス㈱
206,600 206,600
英和㈱
販売取引強化 有
193,377 196,683
83,946 81,649
大陽日酸㈱
販売取引強化 有
141,533 131,538
29,634 28,390
東ソー㈱
取引関係維持・発展 無
51,000 59,280
97,770 97,770
㈱みずほフィナン
取引関係維持・発展 無
シャルグループ
16,748 18,713
5,550 5,550
フルサト工業㈱
販売取引強化 無
8,946 10,128
8,500 8,500
いちよし証券㈱
取引関係維持・発展 有
6,596 10,591
1,460 1,460
㈱チノー 販売取引強化 有
1,871 2,156
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
837 449
㈱丸山製作所 販売取引強化 無
1,150 840
1,266 1,266
㈱大和証券グルー
取引関係維持・発展 有
プ本社
682 859
200 200
㈱ササクラ 販売取引強化 無
492 550
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,691,771 5,610,668
現金及び預金
※４ 10,399,403 ※４ 9,104,670
受取手形及び売掛金
※４ 1,388,337 ※４ 1,692,153
電子記録債権
4,630,502 5,346,045
商品及び製品
2,720,777 2,540,477
仕掛品
1,672,258 1,870,410
原材料及び貯蔵品
947,294 804,453
その他
△ 200,513 △ 185,820
貸倒引当金
27,249,831 26,783,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,815,551 10,946,179
建物及び構築物
△ 8,519,530 △ 8,663,357
減価償却累計額
※２ 2,296,021 ※２ 2,282,822
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,741,174 19,598,604
△ 16,482,266 △ 16,995,507
減価償却累計額
※２ 2,258,907 ※２ 2,603,096
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,492,830 ※２ 4,366,134
土地
843,377 938,964
リース資産
△ 359,060 △ 478,880
減価償却累計額
リース資産（純額） 484,317 460,084
建設仮勘定 624,340 618,982
4,127,714 4,241,680
その他
△ 3,925,039 △ 3,952,677
減価償却累計額
※２ 202,674 ※２ 289,002
その他（純額）
10,359,092 10,620,123
有形固定資産合計
無形固定資産
70,917 148,123
のれん
141,967 105,499
リース資産
576,627 532,547
その他
789,512 786,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,457,560 ※１ 6,494,127
投資有価証券
58,120 13,410
長期貸付金
58,449 49,414
退職給付に係る資産
503,034 458,859
繰延税金資産
※１ 1,014,399 ※１ 1,104,511
その他
△ 75,049 △ 68,271
貸倒引当金
9,016,514 8,052,051
投資その他の資産合計
20,165,119 19,458,344
固定資産合計
47,414,950 46,241,403
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 5,130,980 ※４ 4,121,711
支払手形及び買掛金
※２ 5,351,107 ※２ 5,392,875
短期借入金
※２ 1,359,537 ※２ 3,190,933
1年内返済予定の長期借入金
163,815 181,018
リース債務
554,012 544,100
未払法人税等
1,155,497 1,025,113
賞与引当金
1,891,795 2,041,748
その他
15,606,745 16,497,502
流動負債合計
固定負債
※２ 4,280,316 ※２ 1,965,118
長期借入金
461,543 430,859
リース債務
823,330 664,291
繰延税金負債
219,150 183,865
役員退職慰労引当金
2,328,158 2,322,424
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
97,406 115,695
その他
8,242,856 5,715,204
固定負債合計
23,849,602 22,212,706
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,448,737 4,448,737
資本剰余金
11,839,340 13,218,206
利益剰余金
△ 27,081 △ 27,338
自己株式
20,641,123 22,019,731
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,165,038 2,628,677
その他有価証券評価差額金
△ 421,763 △ 796,404
為替換算調整勘定
△ 460,271 △ 519,582
退職給付に係る調整累計額
2,283,002 1,312,690
その他の包括利益累計額合計
641,222 696,274
非支配株主持分
23,565,348 24,028,696
純資産合計
47,414,950 46,241,403
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,448,356 52,059,635
売上高
※１ , ※２ 35,713,703 ※１ , ※２ 37,608,833
売上原価
14,734,653 14,450,801
売上総利益
販売費及び一般管理費
644,150 640,810
荷造運賃
4,118,804 4,100,929
給与諸手当
963,116 1,034,847
福利厚生費
257,051 271,046
賞与引当金繰入額
121,369 125,072
退職給付費用
32,489 33,466
役員退職慰労引当金繰入額
20,727 13,785
貸倒引当金繰入額
279,913 345,143
減価償却費
※２ 1,484,613 ※２ 1,429,553
研究開発費
3,411,374 3,523,908
その他
販売費及び一般管理費合計 11,333,609 11,518,564
3,401,043 2,932,237
営業利益
営業外収益
45,839 30,829
受取利息
104,152 111,585
受取配当金
31,897 18,839
賃貸料収入
217,358 127,393
持分法による投資利益
142,797 130,087
その他
542,045 418,736
営業外収益合計
営業外費用
218,954 225,213
支払利息
56,771 55,097
手形売却損
11,490 10,363
支払手数料
391 114,912
為替差損
55,971 85,442
その他
343,579 491,030
営業外費用合計
3,599,510 2,859,943
経常利益
特別利益
※３ 309 ※３ 37,063
固定資産売却益
83,659 1,222
投資有価証券売却益
47,219 －
関係会社出資金売却益
131,188 38,286
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※４ 15,737 ※４ 73
固定資産売却損
※５ 43,527 ※５ 29,683
固定資産除却損
※６ 116,885 ※６ 108,964
減損損失
20,771 －
関係会社出資金評価損
196,921 138,722
特別損失合計
3,533,777 2,759,507
税金等調整前当期純利益
405,373 691,133
法人税、住民税及び事業税
98,439 93,011
法人税等調整額
503,812 784,145
法人税等合計
3,029,965 1,975,362
当期純利益
211,462 73,035
非支配株主に帰属する当期純利益
2,818,502 1,902,327
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,029,965 1,975,362
当期純利益
その他の包括利益
898,316 △ 536,765
その他有価証券評価差額金
△ 125,671 △ 332,895
為替換算調整勘定
33,903 △ 59,310
退職給付に係る調整額
28,571 △ 43,865
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 835,120 ※ △ 972,837
その他の包括利益合計
3,865,086 1,002,524
包括利益
（内訳）
3,646,699 932,431
親会社株主に係る包括利益
218,386 70,093
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,380,126 4,448,737 9,245,995 △ 26,962 18,047,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,750 △ 387,750
親会社株主に帰属する当期
2,818,502 2,818,502
純利益
連結範囲の変動 162,592 162,592
自己株式の取得 △ 118 △ 118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,593,344 △ 118 2,593,226
当期末残高 4,380,126 4,448,737 11,839,340 △ 27,081 20,641,123
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,268,298 △ 318,552 △ 494,175 1,455,569 432,815 19,936,281
当期変動額
剰余金の配当
△ 387,750
親会社株主に帰属する当期
2,818,502
純利益
連結範囲の変動 162,592
自己株式の取得 △ 118
株主資本以外の項目の当期
896,740 △ 103,210 33,903 827,432 208,407 1,035,840
変動額（純額）
当期変動額合計 896,740 △ 103,210 33,903 827,432 208,407 3,629,066
当期末残高 3,165,038 △ 421,763 △ 460,271 2,283,002 641,222 23,565,348
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,448,737 11,839,340 △ 27,081 20,641,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 523,460 △ 523,460
親会社株主に帰属する当期
1,902,327 1,902,327
純利益
自己株式の取得
△ 257 △ 257
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,378,866 △ 257 1,378,608
当期末残高 4,380,126 4,448,737 13,218,206 △ 27,338 22,019,731
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,165,038 △ 421,763 △ 460,271 2,283,002 641,222 23,565,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 523,460
親会社株主に帰属する当期
1,902,327
純利益
自己株式の取得
△ 257
株主資本以外の項目の当期
△ 536,360 △ 374,640 △ 59,310 △ 970,312 55,052 △ 915,260
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 536,360 △ 374,640 △ 59,310 △ 970,312 55,052 463,348
当期末残高 2,628,677 △ 796,404 △ 519,582 1,312,690 696,274 24,028,696
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,533,777 2,759,507
税金等調整前当期純利益
1,252,847 1,213,913
減価償却費
116,885 108,964
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,584 △ 23,253
賞与引当金の増減額（△は減少） 362,016 △ 124,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,722 △ 43,071
△ 149,992 △ 142,415
受取利息及び受取配当金
218,954 225,213
支払利息
56,771 55,097
手形売却損
持分法による投資損益（△は益） △ 217,358 △ 127,393
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83,659 △ 1,222
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 47,219 －
20,771 －
関係会社出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,190,221 1,085,748
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,120,179 △ 788,171
仕入債務の増減額（△は減少） 719,258 △ 846,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,197 △ 64,440
46,330 98,212
その他
3,438,646 3,385,441
小計
利息及び配当金の受取額 206,626 390,632
△ 217,796 △ 224,677
利息の支払額
△ 56,666 △ 57,168
手形売却に伴う支払額
△ 795,889 △ 620,699
法人税等の支払額
2,574,921 2,873,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 673,548 △ 617,776
定期預金の預入による支出
546,502 548,017
定期預金の払戻による収入
△ 1,545,149 △ 1,381,280
有形固定資産の取得による支出
31,880 60,035
有形固定資産の売却による収入
△ 10,496 △ 8,349
投資有価証券の取得による支出
177,095 3,849
投資有価証券の売却による収入
68,356 －
関係会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 203,096 △ 389,339
支出
511,183 44,710
長期貸付金の回収による収入
△ 50,528 △ 153,356
その他
△ 1,147,802 △ 1,893,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 431,906 56,048
876,073 1,507,000
長期借入れによる収入
△ 1,555,783 △ 1,962,866
長期借入金の返済による支出
△ 118 △ 257
自己株式の取得による支出
△ 386,753 △ 524,064
配当金の支払額
△ 9,979 △ 15,041
非支配株主への配当金の支払額
△ 150,923 △ 133,411
その他
△ 1,659,391 △ 1,072,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,000 △ 58,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 199,271 △ 150,861
4,910,730 4,711,458
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,711,458 ※ 4,560,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
・株式会社ニューエラー
・株式会社フクダ
・株式会社長野汎用計器製作所
・株式会社ナガノ
・株式会社ナガノ計装
・ヨシトミ・マーシン株式会社
・株式会社双葉測器製作所
・株式会社中村金型製作所
・株式会社エポックナガノ
・株式会社サンキャスト
・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
・Ashcroft Inc.
・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
・Ashcroft Instruments GmbH
・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
・Ashcroft Instruments Canada,Inc.
・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
・Ashcroft-Nagano,Inc.
・雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司
・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.
・DHC Instruments LLC
・JADE Sensortechnik GmbH
2019年１月に当社は株式会社中村金型製作所のすべての株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7 社
会社名
・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社
・株式会社キャステク
・長野福田（天津）儀器儀表有限公司
・KOREA NAGANO CO.,LTD.
・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
・ADZ NAGANO GmbH
・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
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(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
（非連結子会社)
・New-Era International Co.,Ltd.
・New-Era（HK）Precision Co., Ltd.
（関連会社)
・FUKUDA USA Inc.
・利安工業計器有限公司
・北京碩双投資管理有限公司
なお、北京碩双投資管理有限公司については、2018年６月に出資金を取得したことに伴い、関連会社に含めてお
ります。
また、Fukuda (Thailand) Co., Ltd.については、2019年2月に株式を売却したことに伴い、関連会社から除外し
ております。
いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 13社（在外子会社）
連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結してお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用し
ております。
（ｂ）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会
計処理を行っています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法に
より費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象---借入金、買掛金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
提出会社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723,639千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が148,024千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が575,614千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が575,614千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は
益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「為替差損益（△は益）」に表示していた△10,812千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついて
おり、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
(2)各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 949,436 千円 747,059 千円
その他（出資金） 187,159 273,399
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
( 235,195 千円) ( 251,588 千円)
建物及び構築物 1,190,525 千円 1,090,207 千円
機械装置及び運搬具 502,480 ( 421,625 ) 609,801 ( 554,255 )
土地 1,521,894 ( 514,393 ) 1,593,273 ( 509,575 )
有形固定資産その他 58,738 ( 58,738 ) 128,637 ( 128,637 )
計 3,273,639 (1,229,952 ) 3,421,920 (1,444,057 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 740,000 千円 ( 50,000 千円) 730,000 千円 ( 50,000 千円)
１年内返済予定の長期借入金 392,062 ( － ) 274,377 ( － )
長期借入金 660,469 ( － ) 683,176 ( － )
計 1,792,531 ( 50,000 ) 1,687,553 ( 50,000 )
上記のうち（ ）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 3,158,456 千円 3,710,666 千円
電子記録債権割引高 16,589 千円 213,751 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 142,518千円 120,134千円
電子記録債権 1,174 129,606
支払手形 102,168 235,082
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
449,308 千円 452,419 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,492,454 千円 1,447,930 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 2,418千円
機械装置及び運搬具 309 1,153
土地 － 33,491
計 309 37,063
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 15,616千円 －千円
有形固定資産その他 120 73
計 15,737 73
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 14,649千円 2,371千円
機械装置及び運搬具 3,809 296
有形固定資産その他 4,461 5,972
撤去費用 20,606 21,044
計 43,527 29,683
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
遊休資産 建設仮勘定 長野県上田市
生産設備 機械装置及び運搬具 米国 カリフォルニア州
②減損損失を認識するに至った経緯
建設仮勘定は、建設中の工場建物であり、一部を特定事業にて利用する方針でしたが事業戦略の見直しを行ったこ
とに伴い同事業では当面利用しない見通しとなりました。その結果、将来の用途が定まらず、投資額の回収が見込め
なくなったことから、また、機械装置及び運搬具は、生産設備の移転による資産の用途変更に伴い時価を見直した結
果、著しい時価の下落が認められたため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
③減損損失の金額
建設仮勘定 116,509 千円
機械装置及び運搬具 376 千円
計 116,885 千円
④資産のグルーピング方法
事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
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⑤回収可能価額の算定方法
建設仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことか
ら、零と評価しております。
機械装置及び運搬具の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りに
より算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 長野県東御市
当社グループは、原則として 事業資産については、主に事業の種類別セグメントの区分を基本単位として、概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,964千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額
により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,368,255千円 △768,070千円
組替調整額 △83,659 △1,222
税効果調整前
1,284,596 △769,293
税効果額 △386,280 232,527
その他有価証券評価差額金
898,316 △536,765
為替換算調整勘定：
当期発生額 △125,671 △332,895
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △14,788 △96,414
組替調整額 42,663 31,011
税効果調整前
27,874 △65,403
税効果額 6,028 6,093
退職給付に係る調整額
33,903 △59,310
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 28,571 △43,865
その他の包括利益合計
835,120 △972,837
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,383 136 － 45,519
合計 45,383 136 － 45,519
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 193,876 10.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 193,874 10.0 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 利益剰余金 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当５円00銭
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 45,519 259 － 45,778
合計 45,519 259 － 45,778
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 213,261 11.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当金11.0円 記念配当5.0円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 利益剰余金 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,691,771 千円 5,610,668 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △980,312 △1,050,071
現金及び現金同等物 4,711,458 4,560,596
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 152,615 148,394
１年超 363,217 335,535
合計 515,832 483,929
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
すが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を
利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部在外子会社は、外貨建の営業債権債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子
会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスク管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,691,771 5,691,771 －
(1）現金及び預金
10,399,403
(2）受取手形及び売掛金
1,388,337
(3）電子記録債権
△200,513
貸倒引当金※
11,587,227 11,587,227 －
6,361,478 6,361,478 －
(4）投資有価証券
23,640,477 23,640,477 －
資産計
5,130,980 5,130,980 －
(1）支払手形及び買掛金
5,351,107 5,351,107 －
(2）短期借入金
(3) １年内返済予定の長期借入金 1,359,537 1,380,964 21,426
(4) 長期借入金 4,280,316 4,250,099 △30,216
16,121,942 16,113,152 △8,789
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,610,668 5,610,668 －
(1）現金及び預金
9,104,670
(2）受取手形及び売掛金
1,692,153
(3）電子記録債権
△185,820
貸倒引当金※
10,611,003 10,611,003 －
5,600,422 5,600,422 －
(4）投資有価証券
21,822,093 21,822,093 －
資産計
4,121,711 4,121,711 －
(1）支払手形及び買掛金
5,392,875 5,392,875 －
(2）短期借入金
(3) １年内返済予定の長期借入金 3,190,933 3,209,050 18,116
(4) 長期借入金 1,965,118 1,941,754 △23,363
14,670,639 14,665,392 △5,246
負債計
－ － －
デリバティブ取引
※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項
「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、 当連結決算日における為替予
約取引契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益について該当する金額はありません。
なお、詳細につきましては、 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,096,081 893,705
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,691,771 － － －
受取手形及び売掛金 10,399,403 － － －
電子記録債権 1,388,337 － － －
合計 17,479,511 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,610,668 － － －
受取手形及び売掛金 9,104,670 － － －
電子記録債権 1,692,153 － － －
合計 16,407,492 － － －
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,351,107 － － － － －
短期借入金
1,359,537 3,097,437 679,345 293,413 177,522 32,597
長期借入金
6,710,644 3,097,437 679,345 293,413 177,522 32,597
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,392,875 － － － － －
短期借入金
3,190,933 812,240 540,212 415,413 197,252 －
長期借入金
8,583,809 812,240 540,212 415,413 197,252 －
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 6,360,637 1,945,131 4,415,506
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,360,637 1,945,131 4,415,506
(1）株式 840 854 △13
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 840 854 △13
合計 6,361,478 1,945,985 4,415,492
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 4,889,573 1,170,947 3,718,626
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 4,889,573 1,170,947 3,718,626
(1）株式 710,848 783,275 △72,426
(2）債券
①社債
連結貸借対照表計上額が － － －
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 710,848 783,275 △72,426
合計
5,600,422 1,954,222 3,646,199
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
177,095 83,659 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①社債
－ － －
②その他
(3）その他 － － －
177,095 83,659 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
1,334 1,222 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①社債
－ － －
②その他
－ － －
(3）その他
1,334 1,222 －
合計
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 526,797 365,985 －
－
合計 526,797 365,985
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 536,188 414,796 －
－
合計 536,188 414,796
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金
基金制度を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しました。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 5,184,807 千円 5,915,567 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
5,173,113 5,506,139
任準備金の額との合計額
差引額 11,694 409,428
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 13.4％
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 14.4％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度338,713千円、当連結会計
年度204,352千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度３年、当連結会
計年度３年）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度83,569
千円、当連結会計年度91,873千円）を費用処理しております。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型
の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している企業年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処
理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 4,728,647 5,084,705
286,026 299,446
勤務費用
78,895 77,707
利息費用
数理計算上の差異の発生額 119,615 △218,761
過去勤務費用の発生額 10,928 8,645
退職給付の支払額 △154,218 △224,870
その他 14,810 6,708
退職給付債務の期末残高 5,084,705 5,033,581
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,474,737 2,814,995
期待運用収益 144,206 154,325
数理計算上の差異の発生額 141,584 △244,066
事業主からの拠出額 203,689 183,985
退職給付の支払額 △102,164 △116,125
その他 △47,058 △32,543
年金資産の期末残高 2,814,995 2,760,571
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,626,770 千円 3,557,664 千円
年金資産 △2,814,995 △2,760,571
811,775 797,093
非積立型制度の退職給付債務 1,457,934 1,475,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,269,709 2,273,010
の純額
退職給付に係る資産 △58,449 △49,414
退職給付に係る負債 2,328,158 2,322,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,269,709 2,273,010
の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 286,026 千円 299,446 千円
利息費用 78,895 77,707
期待運用収益 △144,206 △154,325
数理計算上の差異の費用処理額 69,412 51,435
過去勤務費用の費用処理額 △10,928 △8,645
確定給付制度に係る退職給付費用 279,199 265,617
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △10,928 千円 △8,645 千円
数理計算上の差異 38,803 △56,758
合 計 27,874 △65,403
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 41,788 千円 33,162 千円
未認識数理計算上の差異 △560,695 △618,119
合 計 △518,906 △584,956
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 35.9 ％ 43.2 ％
株式 61.9 54.5
現金及び預金 0.4 0.6
その他 1.8 1.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
①国内
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.07 ％ 0.07 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
②海外
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 3.4 ％ 4.0 ％
長期期待運用収益率 7.0 7.0
予想昇給率 3.0 3.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227,916千円、当連結会計年度271,124千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 264,314千円 252,958千円
税務上の繰越欠損金(注) 836,989 813,924
貸倒引当金 59,787 57,383
たな卸資産評価損 152,691 157,969
未払費用 56,619 39,874
退職給付に係る負債 598,692 610,416
減価償却費 118,420 106,794
子会社への土地売却未実現利益 158,960 158,960
投資有価証券評価損 122,739 148,603
役員退職慰労引当金 56,224 49,581
ASC740影響額 ※ 64,730 26,421
非償却性資産減損損失 238,888 270,281
その他 180,295 192,917
繰延税金資産小計
2,909,355 2,886,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △562,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,015,596
評価性引当額小計
△1,465,681 △1,578,553
繰延税金資産合計
1,443,674 1,307,535
繰延税金負債
前払費用 4,821 －
未払費用 6,559 5,884
無形資産 42,437 －
圧縮記帳積立金 4,614 4,511
その他有価証券評価差額金 1,223,587 991,060
在外子会社加速度償却等 276,531 306,535
出資金 28,917 29,733
土地評価差額 132,634 132,634
その他 43,866 42,608
繰延税金負債合計
1,763,970 1,512,967
繰延税金負債の純額
320,296 205,432
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） 単位：千円
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
490,580
60,222 21,480 167,526 43,909 30,206 813,924
損金(※)
評価性引当額 △60,222 △6,805 △30,720 △43,909 △30,206 △391,093 △562,956
繰延税金資産 － 14,674 136,805 － － 99,487 250,968
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.8
受取配当金等 △0.2 △0.3
住民税均等割額 0.8 1.1
試験研究費等の税額控除 △2.3 △4.8
連結消去に伴う影響額等 △4.4 △0.5
税率差異 2.1 △0.4
ASC740影響額 ※ △3.7 1.6
評価性引当額の影響 △6.9 △0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △2.7 －
その他 0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.3 28.4
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社中村金型製作所
事業の内容 ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届け
することを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標として圧力計
測から計測制御技術へと製品ラインナップを拡げてまいりました。
また、当社グループは、圧力・温度・流量を基本技術とした計測制御製品の開発を推進しておりますが、こ
れら開発過程において素材の多様化を含めた金属成形技術の積極的な活用を図っており、製品セグメントの一
つである「ダイカスト」製品を販売しております。
有限会社中村金型製作所は、このダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作の専業メーカーであり、同社
が当社グループの一員となることで、ダイカスト事業における同社の優れた金型技術により品質向上や、安定
供給が担保できることから、ダイカスト事業の成長を見込んでおります。
また、当社グループ全社の製品に関係する金型の製作や設計を集約し、部品供給の効率化並びにシナジー効
果が見込めるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社中村金型製作所
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は、含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
93,892千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 301,804千円
固定資産 159,500
資産合計 461,305
流動負債 51,078
固定負債 36,468
負債合計 87,546
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 32,949千円 32,949千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 32,949 32,949
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用商業施設（土地を含
む。）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,467千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は44,766千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 444,401 455,439
期中増減額 11,038 1,121
期末残高 455,439 456,560
期末時価 957,043 984,880
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 連結会計年度末の時価は、 直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力セン
サを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、そ
の他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
22,420,179 15,244,087 5,665,779 4,885,975 48,216,023 2,232,333 50,448,356 － 50,448,356
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
872 6,717 1,415 － 9,005 179 9,184 △ 9,184 －
又は振替高
計
22,421,052 15,250,805 5,667,195 4,885,975 48,225,029 2,232,512 50,457,541 △ 9,184 50,448,356
セグメント利益 528,959 1,529,823 548,899 692,511 3,300,194 91,408 3,391,603 9,440 3,401,043
セグメント資産 15,652,208 10,851,520 5,925,913 3,517,084 35,946,726 2,923,057 38,869,784 8,545,166 47,414,950
その他の項目
減価償却費
507,020 472,619 117,659 154,613 1,251,912 42,698 1,294,611 － 1,294,611
（注）4
減損損失 － 116,885 － － 116,885 － 116,885 － 116,885
有形固定資産
及び無形固定 471,369 873,832 130,376 175,511 1,651,090 78,534 1,729,625 － 1,729,625
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,440千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額8,545,166千円には、セグメント間取引消去△10,348千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産8,555,514千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
23,639,975 15,778,672 5,852,859 4,501,915 49,773,422 2,286,212 52,059,635 － 52,059,635
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 2,180 47,841 1,579 － 51,600 180 51,780 △ 51,780 －
又は振替高
計 23,642,155 15,826,513 5,854,438 4,501,915 49,825,023 2,286,392 52,111,415 △ 51,780 52,059,635
セグメント利益
794,404 1,129,728 580,520 320,321 2,824,975 97,554 2,922,529 9,707 2,932,237
セグメント資産 15,428,141 10,633,575 6,165,399 3,748,282 35,975,398 2,795,606 38,771,005 7,470,398 46,241,403
その他の項目
減価償却費
490,963 430,715 115,989 161,676 1,199,345 47,066 1,246,411 － 1,246,411
（注）4
減損損失
45,765 59,276 3,486 － 108,528 435 108,964 － 108,964
有形固定資産
及び無形固定 676,569 468,925 128,440 188,598 1,462,533 35,146 1,497,679 － 1,497,679
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額9,707千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,470,398千円には、セグメント間取引消去△8,091千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産7,478,490千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
27,911,861 11,528,555 6,981,450 2,891,836 1,134,652 50,448,356
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
6,768,850 2,212,981 1,377,260 10,359,092
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
28,509,911 12,385,060 7,194,800 2,727,172 1,242,689 52,059,635
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,082,376 2,253,008 1,284,738 10,620,123
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
－ － 12,514 － － － 12,514
当期償却額
－ － 70,917 － － － 70,917
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
－ － 16,686 － － － 16,686
当期償却額
－ － 54,230 93,892 － － 148,123
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,182.42円 1,203.50円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
145.38円 98.12円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計（千円） 23,565,348 24,028,696
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 641,222 696,274
（うち非支配株主持分） （641,222） （696,274）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,924,125 23,332,422
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,387 19,387
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,818,502 1,902,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,818,502 1,902,327
益（千円）
期中平均株式数（千株） 19,387 19,387
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、Rueger Holding SA（以下、RHSA）の発行済株式の全て
を、当社子会社であるAshcroft－Nagano Keiki Holdings, Inc.（本社：米国 コネチカット州、直接所有100％
子会社（以下、ANKH））の傘下であるAshcroft Instruments GmbH（本社：ドイツノルトライン＝ヴェスト
ファーレン州、当社の間接所有100％子会社）が取得することを決定し、2019年４月24日付にて売買契約を取り
交わすことを決議し、2019年４月30日に子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rueger Holding SA
事業の内容 バイメタル、ガス圧式温度計、温度（熱感知センサー）圧力計の設計・製作
②企業結合を行った主な理由
RHSA は、スイスを拠点として温度測定機器、特に電子式温度センサー、バイメタル式、ガス圧式温度計及
び圧力計の開発と製造販売を事業としており、「Rueger」ブランドは、スイス、フランスにおいて強いブラン
ドプレゼンスを持っております。
当社の海外子会社である ANKH は、圧力計及び圧力センサーの製造販売を事業としており、石油ガスを中心
としたプロセス業界をメイン市場として販売を拡大しております。
ANKH が RHSA の株式を取得し、子会社とすることにより、当社グループは電子式温度計関連事業をター
ゲットに、特に欧州地域における製品ポートフォリオへの追加をすることができます。
これにより、石油化学、バイオテクノロジー、ディーゼルガス等の市場分野において、圧力関連の製品だけ
でなく温度関連の製品を総合的に提供することが可能となり、販売増加も見込めるものと考えております。
③企業結合日
2019年４月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社のAshcroft Instruments GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
10,300千CHF（スイスフラン）
取得の対価 現金
10,300千CHF（スイスフラン）
取得原価
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 700千ドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,351,107 5,392,875 1.5 －
１年内返済予定の長期借入金 1,359,537 3,190,933 3.0 －
１年内返済予定のリース債務 163,815 181,018 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 4,280,316 1,965,118 1.0 2020年～2024年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 461,543 430,859 － 2020年～2026年
合計 11,616,319 11,160,805 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 812,240 540,212 415,413 197,252
リース債務 158,957 107,578 79,833 48,456
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,161,549 26,683,958 40,050,352 52,059,635
税金等調整前四半期（当期）純利益
898,983 1,818,600 2,346,955 2,759,507
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
686,984 1,321,185 1,648,038 1,902,327
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.43 68.15 85.01 98.12
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 35.43 32.71 16.86 13.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,103,895 852,991
現金及び預金
※２ , ※５ 1,175,346 ※２ , ※５ 521,597
受取手形
※２ , ※５ 1,069,534 ※２ , ※５ 1,118,106
電子記録債権
※２ 3,964,556 ※２ 3,793,469
売掛金
374,597 415,357
製品
1,071,802 1,467,966
半製品
121,061 155,060
原材料
1,472,128 1,353,138
仕掛品
68,092 98,458
貯蔵品
前渡金 21,854 12,065
50,368 58,057
前払費用
※２ 206,744 ※２ 217,428
未収入金
※２ 55,809 ※２ 130,596
その他
△ 1,911 △ 4,709
貸倒引当金
10,753,879 10,189,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,106,128 ※１ 1,088,862
建物
※１ 37,148 ※１ 35,841
構築物
※１ 423,770 ※１ 565,737
機械及び装置
1,756 1,777
車両運搬具
※１ 87,492 ※１ 164,643
工具、器具及び備品
※１ 1,379,331 ※１ 1,265,548
土地
402,653 322,387
リース資産
40,426 243,695
建設仮勘定
3,478,707 3,688,495
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,543
借地権
51,761 48,327
ソフトウエア
129,059 76,706
リース資産
8,092 8,092
その他
190,457 134,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,236,132 5,516,067
投資有価証券
8,323,099 8,776,099
関係会社株式
781 781
出資金
229,649 230,247
関係会社出資金
55,420 12,460
長期貸付金
484,450 391,988
関係会社長期貸付金
2,265 21,295
長期前払費用
67,664 78,972
前払年金費用
※２ 277,057
292,986
その他
△ 75,033 △ 68,261
貸倒引当金
15,601,487 15,252,639
投資その他の資産合計
19,270,651 19,075,805
固定資産合計
30,024,531 29,265,389
資産合計
83/99
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 10,037 ※５ 12,045
支払手形
1,909,206 1,539,895
買掛金
※１ 4,094,000 ※１ 3,898,000
短期借入金
703,914 658,683
1年内返済予定の長期借入金
130,437 126,088
リース債務
※２ 163,595 ※２ 279,877
未払金
※２ 413,169 ※２ 411,792
未払費用
26,387 141,088
未払法人税等
6,961 6,618
前受金
51,972 62,227
預り金
558,000 507,000
賞与引当金
80,560 106
その他
8,148,241 7,643,424
流動負債合計
固定負債
996,981 771,501
長期借入金
378,400 266,724
リース債務
740,434 550,640
繰延税金負債
1,119,633 1,138,179
退職給付引当金
77,062 82,665
役員退職慰労引当金
※２ 40,723 ※２ 41,789
預り保証金
32,949 32,949
資産除去債務
3,386,184 2,884,449
固定負債合計
11,534,426 10,527,873
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
資本剰余金
4,449,680 4,449,680
資本準備金
4,449,680 4,449,680
資本剰余金合計
利益剰余金
89,351 89,351
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金 250,000 250,000
350,000 350,000
海外投資損失積立金
150,000 150,000
海外市場開拓積立金
7,174 7,114
圧縮記帳積立金
8,264,500 8,264,500
別途積立金
△ 2,479,023 △ 1,724,062
繰越利益剰余金
6,632,003 7,386,903
利益剰余金合計
△ 27,081 △ 27,338
自己株式
15,434,728 16,189,371
株主資本合計
評価・換算差額等
3,055,376 2,548,144
その他有価証券評価差額金
3,055,376 2,548,144
評価・換算差額等合計
18,490,105 18,737,516
純資産合計
30,024,531 29,265,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 22,179,502 ※２ 23,602,447
売上高
※１ , ※２ 16,435,528 ※１ , ※２ 17,977,841
売上原価
5,743,973 5,624,606
売上総利益
※２ , ※３ 4,370,557 ※２ , ※３ 4,634,188
販売費及び一般管理費
1,373,416 990,417
営業利益
営業外収益
※２ 8,923 ※２ 7,347
受取利息
※２ 379,628 ※２ 742,837
受取配当金
※２ 44,700 ※２ 32,960
賃貸料収入
※２ 5,380 ※２ 6,750
経営指導料
※２ 91,269 ※２ 81,113
その他
529,901 871,008
営業外収益合計
営業外費用
※２ 73,008 ※２ 63,494
支払利息
42,948 46,582
手形売却損
11,490 10,363
支払手数料
18,930 38,417
為替差損
※２ 33,519 ※２ 58,704
その他
179,897 217,563
営業外費用合計
1,723,420 1,643,862
経常利益
特別利益
12 6,584
固定資産売却益
83,659 1,222
投資有価証券売却益
83,672 7,807
特別利益合計
特別損失
32,832 14,601
固定資産除却損
116,509 108,964
減損損失
－ 85,641
関係会社出資金評価損
149,341 209,207
特別損失合計
1,657,751 1,442,463
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,922 134,435
△ 2,617 29,666
法人税等調整額
33,304 164,101
法人税等合計
1,624,447 1,278,361
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開 圧縮記帳積
立金 失積立金 拓積立金 立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000 7,498
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 324
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 324
当期末残高
4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000 7,174
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,264,500 △ 3,716,044 5,395,306 △ 26,962 14,198,150 2,190,860 2,190,860 16,389,011
当期変動額
圧縮記帳積立金の
324 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 387,750 △ 387,750 △ 387,750 △ 387,750
当期純利益 1,624,447 1,624,447 1,624,447 1,624,447
自己株式の取得
△ 118 △ 118 △ 118
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ 864,515 864,515 864,515
（純額）
当期変動額合計 － 1,237,020 1,236,696 △ 118 1,236,577 864,515 864,515 2,101,093
当期末残高
8,264,500 △ 2,479,023 6,632,003 △ 27,081 15,434,728 3,055,376 3,055,376 18,490,105
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開 圧縮記帳積
立金 失積立金 拓積立金 立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000 7,174
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 60
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 60
当期末残高 4,380,126 4,449,680 4,449,680 89,351 250,000 350,000 150,000 7,114
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,264,500 △ 2,479,023 6,632,003 △ 27,081 15,434,728 3,055,376 3,055,376 18,490,105
当期変動額
圧縮記帳積立金の
60 － － －
取崩
剰余金の配当
△ 523,460 △ 523,460 △ 523,460 △ 523,460
当期純利益 1,278,361 1,278,361 1,278,361 1,278,361
自己株式の取得 △ 257 △ 257 △ 257
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ △ 507,231 △ 507,231 △ 507,231
（純額）
当期変動額合計 － 754,960 754,900 △ 257 754,642 △ 507,231 △ 507,231 247,410
当期末残高 8,264,500 △ 1,724,062 7,386,903 △ 27,338 16,189,371 2,548,144 2,548,144 18,737,516
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年（平成10年）4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年 ～ 50年
構築物 10年 ～ 50年
機械及び装置 10年 ～ 11年
車両運搬具 6年 ～ 7年
工具、器具及び備品 2年 ～ 15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によ
り翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処
理しております。
また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419,539千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,159,974千円と相殺して、「繰延税金負債」740,434千円として表示しており、変更前と比べて総資産が
419,539千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に
係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついて
おり、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
(2)各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む
第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(4)各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 874,535千円 864,138千円
構築物 12,341 11,227
機械及び装置 421,625 554,255
工具、器具及び備品 58,738 128,637
土地 666,841 963,923
計 2,034,082 2,522,183
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 590,000千円 590,000千円
※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,050,796千円 1,163,859千円
短期金銭債務 510,457 441,905
長期金銭債権 368 －
長期金銭債務 4,633 4,633
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱長野汎用計器製作所 46,000千円 31,600千円
㈱ナガノ計装 80,000 60,000
㈱ナガノ 150,000 140,000
Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc. 2,709,120 (注1） 3,106,600 (注3）
JADE Sensortechnik GmbH 325,318 （注2） 307,564 （注4）
計 3,310,438 3,645,764
（注１）25,500千米ドル
（注２） 2,490千ユーロ
（注３）28,000千米ドル
（注４） 2,470千ユーロ
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 3,063,882 千円 3,648,316 千円
電子記録債権割引高 172,486 千円 203,816 千円
※５ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が
事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5,407千円 8,237千円
電子記録債権 437 754
支払手形 1,305 1,268
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,932千円 2,420千円
販売費及び一般管理費への振替
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,883,371千円 3,491,021千円
売上高
仕入高 3,384,464 3,768,431
その他の営業取引高 124,714 136,196
営業取引以外の取引による取引高 382,616 734,111
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 256,756 千円 282,376 千円
1,000,666 1,035,779
給与諸手当
133,024 123,286
賞与引当金繰入額
12,937 12,690
役員退職慰労引当金繰入額
68,391 68,975
減価償却費
1,253,809 1,336,423
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,262,074千円、関連会社株式61,024千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,715,074千円、関連会社株式61,024千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 553,182千円 402,353千円
賞与引当金 168,516 153,114
未払費用 24,824 22,619
たな卸資産評価損 74,092 87,001
一括償却資産損金不算入額 18,103 12,822
未払事業税 3,988 21,686
貸倒引当金 23,237 22,036
退職給付引当金 338,129 343,730
減価償却費 115,323 98,344
投資有価証券評価損 116,388 116,388
非償却性資産減損損失 238,888 270,281
役員退職慰労引当金 23,272 24,964
関係会社出資金評価損 － 25,863
その他 19,035 18,411
繰延税金資産小計
1,716,982 1,619,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △238,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △958,932
評価性引当額小計
△1,261,701 △1,197,485
繰延税金資産合計
455,280 422,134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 3,623 3,592
前払年金費用 20,434 23,849
為替差益益金不算入額 8,681 1,817
その他有価証券評価差額金 1,162,975 943,514
繰延税金負債合計
1,195,715 972,774
繰延税金負債の純額
740,434 550,640
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.3
受取配当金等 △5.5 △13.8
試験研究費等の税額控除 － △3.9
住民税均等割額 1.5 1.8
評価性引当額の影響 △25.7 △4.3
その他 0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0 11.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,106,128 50,942 653 67,555 1,088,862 5,128,629
構築物
37,148 2,100 2 3,404 35,841 559,822
機械及び装置 423,770 274,655 217 132,471 565,737 10,547,879
車両運搬具 1,756 940 0 918 1,777 36,642
工具、器具及び備品 87,492 179,084 0 101,933 164,643 2,509,487
土地 1,379,331 － 113,782 － 1,265,548 －
（108,964)
リース資産
402,653 8,900 － 89,165 322,387 339,687
建設仮勘定 40,426 207,748 4,479 － 243,695 －
有形固定資産計 3,478,707 724,372 119,134 395,449 3,688,495 19,122,149
（108,964)
無形固定資産
借地権
1,543 － － － 1,543
ソフトウエア 51,761 36,547 10,274 29,707 48,327
リース資産（無形） 129,059 5,154 － 57,507 76,706
その他 8,092 － － － 8,092
無形固定資産計 190,457 41,702 10,274 87,215 134,670
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位:千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76,944 3,190 7,164 72,970
558,000 507,000 558,000 507,000
賞与引当金
12,690 7,087
役員退職慰労引当金 77,062 82,665
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第96期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第97期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第97期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長野計器株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
計器株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野計器株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、長野計器株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽鳥 良彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長野計器株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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