大黒屋ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大黒屋ホールディングス株式会社(E01891)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第110期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 大黒屋ホールディングス株式会社
【英訳名】 Daikokuya Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大村 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 03（6451）4300
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大村 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 17,237,788 20,165,312 20,556,890 20,452,583 20,439,147
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,053,891 969,341 △ 180,502 10,084 △ 722,486
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 698,014 99,979 △ 287,011 △ 790,548 △ 1,039,450
属する当期純損失（△）
（千円） 1,154,185 △ 371,293 △ 758,757 △ 533,590 △ 1,164,922
包括利益
（千円） 6,535,349 6,244,241 4,754,201 5,021,630 4,607,255
純資産額
（千円） 12,517,860 17,613,780 12,967,321 14,879,329 12,842,302
総資産額
（円） 65.37 62.40 41.12 40.59 32.81
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 9.00 1.28 △ 3.56 △ 7.87 △ 9.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.99 1.28 － － －
当期純利益金額
（％） 40.8 27.8 27.6 28.3 29.9
自己資本比率
（％） 17.9 2.0 △ 6.8 △ 20.3 △ 25.8
自己資本利益率
（倍） 20.9 70.4 △ 20.2 △ 8.3 △ 3.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 629,483 780,659 487,992 △ 1,360,435 657,137
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 728,070 △ 4,413,089 401,314 △ 378,526 △ 130,141
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 704,594 4,686,899 △ 1,795,587 2,449,652 △ 1,050,412
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,057,625 2,962,843 1,904,536 2,683,898 2,080,681
残高
225 620 591 506 499
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 27 ] [ 418 ] [ 120 ] [ 109 ] [ 96 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第108期、第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 358,758 426,145 375,699 360,858 393,234
売上高
経常損失（△） （千円） △ 242,914 △ 327,663 △ 668,512 △ 618,282 △ 570,435
当期純損失（△） （千円） △ 246,172 △ 336,660 △ 820,167 △ 689,946 △ 600,032
（千円） 1,604,617 1,634,617 1,995,961 2,580,140 2,955,137
資本金
（株） 78,159,666 78,534,666 87,034,666 103,818,666 116,976,466
発行済株式総数
（千円） 2,427,145 2,170,601 2,076,562 2,556,203 2,706,718
純資産額
（千円） 3,026,823 8,502,799 7,861,460 8,831,842 9,773,887
総資産額
（円） 31.06 27.38 23.59 24.38 22.92
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 3.17 △ 4.30 △ 10.18 △ 6.87 △ 5.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 80.2 25.3 26.1 28.7 27.4
自己資本比率
（％） △ 14.6 △ 14.7 △ 39.0 △ 30.1 △ 23.0
自己資本利益率
（倍） △ 59.2 △ 20.9 △ 7.1 △ 9.5 △ 5.5
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
16 16 18 16 16
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 10 ] [ 8 ] [ 5 ] [ 9 ] [ 8 ]
（％） 97.9 46.9 37.5 33.9 15.1
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 130.5 ) ( 113.9 ) ( 128.5 ) ( 144.8 ) ( 143.7 )
（円） 240 221 120 97 67
最高株価
（円） 137 54 62 63 25
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
大正４年10月 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始
大正10年４月 大田区大森に工場を新設
昭和10年12月 森電機㈱に改組
昭和21年８月 戦後資本金 100万円 で生産再開
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
資本金を 95,000千円 に増資
昭和45年３月 オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
昭和53年４月 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
昭和58年６月 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
昭和59年６月 電設資材部を新設
レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始
昭和59年10月 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
昭和60年３月 ハードディスク工場の建設を開始
昭和62年５月 日新興業㈱を吸収合併
平成５年３月 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金 3,597,600千円 に増資
平成６年４月 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
平成６年12月 照明工場を栃木県小山市に移転
本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
平成８年12月 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金 3,894,000千円 に増資
平成９年１月 私募による米ドル建転換社債 15百万 米ドルを発行
平成９年５月 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資
により資本金 5,341,792千円 に増資
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動
産事業に進出
平成10年１月 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
平成10年10月 小山市の電設工場を小山工場に統合
平成11年３月 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリー
ズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
平成13年10月 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携
アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
平成14年８月 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
平成14年９月 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
平成14年９月 アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動
産事業から撤退
平成17年３月 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
平成18年３月 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業
者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
平成19年８月 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
平成21年７月 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
平成22年３月 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
平成24年12月 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
平成25年11月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒
屋を子会社化
平成26年７月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%
追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
平成27年９月 ラックスワイズ㈱を設立
平成27年10月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得
し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
平成27年12月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ
方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
平成27年12月 CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設
立に関して覚書を締結
平成28年８月 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
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平成29年５月 本社を東京都港区高輪から現在地に移転
平成30年９月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
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３【事業の内容】
当社グループは当社、連結対象会社10社及び持分法適用会社１社で 構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製
造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）
の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。
質屋、古物売買業 … 国内においては、当社連結子会社である株式会社 大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並
びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 国
外においては、英国においてSPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループが、また中国においては合弁
会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
電機事業…………… 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器
具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主とし
てＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであ
ります。
＜質屋、古物売買業＞
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET
MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.によ
り、平成28年12月に北京店、平成29年12月に上海店を出店しており、２店舗体制となっております。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
東京都 役員の兼任あり
㈱エスビーオー 10 投資事業 100.0
港区 資金の貸付あり
オリオン・キャピタル・マ
東京都 100.0 役員の兼任あり
ネージメント㈱ 10 投資事業
港区 (100.0) 資金の借入あり
（注）２
役員の兼任あり
大黒屋グローバルホール
91.3
東京都 資金の貸付及び
ディング㈱
6,757 持株会社
(17.4)
港区 借入あり
（注）１、２
事務所賃貸あり
㈱大黒屋 東京都 318 91.3 役員の兼任あり
質屋、古物売買業
（注）１、２、３ 港区 (91.3) 資金の借入あり
AU 79 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
（注）２ ロンドン 会社 (91.3)
AG 47 LIMITED
英国 金融サービス持株 91.3
0 役員の兼任あり
ロンドン 会社 (91.3)
（注）１、２
SPEEDLOAN FINANCE
役員の兼任あり
英国 質事業、中古宝飾 91.3
LIMITED 0 資金の貸付及び
ロンドン 品買取販売事業 (91.3)
借入あり
（注）２、３
CHANTRY COLLECTIONS
英国 質事業、中古宝飾 91.3
LIMITED 0 役員の兼任あり
ロンドン 品買取販売事業 (91.3)
（注）２
中古品及び新品の
東京都
ラックスワイズ㈱
0 衣料品等の受託販 100.0 役員の兼任あり
港区
売
Daikokuya Duo Jin
中華人民共 システム開発及び
Technology(Beijing)Co.,
和国 5 サービス提供、総 80.0 役員の兼任あり
北京市 合輸出入貿易
Limited
（持分法適用関連会社）
中華人民共 中古ブランド品の
北京信邦大黒屋商貿有限責
和国 783 買取販売事業及び 50.0 役員の兼任あり
任公司
北京市 質事業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社大黒屋及び SPEEDLOAN FINANCE LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております 。
SPEEDLOAN
主要な損益情報等 ㈱大黒屋
FINANCE LIMITED
（1） 売上高 16,812 百万円 3,303 百万円
（2） 経常利益又は経常損失(△) 556 百万円 △1,008 百万円
（3） 当期純利益又は当期純損失(△) 213 百万円 △992 百万円
（4） 純資産額 11,109 百万円 △1,809 百万円
（5） 総資産額 17,954 百万円 3,211 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
10 （ 8 ）
電機事業
483 （ 88 ）
質屋、古物売買業
493 （ 96 ）
報告セグメント計
2 （ - ）
その他
全社（共通） ▶ （ - ）
499 （ 96 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
（ 8 名） 4,504
16 名 52.1 歳 20.6 年
従業員数（名）
セグメントの名称
10 ( 8 )
電機事業
10 ( 8 )
報告セグメント計
2 ( - )
その他
全社（共通） ▶ ( - )
16 ( 8 )
合計
（注）１． 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機
械労働組合」に加盟しております。
平成31年３月31日 現在組合員数は５ 名 で、労 使関係は極めて円満に維持されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
質屋、古物売買業においては、株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）における店舗商品売上高は、前
連結会計年度に引き続き大幅に増収となっております。これは、訪日外国人の増加による免税売上の増加が、店舗商
品売上高の大幅増収の主要因となっております。今後は、商品在庫の充実を図り、国内売上高も同様に増収となるべ
く取り組んでまいります。その対策として、好立地の新規出店を加速していきます。
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいます。）においても、平成30年
10月23日期に、既存の借入金を返済いたしました。その結果金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経
費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上高の増加による黒字化を目指してまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であり
ます。
そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針
は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度の売上高は、大黒屋において、店舗商品売上高が大幅な増収となったものの、SFLグループの売
上の回復に時間を要していることから、微減となりました。但し、大黒屋の店舗商品売上が引き続き好調なことに
加え、SFLグループの金利負担の軽減効果が見込まれることから、回復の兆しが見えております。このような状況
を踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。
(a)商品ラインナップの充実により、特に国内顧客に対する売上高の増加及び商品買取の強化を推進し利益率の向
上を図ること、(b)当期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)SFLグループの金利負担の減少
と売上高の回復により黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)商
品のECサイトへの掲載率向上により、EC売上の大幅な増収を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル
展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてま
いり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や
在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図ると
ともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題とし
て取り組んでまいる所存であります。
④次期の見通し
当社グループの次期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋にお
いては、外部環境や各種施策による、更なる収益の増加を想定しております。外部環境に関しましては、中国の観
光客を主体にインバウンド売上が上昇しており、東京オリンピックによる更なる外国人観光客の増加も見込めるこ
とから、免税売上が高い店舗においては、今後も継続的に成長すると考えております。また、今後の施策に関しま
しては、商品のEC掲載率を上昇させ、EC売上の向上を図ります。２月に同様の施策を行った際にEC売上の上昇が確
認されており、EC掲載業務の見直し及び効率化を図ることで、掲載率及び売上の更なる向上は可能であると想定し
ております。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商
品を仕入れ・販売するため、為替等の外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できる
と考えております。また、利益面につきましても、店舗での買い取りを強化し、利益率の改善に努めてまいりま
す。
また、既に開示しております通り、当社グループは、ｅコマース事業強化のため、海外におけるＡＩを中心とし
たデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による
消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。これは今後のＣtoＣマーケッ
ト、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えてお
ります。
英国SFLグループにおいては、GBFC(Gordon Brothers Finance Company)からの10百万英ポンドの融資返済に伴う
金利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売
上の増加による黒字化を目指しております。
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持分法適用会社である中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG
ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation
Ltd. （以下、「信黒屋」といいます。持分法適用会社）は、北京及び上海の２店舗体制となっておりますが、在庫
が十分な状況となっておりません。しかし、１号店である北京店は、既に単月では黒字化が達成できている状況と
なっており、今後は、優良在庫の積み増し及び、ビジネスモデルの変更(利幅を下げて在庫回転率を上げる大黒屋
のビジネスモデルを採用)、日本同様EC売上に注力することで、増収につなげてまいります。
以上の結果、次期の令和２年３月期（平成31年４月～令和２年３月）は次のとおり見込んでおります。
令和２年３月期 連結業績見通し（平成31年4月1日～令和２年3月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
親会社株主
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
第２四半期
9,833 80 △4 54
（累計）
20,782 488 282 5
通期
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投
資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提
携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変
更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ． 資金調達に関するリスク
当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達すること
があります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件
やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性が
あります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用
に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然
災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性が
あります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可
能性があります。
ⅳ．海外子会社及び海外持分法適用会社について
当社グループの中には海外子会社（SFLグループ）があり、また、海外持分法適用会社（平成28年８月設立の
CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. との合弁会社）もありますが、海外子会社及び海外持分法
適用会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制
等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業再生段階に
あるSFLグループにつきましては、当社が想定する再生計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、当社が想
定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、当社グループ内に占める海外
子会社及び海外持分法適用会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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ⅴ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
ⅵ．情報の流出について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を
入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を
払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可
能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブラン
ドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐
れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であり
ます。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売
買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格
の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってき
ており、質屋、古物売買業を営む大黒屋にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。
大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取
担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預り
をしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリス
クが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内
は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの
観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を
行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしま
う件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下するこ
とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決
定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預り
においても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への
取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応して
おりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店
舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販
売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の
変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為
替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円
高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期
滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設
定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限
まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して
顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入
れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を
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受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、
法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的で
あ ると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重
要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、現在首都圏（18店舗）を中心に関西圏（５店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（２店舗）
にて26店舗を展開しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店
舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場
合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受
けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還され
ることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性がありま
す。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくな
る場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場
合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本
における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然
現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に
多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停
止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった
場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物
台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現
在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営
業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都
道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳
簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在
大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業
許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄
物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各
種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ⅹ.有利子負債依存度について
株式会社大黒屋では、平成31年3月末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商
品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡
大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び
商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動
向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
ⅺ．借入金の返済について
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借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりま
す。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管
理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日
通 りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバ
レッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。当該
金融機関からの調達以降、当連結会計年度末迄において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、本条項
に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性が
あります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有してお
りますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況か
ら来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命
に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、
問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
ⅱ．法的規制について
当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けておりま
す。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格するこ
とが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内
部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありませ
ん。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があ
り、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
事業の経過及びその成果
当社グループは、国内におきましては、質屋・古物売買業を営む大黒屋においては、平成30年10月に川崎店を新規
出店しております。また、平成31年２月にテレビコマーシャルを含むキャンペーンを実施しました。
英国におきましては、SFLグループにより、英国において質金融及び古物売買を行っております。
中国におきましては、信黒屋においては、北京店及び上海店にて古物売買を行っております。
（売上高）
当社グループの売上高は20,439百万円（前年同期比13百万円減、同0.1%減）となっておりますが、その要因は以下
のとおりであります。
当社連結子会社の大黒屋においては、当連結会計期間におきましても、国内景気が回復傾向にあること、為替の変
動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は、平成30年で約3,119万人（日本政府観光局）と前年同期比8.7%増
となり、引き続き増加傾向にあります。
その結果、大黒屋の当連結会計年度の売上高は16,812百万円（前年同期比1,646百万円増、同10.9%増）となりまし
た。これは、外国人観光客向け売上高（免税売上高）が前年同期比1,203百万円増（同22.0%増）となり、国内及び免
税売上高の合計店舗商品売上高は前年同期比1,404百万円増（同12.3%増）と大幅な増収となったことに起因しており
ます。また、当連結会計年度において、特に注力してきたEC売上についても、２月に行ったEC掲載率の引上げと、２
月中旬より開始したCM等の広告宣伝の効果により、前年同期比19.2%増と順調に推移したことも影響しております。
SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、平成30年10
月23日に実施したリファイナンスに向け、現金確保のための短期的な薄利多売や、質貸付のための資金及び商品仕入
資金を抑えていたことから、当連結会計年度においては、売上高は、3,303百万円（前年同期比1,698百万円減、同
34.0%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、営業損失163百万円（前年同期比862百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は
以下のとおりであります。
大黒屋においては、売上総利益は4,508百万円（前年同期比185百万円増、同4.3%増）となりました。売上増加
10.9%に対し、売上総利益の増加は4.3%にとどまっていますが、販売額の伸びに対して店舗買取量が伸びず、粗利率
の低い市場買取商品の販売割合が増えたためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度におきましては、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規
出店に伴う地代家賃の増加があり、3,480百万円（前年同期比488百万円増、同16.3%増）となりました。なお、大黒
屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算
においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、営業利益は、1,028百万円（前年同期比303百万円減、同22.8%減）となりました。
SFLグループにおいては、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質及び小売り収益が減少し、加え
て外国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益が1,757百万円（前年同期比1,022百万円減、同
36.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は、リストラクチャリングの効果により、前年比375百万円節約した
ものの746百万円の営業損失（前年比646百万円の悪化）となりました。
経常利益につきましては、大黒屋については、前連結会計年度においては、リファイナンスに伴う銀行手数料を計
上していたため、1,098百万円（前年同期比112百万円減、同9.3%減）となりました。
SFLグループについては、1,008百万円の経常損失（前年同期比694百万円の悪化）となりました。
以上の結果、当社グループの経常利益は、経常損失722百万円（前年同期比732百万円の悪化）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度においては、特別損失として414百万円を計上していたことから、当
連結会計年度は、740百万円の損失（前年同期比335百万円の悪化）となりました。
その結果、大黒屋の法人税等の負担により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,039百万円の損失（前年同期
比248百万円の悪化）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
当社グループの主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、大黒屋においては、店舗商品売上高は、外国人観
光客の増加の影響もあり、免税売上の増加により、大幅な増収となりました。
SFLグループにおきましては、前期にリストラクチャリングを実施したものの売上高の回復が遅れております。当
連結会計年度におきましては、営業損失を計上することとなりました。
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以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,045百万円（前年同期比0.2%減）、営
業利益につきましては、大黒屋においてテレビCMを含むキャンペーンを実施したことから、285百万円（前年同期比
76.0%減）となりました。
ロ．電機事業
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによ
る設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継
者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与
えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の
拡充など、様々な手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高393百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益125百
万円（前年同期比32.4%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2,080百万円となり、前連結会計
期間末から603百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、657百万円（前年同期は1,360百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失740百万円及び法人税等の支払313百万円に対し、売上債権の減少464百万円、たな卸資産の減
少364百万円、その他流動資産の減少287百万円、その他固定資産の減少171百万円、減価償却費148百万円及び仕入
債務の増加83百万円が影響を与えております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は、378百万円の支出）となりました。これは主に、短期
貸付けによる支出100百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,050百万円（前年同期は、2,449百万円の収入）となりました。これは、主に
長期借入金による収入900百万円及び株式の発行による収入249百万円がありましたが、長期借入金の返済1,800百万
円及び短期借入金の増減で400百万円を使用したことによるものです。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
電機事業（千円） 200,590 21.0
（注）１． 金額は製造原価によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
電機事業（千円） 53,676 △4.7
質屋、古物売買業（千円） 13,399,000 △3.0
合計（千円） 13,452,677 △3.0
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電機事業（千円） 370,316 △4.9 35,631 △39.1
（注）１． 金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
電機事業（千円） 393,234 9.0
質屋、古物売買業（千円） 20,045,117 △0.2
報告セグメント計（千円） 20,438,352 △0.1
その他（千円） 795 △17.8
合計 20,439,147 △0.1
（注）１． 金額は販売価格に基づいております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年
度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま
しては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要 （1）業績」 に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、10,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円の減少となりまし
た。これは、主に現金及び預金が603百万円、営業貸付金（質債権）が423百万円及び商品及び製品が379百万円減少
したことによるものです。固定資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円の減少となりまし
た。これは主に、有形固定資産が163百万円及び投資資その他の資産が237百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、12,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,037百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,073百万円の減少となりまし
た。これは、主に未払法人税等が86百万円及び支払手形及び買掛金が75百万円増加したものの、１年内返済予定の
長期借入金が、1,399百万円及び短期借入金が900百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,360百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、450百万円の増加となりました。その主な原因は、長期借入金が465百万円増加し
たことによるものです。
この結果、負債合計は、8,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の減少となりまし
た。これは、主に、当連結会計年度に実施した、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金が合計で、749百万
円増加したものの、利益剰余金が1,039百万円及び為替換算調整勘定が80百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は29.9%（前連結会計年度末は、28.3%）となりました。
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（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 （2）キャッシュ・
フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 40.8 27.8 27.6 28.3 29.9
時価ベースの自己資本比率（％） 117.4 40.1 48.3 45.3 26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.7 8.9 14.6 － 10.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
2.6 3.5 1.4 － 1.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費
用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その
他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な
資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
１．融資契約
平成30年９月25日付で、当社は、当社の英国連結子会社SFLの既存借入金の返済資金の調達並びに同社の運転
資金に充てることを目的として、りそな銀行と総額９億円の融資契約を締結いたしました。
金融機関名 契約内容 契約締結日
りそな銀行 契約金額 900,000千円 平成30年９月25日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 58 百万円であります。これは主に、子会社である株式会社
大黒屋の川崎店の内装工事等に係る設備投資資金であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメント
設備の内容
建物 機械装置
（所在地） の名称 土地 （名） （千円）
工具、器具
及び 及び 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 運搬具
本社事務所 電機事業 統括及び販売 - 11
126 0 - 126 8,335
（東京都港区） その他 業務施設 〔-〕 (1)
小山工場
0 5
電機事業 生産設備 0 0 - 0 15,799
（栃木県小山市） 〔-〕
(7)
厚生施設等 33,543
2,610
― その他の設備 - 0 36,153 - -
〔-〕 (4,463.71)
（栃木県那須郡那須町）
33,543 16
2,610 36,280
合計 ― ― 126 0 24,135
〔-〕 (4,463.71)
(8)
（注）１． 上記中［ ］内は、賃借設備であり、内書で表示しております。
２． 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。
（2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数 年間賃借料
会社名 設備の内容
建物 機械装置
の名称
（所在地） （名） （千円）
工具、器具 土地
及び 及び 合計
及び備品
(面積㎡)
構築物 運搬具
管理本部
質屋、古物 41,446 192
大黒屋 (東京都港区) 統括施設 190,243 0 55,987 287,677 877,204
売買業
(2,066.59) (11)
ほか26支店等
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者 の年間の平均人員数を 外書しております。
（3）在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数 年間賃借料
会社名 設備の内容
建物 機械装置
（所在地） の名称 （名） （千円）
工具、器具 土地
及び 及び 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物 運搬具
本社
SPEEDLOAN
質屋、古物 3,610 291
(英国 ロンドン)
FINANCE 販売業務施設 15,598 - 85,134 104,343 222,596
売買業 (90) (77)
LIMITED
ほか115支店等
（注）１．在外子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者 の年間の平均人員数を 外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 312,000,000
計 312,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
116,976,466 116,976,466
普通株式
市場第二部 100株
116,976,466 116,976,466 ― ―
計
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
当事業年度末現在
（平成31年3月31日）
決議年月日 平成28年３月８日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4名
新株予約権の数(個）（注）3 2,940
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）3 ―
新株予約権の目的となる株式の種類（注）3 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）3 294,000
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）3
平成28年３月30日の翌日から30年以内。た
だし、行使期間の最終日が当社の休日にあ
新株予約権の行使期間（注）3
たるときは、その前営業日を最終日とす
る。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 85.49
行価額及び資本組入額（円）（注）3 資本組入額 42.75
新株予約権の行使の条件（注）3 （注）1
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項（注）3
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）2
（注）3
(注)１ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合
又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続
人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にか
かわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役
の地位を喪失した日から1年以内とする。
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③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約も
し くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決
議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1
株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件 に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項 に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項 に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社
は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取
締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取
得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその
全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
(注)３ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（令和元年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第17回新株予約権
当事業年度末現在
（平成31年3月31日）
決議年月日 平成29年５月８日
新株予約権の数(個）（注）4 6
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）4 ―
新株予約権の目的となる株式の種類（注）4 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）4 612,426
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）4 （注）1
自 平成29年５月25日
新株予約権の行使期間（注）4
至 令和元年５月24日
発行価額 67.6円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 34.5円
行価額及び資本組入額（円）（注）4
（注）2
新株予約権の行使の条件（注）4
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項（注）4 は、当社取締役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）3
（注）4
（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、本注に定め
る行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」と
いう。）は、69円とする。
(2）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、発行要項に定めに基づく各事由により当社の発行済普通
株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使
価額を調整する。
交付株式数×
１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
（注）２ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の
効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設
立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社
（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新
たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に
調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（注）４ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（令和元年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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当社は平成30年７月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月18日に第18回新株予約権を発行してお
ります。
また、当社は同取締役会決議に基づき、ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲと新株予約権引受契約書を締結しており
ます。
当社は、会社法及び取得条項の定めに基づき、平成31年１月９日付で本新株予約権を強制取得したうえで、
平成31年１月31日付で消却しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成26年４月10日
11,552,050 78,159,666 866,403 1,604,617 866,403 1,286,229
～平成26年５月２日
（注）１
平成28年１月18日
375,000 78,534,666 30,000 1,634,617 30,000 1,316,229
（注）２
平成28年８月３日
- 78,534,666 - 1,634,617 △1,316,229 -
（注）３
平成28年８月３日
8,500,000 87,034,666 361,343 1,995,961 361,343 361,343
～平成29年３月27日
（注）１
平成29年５月24日
6,384,000 93,418,666 220,248 2,216,209 220,248 581,591
（注）４
平成29年６月14日
～平成29年６月29日 6,500,000 99,918,666 227,456 2,443,666 227,456 809,048
（注）１
平成29年６月30日
～平成29年８月２日 3,900,000 103,818,666 136,474 2,580,140 136,474 945,522
（注）１
平成30年７月18日
13,157,800 116,976,466 374,997 2,955,137 374,997 1,320,519
（注）５
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権付社債の転換による増加であります。
３．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
４．第三者割当（デット・エクイティ・スワップ及び金銭出資）による増加
発行価額 69円
資本組入額 34.5円
割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ） 5,515,000株
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅱ（金銭出資） 869,000株
５． 第三者割当（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）による増加
発行価額 57円
資本組入額 28.5円
割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ） 8,771,900株
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ（金銭出資） 4,385,900株
６． 第２四半期会計期間において、平成30年７月２日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、第三者割
当による新株式及び第18回新株予約権に 係る 「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じておりま
す。
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変更前（新株式）
株式により調達する資金の具体的な使途 金額 （百万円） 支出予定時期
平成30年７月～
当社及び当社グループの運転資金 244
平成31年１月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
5 平成30年７月
（会社設立費用、人材採用費）
合計 249
変更後（新株式）
株式により調達する資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
平成30年７月～
当社及び当社グループの運転資金 194
平成30年11月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
5 平成30年10月
（会社設立費用、人材採用費）
ＣＩＴＩＣとの中国合弁会社の在庫取得資金 50 令和元年９月
合計 249
変更前（第18回新株予約権）
新株予約権により調達する資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
平成30年７月～
大黒屋グローバルの100%子会社化のための株式買取資金 840
令和２年６月
大黒屋グローバルへの貸付金（英国ＳＦＬグループへの貸付金（在 平成30年７月～
420
庫の取得資金）） 平成31年３月
ＬＷへの貸付により、ＥＣ・モバイル向けグローバルに一元化され
平成30年７月～
412
た関連システムの運営費（広告費、人権費、システム維持費）
平成31年２月
平成30年７月～
ＣＩＴＩＣとの中国合弁会社の在庫取得資金 250
平成31年２月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
平成30年10月
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
22
～平成31年３月
（運転資金）
平成31年１月～
当社及び当社グループの運転資金 67
３月
合計 2,011
変更後 （第18回新株予約権）
新株予約権により調達する資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
平成30年10月～
大黒屋グローバルの100%子会社化のための株式買取資金 840
令和２年６月
大黒屋グローバルへの貸付金（英国ＳＦＬグループへの貸付金（在 平成30年10月～
420
庫の取得資金）） 平成31年３月
ＬＷへの貸付により、ＥＣ・モバイル向けグローバルに一元化され
平成30年10月～
412
た関連システムの運営費（広告費、人件費、システム維持費）
令和元年５月
平成30年10月～
ＣＩＴＩＣとの中国合弁会社の在庫取得資金 200
令和 元年５ 月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
平成30年10月
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
22
～平成31年３月
（運転資金）
平成30年11月～
当社及び当社グループの運転資金 117
平成31年３月
合計 2,011
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７．第４四半期会計期間において、平成30年７月２日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、第三者割
当による新株式に係る「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。
変更前
株式により調達する資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
平成30年７月～
当社及び当社グループの運転資金 194
11月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
5 平成30年10月
（会社設立費用、人材採用費）
ＣＩＴＩＣとの中国合弁会社の在庫取得資金 50 令和元年９月
合計 249
変更後
株式により調達する資金の具体的な使途 金額 （百万円） 支出予定時期
平成30年７月～
当社及び当社グループの運転資金 244
平成31年２月
中国における新規設立会社（当社子会社）Daikokuya
Duo Jin Technolgy(Beijing)Co.,Limited への出資金
5 平成30年10月
（会社設立費用、人材採用費）
合計 249
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 28 104 34 52 18,630 18,851
－ －
所有株式数
75,529 44,941 41,967 23,555 6,385 976,901 1,169,278 48,666
－
（単元）
所有株式数の
6.459 3.843 3.589 2.014 0.546 83.547 100.00
－ －
割合 （％）
（注）自己株式11,303 株は、「個人その他」に113単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
18,161 15.53
小川 浩平 東京都港区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリト
4,378 3.74
（金銭信託課税口）
ンスクエアオフィスタワーＺ棟
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,796 2.39
会社（信託口）
東京都港区六本木1-6-1 1,787 1.53
株式会社ＳＢＩ証券
1,151 0.98
田名部 誠悦 青森県八戸市
富山県魚津市三ケ227-73 1,136 0.97
魚津海陸運輸倉庫株式会社
754 0.64
池上 明夫 岡山県岡山市北区
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY
225 Liberty Street, New York（東京都千代田区
JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式 700 0.60
丸の内2-7-1）
会社三菱ＵＦＪ銀行）
652 0.56
田村 都志雄 富山県魚津市
641 0.55
前田 喜美子 北海道河東郡音更町
― 32,158 27.49
計
（注） 前事業年度末において主要株主ではなかった小川 浩平氏は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 11,300 － －
完全議決権株式（その他） 116,916,500 1,169,165 －
普通株式
１単元（100株）未満の
48,666 －
単元未満株式 普通株式
株式
116,976,466 － －
発行済株式総数
－ 1,169,165 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大黒屋ホールディ 東京都港区港南
11,300 － 11,300 0.01
ングス株式会社 四丁目１番８号
― 11,300 － 11,300 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 180 8,860
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元 年６月１日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 11,303 － 11,303 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うこと
を基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激
化 に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。
このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株
主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律す
る事と考えております。更に、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づ
いた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４
項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部
統制システム）を整備しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要および実施状況等
当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関
を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営
機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。
（取締役及び取締役会）
・当社の取締役は、令和元年６月28日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催され
ます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っており
ます。
・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しておりま
す。
・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定してお
ります。
・平成31年３月期の取締役会の開催回数は、29回でありました。重要事項の都度適時に開催することによ
り、スピーディーな意思決定をしております。
（監査役及び監査役会）
・当社は監査役会制度を採用しており、令和元年６月28日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
・平成31年３月期の監査役会は５ 回開 催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
（会計監査及び法令遵守）
・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。
その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必
要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。
（内部監査）
・他部兼務の内部監査担当１名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テー
マを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役
が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する
社外取締役２名を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポ
レート・ガバナンスの有効性が十分に担保されていると考えます。
また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事
務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から
考えると上記のような体制が最適であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおりま
す。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況にお
いて、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するととも
に、随時当該部門へ是正を通知しております。
また当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、
業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき
内部統制の整備を行っております。
・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求めら
れる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。
当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市
民社会との調和を図る。
当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活
動に邁進する。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存する
とともに必要に応じ規定の見直しを行う。
当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々
のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。
不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置
し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとす
る。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・
案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定
された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を
受ける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を
取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求
める。
イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監
督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、そ
れぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確
立する。
・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人として人事総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人へ
の指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する
体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたもの
は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかに
その事実を当社の監査役に報告する。
当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議な
ど重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものに
その説明・報告を求めることができるものとする。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底
する。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の
職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社グループの会計監査人である明誠有限責任監査法人から会計監査内容について説明を
受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
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以上当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システム
の整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、
規定に基づく運用監査を実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全
体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不
当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情
報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めて
きており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、期待される役
割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く。）及び監査役は 500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い
額、会計監査人は500万円以 上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役
及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②取締役の定数
当社の取締役は５ 名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤中間配当
半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和 年 月 慶應義塾大学経済学部卒業
54 ３
昭和 年 月 ㈱トーメン入社
54 ４
昭和 62 年 ６ 月 コロンビア大学経営大学院修士課程修了
昭和 年 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
62 ９
平成 年 月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・
６ 11
リミテッド入社
平成 年 月 同社代表取締役
６ 12
取締役社長
平成 年 月 当社顧問
９ ５
小川 浩平
昭和31年９月14日 生 (注)３ 18,161
平成 年 月
９ ６ 当社代表取締役社長（現任）
(代表取締役)
平成 21 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役
平成 22 年 ７ 月 ㈱大黒屋取締役
平成 22 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役社長（現任）
平成 年 月
24 ８ ㈱大黒屋代表取締役社長（現任）
平成 年 月
27 10 SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任）
昭和 55 年 北京大学大学院卒業
昭和 年 オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員
55
昭和 年 カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員
58
昭和 年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー
60
平成 ３ 年 ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長
平成 ４ 年 三井物産グループ特別顧問
平成 年
５ オーストラリア Hambros
アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）
（香港證券取引所上場）
Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）
（オーストラリア證券取引所上場）
辛 羅 林
取締役 昭和24年８月21日 生 (注)３ －
Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證
券取引所上場）
Enerchina Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所
上場）
オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事（現
任）
平成 年 月
16 ６ 当社取締役（就任）
平成 年 月
18 ６ 当社取締役（退任）
平成 年 月
19 ６ 当社取締役（現任）
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
22 12
グ㈱） 取締役（現任）
平成 28 年 ６ 月 ㈱大黒屋 取締役（現任）
昭和 48 年 ３ 月 東京都立大学経済学部卒業
昭和 年 月
48 ４ ㈱日本不動産銀行入行（現㈱あおぞら銀行）
平成 年 月 同行執行役員兼投資銀行部長
12 ６
平成 年 月 同行常務執行役員審査部・調査部管掌
14 ４
平成 年 月 同行常務執行役員本店営業本部長
16 ４
平成 年 月 森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長
17 ９
平成 年 月 ㈱SMGパートナーズ取締役会長
19 ７
鞍掛 法道
取締役 昭和24年４月19日 生 (注)３ －
平成 20 年 11 月 東京債権回収㈱代表取締役社長
平成 22 年 10 月 ㈱gumi監査役
平成 23 年 11 月 同社取締役
平成 24 年 ８ 月 ㈱大黒屋取締役（現任）
平成 24 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 取締役（現任）
平成 年 月
25 ６ 当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和 42 年 ３ 月 慶應義塾大学経済学部卒業
昭和 42 年 ４ 月 山一證券㈱入社
平成 ６ 年 ６ 月 同社 取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）
平成 年 月 同社 常務取締役資本市場本部長
８ ６
平成 年 月 ㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長
12 １
伴野 健二
取締役 昭和19年７月９日 生 (注)３ －
平成 年 月
21 ７ 同社 顧問(現任）
平成 年 月 当社 監査役
23 ６
平成 年 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
24 12
グ㈱） 監査役
平成 年 月 当社監査役 退任
27 ６
平成 年 月
27 ６ 当社取締役就任（現任）
昭和 55 年 ３ 月 慶應義塾大学商学部卒業
昭和 55 年 ４ 月 ㈱四国銀行入行
平成 ９ 年 ９ 月 ㈱エスシステム入社
平成 12 年 11 月 ㈱バネット 代表取締役
中岡 邦憲
取締役 昭和32年３月19日 生
平成 13 年 ５ 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン (注)３ －
グ㈱） 社外監査役
平成 13 年 ６ 月 ㈱スクウェア 社外監査役
平成 17 年 ８ 月 ㈱スマートコミュニティ 取締役（現任）
平成 28 年 ６ 月 当社取締役（現任）
昭和 年 月 川田工業㈱入社
55 ４
昭和 年 月 ㈱飛鳥総合企画設計部入社
56 １
平成 元 年 月 エーアート㈱設立 代表取締役
12
平成 12 年 ３ 月 東海観光㈱監査役
平成 年 月 当社監査役
13 ６
平成 年 月 東海観光㈱取締役
14 ３
永井 卓
常勤監査役 昭和31年10月５日 生 (注)４ －
平成 年 月 当社顧問
16 ４
平成 年 月 当社取締役
16 ６
平成 22 年 ６ 月 当社監査役(現任)
平成 23 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディン
グ㈱） 監査役(現任)
平成 年 月
24 ８ ㈱ 大黒屋監査役(現任）
昭和 54 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 ７ 年 ５ 月 のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任）
平成 10 年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長
平成 18 年 ９ 月 株式会社十六銀行監査役
栃木 敏明
監査役 昭和24年４月16日 生 平成 22 年 ４ 月 第二東京弁護士会会長 (注)５ －
日本弁護士連合会副会長
平成 年 月
23 ５ 日本弁護士政治連盟副理事長(現任）
平成 年 月
23 ６ 当社監査役(現任）
平成 年 月
26 ６ 株式会社ヨコオ社外監査役(現任）
昭和 49 年 ３ 月 同志社大学社会学部卒業
昭和 49 年 ４ 月 総合商社入社
昭和 52 年 ２ 月 (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）
入社
昭和 59 年 12 月 同社組織運営部長
平成 ２ 年 12 月 同社東京第二開発部長
粕井 滋
監査役 昭和27年１月21日 生 平成 ９ 年 12 月 同社社長室部長 (注)５ －
平成 12 年 １ 月 (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長
平成 13 年 11 月 プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グ
ループ会社）設立
平成 24 年 ２ 月 定年により退社
平成 年 月 粕井総合研究所設立
26 ２
平成 年 月
27 ６ 当社監査役（現任）
35/91
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
計
18,161
（注） １．取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。
２．監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。
社外取締役 伴野健二氏は、 金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待 できるため、社外取締役に選任しています。同氏は
（株）トランサーチインターナショナルの顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人
的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中岡邦憲氏は、 金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観
的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため 、社外取締役に選任しています。同氏は株
式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人的・資本
的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社
外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査
役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパート
ナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を
支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独
立役員として指定しております。
社外監査役 粕井滋氏は、 長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただ
くことを期待 できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間に は、人的・資
本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。な
お、当社は社外取締役２名、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を行
い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要
に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会制度を採用しており、令和元年６月28日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成
となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への
出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行
状況を監査しております。
社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
監査役及び監査役会の活動状況
平成31年３月期の監査役会は５ 回開 催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
②内部監査の状況等
内部監査の組織、人員及び手続
他部兼務の内部監査担当１名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テー
マを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携。これらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を
行い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は
必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明誠有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
関 和輝
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士試験合格者等２名、その他６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定した理由については、当社及び当社グループの監査上のリスクを的確に把握してお
り、それに見合う監査を効率的に実施し、必要な時間をかけて監査を行っていることから、信頼できると判断
したことによります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的な監
査役会との面談により、監査の実施状況の説明を受け、監査役会との質疑応答により、監査法人の評価は、妥
当と認識しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,200 － 19,000 －
提出会社
20,800 － 20,300 －
連結子会社
42,000 － 39,300 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに
属しているHawsons Chartered Accountantsの監査を受けております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに
属しているHawsons Chartered Accountantsの監査を受けております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素
を勘定し決定しています。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行の状況等が報酬に対して適切であると判断したた
めであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されておりま
す。基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位、在任期間、 他上場企業の報酬水準等 をもととした
固定報酬であります。
報酬金額については、取締役については、原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて
審議し、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を
代表取締役社長に一任しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締
役会の活動は、上記過程における各取締役の意見交換に依っております。
監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により
決定しております。
なお、取締役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成９年６月27日で、報酬限度額は月額５千万円以
内であります。監査役の報酬限度額に関する株主総会決議日は平成元年８月30日で、報酬限度額は月額２百
万円以内としております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、平成27年６月26日の第106期定時株主総会におい
て、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式
報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。
なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年
額５千万円、監査役は年額５百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
オプション 酬
取締役
45,000 45,000 － － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
4,868 4,800 68 － － 1
（社外監査役を除く。）
10,092 9,600 492 － － 5
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック 業績連動
固定報酬 退職慰労金
（千円）
オプション 報酬
36,000 － － － 36,000
提出会社
大黒屋グローバル
12,000 － － － 12,000
ホールディング株式
会社
取締役
小川 浩平
36,000 － － － 36,000
株式会社大黒屋
SPEEDLOAN FINANCE
45,365 － － － 45,365
LIMITED
129,365 － － － 129,365
計
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を
取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるた
め、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、 保有の意義が認められる場合を
除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維
持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点か
らの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判
断される場合であります。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 300
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、
明誠有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,683,898 ※２ 2,080,681
現金及び預金
※３ 703,137 ※３ 609,856
受取手形及び売掛金
※２ 3,472,602 ※２ 3,049,006
営業貸付金
※２ 4,175,459 ※２ 3,796,100
商品及び製品
21,935 26,715
仕掛品
37,926 34,226
原材料及び貯蔵品
1,346,604 1,135,361
その他
△ 141,992 △ 47,902
貸倒引当金
12,299,571 10,684,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
797,435 780,060
建物及び構築物
△ 556,915 △ 540,675
減価償却累計額
※２ 240,519 ※２ 239,385
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
△ 134,621 △ 134,747
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 252 126
工具、器具及び備品 1,082,148 1,014,021
△ 819,382 △ 872,899
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 262,765 141,122
※２ 88,398 ※２ 47,666
土地
591,936 428,300
有形固定資産合計
無形固定資産
526,318 492,362
のれん
53,290 67,207
その他
579,609 559,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 342,996 ※１ 245,540
投資有価証券
9,985 13,506
退職給付に係る資産
933,890 770,167
差入保証金
101,076 132,921
繰延税金資産
その他 22,903 10,890
△ 2,640 △ 2,640
貸倒引当金
1,408,212 1,170,386
投資その他の資産合計
2,579,757 2,158,256
固定資産合計
資産合計 14,879,329 12,842,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
280,790 356,190
支払手形及び買掛金
※２ , ※５ 3,300,000 ※２ , ※５ 2,399,998
短期借入金
※２ , ※５ 1,789,200 ※２ , ※５ 390,000
1年内返済予定の長期借入金
121,825 208,001
未払法人税等
47,984 48,178
ポイント引当金
407,918 472,104
その他
5,947,718 3,874,473
流動負債合計
固定負債
※２ , ※５ 3,800,000 ※２ , ※５ 4,265,000
長期借入金
8,248 9,540
退職給付に係る負債
15,598 15,797
資産除去債務
86,133 70,235
その他
3,909,979 4,360,573
固定負債合計
9,857,698 8,235,047
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,140 2,955,137
628,327 1,003,324
資本剰余金
1,808,001 768,550
利益剰余金
△ 2,145 △ 2,153
自己株式
5,014,323 4,724,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,682 △ 3,097
その他有価証券評価差額金
△ 804,197 △ 884,222
為替換算調整勘定
△ 800,515 △ 887,319
その他の包括利益累計額合計
25,041 25,602
新株予約権
782,780 744,113
非支配株主持分
5,021,630 4,607,255
純資産合計
14,879,329 12,842,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
20,452,583 20,439,147
売上高
※２ , ※６ 13,201,326 ※６ 14,019,976
売上原価
7,251,256 6,419,170
売上総利益
※１ , ※２ 6,552,178 ※１ 6,582,888
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 699,078 △ 163,717
営業外収益
7 982
受取利息
673 700
受取配当金
6,605 11,758
受取手数料
2,486 815
受取補償金
2,211 3,783
還付消費税等
1,510 2,697
受取保険金
2,017 4,076
その他
15,512 24,814
営業外収益合計
営業外費用
326,437 353,118
支払利息
286,290 87,477
支払手数料
71,860 79,144
持分法による投資損失
19,917 63,842
その他
704,505 583,583
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 10,084 △ 722,486
特別利益
※３ 7,003
-
固定資産売却益
- 7,003
特別利益合計
特別損失
※７ 18,409
4,908
減損損失
※５ 20,641 ※５ 28
固定資産除却損
363,805 -
のれん償却額
11,720 7,108
和解金
※４ 12,634
-
固定資産売却損
414,576 24,679
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 404,491 △ 740,163
法人税、住民税及び事業税 367,572 374,366
4,558 △ 43,954
法人税等調整額
372,131 330,411
法人税等合計
当期純損失（△） △ 776,622 △ 1,070,574
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13,925 △ 31,124
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 790,548 △ 1,039,450
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △ 776,622 △ 1,070,574
その他の包括利益
1,988 △ 7,424
その他有価証券評価差額金
224,552 △ 79,311
為替換算調整勘定
16,491 △ 7,611
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 243,032 ※ △ 94,347
その他の包括利益合計
△ 533,590 △ 1,164,922
包括利益
（内訳）
△ 577,494 △ 1,126,254
親会社株主に係る包括利益
43,903 △ 38,667
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,995,961 - 2,598,549 △ 2,128 4,592,382
当期変動額
新株の発行 584,178 584,178 1,168,357
非支配株主との取引に係る
44,148 44,148
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 16 △ 16
親会社株主に帰属する当期
△ 790,548 △ 790,548
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 584,178 628,327 △ 790,548 △ 16 421,941
当期末残高
2,580,140 628,327 1,808,001 △ 2,145 5,014,323
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
1,942 △ 1,015,512 △ 1,013,569 23,682 1,151,706 4,754,201
当期変動額
新株の発行 - 1,168,357
非支配株主との取引に係る
- 44,148
親会社の持分変動
自己株式の取得 - △ 16
親会社株主に帰属する当期
- △ 790,548
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
1,739 211,315 213,054 1,359 △ 368,926 △ 154,512
変動額（純額）
当期変動額合計 1,739 211,315 213,054 1,359 △ 368,926 267,429
当期末残高
3,682 △ 804,197 △ 800,515 25,041 782,780 5,021,630
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,140 628,327 1,808,001 △ 2,145 5,014,323
当期変動額
新株の発行 374,997 374,997 749,994
自己株式の取得 △ 8 △ 8
親会社株主に帰属する当期
△ 1,039,450 △ 1,039,450
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 374,997 374,997 △ 1,039,450 △ 8 △ 289,464
当期末残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △ 2,153 4,724,858
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 3,682 △ 804,197 △ 800,515 25,041 782,780 5,021,630
当期変動額
新株の発行 - 749,994
自己株式の取得 - △ 8
親会社株主に帰属する当期
- △ 1,039,450
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 6,779 △ 80,025 △ 86,804 561 △ 38,667 △ 124,910
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,779 △ 80,025 △ 86,804 561 △ 38,667 △ 414,375
当期末残高 △ 3,097 △ 884,222 △ 887,319 25,602 744,113 4,607,255
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 404,491 △ 740,163
144,626 148,512
減価償却費
413,061 33,956
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 71,860 79,144
18,409 4,908
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） - 5,631
20,641 28
固定資産除却損
11,720 7,108
和解金
767 561
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83,122 △ 90,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,743 1,292
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,165 193
△ 681 △ 1,682
受取利息及び受取配当金
326,437 353,118
支払利息
支払手数料 286,290 87,464
為替差損益（△は益） 10,158 55,992
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,991 464,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 843,111 364,687
仕入債務の増減額（△は減少） 150,547 83,605
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 383,242 287,738
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 26,904 171,471
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 71,456 71,799
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 128 199
△ 226 -
投資有価証券売却損益（△は益）
△ 279,166 1,389,912
小計
利息及び配当金の受取額 681 353
△ 332,175 △ 337,292
利息の支払額
△ 228,555 △ 75,164
支払手数料の支払額
△ 11,720 △ 7,108
和解金の支払額
△ 509,498 △ 313,563
法人税等の支払額
△ 1,360,435 657,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114,200 △ 52,027
有形固定資産の取得による支出
- 43,563
有形固定資産の売却による収入
△ 11,044 △ 28
有形固定資産の除却による支出
- △ 3,258
無形固定資産の取得による支出
△ 54,028 △ 18,625
差入保証金の差入による支出
△ 200,007 △ 1
投資有価証券の取得による支出
- △ 100,000
短期貸付けによる支出
753 235
その他
△ 378,526 △ 130,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,479,935 △ 400,000
4,250,000 900,000
長期借入れによる収入
△ 4,700,000 △ 1,800,400
長期借入金の返済による支出
10,853 27,719
新株予約権の発行による収入
717,600 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 27,719
新株予約権の買戻しによる支出
59,961 249,996
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 368,681 -
支出
△ 16 △ 8
その他
2,449,652 △ 1,050,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,671 △ 79,798
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 779,362 △ 603,216
1,904,536 2,683,898
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,683,898 ※ 2,080,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
AU 79 LIMITED
AG 47 LIMITED
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limited
上記のうち、Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedについては、第２四半期連結会計期間よ
り新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法を適用した関連会社数
1 社
⑵ 関連会社の名称
Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
⑶ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づ
く財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY
COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同
社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社に
おける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋、SPEEDLOAN FINANCE
LIMITEDにおける評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により
償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当
連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 質屋業における収益計上時期について
売上高に含まれる株式会社大黒屋の質屋業における質料は、営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に
関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払っ
て契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢がある
ため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
売上高に含まれるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの質料については、実効金利法による発生主義により収益を
認識しております。
③ SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDにおけるスクラップに分類された質物の会計処理について
SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDは、流質した質物のうちスクラップに分類したものについて、スクラップは換
金性が高く、また、早期に売却する方針であることから、流質時の時価で評価し、売却時においては収益を
純額表示しております。
④ 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会
社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していること
によります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた24,046
千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
45,914千円は、「繰延税金資産」23,011千円（下記 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）の影
響額78,065千円と合わせて101,076千円 ）、「その他」22,903千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,065千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」101,076千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,528千円
は、「受取保険金」1,510千円、「その他」2,017千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 303,632千円 216,875千円
※２ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 736,309千円 1,143,993 千円
1,705,852 1,789,120
営業貸付金
3,657,109 3,480,126
商品及び製品
5,269 4,700
建物及び構築物
37,188 37,188
土地
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED
4,824,648 －
保有の全資産
10,966,377 6,455,129
計
当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されてお
り、また、関係会社貸付金（額面金額5,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表
では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 2,800,000千円 2,400,000千円
1,789,200 300,000
１年内返済予定の長期借入金
3,800,000 3,500,000
長期借入金
8,389,200 6,200,000
計
※ ３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 234 千円 378 千円
４ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と
貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,800,000 2,400,000
差引額 200,000 600,000
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１．株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金
2,800,000千円、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金3,800,000千円）について、財務コベナン
ツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があり
ます。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い
限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
２．SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDについて
当連結会計年度におけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1
年内返済予定の長期借入金1,489,200千円）について、財務コベナンツの遵守として、EBITDA、LTV（担保掛
目）、財務流動性の維持、資本的支出の制限があります。
また、上記以外に、配当制限、資産の取得及び処分の制限、貸付制限等があります。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金
2,400,000千円、1年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金3,500,000千円）について、財務コベナン
ツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があり
ます。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交
換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承
諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
２．当社について
当連結会計年度における当社の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借
入金90,000千円及び長期借入金765,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、令和２年３月期以降、
各事業年度におけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの単体の損益計算書に示されるEBITDAの維持があります。
また、平成31年３月期以降、当社の各事業年度の末日における連結の貸借対照表における純資産維持がありま
す。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料賃金 2,080,955 千円 1,823,462 千円
1,460,223 1,458,674
地代家賃
771,307 819,881
支払手数料
55,863 50,275
退職給付費用
6,165 193
ポイント引当金繰入額
※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
47 千円 - 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
- 千円 7,003 千円
建物及び構築物
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
- 千円 12,634 千円
土地
※５ 固定資産除却損の内容は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
644 千円 28 千円
工具、器具及び備品
11,044 -
解体工事費
建物及び構築物 8,953 -
車両運搬具
0 -
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、 前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
△ 215,723 千円 73,535 千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
京都府京都市（㈱大黒屋 京都店）
建物及び構築物
質屋、古物売買業資産
東京都町田市（ ㈱大黒屋 町田店） 工具、器具及び備品
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に
よって資産の グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳
は、建物及び構築物11,815千円、工具、器具及び備品3,979千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.543％で割
り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,092千円 △10,701千円
組替調整額 △226 -
税効果調整前
2,866 △10,701
税効果額
△877 3,276
その他有価証券評価差額金
1,988 △7,424
為替換算調整勘定：
当期発生額 224,552 △79,311
為替換算調整勘定
224,552 △79,311
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 16,491 △7,611
持分法適用会社に対する持分相当額
16,491 △7,611
その他の包括利益合計
243,032 △94,347
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
16,784
普通株式 （注）１ 87,034 - 103,818
16,784
合計 87,034 - 103,818
自己株式
普通株式 （注）２ 10 0 - 11
合計 10 0 - 11
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,784千株は、新株式の発行及び新株予約権の行使による増加による
ものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成29年新株予約権
普通株式 - 11,000 10,400 600 592
（第17回）（注）１、２
提出会社
（親会社）
ストック・オプションと
― - - - - 24,449
しての新株予約権
合計 ― - 11,000 10,400 600 25,041
(注)１．平成29年新株予約権（第17回）の増加11,000千株は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成29年新株予約権（第17回）の減少10,400千株は、新株予約権の行使によるものであります。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
13,157
普通株式 （注）１ 103,818 - 116,976
13,157
合計 103,818 - 116,976
自己株式
普通株式 （注）２ 11 0 - 11
合計 11 0 - 11
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,157千株は、新株式の発行による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成29年新株予約権
普通株式 600 12 - 612 592
（第17回）（注）１
平成30年新株予約権
提出会社
普通株式 - 35,087 35,087 - -
（第18回）（注）２、３
（親会社）
ストック・オプションと
― - - - - 25,010
しての新株予約権
合計 ― 600 35,100 35,087 612 25,602
(注)１．平成29年新株予約権（第17回）の増加12千株は、行使価額の調整によるものであります。
２．平成30年新株予約権（第18回）の増加35,087千株は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成30年新株予約権（第18回）の減少35,087千株は、新株予約権の買取り消却によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 2,683,898千円 2,080,681千円
現金及び現金同等物 2,683,898 2,080,681
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
559,212 502,440
１年内
1,360,209 1,256,239
１年超
1,919,422 1,758,680
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの
借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信
管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制
としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れる
ことによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸
付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部につい
てはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の
見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・
財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行
できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信
用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定め
た管理規程に従い行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,683,898 2,683,898 －
(2）受取手形及び売掛金 703,137 703,137 －
(3）営業貸付金 3,472,602
△141,992
貸倒引当金（※１）
差引
3,330,610 3,330,610 －
(4）投資有価証券 34,564 34,564 －
資産計 6,752,210 6,752,210 －
(1）支払手形及び買掛金 280,790 280,790 －
(2）短期借入金 3,300,000 3,300,000 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 1,789,200 1,789,200 －
(4）未払法人税等 121,825 121,825 －
(5）長期借入金 3,800,000 3,800,000 －
負債計 9,291,816 9,291,816 －
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,080,681 2,080,681 －
(2）受取手形及び売掛金 609,856 609,856 －
(3）営業貸付金 3,049,006
△47,902
貸倒引当金（※１）
差引
3,001,103 3,001,103 －
(4）投資有価証券 23,864 23,864 －
資産計 5,715,506 5,715,506 －
(1）支払手形及び買掛金 356,190 356,190 －
(2）短期借入金 2,399,998 2,399,998 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 390,000 390,000 －
(4）未払法人税等 208,001 208,001 －
(5）長期借入金 4,265,000 4,265,000 －
負債計 7,619,190 7,619,190 －
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されている
－ (24,671) (24,671)
もの
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法、有価証券ならびにデリバティブに関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑶ 営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から
貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 は、 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
関連会社株式 303,632 216,875
その他有価証券
4,800 4,800
（非上場株式）
差入保証金 933,890 770,167
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,683,898 － － －
受取手形及び売掛金 703,137 － － －
営業貸付金 3,472,602 － － －
合計 6,859,638 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,080,681 － － －
受取手形及び売掛金 609,856 － － －
営業貸付金 3,049,006 － － －
合計 5,739,545 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,300,000 － － － － －
長期借入金 1,789,200 300,000 3,500,000 － － －
合計 5,089,200 300,000 3,500,000 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,399,998 － － － － －
長期借入金 390,000 3,590,000 90,000 90,000 495,000 －
合計 2,789,998 3,590,000 90,000 90,000 495,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 28,367 15,485 12,882
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 28,367 15,485 12,882
6,197 6,707 △510
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
6,197 6,707 △510
小計
合計 34,564 22,192 12,372
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 20,030 15,485 4,545
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 20,030 15,485 4,545
3,834 6,709 △2,874
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
3,834 6,709 △2,874
小計
合計 23,864 22,194 1,670
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
483 226 －
株式
483 226 －
計
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
長期借入金
金利スワップ取引
（１年内返済
金利スワップの特例
予定の長期借
受取変動・
処理
855,000 765,000 △24,671
支払固定 入金を含む）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金
制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、 退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し 、簡便法を適用し
ております。
在外子会社のうち１社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産を合理的に計算することができないため、 当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月１日付で 厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来
期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、平成30年４月より 東京都電設工業企業年金基
金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行し
ております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、
前連結会計年度4,471千円、当連結会計年度3,639千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）
年金資産の額 197,714,114千円 63,487,464千円
年金財政計算上の数理債務の額と
195,002,429 83,065,960
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,711,685 △19,578,496
(2） 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.1342 ％ （平成30年３月31日現在）
当連結会計年度 0.1058 ％ （平成31年３月31日現在）
(3）補足説明
上記 (1） の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△11,222,285千円、
当連結会計年度△ 19,578,496 千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度－千
円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、
当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3,199千円、当連結会計年度2,113千
円）を費用処理しております。
なお、上記 (2） の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 9,991千円 8,248千円
退職給付に係る資産の期首残高 6,238 9,985
退職給付費用 23,281 20,872
退職給付の支払額 △10,374 △5,308
制度への拠出額 △18,397 △17,792
退職給付に係る負債の期末残高 8,248 9,540
退職給付に係る資産の期末残高 9,985 13,506
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 153,453千円 168,494千円
年金資産 △155,190 △172,460
△1,737 △3,966
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,737 △3,966
退職給付に係る負債 8,248 9,540
退職給付に係る資産 △9,985 △13,506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,737 △3,966
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,281千円 当連結会計年度20,872千円
４．確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,979千円、当連結会計年度26,765千円
でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション 及び自社株式オプション に係る費用、資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
一般管理費の株式報酬費
767 561
（ストック・オプション）
現金及び預金
10,853 27,719
（自社株式オプション）
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション 及び自社株式オプション の内容
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
（ストック・オプション） （自社株式オプション） （自社株式オプション）
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅱ
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 アドミラルキャピタル株式 ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ
当社監査役 ４名
会社
普通株式 294,000株 普通株式 11,000,000株 普通株式 35,087,700株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 平成28年３月30日 平成29年５月24日 平成30年７月18日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４
平成28年３月30日から上記
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間 権利確定条件を満たすまで
ません。 ません。
の期間
平成28年３月31日から令和 平成29年５月25日から令和 平成30年７月19日から令和
権利行使期間
28年３月30日 元年５月24日 ２年７月18日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権 の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場
合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その
相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記
①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及
び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（注）３ 第17回 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）４ 第18回 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプション 及び自社株式オプション を対
象とし、ストック・オプション 及び自社株式オプション の数については、株式数に換算して記載しておりま
す。
①ストック・オプション 及び自社株式オプション の数
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
（ストック・オプション） （自社株式オプション） （自社株式オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 35,087,700
失効
－ － －
権利確定
－ － 35,087,700
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
294,000 600,000 －
権利確定
－ 12,426 35,087,700
権利行使
－ － －
失効
－ － 35,087,700
未行使残
294,000 612,426 －
②単価情報
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
（ストック・オプション） （自社株式オプション） （自社株式オプション）
権利行使価格 （円）
1 67.6 57
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
85.49 0.9867 0.79
（円）
３．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
（第18回新株予約権）
(1） 使用した算定技法
モンテカルロシミュレーション
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動率 27.56％
平成28年５月～平成30年５月の月次株価を利用し年率換算して算出しました。
② 予想配当利回り 0％
直近の配当実績によっております。
③ 無リスク利子率 △0.129％
令和２年７月１日償還の国債レートを基準としました。
４．ストック・オプション及び自社株式オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,454,718 千円 1,127,412 千円
長期滞留債権 224,655 224,655
貸倒引当金 66,695 67,130
減損損失 44,660 6,353
未払費用 49,862 47,240
ポイントカード引当金 14,692 14,752
未払事業税 8,590 12,683
未払役員退職金 17,727 17,727
連結子会社の繰越欠損金相当額（注）２ 194,381 784,501
資産除去債務 19,753 22,450
その他 61,603 108,792
繰延税金資産小計
3,157,341 2,433,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △1,911,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △386,011
繰延税金資産評価性引当額小計（注）１
△3,050,135 △2,297,924
繰延税金資産合計
107,206 135,774
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 △2,308 △2,308
固定資産 △20,988 △4,011
△6,879 △4,680
その他
繰延税金負債合計 △30,176 △11,001
繰延税金資産（負債）の純額 77,030 124,773
（注)１．当連結会計年度において、当社グループの税務上の繰越欠損金1,155,923千円が期限切れにより消滅したた
め、評価性引当額に重要な変動が生じております。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
129,303 116,099 132,469 86,619 110,120 1,337,302 1,911,913
欠損金(※)
評価性引当額 △129,303 △116,099 △132,469 △86,619 △110,120 △1,337,302 △1,911,913
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内においては、 支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及
び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。国外においては、英
国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への売
360,858 20,090,756 20,451,614 968 20,452,583 - 20,452,583
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
360,858 20,090,756 20,451,614 968 20,452,583 - 20,452,583
計
セグメント利益
95,105 1,188,633 1,283,738 △ 104,093 1,179,645 △ 480,566 699,078
又は損失（△）
217,858 14,011,673 14,229,532 396,632 14,626,165 253,163 14,879,329
セグメント資産
その他の項目
- 142,343 142,343 62 142,406 2,220 144,626
減価償却費
有形固定資産及
1,887 113,613 115,501 - 115,501 258 115,760
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額253,163千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに
帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
質屋、
（注）１ （注）２
電機事業 計
（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への売
393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
計
セグメント利益
125,873 285,368 411,241 △ 88,764 322,477 △ 486,194 △ 163,717
又は損失（△）
227,994 12,114,242 12,342,236 260,324 12,602,561 239,741 12,842,302
セグメント資産
その他の項目
- 146,457 146,457 58 146,515 1,996 148,512
減価償却費
有形固定資産及
2,732 55,017 57,749 - 57,749 943 58,692
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに
帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
15,450,829 5,001,753 20,452,583
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
383,474 208,462 591,936
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
17,206,455 3,232,692 20,439,147
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
323,957 104,343 428,300
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
1,887 16,262 - 258 18,409
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
2,731 1,233 - 943 4,908
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
- 413,061 - - 413,061
当期償却額
- 526,318 - - 526,318
当期末残
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
- 33,956 - - 33,956
当期償却額
- 492,362 - - 492,362
当期末残
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者
種 類 氏 名 所在地 又は出資金 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
（千円） 有)割合
短期資金の
165,065
返済
380,535
現物出資
短期借入金 500,000
（注３）
短期資金
の借入
当社代表 被所有
役員 小川 浩平
－ －
短期資金の
845,000
取締役 直接5.7％
借入
利息の支払
利息の支
払い 5,795
未払費用 4,324
支払利息
9,989
（注２）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
３． 現物出資については、大黒屋ホールディングス株式会社が第三者割当により発行する株式を、金銭債権を現物
出資する手法（デット・エクイティ・スワップ）により、１株当たり69円で引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
資本金
議決権等
事業の内容 関連当事者
又は出資金
種 類 氏 名 所在地 の所有(被所 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高
又は職業 との関係
有)割合
（千円）
現物出資
短期借入金
499,998 1
（注３）
支払利息
7,465 未払費用 11,790
（注２）
短期資金の
短期貸付金
100,000 100,000
貸付
短期資金
受取利息
の貸借
1,328 未収収益 1,328
（注２）
利息の収受
当社代表 被所有
役員 小川 浩平
－ －
未払金
－ － 13,515
取締役 直接15.5％
連帯保証
（被保証）
大黒屋ホー
借入金残高
担保設定
ルディング
855,000
（被設定）
スの借入金 － －
極度額
の連帯保証
300,000
（被保証）
大黒屋ホー
ルディング
スの借入金
に係る小川
氏保有大黒
855,000 － －
屋ホール
ディングス
株式の質権
設定（注
４）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
３． 現物出資については、大黒屋ホールディングス株式会社が第三者割当により発行する株式を、金銭債権を現物
出資する手法（デット・エクイティ・スワップ）により、１株当たり57円で引き受けたものであります。
４．取引金額は当連結会計年度末時点での同質権に対応する借入金残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 40円59銭 32円81銭
１株当たり当期純損失金額 7円87銭 9円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
790,548 1,039,450
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
790,548 1,039,450
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 100,400,141 113,071,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第15回新株予約権
第15回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第17回新株予約権
第17回新株予約権
潜在株式の概要 第18回新株予約権
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,021,630 4,607,255
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 807,822 769,716
（うち新株予約権（千円）） (25,041) (25,602)
（うち非支配株主持分（千円）） (782,780) (744,113)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,213,808 3,837,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
103,807,543 116,965,163
通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,300,000 2,399,998 2.31% －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,789,200 390,000 2.21% －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和 2年～ 5年
3,800,000 4,265,000 2.61%
合計 8,889,200 7,054,998 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,590,000 90,000 90,000 495,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,153,209 9,939,304 15,266,552 20,439,147
税金等調整前四半期（当期）純損
△56,299 △276,439 △452,804 △740,163
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△158,884 △466,703 △754,350 △1,039,450
期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△1.53 △4.27 △6.75 △9.19
金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△1.53 △2.69 △2.46 △2.44
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
175,451 67,835
現金及び預金
※２ 70,804 ※２ 70,284
受取手形
66,885 60,897
売掛金
24,732 40,303
商品及び製品
21,935 26,715
仕掛品
33,501 29,793
原材料及び貯蔵品
3,572 3,268
前払費用
648,500 1,522,005
関係会社短期貸付金
- 100,000
短期貸付金
※１ 32,724 ※１ 98,450
その他
流動資産合計 1,078,107 2,019,554
固定資産
有形固定資産
110,656 110,541
建物
△ 76,078 △ 77,221
減価償却累計額
建物（純額） 34,578 33,320
構築物 650 650
△ 394 △ 426
減価償却累計額
構築物（純額） 255 223
機械及び装置 96,809 96,809
△ 96,809 △ 96,809
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具 29,737 29,737
△ 29,485 △ 29,611
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 252 126
工具、器具及び備品 174,622 173,802
△ 174,622 △ 173,802
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
土地 2,610 2,610
37,695 36,280
有形固定資産合計
無形固定資産
871 290
その他の施設利用権
871 290
無形固定資産合計
投資その他の資産
300 300
投資有価証券
7,690,763 7,695,844
関係会社株式
9,985 13,506
前払年金費用
※１ 204,425 ※１ 227,243
破産更生債権等
△ 204,425 △ 227,243
貸倒引当金
※１ 14,119 ※１ 8,110
その他
7,715,168 7,717,761
投資その他の資産合計
7,753,735 7,754,332
固定資産合計
8,831,842 9,773,887
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
59,330 64,313
支払手形
18,086 17,870
買掛金
5,310,000 5,452,430
関係会社短期借入金
500,000 1
短期借入金
※３ 90,000
1年内返済予定の長期借入金 -
23,836 39,745
未払金
※１ 277,524 ※１ 547,184
未払費用
3,644 5,288
未払法人税等
3,624 4,464
預り金
6,196,047 6,221,297
流動負債合計
固定負債
3,057 4,136
繰延税金負債
資産除去債務 15,598 15,797
※３ 765,000
-
長期借入金
※１ 60,935 ※１ 60,936
その他
79,592 845,870
固定負債合計
負債合計 6,275,639 7,067,168
純資産の部
株主資本
2,580,140 2,955,137
資本金
資本剰余金
945,522 1,320,519
資本準備金
517,759 517,759
その他資本剰余金
1,463,281 1,838,279
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,510,114 △ 2,110,147
繰越利益剰余金
△ 1,510,114 △ 2,110,147
利益剰余金合計
△ 2,145 △ 2,153
自己株式
2,531,161 2,681,115
株主資本合計
25,041 25,602
新株予約権
2,556,203 2,706,718
純資産合計
8,831,842 9,773,887
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
360,858 393,234
売上高
232,765 238,695
売上原価
128,093 154,539
売上総利益
※２ 516,156 ※２ 518,015
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 388,063 △ 363,476
営業外収益
※１ 8,970 ※１ 71,430
受取利息
17 10
受取配当金
226 -
投資有価証券売却益
※１ 814 ※１ 300
受取家賃
※１ 1,200 ※１ 960
業務受託料
※１ 37,394 ※１ 62,963
受取出向料
837 5,426
その他
49,461 141,090
営業外収益合計
営業外費用
※１ 266,340 ※１ 276,919
支払利息
※１ 1,257 ※１ 1,732
支払出向料
- 51,398
為替差損
12,082 18,000
その他
279,680 348,050
営業外費用合計
経常損失（△） △ 618,282 △ 570,435
特別損失
180 0
固定資産除却損
2,146 3,675
減損損失
748 -
関係会社株式売却損
65,421 22,817
貸倒引当金繰入額
68,497 26,493
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 686,779 △ 596,929
法人税、住民税及び事業税 2,019 2,024
1,147 1,078
法人税等調整額
3,166 3,102
法人税等合計
当期純損失（△） △ 689,946 △ 600,032
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,995,961 361,343 517,759 879,102 △ 820,167 △ 820,167 △ 2,128 2,052,767
当期変動額
新株の発行 584,178 584,178 584,178 - 1,168,357
自己株式の取得 - - △ 16 △ 16
当期純損失（△） - △ 689,946 △ 689,946 △ 689,946
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 584,178 584,178 - 584,178 △ 689,946 △ 689,946 △ 16 478,394
当期末残高 2,580,140 945,522 517,759 1,463,281 △ 1,510,114 △ 1,510,114 △ 2,145 2,531,161
評価・換算
差額等
純資産
新株予約権
合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 112 112 23,682 2,076,562
当期変動額
新株の発行
- - 1,168,357
自己株式の取得 - - △ 16
当期純損失（△） - - △ 689,946
株主資本以外の項目の
△ 112 △ 112 1,359 1,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 112 △ 112 1,359 479,640
当期末残高 - - 25,041 2,556,203
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,580,140 945,522 517,759 1,463,281 △ 1,510,114 △ 1,510,114 △ 2,145 2,531,161
当期変動額
新株の発行
374,997 374,997 374,997 - 749,994
自己株式の取得 - - △ 8 △ 8
当期純損失（△） - △ 600,032 △ 600,032 △ 600,032
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 374,997 374,997 - 374,997 △ 600,032 △ 600,032 △ 8 149,953
当期末残高 2,955,137 1,320,519 517,759 1,838,279 △ 2,110,147 △ 2,110,147 △ 2,153 2,681,115
純資産
新株予約権
合計
当期首残高 25,041 2,556,203
当期変動額
新株の発行 749,994
自己株式の取得 △ 8
当期純損失（△） △ 600,032
株主資本以外の項目の
561 561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 561 150,514
当期末残高 25,602 2,706,718
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3） ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
（4） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。これによる財
務諸表に与える影響はありません。
また、税 効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 13,408千円 85,722千円
長期金銭債権 212,491 229,521
短期金銭債務 270,946 531,906
長期金銭債務 49 50
※２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 234 千円 378 千円
※３ 財務制限条項
前事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年３月31日）
当事業年度における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金90,000千
円及び長期借入金765,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、令和２年３月期以降、各事業年度に
おけるSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの単体の損益計算書に示されるEBITDAの維持があります。
また、平成31年３月期以降、当社の各事業年度の末日における連結の貸借対照表における純資産維持がありま
す。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引以外の取引高 305,772千円 402,346千円
受取家賃 814 300
受取業務受託料 1,200 960
受取経営指導料 - 5,400
受取出向料 37,394 62,963
受取利息 8,970 70,052
支払利息 256,135 260,936
支払出向料 1,257 1,732
※ ２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
支払手数料 69,577 千円 93,315 千円
59,400 59,400
役員報酬
123,794 111,997
給料賃金
62,918 64,396
旅費交通費及び通信費
2,220 1,996
減価償却費
5,122 4,473
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,961千円、関連会社株式
391,882千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,298,880千円、関連会社株式391,882千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 127,929 千円 134,917 千円
長期貸付金 4,031 4,031
長期滞留債権 224,655 224,655
破産債権・更生債権等 3,234 3,234
長期差入保証金 3,521 3,521
未払役員退職金 17,727 17,727
減損損失 6,204 5,790
資産除去債務 4,776 4,838
原材料 733 750
システム開発費仮勘定 2,333 2,333
繰越欠損金 2,074,621 1,127,412
その他 960 931
繰延税金資産小計
2,470,730 1,530,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,127,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △402,731
繰延税金資産評価性引当額小計
△2,470,730 △1,530,143
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△3,057 △4,136
その他
繰延税金負債合計 △3,057 △4,136
繰延税金資産（負債）の純額 △3,057 △4,136
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当 期 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 末残高 累計額
有形固
110,656
310 424 1,257 110,541 77,221
定資産 建物
(309)
650 － － 31 650 426
構築物
96,809 － － － 96,809 96,809
機械及び装置
29,737 － － 126 29,737 29,611
車両運搬具
4,185
174,622 3,365 － 173,802 173,802
工具、器具及び備品
(3,365)
2,610 － － － 2,610 －
土地
4,610
415,085 3,675 1,415 414,151 377,871
計
(3,675)
無形固
5,810 － － 581 5,810 5,519
その他の施設利用権
定資産
5,810 － － 581 5,810 5,519
計
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。
３．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は除却によるものです。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
－
貸倒引当金（固定） 204,425 22,817 227,243
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告の方法により行います。
但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、東
公告掲載方法
京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.daikokuyajp.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ る請
求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月13日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
平成30年７月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
平成30年７月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
平成31年１月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
令和元年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
平成30年７月２日 関東財務局長に提出
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和元年６月７日関東財務局に提出
事業年度（第108期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
令和元年６月７日関東財務局に提出
事業年度（第109期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月25日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝 印
業務執行社員
＜財 務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大黒屋ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒屋ホールディングス株式
会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大黒屋ホールディングス株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月25日
大黒屋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大黒屋ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋
ホールディングス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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