株式会社ジャックス 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第88期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）１. ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
２. 当連結会計年度より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 108,259 113,673 119,654 134,051 145,836
営業収益
（百万円） 11,951 12,091 11,815 12,733 14,448
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,107 7,569 8,724 7,859 8,955
純利益
（百万円） 12,077 2,595 9,257 9,518 6,991
包括利益
（百万円） 132,846 133,282 140,287 153,123 156,738
純資産額
（百万円） 3,158,044 3,437,641 3,710,582 4,193,058 4,813,284
総資産額
（円） 772.67 772.81 4,055.91 4,242.44 4,388.98
１株当たり純資産額
（円） 41.42 44.02 252.95 227.32 260.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 41.30 43.88 251.91 226.22 258.79
当期純利益
（％） 4.20 3.87 3.77 3.50 3.13
自己資本比率
（％） 5.57 5.70 6.39 5.48 6.02
自己資本利益率
（倍） 15.19 10.61 9.57 10.27 6.85
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 86,683 △ 144,453 △ 152,722 △ 167,815 △ 309,890
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 13,942 △ 8,859 △ 6,143 △ 10,464 △ 8,644
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 115,197 151,897 124,318 210,159 329,161
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 85,491 84,073 49,527 81,421 91,064
期末残高
3,434 3,710 4,015 5,492 5,721
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,136 〕 〔 1,025 〕 〔 882 〕 〔 2,176 〕 〔 2,660 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 106,175 111,156 115,168 119,612 127,047
営業収益
（百万円） 11,568 12,519 11,054 11,365 13,573
経常利益
（百万円） 7,047 8,269 8,366 7,835 8,848
当期純利益
（百万円） 16,138 16,138 16,138 16,138 16,138
資本金
（千株） 175,395 175,395 175,395 35,079 35,079
発行済株式総数
（百万円） 129,398 133,367 140,582 146,594 151,374
純資産額
（百万円） 3,190,708 3,496,832 3,790,396 4,225,906 4,849,213
総資産額
（円） 752.60 773.30 4,064.44 4,226.09 4,396.64
１株当たり純資産額
14.00 14.00 15.00 48.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 7.00 ） （ 7.00 ） （ 7.50 ） （ 8.00 ） （ 40.00 ）
（円） 41.07 48.09 242.55 226.62 257.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.96 47.94 241.55 225.53 255.70
当期純利益
（％） 4.05 3.81 3.70 3.46 3.12
自己資本比率
（％） 5.63 6.30 6.12 5.47 5.95
自己資本利益率
（倍） 15.31 9.71 9.98 10.30 6.93
株価収益率
（％） 34.09 29.11 30.92 35.30 31.12
配当性向
2,683 2,712 2,679 2,658 2,707
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,104 〕 〔 986 〕 〔 841 〕 〔 1,037 〕 〔 1,079 〕
（％） 148.16 114.06 121.43 121.15 99.40
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.80 )
（円） 697 647 556 2,997 2,633
最高株価
(581)
（円） 401 347 385 2,254 1,629
最低株価
(445)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期（2017年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．第87期（2018年３月）の１株当たり配当額48.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額40.00円の合計とな
り、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となります。
５. 株主総利回りの第84期から第86期は、株式併合を考慮した数値で算定しております。
６. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７. 第87期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦
販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会
社」を創業いたしました。
その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店
契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至
りました。
提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更
（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と
合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業
を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継
承いたしました。
提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1954年６月 北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業
目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。
1957年４月 仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。
1959年７月 社名を北日本信用販売株式会社へ変更。
1959年12月 融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。
1965年５月 本社を函館市末広町22番５号に移転。
1965年６月 大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。
1971年７月 メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。
1971年９月 クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。
1972年６月 損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。
1972年７月 東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。
1973年４月 札幌証券取引所に株式を上場。(2016年３月24日上場廃止）
1975年８月 本部機能を東京に移転。
1976年４月 合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）
とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1978年９月 東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。
1980年10月 パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。
1982年１月 金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。
1987年９月 ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。
1988年７月 マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。
1989年１月 ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。
1989年７月 創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。
1989年10月 本店を函館市若松町15番７号に移転。
1989年11月 子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・
オイル株式会社を設立。
1989年12月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立。
1990年10月 株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。
1991年２月 ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。
1991年７月 ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。
1993年５月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立。
1993年10月 ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。
1994年11月 本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。
1997年６月 JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd. を設立。
1998年８月 ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャッ
クス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。
1999年４月 ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。
1999年６月 ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。
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年月 概要
2001年11月 金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。
2003年４月 ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
2003年11月 本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。
2004年11月 ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。
2005年２月 JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算。
2006年７月 JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算。
2006年８月 ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。
2008年３月 第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社
となる。
2008年４月 三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会
社の全株式を取得。
2010年６月 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2012年８月 ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。
（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）
2012年12月 PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年４月
JNS管理サービス株式会社を吸収合併。
ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
2013年７月
ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。
2013年８月
ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。
2013年９月
株式会社サポートを売却。
2014年５月
PT Sasana Artha Financeは事業パートナーの PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを存続会社とす
る合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。
2016年５月
MMPC Auto Financial Services Corporationを合弁で設立。
2017年５月
PT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2017年８月
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、消費者信用業
を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２つの区分に変更し
ております。報告セグメントの主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりで
あります。
（1）国内事業
国内では、主に 包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主
力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処
理機能等を活用し、事業活動を行っております。
①当社
主な業務は次のとおりであります。
イ 包括信用購入あっせん
消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。
カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商
品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード
会員から約定に基づいて回収を行います。
クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。
ロ 個別信用購入あっせん
消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場
合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から
分割払い等にて回収を行います。
ハ 信用保証
消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調
査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォー
ムローン、オートローンなどがあります。
ニ 融資
主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジット
カードと融資専用のローンカードなどがあります。
ホ その他
提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用し
て集金を行う集金代行業務などがあります。
②国内の子会社（連結子会社）
国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。
イ 各種保険代理店
損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社
のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。
ロ リース
当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の
リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して
おります。
ハ サービサー（債権管理回収）
「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サ
ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及
び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。
ニ 後払い決済
後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。
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ホ その他
集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。
デジタルギフト及びワランティ業務をジャックス・トータル・サービス株式会社が行って
おります。
（2）海外事業
海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。
①海外の子会社（連結子会社）
海外子会社は３社ありますが、主な業務は次のとおりであります。
イ 二輪・四輪車等のローン
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT Mitra
Pinasthika Mustika Financeにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務を行って
おります。カンボジアのJACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行って
おります。
ロ クレジットカード
ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの
発行を行っております。
ハ リース
インドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeにおいて、什器等のリース業務を行
っております。
（注）JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.（海外の非連結子会社）は、2018年７月に清算結了しま
した。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
当社延滞債権の回収業務の
(連結子会社）
東京都品川区 500 サービサー 100.0
ジャックス債権回収サービス株式会社 受託・買取
当社カード会員を主な顧客
とした保険の販売
ジャックス・トータル・サービス株式会社 東京都品川区 152 保険代理店 100.0
加盟店・取引先の紹介
デジタルギフトの販売
当社社用車及び什器・備品
ジャックスリース株式会社 東京都品川区 リース
200 100.0
リース
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
集金代行 同社への社員出向
東京都品川区
480 100.0
後払い決済 加盟店・取引先の紹介
株式会社
二輪・四輪車等の
JACCS International Vietnam Finance
百万ドン
ベトナム
ローン 100.0 同社への社員出向
Co.,Ltd. (注)1 ホーチミン 550,000
クレジットカード
二輪・四輪車等の
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
百万ルピア
インドネシア
ローン 60.0 同社への役員・社員出向
ジャカルタ 1,224,475
(注)1
リース
カンボジア 千米ドル
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
二輪車等のローン 100.0 同社への社員出向
プノンペン 7,000
(持分法適用関連会社)
フィリピン 千ペソ
MMPC Auto Financial Services Corporation
四輪車のローン 20.0 同社への社員出向
パシッグ 750,000
(被所有）
(その他の関係会社)
当社が保有している当該企
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区 2,141,513 持株会社 22.2
業の株式数：4,900,690株
(注)2,3 (22.2)
資金の借入れ及び保証業務
株式会社三菱UFJ銀行 (注)2
東京都千代田区 1,711,958 銀行業務 20.3
提携等
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書を提出している会社であります。
３．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称 会社名
株式会社ジャックス 2,707 〔1,079〕
〔 26〕
ジャックス債権回収サービス株式会社 96
〔 6〕
ジャックス・トータル・サービス株式会社 21
国内
〔 38〕
ジャックスリース株式会社 29
〔 7〕
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 16
2,869
国内計 〔 1,156 〕
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. 〔 119 〕
1,187
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
1,579 〔 1,385 〕
海外
JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC. 〔 - 〕
86
2,852
海外計 〔 1,504 〕
5,721
合計 〔 2,660 〕
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．上記各社と事業部門との関係については、「３ 事業の内容」に記載しております。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,707 40.1 15.3 6,063
〔 1,079 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 外書 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セ
グメントの記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2019年３月31日現在の組
合員数は2,177名であります。上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営方針
当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基
本である」と捉え、皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。
また、経営理念である“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する”のもと、当社の事
業を通じて消費者の皆様をはじめ、お取引先様や株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様に
対して、「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせまし
た。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナ
ンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外
事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針とする経営戦略を実行し、さらな
る成長拡大を図ってまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループでは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」がスタートしており
ます。最終年度となる2020年度は、連結営業収益1,695億円、連結経常利益161億円を主な経営指標
としております。
（4）対処すべき課題
2018年度よりスタートしました第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」では、３つの重点方針
「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」に取り組ん
でおります。当社グループはこの取り組みを継続し、進化させることで長期ビジョンである「アジ
アのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、
引き続き国内主力事業に軸足を置きつつ、成長ドライバーである海外事業の拡大と、継続的な構造
改革の実施により、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、未収債権の発生を抑制し
つつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を目指してまいります。
このような方向性のもと、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。
① 国内事業の持続的成長
・クレジット事業をはじめとした国内主力事業は、さらなる営業の効率化と生産性の向上、事
業間・グループ内の連携を強化することにより、収益の拡大を図ってまいります。
・決済市場の拡大を成長機会と捉え、カード・ペイメント事業へのリソース投入により商品
開発力と推進体制を強化し、多様な決済サービスの提供を通じて事業拡大を図ってまいりま
す。
② 海外事業の成長拡大
・成長ドライバーである海外事業は、ベトナム・インドネシアのさらなる利益拡大と、フィリ
ピンの連結子会社化による事業強化、カンボジア及び新たな進出国の事業基盤の構築など、
ASEANにおける事業拡大を図ってまいります。
・海外関係会社においては、内部統制システムの整備やガバナンス強化を図ることで盤石なグ
ループ管理体制を構築するとともに、システム面・経理面などの支援態勢を強化してまいり
ます。
③ 生産性の向上と成長基盤の強化
・三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益基盤・財務基盤など経営基盤
のさらなる強化を図ってまいります。
・継続的なIT投資によるトップラインの拡大と、AIなどの導入による業務効率化を加速させ、
グループベースでのコスト構造改革や業務改革の実行により、高い生産性の実現を目指して
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）信用リスク
＜貸倒引当金増加リスク＞
総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気
の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資
利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。
＜加盟店リスク＞
加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的
役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟
を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、2018年６月に公布された割賦販売法改正により、包括（クレジットカード）業務も登録
制となり、今後、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなりま
す。
このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（2）市場関連リスク
＜調達金利の上昇リスク＞
2019年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）
の金利固定化比率は55.1%、金利変動比率は44.9%となっております。市場動向により調達金利は
変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及び
お客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更
に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイム
ラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
2019年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター
（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1（JCR）、a-1（R&I）の
格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,500億円ですが、
金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化
すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や
金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜投資有価証券等の価格下落リスク＞
当社グループは、2019年３月末日現在で164億84百万円の投資有価証券（上場・非上場株式
等）及び232億15百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下
落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。
＜為替変動リスク＞
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されている一方、当社グループの
連結財務諸表は、日本円で作成されており、為替相場の大幅な変動が生じた場合に、日本円換算
での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行い、運用は現地通貨で行って
いるため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（3）事務リスク
当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際し
ては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止ととも
に事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、
正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の
信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）システムリスク
当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報セン
ターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発
電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっておりま
す。なお、業務再開に必要なデータなどは、バックアップを取り、情報センターとは、60㎞以上
離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店
精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しており
ますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあ
り、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。
また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件な
どの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は、専用
ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次
の様な対策を実施しておりますが、不測の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループ
の信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。
・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作
に制限した設定としております。
・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。
・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。
・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反
映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。
・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する
手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されて
いるか日々監視しております。
・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務の範囲で、情報セキュリ
ティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セ
キュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。
（5）サイバーセキュリティリスク
当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォー
ル及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他
の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能
性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループ
の信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
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（6）コンプライアンスリスク
当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイ
ド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、
これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。
当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりま
すが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業
務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響
を及ぼす可能性があります。
＜割賦販売法、特定商取引法＞
当社の包括及び個別信 用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。この
ため当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジッ
トカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオ
フ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運
営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定取
引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を
遵守した業務運営を確保しなければなりません。
＜貸金業法＞
当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種
規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の
規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなけ
ればなりません。
＜資金決済法＞
当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。
このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者
等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルール
を遵守した業務運営を確保しなければなりません。
＜犯罪収益移転防止法＞
当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」
の適用を受けます。
このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運
営を確保しなければなりません。
（7）情報関連リスク
当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）
を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは厳格に
行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又
は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及
ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政
処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心と
なって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。
また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情
報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めておりま
す。
（8）災害リスク
当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認シス
テム」「法人LINE」の導入、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事
業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大
規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が甚大な損害を被った場合、結果的に
事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（9）有形資産リスク
地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損す
る可能性があります。
当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対
策等を講じております。
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（10）人的リスク
当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採
用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及
び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（11）評判リスク
当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重
要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能
な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができ
ず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及
び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）関係会社リスク
当社グループは、当社と当社の関係会社８社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社）
から構成されています（2019年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関し
て、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する
事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（13）海外事業リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、イ
ンドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場
への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混
乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グルー
プで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を
記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢
や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2018年度より第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」をスタートさせまし
た。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイ
ナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外
事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針としています。
国内では、IT投資を継続し、お客さまや提携先の利便性の向上に努めることでクレジット事業
が大きく伸長しました。カード事業は、在籍会員数及び稼働会員数が着実に増加しました。ファ
イナンス事業は、住宅ローン及び銀行個人ローン保証の取扱いが大きく増加しました。さらに、
当社カスタマーセンターにAI技術を活用した応答支援システムを導入し、一層のサービスレベル
の向上を図るとともに業務効率化に取り組んでいます。海外では、本年３月にフィリピンの持分
法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationを連結子会社化することを決
定しました。これらさまざまな経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指して
います。
当連結会計年度の営業収益は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移し、
さらに昨年度連結子会社化したインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの取扱い
が順調に拡大したことで、増加しました。
営業費用は、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用やインドネシアにおける通貨ルピア安
の影響により金融費用等が増加しました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高 ４兆5,592億２百万円 （前期比 9.6％増 ）、連
結営業収益 1,458億36 百万円（前期比 8.8％増 ）、連結経常利益 144億48 百万円（前期比 13.5％
増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 89億55百万円 （前期比 13.9％増 )となりました。
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業
の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」「海外」の２区分に変更
しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
「国内事業」
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽
引し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、前年度にリリースした各種提携カードにお
いても着実に会員数を増やし、さらに利用促進プロモーションを実施したことで取扱高が拡大
しました。
家賃関連商品は、主要提携先との安定的な取引の継続に加え、新規提携先の拡大により、順
調に取扱高が増加しました 。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計等が堅調に推移したことに
加え、注力先であるハウスメーカーのリフォームローンやソーラーローンの取扱いが拡大し、
取扱高及び営業収益が増加しました。また、Web申込み機能の利便性が向上し、取扱高の増加
につながりました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施
策の効果もあり順調に推移しました。また、中古車マーケットにおいても、大手中古車販売店
との関係強化に加え、各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しまし
た。
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（信用保証）
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品の導入による提携先の囲い込みや新規提携
先の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャン
ペーン施策が奏功し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を行ってきたことに
より、取扱高及び営業収益が増加しました。
しかしながら、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしたことから、信用保証
全体の取扱高は減少しました。
（融資）
融資は、カードキャッシングが減少するなか、その他融資の拡大により、取扱高が増加しま
した。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました 。
（その他）
集金代行業務は、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移しました。ま
た、新規提携先拡大キャンペーンの実施、さらにモバイル端末を利用した口座振替受付サービ
スの導入企業の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。
リース事業は、自動車関連組織等との提携リースを通じて、取扱高が拡大しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は ４兆4,862億12百万円 （前年同期比 9.1％
増 ）、セグメント営業収益は 1,302億36百万円 （前年同期比 5.7％増 ）、 セグメント利益は140
億62百万円 （前年同期比 19.5％増 ）となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、競争が激化するなか、主力の二輪車ローンにおいて、各種施策の実施及び
営業体制を強化してきたことにより、第３四半期に取扱高が回復し、増加しました。
インドネシアでは、各種施策の実施により、二輪車及び四輪車ローンの取扱いが好調に推
移し、取扱高及び営業収益が増加しました。
カンボジアでは、昨年３月より営業を本格的に開始しました。営業体制の強化を図り、二
輪車ローンの加盟店開拓を推進してきたことにより、取扱高が順調に拡大しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、各種施策の実施
により取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しま
した。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 729億90百万円 （前年同期比 55.6％
増 ）、セグメント営業収益は 156億円 （前年同期比 44.1％増 ）、 セグメント利益は15億45百万
円 （前年同期比 53.3％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に
比べ 96億42百万円増加 し、 910億64 百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は3,098億90 百万円（前連結会計年度は 1,678億15百万円の使
用 ）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額2,516億52百万円、割賦利益繰延の増加額288億52百
万円、税金等調整前当期純利益137億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
6,046億46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は86億44 百万円（前連結会計年度は 104億64百万円の使用 ）と
なりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は3,291億61 百万円（前連結会計年度は 2,101億59百万円の獲
得 ）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,789億62百万円、コマーシャル・ペーパーの増
加額520億円、社債の発行による収入500億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済
による支出1,430億20百万円、社債の償還による支出150億円であります。
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③ 営業実績
当社グループにおけるセグメント別営業実績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業
の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変
更しております。前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
イ. 部門別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん収益 32,142 26.1 33,337 25.6 3.7
個別信用購入あっせん収益 27,308 22.2 32,578 25.0 19.3
信用保証収益 41,552 33.7 40,767 31.3 △1.9
国内 融資収益 10,015 8.1 9,711 7.5 △3.0
その他の営業収益 11,745 9.5 13,339 10.2 13.6
金融収益 460 0.4 501 0.4 8.9
国内計 123,224 100.0 130,236 100.0 5.7
個別信用購入あっせん収益 8,011 74.0 11,361 72.8 41.8
海外 その他 2,815 26.0 4,238 27.2 50.5
海外計 10,826 100.0 15,600 100.0 44.1
合計 134,051 － 145,836 － 8.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料
個別信用購入あっせん収益：顧客手数料・加盟店手数料
信用保証収益 ：保証料・事務手数料
融資収益 ：利息
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ロ.部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 前年同期比
部門
名称 （％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
包括信用購入あっせん 1,247,033 30.3 1,306,907 29.1 4.8
個別信用購入あっせん 746,738 18.2 985,208 22.0 31.9
信用保証 856,716 20.8 837,565 18.7 △2.2
国内
融資 71,913 1.8 82,954 1.8 15.4
その他 1,189,393 28.9 1,273,575 28.4 7.1
国内計 4,111,795 100.0 4,486,212 100.0 9.1
個別信用購入あっせん 36,256 77.3 56,680 77.7 56.3
海外 その他 10,648 22.7 16,309 22.3 53.2
海外計 46,905 100.0 72,990 100.0 55.6
合計 4,158,700 － 4,559,202 － 9.6
（注） 取扱高の主な内訳は次のとおりであります。
：クレジットカードによるあっせん取引であり、取扱高の範囲はアドオン方式につ
包括信用購入あっせん
いてはクレジット対象額に顧客手数料を含めた額であり、リボルビング方式につ
いてはクレジット対象額であります。
：個別契約による割賦購入あっせん取引であり、クレジット対象額に顧客手数料を
個別信用購入あっせん
含めた額であります。
：顧客が提携金融機関等から融資を受ける際に、顧客の債務を保証する業務であ
信用保証
り、取扱高の範囲は残債方式のものは保証元本であり、アドオン方式のものは保
証元本に利息と保証料を含めた額であります。
：顧客に融資する取引であり、取扱高の範囲は残債方式のものは融資額であり、ア
融資
ドオン方式のものは融資額に利息を含めた額であります。
ハ.部門別カード会員数、利用者数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメント
区分 部門 （2018年３月31日） （2019年３月31日）
の名称
（名） （名）
6,962,884 7,110,209
国内
カード会員数 包括信用購入あっせん 海外 1,089 3,458
合計 6,963,973 7,113,667
国内 1,397,744 1,793,696
個別信用購入あっせん 海外 244,613 289,037
合計 1,642,357 2,082,733
利用者数
国内 1,541,291 1,482,086
－ －
信用保証 海外
合計 1,541,291 1,482,086
（注）１．カード会員数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるカード発行延人数であります。
２．利用者数とは前連結会計年度末及び当連結会計年度末に残高のある延人数であります。
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ニ.部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 部門
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（件） （件）
包括信用購入あっせん 189,350,884 200,533,210
個別信用購入あっせん 2,461,602 2,935,102
国内 信用保証 1,700,033 1,639,288
融資 1,512,520 1,478,229
国内計 195,025,039 206,585,829
個別信用購入あっせん 169,306 207,815
海外 その他 149,774 166,050
海外計 319,080 373,865
合計 195,344,119 206,959,694
ホ.融資における業種別貸出状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
セグメントの
業種
名称
貸出金残高 構成比 契約件数 貸出金残高 構成比 契約件数
（百万円） （％） （件） （百万円） （％） （件）
卸売・小売業、飲食業 623 0.3 18 708 0.3 19
不動産業 19,233 8.7 281 26,550 13.0 321
国内
個人 199,894 91.0 261,338 177,013 86.7 249,616
国内計 219,752 100.0 261,637 204,273 100.0 249,956
海外 海外計 2,753 100.0 40,326 3,660 100.0 44,065
合計 222,505 － 301,963 207,933 － 294,021
ヘ.融資における担保別貸出状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの （2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保の種類
名称
貸出金残高（百万円） 貸出金残高（百万円）
－
有価証券 0
商品 623 708
不動産 22,928 30,357
国内
小計 23,552 31,066
信用 196,199 173,206
国内計 219,752 204,273
海外 海外計 2,753 3,660
合計 225,505 207,933
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
① 経営成績等
イ.財政状態
連結貸借対照表の概要
2018年３月期末 2019年３月期末 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
流動資産 4,117,001 4,735,801 618,799 15.0
固定資産 76,056 77,482 1,426 1.9
資産計 4,193,058 4,813,284 620,226 14.8
流動負債 3,350,404 3,813,110 462,705 13.8
固定負債 689,529 843,435 153,905 22.3
負債計 4,039,934 4,656,545 616,611 15.3
(内、有利子負債) (1,458,518) (1,787,802) (329,283) (22.6)
純資産 153,123 156,738 3,614 2.4
(内、自己資本) (146,894) (150,835) (3,941) (2.7)
（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ 6,187億99百万円増加 し、 ４兆7,358
億１ 百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産、未収入金の増加等によるも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ 14億26百万円増加 し、 774億82 百万円
となりました。
これは、投資有価証券、ソフトウエアは減少したものの、有形固定資産のその他、投資そ
の他の資産のその他が増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ 4,627億５百万円増加 し、 ３兆8,131
億10 百万円となりました。
これは、信用保証買掛金、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛
金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ 1,539億５百万円増加 し、 8,434億35 百
万円となりました。
これは、長期借入金、社債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ 36億14百万円増加 し、 1,567億38 百万円
となりました。
これは、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が
増加したこと等によるものであります。
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ロ.経営成績、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営成績につきましては、前項「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループでは、2018年度を初年度とする第 13次中期３カ年経営計画「RAISE
2020」をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先
進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンを掲げており、その
実現に向けて３つの重点方針「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向
上と成長基盤の強化」に取り組んでおります。
2018年５月に公表いたしました2019年３月期の業績予想に対して、実績は以下のとおりとな
りました。
業績予想 実績 予想対比
連結
（百万円） （百万円） （％）
営業収益 147,800 145,836 98.7
経常利益 12,700 14,448 113.8
親会社株主に帰属する
8,200 8,955 109.2
当期純利益
営業収益は、国内及び海外事業において、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進
め、概ね順調に推移いたしました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、全事業・全部門・全グループでのコスト
構造改革の推進により生産性の向上を図り、また全社横断的に未収債権の発生抑制に取り組
み、予想を上回る結果となりました。
今後、さらなる成長拡大に向けて、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み
上げ、営業収益の拡大を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの包括信用購
入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務における取扱いに伴う提携先への立替金やお客
様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要として
は、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。
ロ.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンク
を中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によ
り幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金
利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段に
ついて資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。
当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達
を行っており、当期末の有利子負債残高は、１兆7,878億2百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資
金調達の半分程度を固定金利で調達しております。
当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会
社格付投資情報センター（R&I）から、 長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1
（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,000
億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっておりま
す。
海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、邦銀現地法人等より調達を行って
おります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)株式取得
当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に
替わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto
Financial Services Corporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しました。
(2)吸収分割契約
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会
社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議いたしました。同年４月15日付で吸収分割契約
を締結し、本会社分割の効力発生日は、同年９月24日（予定）であります。なお、この吸収分割
は、会社法796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定し
ております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
土地
トの名称 （所在地） 建物及び 工具、器具 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
本店 8
事務所 2 0 2
- -
（北海道函館市） （3）
本部 14,828 560
国内 事務所 2,580 372 22,253 40,034
（東京都渋谷区）
（1,540） （246）
2,139
営業所 事務所 454 123 578
- -
（830）
（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。
（2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 設備の 従業員数
会社名
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
ジャックス債権回収 本社 96
事務所
24 49 68 143
-
サービス株式会社 （東京都品川区） （26）
本社 21
事務所
8 2 29 40
-
（東京都品川区） （6）
その他 賃貸 157
ジャックス・トータル・
27 184
- - -
（東京都目黒区） 物件
(350）
サービス株式会社
国内
その他
賃貸
（北海道札幌市 3 3
- - - -
物件
中央区）
本社 29
ジャックスリース株式会社 事務所
26 23 126 175
-
（東京都品川区） （38）
ジャックス・ペイメント・ 本社 16
事務所 10 0 69 80
-
ソリューションズ株式会社
（東京都品川区） （7）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン 事業所名 設備の 従業員数
会社名
トの名称 （所在地） 内容 建物及び 工具、器具 土地 ソフト （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） ウエア
本社
JACCS International
1,187
（ベトナム
事務所 - 45 17 62
-
Vietnam Finance Co.,Ltd. （119）
ホーチミン）
本社
PT Mitra Pinasthika
1,579
（インドネシア 事務所 61 52 75 189
海外
-
Mustika Finance （1,385）
ジャカルタ）
本社
JACCS FINANCE（CAMBODIA）
86
（カンボジア
事務所 - 6 54 60
-
（-）
PLC．
プノンペン）
（注） 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
35,079,161 35,079,161
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
35,079,161 35,079,161 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合
（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員９名
149 79
新株予約権の数（個）（注）５
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
15,800（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 29,800（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １
自 2012年８月21日 自 2013年８月20日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2042年８月20日 至 2043年８月19日
発行価格 851（注）２ 発行価格 1,781（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 426 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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決議年月日 2014年８月５日 2015年８月５日
取締役（社外取締役を除く）７名 取締役（社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員10名 役付執行役員10名
157 159
新株予約権の数（個）（注）５
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
31,800（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 31,400（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １
自 2014年８月21日 自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2044年８月20日 至 2045年８月20日
発行価格 1,996（注）２ 発行価格 1,691（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 998 資本組入額 846
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
決議年月日 2016年８月５日 2017年８月４日
取締役（社外取締役を除く）８名 取締役（社外取締役を除く）８名
付与対象者の区分及び人数
役付執行役員11名 役付執行役員11名
183 168
新株予約権の数（個）（注）５
新株予約権の目的となる株式の種類（注）５ 普通株式 普通株式
33,600（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）５ 36,600（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）５ １
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日
新株予約権の行使期間（注）５
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日
発行価格 1,166（注）２ 発行価格 1,886（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ 資本組入額 583 資本組入額 943
新株予約権の行使の条件（注）５ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得に 譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ ついては、当社の取締役会の承 ついては、当社の取締役会の承
認を要するものといたします。 認を要するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４ （注）４
事項（注）５
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通
株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
２．発行価格は新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資
本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日
（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたしま
す。
（2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除
く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２
年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で
本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたし
ます。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたし
ます。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定いたします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定いたします。
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以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができることといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定いたします。
５．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △140,316,647 35,079,161 － 16,138 － 30,468
（注）2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、普通株式について2017年10月１日を効力発生日と
して株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 91 32 167 153 2 4,857 5,302 －
所有株式数
－ 213,493 3,852 10,624 60,135 31 62,084 350,219 57,261
（単元）
所有株式数の割合
－ 60.96 1.10 3.03 17.17 0.01 17.73 100.00 －
（％）
（注）自己保有株式533,673 株は「個人その他」に5,336単元、「単元未満株式の状況」に73株が含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,015 20.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス
2,235 6.47
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,523 4.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ
1,359 3.94
信託銀行株式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ
1,275 3.69
信託銀行株式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
1,268 3.67
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
835 2.42
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
日本トラスティ・サービス
770 2.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス
588 1.70
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 564 1.63
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
－ 17,435 50.47
計
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者である他３社から、2018年４月１日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けて
おりますが、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社を除き、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報
告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,015 20.00
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,066 3.04
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 72 0.21
三菱UFJニコス株式会社 東京都文京区本郷三丁目33番５号 88 0.25
計 ― 8,244 23.50
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３. 2018年11月22日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である他２社から、2018年11月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の 内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 81 0.23
ノムラ インターナショナル ピーエルシー １ Angel Lane,London EC4R ３AB,
99 0.28
（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,254 3.58
計 ― 1,435 4.09
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
533,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,488,300 344,883 －
普通株式
57,261 － －
単元未満株式 普通株式
35,079,161 － －
発行済株式総数
－ 344,883 －
総株主の議決権
（注）１. 単元未満株式には、自己保有株式が73株含まれております。
２. 「完全議決権（その他）」には、従業員持株ESOP信託所有の株式178,700株（議決権1,787個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
533,600 － 533,600 1.52
北海道函館市若松町２番５号
株式会社ジャックス
－ 533,600 － 533,600 1.52
計
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員持株ESOP信託
当社は、2018年８月３日開催の取締役会の決議において、当社の中長期的な企業価値を高
めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、
「ESOP信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
イ. ESOP信託導入の目的
当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのイン
センティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的
な企業価値の向上を図ることを目的としております。
ロ. ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員向けインセンティブ・プランであり、当社株式を活用
した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有す
るものをいいます。
当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業
員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間に
わたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に一括し
て取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託
終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じ
て金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従
業員の追加負担はありません。
ハ. ESOP信託の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2018年８月８日
⑧信託の期間 2018年８月８日～2021年４月20日
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 ６億円
⑫株式の取得期間 2018年８月14日～2018年９月20日
⑬株式の取得方法 取引所市場より取 得
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ニ. ESOP信託の仕組み
①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定いたします。
②ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、
当社がESOP信託の借入について保証を行います。
③ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。
④ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡
可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥ESOP信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を
原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行
い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の
上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
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② 当社役員に対する譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェアユニット（業績連
動型株式報酬制度）について
第87期定時株主総会で株式報酬型ストックオプション制度を見直し（既に付与済みのもの
を除く。）、中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様と更なる価値共有を進める報
酬体系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績
連動型株式報酬制度）を決議し、導入しております
イ.譲渡制限付株式報酬制度について
（イ）概要
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭
報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受けます。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約を
受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、本割当契約に定め
る一定の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならないものといたします。（本割当契約において定める内容の概
要は、下記（ニ）のとおり。
（ロ）譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限
対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が
発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、
本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、
株式無償割当て等によって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をさ
れる当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
（ハ）本割当株式１株当たりの払込金額
本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日
の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会におい
て決定することといたします。
（ニ）本割当契約の内容
① 譲渡制限期間
譲渡制限期間は、本割当契約により割当てを受けた日から30年間（以下、「譲渡制限
期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならない。
② 本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を
退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と
認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役（又
は役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
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ただし、対象取締役が上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡
制限期間が満了する前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合
には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契
約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関す
る事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会により承認
を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえ
て合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡
制限を解除する。
なお、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法
その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。
ロ.パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度）について
（イ）概要
パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度）は、当社の第13次中期
経営計画の対象期間（当初は2018年度から2020年度までの３事業年度までとし、以後、
当初の対象期間終了後も新たな中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の
事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度が対象期間となります。）におい
て、対象取締役に対し、対象期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあ
らかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じた数の当社の普通株式（以下、「当社株
式」という。）及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績
連動型の株式報酬です。
したがって、対象取締役へは上記数値目標の達成率に応じて、当社株式及び納税費用
相当額の金銭を交付するものであることから、制度導入時点では、当該取締役に対して
交付するか否か並びに交付株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
（ロ）報酬金額の上限等
対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取
締役に対して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株
式について発行又は処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記
（ハ）及び下記（チ）にて定める数の当社株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額
は、当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会にて決
定いたします。当社が対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間
において72百万円を上限といたします。また、当社が対象取締役に交付する当社株式の
総数は、対象期間において15,800株相当を上限といたします。ただし、本議案が承認可
決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て
等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に
応じて合理的に調整されます。
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当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限
を超えるおそれがある場合には、これらの上限を超えない範囲で、各対象取締役に対す
る交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
（ハ）金銭報酬額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの交付株式数及び支給額を決定いた
します。
＜対象取締役に交付する個別交付株式数及び個別支給額の算定方法＞
①個別交付株式数
基準株式数（※１）×50％
②個別支給額
基準株式数（※１）×50％×当社株価（※２）
※１.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率（下表A）に応じて毎
年付与するポイントと３年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合
計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク（下表
B）を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額
の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数（下表C）を交付いたします。
なお、対象期間中に下記（ホ）から（チ）のいずれかに該当する場合には、それぞれ
に定めるところによるものといたします。また、１株未満の株式が生じる場合には、
その分を控除するものといたします。
※２.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される新株発行又は自
己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）といたします。
A：業績の達成率において付与するポイントは以下のとおりとします。
連結経常利益
達成率 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上 90％未満
35 28 21 14 7
ポイント
連結営業収益
達成率 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上 95％未満
15 12 9 6 3
ポイント
合計ポイント＝１年目ポイント＋２年目ポイント＋３年目ポイント＋３年間のトータル実績におけるポイント
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※連結経常利益及び連結営業収益の目標数値は以下のとおりであります。
（千円）
経常利益 目標数値 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上
2018年度 12,700,000 13,970,000 13,335,000 12,700,000 11,430,000
2019年度 14,500,000 15,950,000 15,225,000 14,500,000 13,050,000
2020年度 16,100,000 17,710,000 16,905,000 16,100,000 14,490,000
３年間トータル 43,300,000 47,630,000 45,465,000 43,300,000 38,970,000
（千円）
営業収益 目標数値 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上
2018年度 147,800,000 155,190,000 151,495,000 147,800,000 140,410,000
2019年度 155,500,000 163,275,000 159,387,500 155,500,000 147,725,000
2020年度 169,500,000 177,975,000 173,737,500 169,500,000 161,025,000
３年間トータル 472,800,000 496,440,000 484,620,000 472,800,000 449,160,000
B：業績評価ランクの評価は以下のとおりとします。
合計ポイント 業績評価ランク 上限株式数
165～200 S
15,800株
125～164 A
12,200株
85～124 B
8,600株
60～84 C
0株
40～59 D
0株
C：基準株式数は以下のとおりとします。なお、業績評価ランクS欄が、法人税法第34条第１
項第３号イ（1）に規定する「確定した数」となります。
S A B
業績評価ランク
会長・社長 2,600株 2,200株 1,800株
副会長・副社長 2,200株 1,800株 1,400株
専務執行役員 1,800株 1,400株 1,000株
600株
常務執行役員 1,400株 1,000株
600株 400株 200株
上席執行役員
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は以下のとおりであります。
（千円）
11,700
会長・社長
9,900
副会長・副社長
8,100
専務執行役員
6,300
常務執行役員
2,700
上席執行役員
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（ニ）対象取締役に対する当社株式の交付要件
対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社
株式を交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処
分により行われ、当社株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の
当社取締役会で決定いたします。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（ホ）対象期間中に対象取締役が異動した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に役職を異動した場合には、異動前の役職及び異動後の役職
の基準株式数に、それぞれの役職の在籍月数（※）を36で除した数を乗じて得られた株
式数を合計した数とします。
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月として計算しないこととします。以下同様とします。
（へ）対象期間中に退任又は死亡した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に退任又は死亡した場合には、対象期間終了後、役職に応じ
た基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数としま
す。なお、対象取締役が対象期間中に死亡した場合は、対象取締役の相続人に基準株式
数を交付します。
（ト）対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合には、役職に応じた基準株式数に当該
役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。
（チ）対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交
付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端
数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する
議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合に
は、修正基準株式数（※）を交付します。
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報告書に記載された連結経常利益及び連結営業収益に基づいて付与するポイントを決定
し、上表Bにおける「合計ポイント」は、予定していたポイント付与回数（計４回）の
うち実際のポイント付与回数により按分したものを用いるものとします。なお、修正基
準株式数は、役職に応じた基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて
得られた株式数とします。
本制度は、当社の役付執行役員、雇用契約の執行役員及び上層部の従業員に対しても適用
しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に
該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2018年５月15日)での決議状況
100,000 400,000
(取得期間2018年５月16日～2018年６月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 247,981
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 152,019
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 38.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 38.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 425 905
当期間における取得自己株式 264 470
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使) 4,800 6,416 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
16,200 36,320 ― ―
分)
保有自己株式数 533,673 ― 533,937 ―
（注）１．当事業年度の処分自己株式には、ESOP信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。
２． 当期間における「その他」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含
めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び自己株式取得による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と考えております。同時に、業績に
応じた利益還元を行う必要があることを認識しております。財務体質の強化、内部留保を図りつ
つ、当期純利益や財務状況、配当性向などを総合的に判断して配当を行うことを利益配分に関する
基 本方針としており、2018年４月よりスタートした中期３カ年経営計画「RAISE 2020」において
は、連結配当性向30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり
40円とさせていただきました。中間配当金１株当たり40円と合わせますと、年間配当金は80円とな
ります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月７日
1,381 40
取締役会決議
2019年６月27日
1,381 40
定時株主総会決議
（注）１.2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する10百万円が含まれております。
２.2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ジャックスグループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えると共に、企業の社会的責任
（CSR）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営
管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。
また、当社は『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホル
ダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。これからも『経営理念（「夢
のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて、業務に取り組んでまいりま
す。加えて 、『長期ビジョン』『中期経営計画』を定め、ジャックスグループの全ての役職員へ
浸透させるよう努めると共に、完遂に向け推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に
監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機
能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務
執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の
諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナン
ス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指して
まいります。
執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、CEO、COO、CFO、役付執行役員、執行役員
で構成され、取締役会の決議で選任いたします。
(イ)取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決
議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状
況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しています。
当社の取締役会の人数は、３名以上13名以下とし、そのうち２名以上は、独立社外取締役
としております。
(ロ)監査役及び監査役会
当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた
独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見
を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の
確保に努めています。
また、当社は、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任
の職員を配置しています。
(ハ)経営会議
経営会議は、COOの諮問機関として、各部門を担当する役付執行役員で構成され、原則月
３回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要
案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。提出日現在の経営会議の人員は、以下
のとおりで構成されています。
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(ニ)監査室
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置してい
ます。監査室は、ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメン
ト・コントロール及びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、『内部統制シ
ステムに関する基本方針』等を踏まえた内部監査業務を行っています。
(ホ)各種委員会
当社における主な委員会は以下のとおりであります。
（ 指名諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の選任案及び解任案を検討・討議し、取締役会に
答申・報告いたします。また、社外役員の『社外役員の独立性基準』の内容についても検
討・討議し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されて
おります。なお、社外取締役を委員に含めることで、客観性と透明性を確保しておりま
す。
（報酬諮問委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議
し、取締役会に答申・報告いたします。
同委員会は、代表取締役、総務・人事担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されて
おります。なお、社外取締役を委員に含めることとし、客観性と透明性を確保しておりま
す。
（ガバナンス委員会）
当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しております。
同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に具申・報告いたします。
・ジャックスグループの全社的リスクマネジメント（ERM）
・ジャックスグループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況
・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動
評価と重要事項の確認。
同委員会は、 代表取締役、総務・人事担当役員、コンプライアンス管掌役員、コンプラ
イアンス担当役員、社外取締役及び監査役（社外監査役含む。）のメンバーで構成されて
おります。なお、 社外取締役及び社外監査役を委員に含めることで、実効性を確保してお
ります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 CEO
板 垣 康 義 ◎ ○
代表取締役社長 COO
山 﨑 徹 ○ ◎
代表取締役 専務執行役員
小 林 秀 親 ○ ○
営業戦略本部長
取締役専務執行役員 CFO
菅 野 峰 一 ○ ○
情報システム部門管掌
取締役常務執行役員
佐 藤 康 准 ○ ○
国際事業担当
取締役常務執行役員
千 野 仁 ○ ○
信用管理担当 兼 審査事務担当
取締役常務執行役員
齊 藤 隆 司 ○ ○
経理・財務担当 兼 コンプライアンス部門管掌
取締役常務執行役員
尾 形 茂 樹 ○ ○
経営企画担当
取締役常務執行役員
大 島 健 一 ○ ○
総務・人事担当
社外取締役 原 邦 明 ○
社外取締役 鈴 木 政 士 ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○
常勤監査役 羽 沢 厚 ○ ◎ ○
常勤監査役 吉 野 英 雄 ○ ○ ○
社外監査役 村 上 眞 治 ○ ○
社外監査役 小 町 谷 悠 介 ○ ○
上席執行役員 国際事業部長
名 越 隆 博 ○
上席執行役員 首都圏エリア統括部長
葛 上 章 ○
上席執行役員 コンプライアンス担当
小 田 切 政 美 ○
上席執行役員
村 上 亮 ○
営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当
上席執行役員
根 本 雅 行 ○
営業戦略副本部長 兼 カード・ペイメント事業担当
上席執行役員
柚 江 信 吾 ○
ファイナンス事業担当
上席執行役員
太 田 修 ○
情報システム担当 兼 システム開発部長
執行役員 経営企画部長
小 林 一 郎 ○
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各種委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）
指名諮問 報酬諮問 ガバナンス
役職名 氏名
委員会 委員会 委員会
代表取締役会長 CEO
板 垣 康 義 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長 COO
山 﨑 徹 ○ ○ ○
代表取締役 専務執行役員
小 林 秀 親 ○ ○ ○
営業戦略本部長
取締役常務執行役員
齊 藤 隆 司 ○
経理・財務担当 兼 コンプライアンス部門管掌
取締役常務執行役員
大 島 健 一 ○ ○ ○
総務・人事担当
社外取締役 原 邦 明 ○ ○ ○
社外取締役 鈴 木 政 士 ○ ○ ○
社外取締役 西 山 潤 子 ○ ○ ○
常勤監査役 羽 沢 厚 ○
常勤監査役 吉 野 英 雄 ○
社外監査役 村 上 眞 治 ○
社外監査役 小 町 谷 悠 介 ○
上席執行役員 コンプライアンス担当
小 田 切 政 美 ○
ロ.現状の体制を採用している理由
当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮すると共に、独任制の監査役が適切に
監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機
能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務
執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の
諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナン
ス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレートガバナンスを目指して
まいります。
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ハ.会社の機関及び内部統制の概略図
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガ
バナンス体制の概要は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアン
ス態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設
置しております。
また、2019年５月15日の取締役会において以下のとおり「内部統制システムに関する基本方
針」を決議し、2019年６月１日より適用を開始しております。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべ
き基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、
必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施
していくものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業倫理の浸透の観点から「倫理規程」等の社内規程を定め、取締役自らが率先垂範する
ことにより、法令、定款等の遵守を図っていく。
(2) 企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに
不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断す
る。
(3) 取締役会によって取締役の職務の執行を監督する。
(4) 内部統制及びコンプライアンス体制を整備・推進するため、社長を委員長とする内部統制
委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催する。また、各委員会の活動
評価と重要事項の確認等をガバナンス委員会にて行い、取締役会に報告する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検
索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存す
る。
(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得し
ており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクマネジメントを経営上の最重要課題とし、経営上の戦略的意思決定に係わるリスク
及び適正な業務の遂行に係わるリスクを総合的に検討及び評価するとともに、必要な対策
を柔軟に講ずること等により、経営環境の変化等に対応するための活動を行う。
(2) 経営上の戦略的意思決定に係わるリスクについては、取締役等が構成員の会議体等におい
て検討を行う。
(3) 適正な業務の遂行に係わるリスクについては「商品・業務リスク管理規程」に則りリスク
管理を遂行し、商品・業務リスク協議会において抽出された最重要リスクについては、内
部統制委員会に報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には「緊急対策協議会運営規程」に則り緊急対策
協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整え
る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値向上のために策定した中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のた
めに活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 執行役員制度を導入し、取締役は13名以内とする。各取締役で構成される取締役会におい
て、経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに職務執行のモニタリングを行う。職務
の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率
的な執行ができる体制とする。
(3) 取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員
を定め、職務の執行の管理体制を強化する。
(4)「本部の組織・職制・職務分掌規程」等により、役割と責任、職務等について定める。
(5) 取締役会の直轄の組織として、社長及び社外取締役等で構成するガバナンス委員会を定期
的に開催する。
(6) 事業部門を統括する執行役員等で構成する経営会議を、定期的に開催し、業務執行上の重
要事項について報告・検討を行う。
(7) 地域毎に営業拠点を統括する部長（エリア統括部長）と役員等との会議を定期的に開催
し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「倫理規程」及び「行動規程」を記載した冊子「J・Navi」を当社及び子会社の全役職員
に配布し、会社の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図る。
(2) 「本部の組織・職制・職務分掌規程」等及び「職務決裁権限規程」により、職務の範囲や
権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。
(3) コンプライアンス統括部門がコンプライアンスに関わる企画立案・推進・教育・モニタリ
ング等を行うとともに、よりコンプライアンスの実効性を確保するために各部署毎にコン
プライアンス推進責任者及び推進担当者を設置し、継続的な教育を通して職務執行上関連
の深い割賦販売法、貸金業法、資金決済法を始めとする各種関係法令の遵守を図る。
(4) 当社の社長直轄の内部監査部門は、牽制機能が働く組織として「内部監査規程」等に従っ
て当社及び子会社の監査を行う。
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６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社等は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令
等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築するとともに、その体制
について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。
７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規定」「海外関係会社
管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の
職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員または弁護士が取締役に就くことにより、
当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
(3) 子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長に
報告する体制とする。
(4) 当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して
著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明
化を図る体制とする。
(5) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受けるとともに
重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協
議すること等により、子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。
(6) 子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制とする。
(7) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設ける
とともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないこと
を確保する体制とする。
(8) 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止基本規程」等に則り、マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与に利用されることを未然に防止する体制とする。
(9)「贈収賄防止規程」等に則り、あらゆる形態の贈収賄を行わず、贈収賄に関する自国及び
関係国の法令等を遵守する体制とする。
(10) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生
あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の本部所管部及びコンプライアンス
統括部門に報告する体制とする。
(11) 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じ
た体制とする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
(1) 監査役の職務を補助する「監査役会事務局」を設置し、監査役会事務局所属の使用人を配
置する。
(2) 監査役会事務局の人数等は常勤監査役との間で協議のうえ決定する。
９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に
関する事項
(1) 監査役会事務局の使用人は専任とし、専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を
行う。
(2) 監査役会事務局の使用人の任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることと
し、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(1) 監査役と協議のうえ制定した「監査役監査の実効性確保に関する規程」に基づき、当社の
取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告を行う体
制とする。
(2) 監査役が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けら
れる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査役に回覧する。
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(3) 当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会
社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とす
る。
(2) 代表取締役は監査役会と定期的に会議を開催し、監査役が意見または情報の交換ができる
体制とする。
(3) 内部監査部門は監査役との連絡会議を定期的に開催し、取締役等及び使用人の業務の適法
性・妥当性について監査役が報告を受けることができる体制とする。
(4) 監査役が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とす
る。
ロ.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、「内部統制システムに関する基本方針 ３.損失
の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「内部統制システム
に関する基本方針 ７.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制」に記載のとおりです。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の
規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく
賠償責任限度額は法令が規定する額となります。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選
任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
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(ロ)中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ)取締役等の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項により取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年６月 当社入社
2005年６月 執行役員九州エリア本部長
取締役
2008年６月 上席執行役員カード事業統括
2008年10月 上席執行役員営業戦略本部営業企画統括
会長
板 垣 康 義
1955年２月25日 生 (注)３ 16,400
2010年６月 取締役上席執行役員(総務・人事統括）
代表取締役
2011年６月 取締役上席執行役員(経営企画統括）
CEO
2012年６月
取締役社長(代表取締役)(CEO兼COO）
2018年６月
取締役会長(代表取締役)(CEO)(現任)
1982年４月 当社入社
2009年10月 執行役員営業戦略本部営業推進第１部長
2011年10月 執行役員営業戦略本部クレジット推進部長
取締役
2012年６月 執行役員中部エリア統括部長
社長
山 﨑 徹
1959年６月17日 生 (注)３ 4,600
2013年６月 上席執行役員近畿エリア統括部長
代表取締役
2015年６月 上席執行役員首都圏エリア統括部長
COO
2016年６月
取締役上席執行役員(経営企画担当)
2017年６月
取締役常務執行役員(経営企画担当)
2018年６月
取締役社長(代表取締役)(COO)(現任)
1978年４月 当社入社
2000年９月 西日本営業推進部長
2003年10月 営業推進部長
2006年６月 上席執行役員クレジット推進部長
2011年６月 常務執行役員首都圏エリア統括部長
2013年６月 取締役常務執行役員(営業戦略本部長兼クレ
取締役
ジット＆カード事業統括）
専務執行役員
小 林 秀 親
1956年1月12日 生 (注)３ 6,600
2014年６月 取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレ
代表取締役
ジット＆カード事業統括）
営業戦略本部長
2015年６月 取締役専務執行役員(営業戦略本部長兼クレ
ジット＆カード事業統括兼ファイナンス事業
統括）
2016年６月
取締役専務執行役員(営業戦略本部長）
2017年６月 取締役専務執行役員(代表取締役)(営業戦略
本部長)(現任)
1979年４月 当社入社
2005年10月 経理部長
2007年４月 収益管理部長
2011年６月 取締役上席執行役員(収益管理統括兼収益管
理部長）
2011年10月 取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務
取締役
部長）
専務執行役員
菅 野 峰 一 2013年６月
1956年８月５日 生 取締役上席執行役員(情報システム統括) (注)３ 12,100
CFO
2014年６月 取締役常務執行役員(情報システム統括)
情報システム部門管掌
2016年６月 取締役常務執行役員(経理・財務担当兼情報
システム部門管掌)
2017年６月 取締役専務執行役員(CFO)(経理・財務担当兼
情報システム部門管掌)
2019年６月 取締役専務執行役員(CFO)(情報システム部門
管掌)(現任)
1980年４月 当社入社
2007年12月 オート推進部長
2010年10月 執行役員北海道エリア統括部長
2012年６月 取締役上席執行役員(経営企画統括）
取締役
2013年６月 取締役上席執行役員(経営企画統括兼経営企
佐 藤 康 准
常務執行役員 1957年５月６日 生 (注)３ 7,600
画部長)
2013年10月
取締役上席執行役員(経営企画統括)
国際事業担当
2015年６月
取締役常務執行役員(経営企画統括)
2016年６月
取締役常務執行役員(国際事業・グループ戦
略事業担当)
2018年６月
取締役常務執行役員(国際事業担当)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 当社入社
2006年６月 執行役員営業戦略本部カード推進部長
2008年10月 執行役員北海道エリア統括部長
取締役
2010年10月 執行役員北関東エリア統括部長
常務執行役員
2012年６月 上席執行役員審査事務統括
信用管理担当 兼 千 野 仁
1958年３月26日 生 (注)３ 7,300
2016年６月 常務執行役員営業戦略副本部長
審査事務担当
2018年６月 取締役常務執行役員(営業戦略副本部長兼
カード・ペイメント事業担当)
2019年６月 取締役常務執行役員(信用管理担当兼審査事
務担当)(現任)
1983年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2010年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行) 執行役員 東日本エリア支店担当
2011年５月
同行 執行役員総務部長
取締役
2012年６月
千歳興産株式会社 取締役社長
常務執行役員
2016年６月
当社顧問
経理・財務担当 兼 齊 藤 隆 司
1960年２月13日 生
(注)３ 3,100
2016年６月
上席執行役員監査室長
コンプライアンス
2017年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
部門管掌
兼総務・人事部門管掌)
2018年６月
取締役常務執行役員(コンプライアンス担当
兼総務・人事部門管掌兼審査事務部門管掌)
2019年６月 取締役常務執行役員(経理・財務担当兼コン
プライアンス部門管掌)(現任)
1985年10月 当社入社
2010年６月 執行役員経営企画部長
2013年６月 取締役上席執行役員(経理・財務統括兼財務
部長)
取締役
尾 形 茂 樹
常務執行役員 1960年２月４日 生 （注)３ 8,000
2015年４月
取締役上席執行役員(経理・財務統括)
2016年６月
経営企画担当 取締役上席執行役員(審査事務担当)
2018年６月
取締役常務執行役員(経営企画・グループ戦
略事業担当)
2019年４月
取締役常務執行役員(経営企画担当)(現任)
1982年４月 当社入社
2011年10月 執行役員信用管理部長
取締役
2013年６月 上席執行役員信用管理統括
常務執行役員 大 島 健 一 1959年12月17日 生
(注)３ 5,300
2015年６月 上席執行役員北海道エリア統括部長
総務・人事担当
2016年６月 上席執行役員情報システム担当
2019年６月 取締役常務執行役員(総務・人事担当)(現任)
1971年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1978年９月 公認会計士第３次試験合格、公認会計士登録
1997年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トー
マツ) 東京事務所経営企画部部長
2001年６月 同所 管理・財務本部本部長(CFO)
原 邦 明
取締役 1947年１月８日 生 (注)３ －
2007年６月 同所 レピュテーション＆リスク本部本部長
(CRO)及びDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.の
Global Board Member
2012年７月 公認会計士原邦明事務所開設(現任)
2014年５月 株式会社良品計画社外監査役
2014年６月
当社取締役(現任)
1980年４月 キリンビール株式会社 入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社(出向)経理部長
2008年３月 同社 執行役員経営企画部長
2009年３月 同社 取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
CFO
鈴 木 政 士
取締役 1957年９月９日 生
(注)３ －
2013年３月 キリンホールディングス株式会社 取締役
CFO兼キリン株式会社 取締役
2014年３月
キリンホールディングス株式会社 常勤監査
役兼キリン株式会社 監査役
2018年６月
株式会社ワールド 社外取締役(現任)
2018年６月
株式会社エイジス 社外取締役(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 ライオン油脂株式会社(現 ライオン株式会
社)入社
2006年３月 同社 購買本部製品部長
2007年３月 同社 生産本部第２生産管理部製品購買担当
部長
取締役 西 山 潤 子 1957年１月10日 生
(注)３ －
2009年１月 同社 研究開発本部包装技術研究所長
2014年１月
同社 CSR推進部長
2015年３月
同社 常勤監査役
2019年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2010年10月 営業戦略本部営業統括室長
羽 沢 厚
常勤監査役 1960年10月15日 生 （注)４ 2,000
2014年４月 執行役員九州エリア統括部長
2016年６月 常勤監査役(現任)
1980年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2005年３月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行）マニラ支店長
2007年９月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)ベトナム総支配人兼ホーチミン支店
長
吉 野 英 雄
常勤監査役 1957年12月６日 生 （注)５ 2,900
2010年４月 当社入社 国際事業企画部長
2012年６月
上席執行役員国際事業企画部長
2014年８月
上席執行役員Pt Mitra Pinasthika Mustika
Finance 代表取締役
2016年３月
上席執行役員国際事業企画部部長
2017年４月
上席執行役員国際事業部部長
2017年６月
常勤監査役(現任)
1977年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1985年８月 公認会計士登録
2007年６月 同所 業務管理本部長
村 上 眞 治
監査役 1950年２月28日 生 （注)４ －
2014年４月 株式会社トーマツチャレンジ業務管理本部長
2015年７月
村上公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月
当社監査役(現任)
2008年12月 弁護士登録
2008年12月 弁護士法人小野総合法律事務所入所(現任)
小 町 谷 悠 介
監査役 1981年５月３日 生 (注)６ －
2015年３月 日本弁護士連合会 代議員
2015年４月 東京弁護士会 常議員
2019年６月 当社監査役(現任)
計 75,900
（注）１．取締役原邦明氏、 鈴木政士氏及び西山潤子氏 は、社外取締役であります。
２．監査役村上眞治氏及び小町谷悠介氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．任期は、2016年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1974年４月 弁護士登録
1978年１月 小野孝男法律事務所設立
小 野 孝 男
1943年６月10日生 2008年７月 弁護士法人小野総合法律事務所設立
－
代表社員（現任）
2011年６月 当社（社外監査役の）補欠監査役（現任）
（注）任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役
の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2017年
６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
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８．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードア
ップを図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりでありま
す。
上席執行役員 名 越 隆 博（国際事業部長）
上席執行役員 葛 上 章（首都圏エリア統括部長）
上席執行役員 外 口 利 夫（国際事業部 部長）
上席執行役員 蓮 川 昌 博（監査室長）
上席執行役員 小田切 政 美（コンプライアンス担当）
上席執行役員 村 上 亮（営業戦略副本部長 兼 クレジット事業担当）
上席執行役員 要 俊 也（ PT Mitra Pinasthika Mustika Finance 代表コミサリス）
上席執行役員 根 本 雅 行（営業戦略副本部長 兼 カード・ペイメント事業担当）
上席執行役員 柚 江 信 吾（ファイナンス事業担当）
上席執行役員 吉 田 宏 樹（中部エリア統括部長）
上席執行役員 近 藤 利 一（近畿エリア統括部長）
上席執行役員 太 田 修（情報システム担当 兼 システム開発部長）
執行役員 下 河 照 和（九州エリア統括部長）
執行役員 谷 口 昇（信用管理部長）
執行役員 小 林 一 郎（経営企画部長）
執行役員 阿 保 敬 吾（中国・四国エリア統括部長）
執行役員 瀬 川 和 彦（コンプライアンス統括部長）
執行役員 秋 葉 直 喜（審査事務部長）
執行役員 加 藤 博 文（北海道エリア統括部長）
執行役員 山 岡 秀 行（営業戦略本部住宅ローン事業部長)
佐 藤 陽 祐（営業戦略本部クレジット推進部長）
執行役員
小 菅 達 也（東北エリア統括部長）
執行役員
松 村 徹（営業戦略本部カード推進部長）
執行役員
末 弘 昭 仁（営業戦略本部アクワイアリング事業部長）
執行役員
浅 川 真 亙（営業戦略本部ペイメント推進部長 兼 ペイメント企画部長）
執行役員
奥 本 泰 之（営業戦略本部保証事業部長）
執行役員
山 下 覚（北関東エリア統括部長）
執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役との関係
社外取締役は、公正かつ客観的立場から会社経営を監督し、会社の健全性や透明性を高め
る役割を期待して選任しております。
社外取締役原邦明氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。また同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開設
しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
同氏は、公認会計士として国内外における豊富な知見と経験、幅広い見識を有しておりま
す。こうした知見や経験を客観的な観点から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、
コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任しており
ます。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しており
ます。
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社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。また、同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締
役を務めておりましたが、当該各社と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害
関係はありません。加えて、同氏は、株式会社ワールド及び株式会社エイジスの社外取締役
を務めております。株式会社ワールドは、一般的なカード加盟店であり、特別な利害関係は
ありません。株式会社エイジスは、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
同氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と知見を有しております。こうし
た経験や知見を客観的な立場から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役に選任しております。ま
た、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役西山潤子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はあり
ません。また、同氏は、ライオン株式会社で監査役を務めておりましたが、当該会社と当社
との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。加えて、同氏は、株式
会社荏原製作所の社外取締役を務めておりますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
同氏は、これまでライオン株式会社で培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有
しております。こうした経験や見識を客観的な立場から、当社経営への助言や業務執行に対
する適切な監督を行っていただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることがで
きると判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないことから、独立役員に指定しております。
ロ．社外監査役との関係
社外監査役村上眞治氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、現在公認会計事務所を開
設しておりますが、双方ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
同氏は、公認会計士として豊富な知見と経験、幅広い見識を有しております。こうした知
見や経験を客観的な観点から、当社の経営に意見・助言をいただくことで、コーポレート・
ガバナンスの強化が図れることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役小町谷悠介氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。同氏は、弁護士法人小野総合法律事務所の弁護士でありますが、当該事務所
と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、法曹界で培われた経験や専門的な知識を有しております。こうした経験や知識を
客観的な観点から意見・助言をいただくことで、監督体制のより一層の強化を図ることがで
きると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないことから、独立役員に指定しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び上場証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役の独立性要件など
を踏まえ、以下の「社外役員の独立性基準」を定めております。
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＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれか該当する場合、独立性を有しないも
のと判断いたします。
１.当社との主要な取引関係先である者、またその業務執行者
２.役員報酬以外に会計や法律に関する多額のコンサルタント料を当社から得ている団体に
所属する者
３.議決権５％以上を有する主要な株主又はその法人の業務執行者
４.ジャックスグループの取締役、監査役、執行役員等の２親等以内の近親者及び上記１.～
３.に該当する近親者
５.社外役員の在任期間が長期にわたる場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部統制部門との連携においては、ガバナンス委員会の委員として参加し、全
社的なリスクマネジメント、内部統制の状況、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員
会の活動評価等、検討・討議し、取締役会に具申・報告しております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から内部統制及び内部監査の実施状況や会計監
査人の執行状況について報告を受け、また、監査結果について意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。 取締役会では、独立、客観的な立場の観点から発言し、会社の
健全性や透明性を高める役割を果たしております。
監査役は、４名（うち社外監査役２名）で構成されております。その状況につきましては、
「コーポレート・ガバナンスの状況 イ.会社機関の内容 （ロ）監査役及び監査役会」に記載
のとおりです。
監査室は、監査室室長を含め17名で構成されております。その状況につきましては、「コー
ポレート・ガバナンスの状況 イ.会社機関の内容 （ニ）監査室」に記載のとおりです。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。執行した公
認会計士は、畑岡哲氏、宮田世紀氏、猪俣雅弘氏並びに公認会計士７名、その他13名でありま
す。なお、継続監査年数は、執行した公認会計士のいずれも７年以下のため、記載を省略して
おります。
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、年間監査計画の説
明や監査の概要、監査結果の報告を受け、意見の交換を行うなど、会計監査人との連携を緊密
に図っております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況及びリスク評価等について
も意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、 ４名（うち社外監査役２名）で構成されており、 取締役会と協働して会社
の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しま
す。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査
役は、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。
監査役の経歴等は、「４ コーポレート・ガバナンスの概要 (2)役員の状況」に記載のとおり
です。
また、当社は、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の
職員を配置しております。
2018年度の活動状況は、年７回監査役会を開催し、全ての会に全員出席しております。
② 内部監査の状況
当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査
室長を含め19名で構成されております。監査室は、コンプライアンス統括部と連携のもと、
ジャックスグループ各拠点の事業全般にわたるビジネスリスクマネジメント・コントロール及
びガバナンス・プロセスの有効性について検討・評価し、「内部統制システムに関する基本方
針」等を踏まえ内部監査業務を行っております。また、監査役と監査室は、定期的に内部監査
の活動状況等の報告会を開催しております。内部監査部門と会計監査人である有限会社 あずさ
監査法人は、定例会を開催し、業務プロセス等の確認や内部統制における運用テストの実施概
要等の説明、さらに四半期ごとに監査状況の報告会を通じて相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ． 業務を執行した公認会計士
畑岡哲氏、宮田世紀氏、猪俣雅弘氏
ハ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ニ． 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の選定において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積
額等に基づき、面談、質問等を通じて、会計監査人として適切であるか否かを監査役会で審
議し、選定しております。
選定した会計監査人の評価については、監査法人の品質管理、監査チームの体制及び監査
報酬等、監査役会で制定された「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。
また、監査状況については、監査への立会い、ヒアリング、さらに関係部門からの意見聴
取等により、評価を行っております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づいて監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監
査人の監査品質、独立性等職務の遂行に関する事項などを勘案し、職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、
取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣
府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意
(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
101 2 106 8
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
110 2 115 8
計
ロ． その他の重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるPT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として６百万円の支払いがあり
ます。
当社連結子会社であるジャックス債権回収サービス株式会社、JACCS International
Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、非監査報酬としてそれぞれ１百万
円、１百万円、０百万円の支払いがあります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるPT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬として10百万円の支払いがあり
ます。
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、非監
査報酬として１百万円の支払いがあります。また、当社連結子会社であるジャックス債権回
収サービス株式会社、JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra
Pinasthika Mustika Finance、JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、非監査報酬としてそれぞれ１百万円、１
百万円、０百万円、０百万円の支払いがあります。
ハ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である、社債に係るコンフォート・レターの作成業務を委託しております。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である、社債に係るコンフォート・レターの作成業務の委託及びAML/CFT態勢高度化に係る助
言業務の委託をしております。
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ニ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や監査単価の妥当性等を勘案した上で決定しておりま
す。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は 、社内関係部署及び会計監査人から関連資料の入手及び報告聴取を受け、前期
の監査計画と実績の状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間及び報酬額の見積もり
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額その算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬につきましては、2018年６月28日開催の第87期定時株主総会で決議いただ
いた限度額６億円以内の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その構成は、基本報酬、
譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）
となっております。取締役の員数は、12名（社外３名）となります。社外取締役におきまして
は、基本報酬のみとしております。
なお、2018年６月28日開催の第87期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション
制度を見直し（既に付与済みのものを除く。）、中長期的なインセンティブの付与及び株主の
皆様と更なる価値共有を進める報酬体系とするため、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマ
ンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）の導入を決議し、運用を開始しておりま
す。
パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）に係る経営指標は、中期経
営計画において重要指標としている連結経常利益及び連結営業収益としております。
報酬の算定につきましては、あらかじめ業績反映支給ランクを「役員報酬に関する内規」に
定め、報酬諮問委員会による業績評価等の検討・討議を経て決定しております。同委員会は、
代表取締役、総務・人事担当役員及び社外取締役のメンバーで構成されております。
2018年度の役員報酬は、2018年５月15日開催の報酬諮問委員会で2017年度の業績評価に基づ
き、検討・討議を経て決定しており、2018年６月28日開催の取締役会で報告しております。
2018年度のパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目
標及び実績は以下のとおりです。
目標 実績
指標
(百万円) （百万円）
連結経常利益 12,700 14,448
連結営業収益 147,800 145,836
監査役の報酬につきましては、第77期定時株主総会で決議いただいた限度額６千万円以 内の
範囲内とし、監査役会で協議の上、決定しております。
譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニットの概要は、以下のとおりで
す。
イ.譲渡制限付株式報酬制度について
（イ）概要
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭
報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受けます。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約を
受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、本割当契約に定め
る一定の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならないものといたします。（本割当契約において定める内容の概
要は、下記（ニ）のとおり。
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（ロ）譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限
対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億26百万円以内、対象取締役が
発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年28,000株以内といたします。ただし、
本議案が承認可決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、
株式無償割当て等によって増減した場合には、譲渡制限付株式として発行又は処分をさ
れる当社普通株式の総数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
（ハ）本割当株式１株当たりの払込金額
本割当株式１株当たりの払込金額は、株式の割当てに関する当社の取締役会決議の日
の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取
引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会におい
て決定することといたします。
（ニ）本割当契約の内容
① 譲渡制限期間
譲渡制限期間は、本割当契約により割当てを受けた日から30年間（以下、「譲渡制限
期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならない。
② 本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を
退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と
認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役（又
は役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡
制限期間が満了する前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合
には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契
約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関す
る事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会により承認
を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえ
て合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡
制限を解除する。
なお、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法
その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
本制度は、当社の役付執行役員に対しても適用しております。
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ロ.パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度）について
（イ）概要
パフォーマンス・シェア・ユニット(業績連動型株式報酬制度）は、当社の第13次中期
経営計画の対象期間（当初は2018年度から2020年度までの３事業年度までとし、以後、
当初の対象期間終了後も新たな中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の
事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度が対象期間となります。）におい
て、対象取締役に対し、対象期間中の当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあ
らかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じた数の当社の普通株式（以下、「当社株
式」という。）及び納税費用相当額の金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績
連動型の株式報酬です。
したがって、対象取締役へは上記数値目標の達成率に応じて、当社株式及び納税費用
相当額の金銭を交付するものであることから、制度導入時点では、当該取締役に対して
交付するか否か並びに交付株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。
（ロ）報酬金額の上限等
対象取締役の役職に基づき、対象期間の会社業績の数値目標達成率に応じて、対象取
締役に対して金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭を交付し、対象取締役は、当社株
式について発行又は処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記
（ハ）及び下記（チ）にて定める数の当社株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額
は、当社株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会にて決
定いたします。当社が対象取締役に交付する金銭報酬債権及び金銭の金額は、対象期間
において72百万円を上限といたします。また、当社が対象取締役に交付する当社株式の
総数は、対象期間において15,800株相当を上限といたします。ただし、本議案が承認可
決された日以降、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て
等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に
応じて合理的に調整されます。
当社株式の交付を行うことにより、上記報酬金額の上限又は上記交付株式総数の上限
を超えるおそれがある場合には、これらの上限を超えない範囲で、各対象取締役に対す
る交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
（ハ）金銭報酬額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、対象取締役ごとの交付株式数及び支給額を決定いた
します。
＜対象取締役に交付する個別交付株式数及び個別支給額の算定方法＞
①個別交付株式数
基準株式数（※１）×50％
②個別支給額
基準株式数（※１）×50％×当社株価（※２）
※１.第13次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率（下表A）に応じて毎
年付与するポイントと３年間のトータル実績に応じて付与するポイントを合算し、合
計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク（下表
B）を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額
の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数（下表C）を交付いたします。
なお、対象期間中に下記（ホ）から（チ）のいずれかに該当する場合には、それぞれ
に定めるところによるものといたします。また、１株未満の株式が生じる場合には、
その分を控除するものといたします。
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※２.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される新株発行又は自
己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）といたします。
A：業績の達成率において付与するポイントは以下のとおりとします。
連結経常利益
達成率 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上 90％未満
35 28 21 14 7
ポイント
連結営業収益
達成率 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上 95％未満
15 12 9 6 3
ポイント
合計ポイント＝１年目ポイント＋２年目ポイント＋３年目ポイント＋３年間のトータル実績におけるポイント
※連結経常利益及び連結営業収益の目標数値は以下のとおりであります。
（千円）
経常利益 目標数値 110％以上 105％以上 100％以上 90％以上
2018年度 12,700,000 13,970,000 13,335,000 12,700,000 11,430,000
2019年度 14,500,000 15,950,000 15,225,000 14,500,000 13,050,000
2020年度 16,100,000 17,710,000 16,905,000 16,100,000 14,490,000
３年間トータル 43,300,000 47,630,000 45,465,000 43,300,000 38,970,000
（千円）
営業収益 目標数値 105％以上 102.5％以上 100％以上 95％以上
2018年度 147,800,000 155,190,000 151,495,000 147,800,000 140,410,000
2019年度 155,500,000 163,275,000 159,387,500 155,500,000 147,725,000
2020年度 169,500,000 177,975,000 173,737,500 169,500,000 161,025,000
３年間トータル 472,800,000 496,440,000 484,620,000 472,800,000 449,160,000
B ：業績評価ランクの評価は以下のとおりとします。
合計ポイント 業績評価ランク 上限株式数
165～200 S
15,800株
125～164 A
12,200株
85～124 B
8,600株
60～84 C
0株
40～59 D
0株
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C：基準株式数は以下のとおりとします。なお、業績評価ランクS欄が、法人税法第34条第１
項第３号イ（1）に規定する「確定した数」となります。
S A B
業績評価ランク
会長・社長 2,600株 2,200株 1,800株
副会長・副社長 2,200株 1,800株 1,400株
専務執行役員 1,800株 1,400株 1,000株
600株
常務執行役員 1,400株 1,000株
600株 400株 200株
上席執行役員
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は以下のとおりであります。
（千円）
11,700
会長・社長
9,900
副会長・副社長
8,100
専務執行役員
6,300
常務執行役員
2,700
上席執行役員
（ニ）対象取締役に対する当社株式の交付要件
対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社
株式を交付いたします。当社が当社株式を交付する際は、当社株式について発行又は処
分により行われ、当社株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の
当社取締役会で決定いたします。
① 対象期間中に取締役として在任したこと
② 一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（ホ）対象期間中に対象取締役が異動した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に役職を異動した場合には、異動前の役職及び異動後の役職
の基準株式数に、それぞれの役職の在籍月数（※）を36で除した数を乗じて得られた株
式数を合計した数とします。
㯿ᄰ࠰歮耰弰樰䑘㑔࠰Ā㙥ਰ朰䈰谰烿ᄰ࠰栰地暊ࡻ霰地Ā㙥⩮耰朰䈰谰烿ᄰ
月として計算しないこととします。以下同様とします。
（へ）対象期間中に退任又は死亡した場合の取扱い
対象取締役が対象期間中に退任又は死亡した場合には、対象期間終了後、役職に応じ
た基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数としま
す。なお、対象取締役が対象期間中に死亡した場合は、対象取締役の相続人に基準株式
数を交付します。
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（ト）対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合の取扱い
対象期間中に新たに対象取締役に就任した場合には、役職に応じた基準株式数に当該
役職の在任月数を36で除した数を乗じて得られた株式数とします。
（チ）対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交
付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端
数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する
議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合に
は、修正基準株式数（※）を交付します。
㭗陨⩟ཥ瀰桔ర塻靛驥륬픰欰蠰詻靑侮地縰夰䰰ş厊牢羊赥縰朰正큑侮唰谰譧ॏꆊ㱒
報告書に記載された連結経常利益及び連結営業収益に基づいて付与するポイントを決定
し、上表Bにおける「合計ポイント」は、予定していたポイント付与回数（計４回）の
うち実際のポイント付与回数により按分したものを用いるものとします。なお、修正基
準株式数は、役職に応じた基準株式数に、当該役職の在任月数を36で除した数を乗じて
得られた株式数とします。
本制度は、当社の役付執行役員、雇用契約の執行役員及び上層部の従業員に対しても適用
しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 譲渡制限付
（名）
基本報酬 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
368 338 9 20 － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
42 42 － － － 2
（社外監査役を除く。）
36 36 － － － 6
社外役員
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．株主総会の決議による 取締役の報酬額は年額６億円以内（第87期定時株主総会決議）
監査役の報酬額は年額６千万円以内（第77期定時株主総会決議）
３． 上表社外役員の報酬等の総額には、2018年６月28日開催の第87期定時株主総会終結時をもって退任した取
締役１名を含んでおります。
４．第87期定時株主総会決議で株式報酬型ストックオプション制度は見直し、新たに譲渡制限付株式報酬制度
及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しました。
５．パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画（2018年度から2020年
度まで）の対象期間終了後、会社業績の数値目標達成率に応じて金銭報酬債権及び金銭を交付するため、
上表の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。純投資目的以外の株式は、
取引先との関係維持・強化や取引円滑などに加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に
資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証内容
当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など、事業運営の観点から保有の可否及
び保有数を判断しております。保有の可否及び保有数の判断の適否については、評価基準に
基づき取締役会で検証を行い、保有に適さないと判断した株式は縮減いたします。
2018年度の取締役会においては、保有の適否を検証した結果、16銘柄の売却を決定し、そ
の縮減を図りました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 931
非上場株式
59 15,312
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 400
非上場株式 財務取引の円滑化が図れると判断したため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 210
非上場株式
14 143
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
141,930 141,930
おります。定量的な保有効果について
は、取引先との関係上記載しませんが、
MasterCard, Inc.
無
保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
3,708 2,641
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
4,900,690 4,900,690
おります。定量的な保有効果について
㈱三菱UFJフィナン は、取引先との関係上記載しませんが、
無
シャル・グループ 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
2,695 3,415
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
310,000 310,000
ては、取引先との関係上記載しません
東京海上ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,662 1,467
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
338,628 338,628
ては、取引先との関係上記載しません
SOMPOホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス㈱
果があると判断しております。なお、年
1,387 1,450
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
222,400 222,400
MS&ADインシュアラ
ては、取引先との関係上記載しません
ンスグループホール
が、保有方針に基づいた十分な定量的な 無
ディングス㈱
効果があると判断しております。なお、
749 746
年１回規程に基づき保有株式評価シート
を作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
3,907,370 3,907,370
ては、取引先との関係上記載しません
㈱みずほフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
669 747
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
66/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
373,500 373,500
ては、取引先との関係上記載しません
第一生命ホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス㈱
果があると判断しております。なお、年
574 725
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
160,000 160,000
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
上新電機㈱
有
に基づいた定量的な効果があると判断し
ております。なお、年１回規程に基づき
408 621
保有株式評価シートを作成し、検証を
行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
400,200 400,200
な保有効果については、取引先との関係
㈱ケーユーホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
有
ディングス 定量的な効果があると判断しておりま
す。なお、年１回規程に基づき保有株式
338 415
評価シートを作成し、検証を行っており
ます。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
600,000 600,000
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
㈱ヤマダ電機 無
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
327 382
づき、保有株式評価シートを作成し、検
証を行っております。
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
160,000 160,000
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
㈱ノジマ 有
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
321 402
づき保有株式評価シートを作成し、検証
を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
334,000 334,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱静岡銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
281 336
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
67/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
230,946 230,946
ては、取引先との関係上記載しません
㈱ほくほくフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
266 333
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
303,500 607,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱京葉銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
196 288
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
314,500 314,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱千葉銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
189 268
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、ファイナンス事業取引に係
る円滑化のため保有しております。定量
131,200 131,200
的な保有効果については、取引先との関
㈱プレサンスコーポ 係上記載しませんが、保有方針に基づい
無
レーション た十分な定量的効果があると判断してお
ります。なお、年１回規程に基づき保有
180 212
株式評価シートを作成し、検証を行って
おります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
515,200 515,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱北洋銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
142 182
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
138,700 138,700
ては、取引先との関係上記載しません
㈱山口フィナンシャ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ルグループ
果があると判断しております。なお、年
130 178
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
68/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
94,160 94,160
ては、取引先との関係上記載しません
㈱T&Dホールディン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
グス
果があると判断しております。なお、年
109 158
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
228,100 228,100
ては、取引先との関係上記載しません
㈱九州フィナンシャ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ルグループ
果があると判断しております。なお、年
102 119
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
90,000 90,000
な保有効果については、取引先との関係
㈱ウエストホール 上記載しませんが、保有方針に基づいた
無
ディングス 十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
99 58
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
181,000 181,000
な保有効果については、取引先との関係
上記載しませんが、保有方針に基づいた
㈱ファミリー 無
十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
83 89
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
24,400 24,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
79 93
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
43,400 43,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱みちのく銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
69 75
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
69/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
29,100 291,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱百十四銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
66 105
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
122,000 122,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱八十二銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
55 69
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
32,575 32,575
ては、取引先との関係上記載しません
㈱七十七銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
50 81
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
104,052 104,052
ては、取引先との関係上記載しません
㈱富山第一銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
38 51
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
14,400 14,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱南都銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
29 41
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,700 10,700
ては、取引先との関係上記載しません
㈱大垣共立銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
24 28
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
70/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
7,190 7,190
ては、取引先との関係上記載しません
㈱岩手銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
23 30
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、カード事業取引に係る円滑
化のため保有しております。定量的な保
10,000 10,000
有効果については、取引先との関係上記
載しませんが、保有方針に基づいた十分
㈱アルペン 無
な定量的効果があると判断しておりま
す。なお、年１回規程に基づき保有株式
17 23
評価シートを作成し、検証を行っており
ます。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
39,000 39,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱群馬銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
16 23
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,500 10,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱紀陽銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
16 17
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
6,000 30,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱滋賀銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
15 16
１回規程に基づき、保有株式評価シート
を作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
10,400 52,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱山梨中央銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
14 22
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
71/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、クレジット・カード事業取
引に係る円滑化のため保有しておりま
25,400 25,400
す。定量的な保有効果については、取引
先との関係上記載しませんが、保有方針
㈱大和 有
に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。なお、年１回規程に基
14 14
づき、保有株式評価シートを作成し、検
証を行っております。
同社株式は、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断し、保有して
772 772
おります。定量的な保有効果について
VISAインターナショ は、取引先との関係上記載しませんが、
無
ナル 保有方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しております。なお、年１回
13 9
規程に基づき保有株式評価シートを作成
し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
44,460 44,460
ては、取引先との関係上記載しません
㈱めぶきフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
12 18
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
3,400 3,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱愛知銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
11 18
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
97,500 97,500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱じもとホールディ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ングス
果があると判断しております。なお、年
11 18
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,900 2,900
ては、取引先との関係上記載しません
㈱北國銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
10 11
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
72/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
5,000 5,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱筑邦銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
10 10
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
6,490 -
ては、取引先との関係上記載しません
㈱三十三フィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
10 -
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
3,862 19,313
ては、取引先との関係上記載しません
㈱ふくおかフィナン
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
シャルグループ
果があると判断しております。なお、年
9 11
１回規程に基づき、保有株式評価シート
を作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
25,000 25,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱百五銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
8 12
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
29,000 29,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱千葉興業銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
8 13
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,600 13,000
ては、取引先との関係上記載しません
㈱阿波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
7 8
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
73/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、カード事業取引に係る円滑
化のため保有しております。定量的な保
11,300 11,300
有効果については、取引先との関係上記
㈱テーオーホールデ 載しませんが、保有方針に基づいた十分
無
イングス な定量的効果があると判断しておりま
す。なお、年１回規程に基づき保有株式
7 8
評価シートを作成し、検証を行っており
ます。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
8,300 8,300
ては、取引先との関係上記載しません
㈱大東銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
5 10
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、クレジット事業取引に係る
円滑化のため保有しております。定量的
13,000 13,000
な保有効果については、取引先との関係
上記載しませんが、保有方針に基づいた
㈱ウィザス 無
十分な定量的効果があると判断しており
ます。なお、年１回規程に基づき保有株
5 5
式評価シートを作成し、検証を行ってお
ります。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
5,167 -
ては、取引先との関係上記載しません
㈱関西みらいフィナ
が、保有方針に基づいた十分な定量的効 無
ンシャルグループ
果があると判断しております。なお、年
▶ -
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
1,789 1,789
ては、取引先との関係上記載しません
㈱十六銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
▶ 5
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,200 2,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱清水銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 6
１回規程に基づき、保有株式評価シート
を作成し、検証を行っております。
74/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
1,400 1,400
ては、取引先との関係上記載しません
㈱中京銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 3
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
2,900 2,900
ては、取引先との関係上記載しません
㈱東北銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
3 ▶
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
500 500
ては、取引先との関係上記載しません
㈱名古屋銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
1 1
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
600 600
ては、取引先との関係上記載しません
㈱青森銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
1 1
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化のため保有
しております。定量的な保有効果につい
8,200 8,200
ては、取引先との関係上記載しません
㈱筑波銀行 が、保有方針に基づいた十分な定量的効 有
果があると判断しております。なお、年
1 2
１回規程に基づき保有株式評価シートを
作成し、検証を行っております。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 158,540
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱池田泉州ホール
づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
ディングス
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 63
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
75/145
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 8,600
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱第四銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 40
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 22,000
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱中国銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 27
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
- 6,000
（注）1
㈱三重銀行 有
- 14
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 20,000
㈱コンコルディア・ 保有しておりましたが、年１回規程に基
フィナンシャルグ づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
ループ を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 11
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 18,800
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱りそなホールディ
づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
ングス
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 10
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 8,000
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱福島銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 6
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 2,600
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱山形銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 6
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、財務取引円滑化及び保有方
針に基づく定量的効果があると判断し、
- 2,000
保有しておりましたが、年１回規程に基
㈱北日本銀行 づき保有株式評価シートを作成し、検証 無
を行った結果、2018年度に売却いたしま
- 5
した。なお、保有効果については、取引
先との関係上記載しません。
（注）１. ㈱三十三フィナンシャルグループは、2018年４月２日に㈱三重銀行と㈱第三銀行が経営統合いたしました。
２ . ㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日に㈱近畿大阪銀行、㈱関西アーバン銀行及び㈱みな
と銀行が経営統合いたしました。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる
比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財
務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条
第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報
のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修・セミ
ナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
81,476 91,103
現金及び預金
※１ , ※２ 1,650,453 ※１ , ※２ 2,012,053
割賦売掛金
2,253,808 2,470,350
信用保証割賦売掛金
※１ 103,425 ※１ 122,795
リース投資資産
2,776 4,306
前払費用
24,716 28,164
立替金
13,623 23,937
未収入金
10,261 15,517
その他
△ 23,539 △ 32,426
貸倒引当金
流動資産合計 4,117,001 4,735,801
固定資産
有形固定資産
9,088 9,118
建物及び構築物
△ 5,737 △ 5,921
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,350 3,197
14,986 14,986
土地
8,168 10,341
その他
△ 4,616 △ 5,309
減価償却累計額
その他（純額） 3,552 5,031
21,888 23,215
有形固定資産合計
無形固定資産
1,104 763
のれん
23,542 22,693
ソフトウエア
15 15
その他
24,663 23,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 17,379 ※３ 16,484
投資有価証券
1,517 1,591
固定化営業債権
342 459
長期前払費用
2,599 3,079
繰延税金資産
1,737 1,722
差入保証金
4,671 4,963
退職給付に係る資産
2,314 3,534
その他
△ 1,058 △ 1,043
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,504 30,794
76,056 77,482
固定資産合計
4,193,058 4,813,284
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
93,569 128,632
支払手形及び買掛金
2,253,808 2,470,350
信用保証買掛金
※１ 286,958 ※１ 295,796
短期借入金
※１ 12,308
15,000
1年内償還予定の社債
※１ 106,972 ※１ 224,076
1年内返済予定の長期借入金
364,000 416,000
コマーシャル・ペーパー
3,729 3,571
未払金
※１ 1,932
1,669
未払費用
2,325 2,511
未払法人税等
66,404 70,322
預り金
394 554
前受収益
2,544 2,757
賞与引当金
3,753 3,443
ポイント引当金
※４ 134,296 ※４ 162,097
割賦利益繰延
14,977 18,754
その他
3,350,404 3,813,110
流動負債合計
固定負債
※１ 127,267
164,789
社債
※１ 558,320 ※１ 674,831
長期借入金
3 2
役員退職慰労引当金
1,031 875
利息返還損失引当金
58 87
退職給付に係る負債
2,150 2,086
長期預り保証金
698 761
その他
689,529 843,435
固定負債合計
4,039,934 4,656,545
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,533 30,543
資本剰余金
95,858 102,047
利益剰余金
△ 1,014 △ 1,643
自己株式
141,515 147,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,973 5,295
その他有価証券評価差額金
50 46
繰延ヘッジ損益
△ 92 △ 1,115
為替換算調整勘定
△ 553 △ 477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,378 3,748
新株予約権 266 275
5,963 5,627
非支配株主持分
純資産合計 153,123 156,738
4,193,058 4,813,284
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
32,142 33,337
包括信用購入あっせん収益
35,319 43,939
個別信用購入あっせん収益
41,552 40,767
信用保証収益
10,639 10,467
融資収益
13,882 16,809
その他の営業収益
金融収益
55 31
受取利息
430 484
受取配当金
29 0
その他の金融収益
516 515
金融収益合計
134,051 145,836
営業収益合計
営業費用
※２ 111,311 ※２ 118,496
販売費及び一般管理費
金融費用
7,305 9,175
借入金利息
225 236
コマーシャル・ペーパー利息
2,529 3,557
その他の金融費用
10,060 12,969
金融費用合計
121,371 131,466
営業費用合計
12,679 14,370
営業利益
営業外収益
80 133
雑収入
80 133
営業外収益合計
営業外費用
22 42
持分法による投資損失
3 13
雑損失
25 56
営業外費用合計
12,733 14,448
経常利益
特別利益
389 14
投資有価証券売却益
389 14
特別利益合計
特別損失
※３ 108 ※３ 471
固定資産除却損
－ 24
投資有価証券売却損
60 1
投資有価証券評価損
段階取得に係る差損 370 －
※４ 183
－
減損損失
538 681
特別損失合計
12,584 13,781
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,207 4,990
△ 718 △ 342
法人税等調整額
4,488 4,647
法人税等合計
8,095 9,134
当期純利益
235 178
非支配株主に帰属する当期純利益
7,859 8,955
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,095 9,134
当期純利益
その他の包括利益
582 △ 677
その他有価証券評価差額金
54 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 165 △ 1,514
為替換算調整勘定
461 79
退職給付に係る調整額
489 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,422 ※１ △ 2,142
その他の包括利益合計
9,518 6,991
包括利益
（内訳）
9,323 7,326
親会社株主に係る包括利益
195 △ 334
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,138 30,515 90,676 △ 1,214 136,115
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,678 △ 2,678
親会社株主に帰属する当期
7,859 7,859
純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 18 204 222
その他
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 5,181 199 5,400
当期末残高 16,138 30,533 95,858 △ 1,014 141,515
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,390 △ 309 △ 7 △ 1,118 3,955 216 － 140,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,678
親会社株主に帰属する当期
7,859
純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 222
その他
株主資本以外の項目の当期
582 360 △ 85 565 1,422 49 5,963 7,435
変動額（純額）
当期変動額合計 582 360 △ 85 565 1,422 49 5,963 12,836
当期末残高 5,973 50 △ 92 △ 553 5,378 266 5,963 153,123
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,138 30,533 95,858 △ 1,014 141,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,766 △ 2,766
親会社株主に帰属する当期
8,955 8,955
純利益
自己株式の取得
△ 848 △ 848
自己株式の処分 △ 5 220 215
その他 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 6,188 △ 628 5,570
当期末残高 16,138 30,543 102,047 △ 1,643 147,086
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,973 50 △ 92 △ 553 5,378 266 5,963 153,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,766
親会社株主に帰属する当期
8,955
純利益
自己株式の取得 △ 848
自己株式の処分
215
その他 15
株主資本以外の項目の当期
△ 677 △ ▶ △ 1,022 75 △ 1,629 9 △ 335 △ 1,955
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 677 △ ▶ △ 1,022 75 △ 1,629 9 △ 335 3,614
当期末残高 5,295 46 △ 1,115 △ 477 3,748 275 5,627 156,738
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,584 13,781
税金等調整前当期純利益
9,352 9,741
減価償却費
192 239
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,009 8,993
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 215
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 385 △ 310
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 29 △ 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 112 34
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 215 △ 155
△ 486 △ 515
受取利息及び受取配当金
8,870 10,526
支払利息
為替差損益（△は益） △ 29 864
108 471
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 389 9
投資有価証券評価損益（△は益） 60 1
－ 183
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 22 42
段階取得に係る差損益（△は益） 370 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 399,467 △ 604,646
未収入金の増減額（△は増加） △ 7,151 △ 10,335
仕入債務の増減額（△は減少） 194,123 251,652
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 14,246 28,852
その他の資産の増減額（△は増加） 414 △ 12,842
10,507 8,057
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 152,371 △ 295,328
小計
利息及び配当金の受取額 486 483
△ 8,650 △ 10,235
利息の支払額
△ 7,280 △ 4,809
法人税等の支払額
△ 167,815 △ 309,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,514 △ 8,578
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 400
投資有価証券の取得による支出
715 353
投資有価証券の売却による収入
△ 377 △ 102
差入保証金の差入による支出
460 79
差入保証金の回収による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 0
△ 15 △ 17
貸付けによる支出
19 19
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,750
－
支出
△ 10,464 △ 8,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39,347 9,619
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 43,000 52,000
207,343 378,962
長期借入れによる収入
△ 92,071 △ 143,020
長期借入金の返済による支出
35,000 50,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 15,000
社債の償還による支出
222 215
自己株式の売却による収入
△ ▶ △ 848
自己株式の取得による支出
△ 2,678 △ 2,766
配当金の支払額
210,159 329,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 △ 983
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,893 9,642
49,527 81,421
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 81,421 ※１ 91,064
現金及び現金同等物の期末残高
86/145
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7 社
・ジャックス債権回収サービス株式会社
・ジャックス・トータル・サービス株式会社
・ジャックスリース株式会社
・ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
・JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.
・PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
・JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたJACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）
Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
・MMPC Auto Financial Services Corporation
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたJACCS
INTERNATIONAL（Hong Kong）Co.,Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
MMPC Auto Financial Services Corporationについては、決算日が連結決算日と異なるため、
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、PT Mitra Pinasthika Mustika Finance及び
JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づ
く定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年
度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。なお、連結貸借対照表において計上しております当該引当金は、すべて連結子会社の
役員退職慰労引当金であります。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
（5）主な営業収益の計上基準
① 顧客手数料
主に期日到来基準により計上しております。
イ．包括信用購入あっせん
残債方式
ロ．個別信用購入あっせん
残債方式
ハ．信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
ニ．融資
残債方式
② 加盟店手数料
主に取扱高計上時に一括して計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引）
ロ．ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計
関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,480百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,446百万円増加しております。また、「固
定負債」の「繰延税金負債」が3,033百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が3,033百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会
計に係る会計基準」注解(注８)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的と
して、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の再導入を決議いたしました。
本制度では、当社が「ジャックス職員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後約３年間にわたり当社持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において
427百万円、178千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 540百万円
・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
当社は、 2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」）の信
用保証事業（以下、「本件事業」）を会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社
分割」）に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしまし
た。
１．本会社分割の目的
当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つと
して掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業におけ
る主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的
な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。
本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当
社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
吸収分割契約締結日 2019年４月15日
2019年９月24日（予定）
本会社分割の効力発生日
（2）本会社分割の方式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦売掛金 119,428百万円 226,806百万円
リース投資資産 11,284 14,824
計 130,712 241,630
（2）対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 30,278百万円 13,624百万円
－
１年内償還予定の社債 2,308
１年内返済予定の長期借入金 33,522 78,640
－
未払費用 268
－
社債 2,524
長期借入金 63,999 140,159
計 130,324 235,000
オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前
連結会計年度13,115百万円、当連結会計年度139,494百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に前連結会
計年度6,301百万円、当連結会計年度52,613百万円、固定負債「長期借入金」残高に前連結会計年度6,813百万円、当連結
会計年度86,880百万円含まれております。
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 192,789百万円 201,899百万円
個別信用購入あっせん 1,229,651 1,595,663
融資 222,505 207,933
その他 5,506 6,557
計 1,650,453 2,012,053
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 305百万円 240百万円
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※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 733 32,126 32,142 717 717 33,342 33,337 722
個別信用購入あっせん 56,597 61,499 35,319 82,777 82,777 80,059 43,939 118,897
信用保証 54,432 37,595 41,552 50,476 50,476 32,386 40,767 42,094
融資 ▶ 10,959 10,639 324 324 10,524 10,467 382
その他 - 13,882 13,882 - - 16,809 16,809 0
計 111,767 156,063 133,535 134,296 134,296 173,122 145,321 162,097
５ 保証債務
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証
を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保
証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残
高を偶発債務として記載しております。
なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高に
ついては、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買
掛金」として両建て表示しております。
営業上の保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証会社 －百万円 227,354百万円
６ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸
出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,149,811百万円 1,180,275百万円
貸出実行残高 55,516 53,139
差引額 1,094,295 1,127,135
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（連結損益計算書関係）
１ 連結部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,247,046百万円 1,306,927百万円
個別信用購入あっせん 782,994 1,041,888
信用保証 856,716 837,565
融資 74,386 86,465
その他 1,197,557 1,286,354
計 4,158,700 4,559,202
（注）信用保証の極度貸しの期末保証残高 42,389百万円 45,791百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 3,995 百万円 4,086 百万円
貸倒引当金繰入額 18,125 22,378
18,952 19,753
従業員給料
2,543 2,757
賞与引当金繰入額
6,005 5,420
ポイント引当金繰入額
3,417 3,558
福利厚生費
1,693 1,515
退職給付費用
3,180 3,368
通信費
19,156 19,912
計算費
4,853 5,099
支払手数料
2,175 2,119
消耗品費
3,546 3,495
賃借料
805 860
減価償却費
22,858 24,169
その他
111,311 118,496
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 27百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 2
80
ソフトウエア 468
－
電話加入権 0
計 108 471
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※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 株式会社ジャックス 事業用資産 ソフトウエア 177百万円
東京都品川区 ジャックス債権回収サービス株式会社 事業用資産 ソフトウエア 6百万円
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予
定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、
当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
ジャックス債権回収サービス株式会社では、一部ソフトウエアについて将来使用見込みが無くなった
ことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,294百万円 △877百万円
△334 10
組替調整額
税効果調整前
960 △866
△378 188
税効果額
その他有価証券評価差額金 582 △677
繰延ヘッジ損益
当期発生額 68 △9
▶ －
組替調整額
税効果調整前
73 △9
△18 2
税効果額
繰延ヘッジ損益 54 △7
為替換算調整勘定
△165 △1,514
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 375 2
272 106
組替調整額
税効果調整前
647 109
△186 △30
税効果額
退職給付に係る調整額 461 79
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 489 △21
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 489 △21
その他の包括利益合計 1,422 △2,142
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 175,395,808 － 140,316,647 35,079,161
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少140,316,647株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,720,711 3,991 2,270,454 454,248
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,991株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加393株及び単元
未満株式の買取請求による取得3,598株（株式併合前2,856株、株式併合後742株）であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,270,454株は、株式併合による減少2,017,254株、従業員持株ESOP信託
口から従業員持株会への譲渡による減少244,600株（株式併合前202,000株、株式併合後42,600株）、ストッ
ク・オプションの行使による減少8,600株（株式併合後8,600株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
415,000株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結
貸借対照表において自己株式として表示しているためであります。なお、2018年３月をもって当該信託は終
了しております。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 266
ての新株予約権
合計 － － － － 266
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 1,298百万円 7円50銭 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 1,384百万円 8円00銭 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ESOP信託口・75579口）に対する３百万円が含まれております。
２．2017年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・75579口）に対する１百万円が含まれております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,384百万円 40円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 35,079,161 － － 35,079,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 454,248 351,125 93,000 712,373
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加351,125株は、単元未満株式の買取請求による取得425株、2018年５月15
日開催の取締役会の決議に基づく市場からの取得100,000株、従業員持株 ESOP信託口による市場からの取得
250,700株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,000株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への譲渡による減
少72,000株、ストック・オプションの行使による減少4,800株、譲渡制限付株式報酬による減少16,200株で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末178,700
株）が含まれております。これは、当該従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式について、連結貸借対照
表において自己株式として表示しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株
会社名 内訳 年度末残高
式の種類 当連結会計年 当連結会計
増加 減少 （百万円）
度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 275
ての新株予約権
合計 － － － － 275
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 1,384百万円 40円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,381百万円 40円00銭 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信
託口・76325口）に対する10百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,381百万円 40円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株
ESOP信託口・76325口）に対する７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 81,476百万円 91,103百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55 △38
現金及び現金同等物 81,421 91,064
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Finance社（以下、「MPMF社」）を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMPMF社株式の取得価額とMPMF社取得のため
の支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 57,816百万円
599
固定資産
1,297
のれん
△30,097
流動負債
△13,899
固定負債
△5,768
非支配株主持分
9,949
MPMF社株式の取得価額
△6,445
支配獲得までのMPMF社株式の取得価額
370
段階取得に係る差損
△124
MPMF社現金及び現金同等物
3,750
差引：MPMF社取得のための支出
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これ
らの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の
ほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主
として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）を利用しており、その一環とし
て、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っ
ている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、
安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であ
り、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコ
マーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支
払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入
れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生
じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスク
をヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記
「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各
エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用
管理部、監査室がチェックしております。
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② 市場リスクの管理
イ．金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び
内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定さ
れたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。
日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、３ヶ月ごとにALM委員
会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ
のデリバティブ取引も行っております。
ロ．為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバ
ティブ取引を用いることで管理しております。
ハ．価格変動リスクの管理
保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり
ます。取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しており
ます。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変
動リスクの軽減を図っております。
ニ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当
をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実
施されております。
ホ．市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、
「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち「金利スワップ取引」であります。
これらの金融商品について、期末後６ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面６ヶ
月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しており
ます。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、
それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いておりま
す。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利
が10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇したものと想定した場合には、金融費用が448百万円増
加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と
しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予
想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の
多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関
係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティ
ブに係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 81,476 81,476 －
（2）割賦売掛金 1,650,453
貸倒引当金 △23,383
割賦利益繰延 △83,819
1,543,250 1,618,269 75,018
（3）リース投資資産 103,425
見積残存価額（＊１） △12,256
貸倒引当金 △156
91,012 91,636 623
（4）投資有価証券
その他有価証券 16,333 16,333 －
資産計 1,732,073 1,807,716 75,642
（1）短期借入金 286,958 286,958 －
（2）コマーシャル・ペーパー 364,000 364,000 －
（3）社債（＊２） 142,267 142,551 284
（4）長期借入金（＊３） 665,292 668,846 3,554
負債計 1,458,518 1,462,357 3,839
デリバティブ取引（＊４）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの (39) (39) －
２．ヘッジ会計が適用されているもの (4) (4) －
デリバティブ取引計 (44) (44) －
時価
その他
債務保証契約 203,613
（＊１） リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
（＊２） 社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（＊３） 長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（＊４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 91,103 91,103 －
（2）割賦売掛金 2,012,053
貸倒引当金 △32,311
割賦利益繰延 △120,002
1,859,739 1,925,066 65,326
（3）リース投資資産（＊１） 122,795
見積残存価額（＊２） △20,049
貸倒引当金 △114
102,631 103,295 664
（4）投資有価証券
その他有価証券 15,312 15,312 －
資産計 2,068,786 2,134,777 65,991
（1）短期借入金 295,796 295,796 －
（2）コマーシャル・ペーパー 416,000 416,000 －
（3）社債（＊３） 177,097 177,896 799
（4）長期借入金（＊４） 898,908 904,491 5,583
負債計 1,787,802 1,794,185 6,382
デリバティブ取引（＊５）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの 585 585 －
２．ヘッジ会計が適用されているもの 242 242 －
デリバティブ取引計 827 827 －
時価
その他
債務保証契約 163,550
（＊１） リース投資資産については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
（＊２） リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。
（＊３） 社債のうち、１年内償還予定の社債については社債に含めております。
（＊４） 長期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
（＊５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（2）割賦売掛金
割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。
（4）投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごと
の取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様
の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
その他
債務保証契約
信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保に
よる回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,045 1,172
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
しておりません。また、非上場株式について減損処理を行っておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 81,476 － － － － －
割賦売掛金 501,300 284,538 218,471 160,049 113,068 373,024
リース投資資産 （＊） 29,307 24,911 20,290 14,916 9,690 7,123
合計 612,085 309,449 238,762 174,965 122,759 380,147
（＊） リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 91,103 － － － － －
割賦売掛金 597,221 349,998 283,864 198,069 145,066 437,833
リース投資資産 （＊） 35,205 28,295 22,956 15,538 10,943 10,063
合計 723,529 378,293 306,821 213,608 156,009 447,897
（＊） リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 286,958 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 364,000 － － － － －
社債 15,000 12,524 30,000 20,000 20,000 44,742
長期借入金 106,972 163,395 90,194 106,979 90,160 107,589
合計 772,930 175,920 120,194 126,979 110,160 152,332
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 295,796 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 416,000 － － － － －
社債 12,308 30,000 20,000 20,000 49,789 45,000
長期借入金 224,076 138,625 172,627 123,020 136,037 104,520
合計 948,180 168,625 192,627 143,020 185,827 149,520
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 15,738 7,043 8,694
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 595 718 △122
合計 16,333 7,761 8,571
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行い、投資有価証券評価損を55百万円計上しております。なお、 減損処理にあたっては、当連結
会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 14,012 5,989 8,023
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,299 1,617 △317
合計 15,312 7,607 7,705
（注）１．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２． 減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 715 389 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 353 14 24
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
市場取引以外の
通貨オプション取引 23,815 11,901 △39 199
取引
合計 23,815 11,901 △39 199
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨オプション取引 37,571 21,285 600 651
為替予約 買建米ドル
市場取引以外の
884 － △9 △9
（IDR売）
取引
為替予約 売建米ドル
1,013 － △6 △6
（円買）
合計 39,469 21,285 585 636
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 14,726 7,645 82
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 6,376 3,264 △87
合計 21,103 10,910 △4
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
長期借入金 25,656 14,494 △2
支払固定・受取変動
原則的処理方法
通貨金利スワップ取引 長期借入金 7,562 4,619 245
合計 33,218 19,114 242
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,514百万円 24,325百万円
勤務費用 1,288 1,289
利息費用 100 108
数理計算上の差異の発生額 △51 △176
退職給付の支払額 △841 △980
連結範囲の変更 332 －
その他 △18 △39
退職給付債務の期末残高 24,325 24,526
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 27,512百万円 28,937百万円
期待運用収益 555 593
数理計算上の差異の発生額 324 △173
事業主からの拠出額 1,234 1,059
退職給付の支払額 △834 △980
連結範囲の変更 158 －
その他 △12 △33
年金資産の期末残高 28,937 29,402
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,325百万円 24,526百万円
年金資産 △28,937 △29,402
△4,612 △4,875
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,612 △4,875
退職給付に係る負債 58 87
退職給付に係る資産 △4,671 △4,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,612 △4,875
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,288百万円 1,289百万円
利息費用 100 108
期待運用収益 △555 △593
数理計算上の差異の費用処理額 272 106
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 117 125
確定給付制度に係る退職給付費用 1,223 1,036
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △647 △109
合計 △647 △109
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 814 705
合計 814 705
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 40％ 40％
株式 20 20
一般勘定 37 37
現金及び預金 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.3～6.3％ 0.3～6.3％
長期期待運用収益率 2.0～6.0 2.0～6.0
予想昇給率 3.0～6.0 2.3～6.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度479百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 58 15
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）７名 除く）７名
当社役付執行役員11名 当社役付執行役員９名 当社役付執行役員10名
普通株式 64,400株 普通株式 19,200株 普通株式 36,200株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2012年８月20日 2013年８月19日 2014年８月20日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2012年６月28日～ 2013年６月27日～ 2014年６月26日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月26日 2015年６月26日
2012年８月21日～ 2013年８月20日～ 2014年８月21日～
権利行使期間
2042年８月20日 2043年８月19日 2044年８月20日
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 除く）７名 除く）８名 除く）８名
当社役付執行役員10名 当社役付執行役員11名 当社役付執行役員11名
普通株式 32,600株 普通株式 36,600株 普通株式 33,600株
株式の種類及び付与数
（注）１ （注）１ （注）１
付与日 2015年８月20日 2016年８月22日 2017年８月21日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
2015年６月26日～ 2016年６月29日～ 2017年６月29日～
対象勤務期間
2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
2015年８月21日～ 2016年８月23日～ 2017年８月22日～
権利行使期間
2045年８月20日 2046年８月22日 2047年８月21日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）
による併合後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,200 16,600 32,200
権利確定 － － －
権利行使 2,400 800 800
失効 － － －
未行使残 29,800 15,800 31,400
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 33,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 33,600
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,600 36,600 －
権利確定 － － 33,600
権利行使 800 － －
失効 － － －
未行使残 31,800 36,600 33,600
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
決議年月日 2012年８月３日 2013年８月２日 2014年８月５日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,884 1,848 1,848
付与日における公正な評価
850 1,780 1,995
単価（円）
決議年月日 2015年８月５日 2016年８月５日 2017年８月４日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,848 － －
付与日における公正な評価
1,690 1,165 1,885
単価（円）
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った株式併合（普通株式
５株につき１株の割合）による併合後の金額に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 （注） 938百万円 1,021百万円
賞与引当金 809 883
ポイント引当金 1,148 1,053
貸倒引当金 3,003 3,225
利息返還損失引当金 315 267
投資有価証券 290 265
減価償却超過額 672 665
その他 869 1,172
繰延税金負債との相殺 △4,033 △3,932
繰延税金資産小計 4,015 4,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） － △1,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △522
評価性引当額小計 △1,415 △1,543
繰延税金資産合計 2,599 3,079
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付に係る資産 △1,429百万円 △1,518百万円
その他有価証券評価差額金 △2,598 △2,410
その他 △5 △3
繰延税金資産との相殺 4,033 3,932
繰延税金負債合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
175 110 118 25 99 492 1,021
欠損金
評価性引当額 △175 △110 △118 △25 △99 △492 △1,021
繰延税金資産 － － － － － － －
（＊）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △3.1
受取配当金の連結消去 0.5 2.8
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額の増減 1.1 1.5
子会社における親会社との税率差異 △0.4 △0.2
過年度法人税等 0.8 △0.6
段階取得に係る差損 0.9 －
のれん償却額 0.5 0.5
その他 0.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 33.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４
社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア・カンボジア・フィリピン）においてそ
れぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
国内 海外
営業収益
123,224 10,826 134,051 － 134,051
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
－ － － － －
収益又は振替高
123,224 10,826 134,051 － 134,051
計
セグメント利益
11,770 1,030 12,801 △ 121 12,679
営業利益
持分法による投資利益又は
－ △ 22 △ 22 － △ 22
損失
計 11,770 1,007 12,778 △ 121 12,657
セグメント資産 4,122,747 83,240 4,205,987 △ 12,929 4,193,058
その他の項目
9,219 132 9,352 － 9,352
減価償却費
－ － － 192 192
のれんの償却額
23 32 55 － 55
受取利息
5,171 2,134 7,305 － 7,305
借入金利息
225 － 225 － 225
コマーシャルペーパー利息
特別利益
389 － 389 － 389
投資有価証券売却益
特別損失
108 － 108 － 108
固定資産除却損
－ － － － －
投資有価証券売却損
60 － 60 － 60
投資有価証券評価損
－ － － 370 370
段階取得に係る差損
－ － － － －
減損損失
372 － 372 △ 66 305
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
9,208 317 9,525 1,297 10,823
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による
調整額70百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないそ
の他の資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っており
ます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
国内 海外
営業収益
130,236 15,600 145,836 － 145,836
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
13 － 13 △ 13 －
収益又は振替高
130,249 15,600 145,849 △ 13 145,836
計
セグメント利益
14,062 1,587 15,649 △ 1,278 14,370
営業利益
持分法による投資利益又は
－ △ 42 △ 42 － △ 42
損失
14,062 1,545 15,607 △ 1,278 14,328
計
4,717,895 109,482 4,827,378 △ 14,093 4,813,284
セグメント資産
その他の項目
9,484 256 9,741 － 9,741
減価償却費
－ － － 239 239
のれんの償却額
33 11 44 △ 13 31
受取利息
5,595 3,584 9,179 △ 3 9,175
借入金利息
236 － 236 － 236
コマーシャルペーパー利息
特別利益
14 － 14 － 14
投資有価証券売却益
特別損失
468 3 471 － 471
固定資産除却損
24 － 24 － 24
投資有価証券売却損
1 － 1 － 1
投資有価証券評価損
－ － － － －
段階取得に係る差損
183 － 183 － 183
減損損失
372 － 372 △ 131 240
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
12,885 245 13,130 － 13,130
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれ
んの償却額△239百万円等であります。
（2）セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに
配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っており
ます。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「信販業」の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性
が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「国内」、「海外」の２区分に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 32,142 35,319 41,552 10,639 14,398 134,051
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包括信用購入 個別信用購入
信用保証 融資 その他 合計
あっせん あっせん
外部顧客への営業収益 33,337 43,939 40,767 10,467 17,324 145,836
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
－ － 192 192
当期償却額
－ － 1,104 1,104
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 全社・消去 合計
－ － 239 239
当期償却額
－ － 763 763
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
短期借入金 48,911
短期及び長期 １年内返済
借入金の借入 予定の長期
4,419
520,884 借入金
資金の借入
長期借入金 161,300
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー
70,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
直接
三菱東京 1,711,958 銀行業
140,000
株主 千代田区
UFJ銀行 20.29
前払費用
11
利息の支払 1,750
未払費用 67
債務保証
信用保証
（純額）
50,960
買掛金
業務提携 各種ローン
5,981
関係 保証
保証料の受取
－ －
404
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議
及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
３．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付にて株式会社三菱UFJ銀行へ商号を変更しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 関係
割合(％)
短期借入金 92,009
短期及び長期
１年内返済
借入金の借入 予定の長期 21,300
1,206,651 借入金
資金の借入
長期借入金 208,858
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー 70,000
株式会社 被所有
による借入
法人主要 東京都
パー
三菱 UFJ 1,711,958 銀行業 直接
140,000
株主 千代田区
銀行 20.34
前払費用 12
利息の支払 2,528
未払費用 95
債務保証
信用保証
（純額） 56,863
買掛金
業務提携 各種ローン
6,099
関係 保証
保証料の受取
－ －
451
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社三菱UFJ銀行からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、株式会社三菱UFJ銀行からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議
及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
関係
（百万円） 割合(％)
短期借入金 35,900
短期及び長期
１年内返済
借入金の借入
予定の長期 7,400
541,400
借入金
資金の借入
長期借入金 27,200
金銭借入
コマーシャ
関係
コマーシャ
ル・ペーパー
ル・ペー 13,000
その他の 三菱UFJ 被所有
による借入
東京都 信託
パー
関係会社 信託銀行 324,279 直接
27,000
千代田区 銀行業
の子会社
株式会社 1.63
前払費用 2
利息の支払 374
未払費用 5
債務保証
信用保証
（純額） 134,186
買掛金
業務提携 各種ローン
8,707
関係 保証
保証料の受取
－ －
4,561
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議
及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） (百万円)
（百万円） 割合(％) 関係
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペーパー
資金の借入 ル・ペー 13,000
金銭借入
による借入
パー
関係
26,000
その他の 三菱UFJ 被所有
利息の支払 前払費用
7 1
東京都 信託
関係会社 直接
信託銀行 324,279
千代田区 銀行業
債務保証
の子会社 株式会社 1.63
信用保証
（純額）
137,740
買掛金
業務提携 各種ローン
3,554
関係 保証
保証料の受取
－ －
4,065
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入利率は一般市中金利となっております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入につきましては、他行からの資金調達と同様に取締役会決議
及び社内規程により決定しております。
保証料率は一般取引条件となっております。
２．重要な取引のみを記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,242.44円 4,388.98円
１株当たり当期純利益 227.32円 260.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 226.22円 258.79円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,859 8,955
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,859 8,955
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,577 34,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 166 178
（うち新株予約権（千株）） (166) (178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注） 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年
度41千株、当連結会計年度127千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 153,123 156,738
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,229 5,903
（うち新株予約権（百万円）） (266) (275)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,963) (5,627)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 146,894 150,835
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
34,624 34,366
（千株）
（注） 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度-千株、当連結会計年度178千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 2018年
株式会社ジャックス 第７回国内無担保社債 15,000 － 0.770 なし
６月20日 ６月20日
2013年 2020年
株式会社ジャックス 第８回国内無担保社債 15,000 15,000 1.130 なし
６月20日 ６月19日
2014年 2021年
株式会社ジャックス 第９回国内無担保社債 15,000 15,000 0.790 なし
１月23日 １月22日
2014年 10,000 2019年
株式会社ジャックス 第11回国内無担保社債 10,000 0.342 なし
12月５日 (10,000) 12月５日
2014年 2021年
株式会社ジャックス 第12回国内無担保社債 10,000 10,000 0.545 なし
12月５日 12月３日
2015年 2022年
株式会社ジャックス 第13回国内無担保社債 10,000 10,000 0.644 なし
２月27日 ２月25日
2015年 2022年
株式会社ジャックス 第14回国内無担保社債 10,000 10,000 0.752 なし
10月23日 10月21日
2016年 2023年
株式会社ジャックス 第15回国内無担保社債 19,742 19,789 0.120 なし
10月18日 10月18日
2017年 2022年
株式会社ジャックス 第16回国内無担保社債 10,000 10,000 0.250 なし
６月９日 ６月９日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第17回国内無担保社債 10,000 10,000 0.370 なし
６月９日 ６月７日
2017年 2024年
株式会社ジャックス 第18回国内無担保社債 15,000 15,000 0.370 なし
10月16日 10月16日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第19回国内無担保社債 － 15,000 0.250 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2025年
株式会社ジャックス 第20回国内無担保社債 － 10,000 0.360 なし
６月15日 ６月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第21回国内無担保社債 － 5,000 0.490 なし
６月15日 ６月15日
2018年 2023年
株式会社ジャックス 第22回国内無担保社債 － 15,000 0.240 なし
10月15日 10月13日
2018年 2028年
株式会社ジャックス 第23回国内無担保社債 － 5,000 0.544 なし
10月15日 10月13日
1,178 1,077
PT Mitra Pinasthika
[140,000百万 [140,000百万
インドネシアルピア建 2016年 2019年
8.520 あり
インドネシアルピア ] インドネシアルピア ]
Mustika Finance 社債 ３月11日 ３月11日
(1,077)
1,346
1,230
PT Mitra Pinasthika [160,000百万 [160,000百万
インドネシアルピア建 2016年 2019年
7.770 あり
インドネシアルピア ]
インドネシアルピア ]
Mustika Finance 社債 ４月28日 ４月28日
(1,230)
142,267 177,097
合計 － － － － －
(15,000) (12,308)
（注）１.「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面金利を記載しております。従って、実質的な
資金調達コストとは異なる場合があります。
２．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３．［ ］内書は、外貨建による金額を付記しております。
４．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
12,308 30,000 20,000 20,000 49,789
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 286,958 295,796 0.4 －
１年内返済予定の長期借入金 106,972 223,836 1.3 －
１年内返済予定のリース債務 50 51 3.2 －
2020年１月25日
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 558,320 674,531 0.9 から
2028年９月29日
2020年４月27日
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 103 79 3.1 から
2024年２月27日
その他有利子負債
364,000 416,000 0.1 －
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）
合計 1,316,405 1,610,294 － －
（注）１． １年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高240百万円は含め
ておりません。
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ESOP信託口による借入金残高
300百万円は含めておりません。
２．平均利率の算出方法は、利率及び残高の期中平均を使用しております。
３．長期借入金（従業員持株ESOP信託口による借入金を除く。）及びリース債務（１年内返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 138,625 172,627 123,020 136,037
リース債務 40 24 10 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規
則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 35,315 71,359 108,351 145,836
税金等調整前四半期（当期）
3,556 7,172 10,540 13,781
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,290 4,576 6,862 8,955
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
66.22 132.56 199.20 260.13
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 66.22 66.34 66.65 60.92
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
75,152 83,045
現金及び預金
※２ , ※３ 1,576,043 ※２ , ※３ 1,906,479
割賦売掛金
2,360,030 2,604,142
信用保証割賦売掛金
908 922
前払費用
13,616 9,259
関係会社短期貸付金
24,443 27,911
立替金
※１ 11,987 ※１ 21,804
未収入金
※１ 9,661 ※１ 14,025
その他
△ 16,320 △ 18,261
貸倒引当金
4,055,522 4,649,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,632 8,727
建物及び構築物
△ 5,459 △ 5,690
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,173 3,037
3,395 3,507
工具、器具及び備品
△ 2,787 △ 3,011
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 608 496
土地 14,828 14,828
488 507
その他
△ 369 △ 406
減価償却累計額
その他（純額） 118 101
18,729 18,463
有形固定資産合計
無形固定資産
23,089 22,253
ソフトウエア
13 13
その他
23,102 22,266
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
17,074 16,244
投資有価証券
13,372 13,869
関係会社株式
2,684 2,684
関係会社出資金
38 36
従業員に対する長期貸付金
84,104 114,455
関係会社長期貸付金
※４ 1,517 ※４ 1,591
固定化営業債権
239 278
長期前払費用
1,886 2,167
繰延税金資産
1,626 1,600
差入保証金
5,430 5,620
前払年金費用
1,635 1,648
その他
△ 1,058 △ 1,043
貸倒引当金
128,552 159,154
投資その他の資産合計
170,383 199,884
固定資産合計
資産合計 4,225,906 4,849,213
負債の部
流動負債
47,371 75,055
支払手形
※１ 41,172 ※１ 48,495
買掛金
2,360,030 2,604,142
信用保証買掛金
※２ 274,249 ※２ 282,459
短期借入金
15,000 10,000
1年内償還予定の社債
※２ 87,151 ※２ 200,294
1年内返済予定の長期借入金
364,000 416,000
コマーシャル・ペーパー
※１ 3,495 ※１ 3,420
未払金
1,041 1,074
未払費用
1,873 1,937
未払法人税等
※１ 65,454 ※１ 69,517
預り金
187 267
前受収益
2,360 2,568
賞与引当金
3,753 3,443
ポイント引当金
※５ 127,792 ※５ 151,605
割賦利益繰延
14,442 18,192
その他
3,409,376 3,888,474
流動負債合計
126/145
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
124,742 164,789
社債
※２ 541,839 ※２ 641,453
長期借入金
1,031 875
利息返還損失引当金
長期預り保証金 2,150 2,086
172 160
その他
669,935 809,365
固定負債合計
4,079,312 4,697,839
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
資本剰余金
30,468 30,468
資本準備金
64 59
その他資本剰余金
30,533 30,528
資本剰余金合計
利益剰余金
2,572 2,572
利益準備金
その他利益剰余金
43,229 43,229
別途積立金
48,896 54,978
繰越利益剰余金
94,697 100,779
利益剰余金合計
△ 1,014 △ 1,643
自己株式
140,354 145,802
株主資本合計
評価・換算差額等
5,973 5,295
その他有価証券評価差額金
5,973 5,295
評価・換算差額等合計
266 275
新株予約権
146,594 151,374
純資産合計
4,225,906 4,849,213
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※２ 32,159 ※２ 33,355
包括信用購入あっせん収益
26,700 31,864
個別信用購入あっせん収益
※２ 42,775 ※２ 42,377
信用保証収益
10,015 9,711
融資収益
※２ 6,636 ※２ 7,178
その他の営業収益
金融収益
※２ 675 ※２ 798
受取利息
※２ 639 ※２ 1,759
受取配当金
9 1
その他の金融収益
1,325 2,559
金融収益合計
119,612 127,047
営業収益合計
営業費用
※２ , ※３ 101,505 ※２ , ※３ 106,185
販売費及び一般管理費
金融費用
※２ 5,171 ※２ 5,594
借入金利息
225 236
コマーシャル・ペーパー利息
1,391 1,511
その他の金融費用
6,788 7,343
金融費用合計
108,293 113,528
営業費用合計
11,318 13,518
営業利益
営業外収益
50 68
雑収入
50 68
営業外収益合計
営業外費用
3 13
雑損失
3 13
営業外費用合計
11,365 13,573
経常利益
特別利益
389 14
投資有価証券売却益
389 14
特別利益合計
特別損失
※４ 108 ※４ 467
固定資産除却損
－ 24
投資有価証券売却損
60 1
投資有価証券評価損
※５ 177
－
減損損失
168 670
特別損失合計
11,586 12,916
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,481 4,160
△ 730 △ 92
法人税等調整額
3,750 4,068
法人税等合計
7,835 8,848
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
16,138 30,468 46 30,515 2,572 43,229 43,738 89,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,678 △ 2,678
当期純利益 7,835 7,835
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － － 5,157 5,157
当期末残高 16,138 30,468 64 30,533 2,572 43,229 48,896 94,697
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,214 134,978 5,390 △ 3 5,386 216 140,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,678 △ 2,678
当期純利益
7,835 7,835
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 204 222 222
株主資本以外の項目の当期変動
582 3 586 49 636
額（純額）
当期変動額合計 199 5,376 582 3 586 49 6,012
当期末残高 △ 1,014 140,354 5,973 － 5,973 266 146,594
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,138 30,468 64 30,533 2,572 43,229 48,896 94,697
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,766 △ 2,766
当期純利益 8,848 8,848
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － 6,082 6,082
当期末残高 16,138 30,468 59 30,528 2,572 43,229 54,978 100,779
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,014 140,354 5,973 5,973 266 146,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,766 △ 2,766
当期純利益 8,848 8,848
自己株式の取得
△ 848 △ 848 △ 848
自己株式の処分 220 215 215
株主資本以外の項目の当期変動
△ 677 △ 677 9 △ 668
額（純額）
当期変動額合計 △ 628 5,448 △ 677 △ 677 9 4,779
当期末残高
△ 1,643 145,802 5,295 5,295 275 151,374
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定
額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）ポイント引当金
クレジットカード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末
において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上し ております。なお、計算の結果、
当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費
用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
（5）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
４．営業収益の計上基準
（1）顧客手数料
期日到来基準により計上しております。
① 包括信用購入あっせん
残債方式
② 個別信用購入あっせん
残債方式
③ 信用保証
残債方式（一部保証契約時に計上）
④ 融資
残債方式
（2）加盟店手数料
取扱高計上時に一括して計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については特例処理によっております。また、為替予約については、振当処理の要件
を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約）
ロ．ヘッジ対象
借入金及び関係会社短期貸付金
③ ヘッジ方針
将来の金利・為替変動によるリスクを軽減することを目的としてデリバティブ取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動
額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引については、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,153百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」3,267百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
1,886百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,267百万円減少しております。
（追加情報）
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継
会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 182百万円 240百万円
短期金銭債務 256 257
※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦売掛金 87,098百万円 171,177百万円
（2）対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 24,190百万円 8,200百万円
１年内返済予定の長期借入金 13,701 54,858
長期借入金 47,518 106,780
計 85,410 169,839
オートローン債権を流動化した残高については、金融取引として処理したことにより、流動資産「割賦売掛金」残高に前
事業年度13,115百万円、当事業年度139,494百万円、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」残高に前事業年度6,301百
万円、当事業年度52,613百万円、固定負債「長期借入金」残高に前事業年度6,813百万円、当事業年度86,880百万円含ま
れております。
※３ 割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 191,204百万円 198,747百万円
個別信用購入あっせん 1,163,778 1,502,785
融資 218,676 202,194
その他 2,383 2,751
計 1,576,043 1,906,479
※４ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
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※５ 割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 733 32,143 32,159 717 717 33,360 33,355 722
個別信用購入あっせん 56,597 42,297 26,700 72,193 72,193 63,246 31,864 103,576
信用保証 58,179 39,475 42,775 54,878 54,878 34,804 42,377 47,306
融資 ▶ 10,013 10,015 2 2 9,710 9,711 0
その他 － 6,636 6,636 － － 7,178 7,178 －
計 115,514 130,565 118,287 127,792 127,792 148,301 124,487 151,605
６ 保証債務
（1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance
1,555百万円 － 百万円
（200,000百万インドネシア （－百万インドネシア
ルピア） ルピア）
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
（2） 営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債
務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって
当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっ
ている貸付金等の残高を偶発債務として記載しております。
なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証
残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証会社 －百万円 227,354百万円
７ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,148,000百万円 1,178,180百万円
貸出実行残高 55,188 52,807
差引額 1,092,812 1,125,373
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（損益計算書関係）
１ 部門別取扱高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
包括信用購入あっせん 1,247,767 （1,244,852）百万円 1,307,701 （1,304,535）百万円
個別信用購入あっせん 735,619 （691,273） 971,657 （902,034）
信用保証 901,653 （868,687） 903,780 （888,676）
融資 71,913 （71,842） 82,954 （82,883）
その他 1,127,027 1,192,048
計 4,083,981 4,458,142
（注）１．（ ）内は元本を表示しております。
２．信用保証の極度貸しの期末保証残高 42,389百万円 45,791百万円
※２ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,736百万円 3,916百万円
営業費用 2,227 2,970
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 3,755 百万円 3,683 百万円
15,520 18,365
貸倒引当金繰入額
16,000 16,017
従業員給料
2,360 2,568
賞与引当金繰入額
6,005 5,420
ポイント引当金繰入額
3,037 3,148
福利厚生費
1,609 1,409
退職給付費用
2,816 2,938
通信費
18,545 19,270
計算費
4,911 5,129
支払手数料
2,015 1,946
消耗品費
3,090 3,011
賃借料
531 522
減価償却費
21,303 22,753
その他
101,505 106,185
計
136/145
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※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 27百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 1
ソフトウエア 80 464
計 108 467
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 資産グループ 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 株式会社ジャックス 事業用資産 ソフトウエア 177百万円
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社では、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに
係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。
尚、回収可能額は使用価値により測定しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,000百万円、関連会社株式372百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,497百万円、関連会社株式372百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賞与引当金 722百万円 785百万円
ポイント引当金 1,148 1,053
貸倒引当金 2,801 2,941
利息返還損失引当金 315 267
投資有価証券 286 261
減価償却超過額 652 637
その他 647 773
繰延税金負債との相殺 △4,260 △4,130
繰延税金資産小計 2,314 2,591
評価性引当額 △427 △424
繰延税金資産合計 1,886 2,167
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払年金費用 △1,661百万円 △1,719百万円
その他有価証券評価差額金 △2,598 △2,410
繰延税金資産との相殺 4,260 4,130
繰延税金負債合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △3.3
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △0.1 △0.0
その他 0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 31.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物及び構築物 3,173 100 0 235 3,037 5,690
定資産
工具、器具及び備品 608 132 1 242 496 3,011
土地 14,828 － － － 14,828 －
その他 118 26 － 43 101 406
計 18,729 259 2 521 18,463 9,107
無形固 642
ソフトウエア 23,089 7,870 8,064 22,253 －
定資産 (177)
その他 13 － － 0 13 －
642
計 23,102 7,870 8,064 22,266 －
(177)
（注）１．ソフトウエアの「当期増加額」は、システム構築及び強化のための投資等によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,378 18,386 16,460 19,304
賞与引当金 2,360 2,568 2,360 2,568
ポイント引当金 3,753 5,420 5,730 3,443
利息返還損失引当金 1,031 － 155 875
前払年金費用 5,430 1,167 976 5,620
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.jaccs.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利につき、定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 （第87期） 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 （第87期） 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日
(3）四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日
関東財務局長に提出
第88期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日
関東財務局長に提出
第88期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2018年７月２日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 関東財務局長に提出
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）臨時報告書の訂正報告書 2018年７月５日
2018年７月２日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書 2018年７月２日
関東財務局長に提出
2018年７月５日
関東財務局長に提出
2019年３月20日
関東財務局長に提出
(7）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2018年６月８日
北海道財務局長に提出
2018年10月５日
北海道財務局長に提出
2019年４月９日
北海道財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書 2018年７月13日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ジャックスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャックスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジャックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第88期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジャックスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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