株式会社アルファシステムズ 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
【英訳名】 ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 憲一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 24,822,907 25,698,820 26,806,668 27,754,747 29,100,234
売上高
（千円） 2,080,987 2,467,900 2,630,908 2,903,933 3,140,968
経常利益
（千円） 1,753,697 2,017,438 1,737,539 1,992,497 2,089,861
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,848,200 14,848,200 14,848,200 14,848,200 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 30,941,125 32,054,878 33,207,756 34,234,247 33,275,791
純資産額
（千円） 40,360,366 40,066,816 41,387,575 40,655,954 40,130,385
総資産額
（円） 2,085.37 2,160.48 2,238.21 2,307.48 2,370.06
１株当たり純資産額
60.00 40.00 60.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 118.19 135.97 117.11 134.30 145.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 76.7 80.0 80.2 84.2 82.9
自己資本比率
（％） 5.8 6.4 5.3 5.9 6.2
自己資本利益率
（倍） 14.43 12.73 16.74 16.96 18.09
株価収益率
（％） 50.8 29.4 51.2 37.2 34.5
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,224,709 2,594,613 1,491,400 1,542,740 2,127,833
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 239,452 △ 2,720,098 352,633 △ 831,593 318,242
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 596,118 △ 890,574 △ 594,542 △ 1,465,307 △ 3,055,277
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 17,178,204 16,162,145 17,411,636 16,657,475 16,048,273
高
（人） 2,471 2,522 2,545 2,563 2,664
従業員数
（％） 114.1 118.4 137.0 160.8 186.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 176.9 ) ( 157.8 ) ( 181.0 ) ( 209.7 ) ( 199.1 )
（東証株価指数））
（円） 1,825 2,086 2,038 2,632 3,035
最高株価
（円） 1,317 1,583 1,495 1,806 2,105
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。
６．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。
７．当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年10月 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。
（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）
1973年２月 ユーザーから業務受注開始。
1973年７月 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。
1974年２月 東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。
1976年３月 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。
1976年10月 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。
1979年３月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。
1979年５月 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。
1981年６月 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。
1986年７月 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。
1987年10月 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテク
ノセンターを建設。
1988年10月 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市
西中田に東北支社を設置。
1989年４月 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区
に関西支社を設置。
1990年４月 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区
に九州支社を設置。
1990年８月 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。
1991年６月 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央
区に北海道支社を設置。
1992年10月 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市
香林坊に北陸支社を設置。
1994年４月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。
1994年７月 システムオペレーションの受注を開始。
1994年８月 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。
1995年４月 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。
1997年９月 川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を
図る。
1998年８月 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象と
して、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。
2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年12月 小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。
2001年８月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。
2002年９月 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中
原テクノセンター２号館を建設。
2003年９月
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。
2003年12月 「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリ
ティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。
2004年１月
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。
2005年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡
大。
2006年７月 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開
始。
2006年８月 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ
「alpha W-VPN 1000」を発売。
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年月 事項
2006年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格
「 ISO/IEC 27001 」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。
2007年３月 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフ
トウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。
2007年４月 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア
「alpha Teleworker 2007」を発売。
2007年８月 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建
設。
2007年10月 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケー
ション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。
2007年12月 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの
提供を開始。
2008年４月 組み込みシステム開発分野への展開を図る。
2009年９月 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。
2009年10月 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発
売。
2009年11月 「 ISO/IEC 27001 」において全社に認証登録範囲を拡大。
2010年12月 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link
Player」を発売。
2012年６月 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。
2013年10月 川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。
2015年３月 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha
GoodCare Link」を発売。
2018年10月 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」 を発売。
パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。
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３【事業の内容】
セグメント及び事業の区分 内容
通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯
通信システム
端末のソフトウェア開発
固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭
ノード
載されるソフトウェアの開発
モバイル
モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発
ネットワーク
ソ
ネットワーク
フ 通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発
マネジメント
ト
ウ
開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用
ェ オープンシステム
いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発
ア
開
発 公共 官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発
関
連
事 流通・サービス 運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発
業
金融 銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発
その他 その他業界、各種企業向けシステムの開発
組み込みシステム デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレー
その他
ション
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,664 37.4 14.1 5,748,970
従業員数（人）
セグメントの名称
2,406
ソフトウェア開発関連事業
17
その他
全社（共通） 241
2,664
合計
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として
「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロ
ダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お
客様、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
（２）経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られていま
す。
現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサー
ビスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されています。様々な産業で「モノ」から「コ
ト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、
ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次
のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、と
もに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させると
ともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフ
トウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大
に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開
し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活
発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調
な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心
に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおりま
す。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競
争の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はも
とより、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦
略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のと
おりであります。
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①オープンシステム事業の収益基盤拡大
当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤
となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいりま
す。
また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的
に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
② 人的パワーの拡充
システム開発事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉となりま
す。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努めてお
り、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。
更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビ
ジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。
③先端技術の積極活用
デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム
（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積
極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案
や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の
創出に取り組んでまいります。
④プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は、主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクト
や自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強
化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関と
の共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、シス
テム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社が判断した
ものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メー
カー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等の業務情報を取り扱うことがあります。このため、当
社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の
発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情
報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コン
ピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の
策定等に努めております。
＜不採算案件の発生に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお
客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生し、
不採算案件となるリスクがあります。
当社では、受注段階での見積精度を向上させるとともに、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理
の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。
なお、当社の中期的な事業展開に有効と判断される開発案件においては、短期的に不採算となるリスクがあっ
ても受注する場合があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が
増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしなが
ら、中国経済の減速や米国経済政策の影響等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分における
オープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用が進
められました。
通信システム分野では、クラウドサービス市場の拡大に伴うネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化
のためのシステム投資が継続いたしました。また今後、革新的なサービスを提供するための通信インフラとし
て期待される第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みは、社会的関心度の高ま
りとともに様々な領域へと広がりつつあります。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続させるとともに、事業基盤の強
化に努めました。また堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給が逼迫している状況に対応すべく、期中よ
り第二新卒を対象とした中途採用を新たに開始し、開発体制の拡充を図りました。
この結果、当事業年度の財政状態における 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、
40,130百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円とな
りました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は29,100百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,075百万円（前年同
期比8.4％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は2,089百万円（前年同期比
4.9％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
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①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ ） 通信システム
ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、モバイルネット
ワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は10,572百万円（前年同期比1.1％減）となりまし
た。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）の売り上げが増加した
ことにより、売上高は2,647百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げは増加しましたが、携帯端末関連及び無線基地局関連の売り上げ
が減少したことにより、売上高は2,692百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増
加したことにより、売上高は前年同期並みの5,231百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
金融関連の売り上げは減少しましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
15,887百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
イ）公共
エネルギーシステム関連の売り上げは減少しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが増加し
たことにより、売上高は前年同期並みの5,011百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,734百万円（前年同期比
25.2％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,536百万円
（前年同期比19.0％減）となりました。
ニ）その他
その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,604百万円（前年同期比
14.8％増）となりました。
ⅲ ） 組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
1,432百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,208百万円（前年同期比15.7％
増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ609百万円減
少し、当事業年度末には16,048百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,127百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
これは、 売上債権 の増加 615百万円（前年同期は374百万円の減少） 、税引前当期純利益 3,111百万円（前年
同期比7.6％増） が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は318百万円（前年同期は831百万円の使用） となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,599百万円（前年同期比939.9％増）、定期預金の預
入による支出500百万円（前年同期比76.2％減）、定期預金の払戻による収入2,500百万円（前年同期比66.7％
増）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,150百万円（前年 同期比666.7％増 ） が主な要
因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,055百万円（前年同期比108.5％増）となりました。
これは、自己株式の取得による支出2,333百万円（前年同期は1百万円）及び配当金の支払722百万円（前年
同期比25.1％減）が主な要因であります。
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（３） 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分 生産実績（千円） 増減率（％）
2,648,649 11.7
ノード
2,692,469 △12.9
モバイルネットワーク
5,231,234 0.0
ネットワークマネジメント
10,572,353 △1.1
通信システム
5,010,787 0.1
公共
6,724,254 24.9
流通・サービス
1,537,836 △19.1
金融
2,608,226 15.0
その他
15,881,104 9.1
オープンシステム
1,429,188 △2.7
組み込みシステム
27,882,647 4.4
ソフトウェア開発関連事業
1,213,435 29.8
その他
29,096,082 5.2
合 計
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高 増減率 受注残高 増減率
セグメント及び事業の区分
（千円） （％） （千円） （％）
2,561,128 △4.6 512,818 △14.5
ノード
2,610,205 △14.7 313,701 △20.8
モバイルネットワーク
5,529,510 4.1 1,092,690 37.5
ネットワークマネジメント
10,700,843 △3.2 1,919,210 7.2
通信システム
公共 5,387,457 4.9 1,000,424 60.1
6,683,213 12.7 1,994,256 △2.5
流通・サービス
1,479,591 △16.0 163,681 △25.9
金融
2,581,937 6.3 507,635 △4.2
その他
16,132,199 5.7 3,665,997 7.2
オープンシステム
1,507,786 3.1 274,827 37.8
組み込みシステム
28,340,829 2.0 5,860,035 8.3
ソフトウェア開発関連事業
1,236,426 23.3 305,605 10.0
その他
29,577,256 2.8 6,165,640 8.4
合 計
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
販売実績（千円）
セグメント及び事業の区分 増減率 （％）
2,647,979 11.7
ノード
2,692,670 △12.8
モバイルネットワーク
5,231,502 0.0
ネットワークマネジメント
10,572,152 △1.1
通信システム
5,011,859 0.1
公共
6,734,371 25.2
流通・サービス
1,536,831 △19.0
金融
2,604,005 14.8
その他
15,887,067 9.2
オープンシステム
1,432,337 △2.6
組み込みシステム
27,891,558 4.4
ソフトウェア開発関連事業
1,208,676 15.7
その他
29,100,234 4.8
合 計
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
7,475,107 26.9 7,770,276 26.7
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
4,221,404 15.2 3,881,272 13.3
富士通株式会社
3,023,419 10.9 3,786,118 13.0
ヤフー株式会社
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＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社が判断したもの
であります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行って
おり、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負
契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物
や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件
について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年
度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある
固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差
異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統
計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した
0.3％を採用しております。
（２）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円（前年同期比1.3％減）となり
ました。
負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これ
は、当期純利益2,089百万円を計上したものの、剰余金の配当721百万円及び自己株式の消却2,317百万円によ
り利益剰余金が949百万円減少したことが主な要因であります。自己資本比率は82.9％となりました。
（３）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記
載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は22,244百万円（前年同期比4.8％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は
76.4％（前年と同水準）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,780百万円（前年同期比2.2％増）、売上高に対する販売費及び一般
管理費の割合は13.0％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、開発要員の採用コスト及び研修費の増加等によるものであります。
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③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,075百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比8.2％
増）、売上高経常利益率は10.8％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,089百万円（前年同期比4.9％増）、１株当たり当期純利益は145.05円となりま
した。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。
（４）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況
に記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金
で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は420.2%となり、高い流動性を確保しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究
開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しており
ます。
当事業年度における研究開発活動の金額は 50,408 千円 であり 、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これ
らはすべて「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究
開発を進めました。
本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alpha V-Worker』の販売を2018年10月より開始いたし
ました。『alpha V-Worker』は、外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイル
サーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの
低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを
削減する目的で、広く活用されています。ただし、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更
についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。
このような課題を解決すべく当社は、特定の変更内容が維持される環境復元システムの研究開発を進めま
した。これにより、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、シ
ステム管理者の更なる運用負担軽減を実現します。
本研究の成果として、環境復元システム『V-Recover』の販売を2018年10月より開始いたしました。『V-
Recover』は、サーバや複雑な設定作業が必要なく、インストール後すぐに利用できる簡易な環境復元機能
を提供します。
（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータ
を残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部から
の攻撃や侵入からの復旧、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 197 百万円であります。主な設備投資は、中原テクノセンター２号
館空調設備の更新97百万円、本社空調設備の更新23百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として
管理しているものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業員数
土地
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び構 工具、器具及
その他 合計
(人)
築物 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
統括業務施設
本社
1,230,556
1,273,554 33,613 6,090 2,543,814 343
生産設備
(3,406.46)
（川崎市中原区）
研究開発施設
中原テクノセンター２号館 575,363
生産設備 668,395 12,500 － 1,256,259 680
(1,871.46)
（川崎市中原区）
アルファテクノセンター 509,102
生産設備 673,003 20,541 － 1,202,647 687
(2,088.70)
（川崎市中原区）
第２アルファテクノセンター 528,125
生産設備 233,815 6,839 0 768,780 342
(1,092.36)
（川崎市中原区）
生産設備
第３アルファテクノセンター
489,302
515,942 2,405 0 1,007,650 210
販売設備
(676.62)
（川崎市中原区）
その他設備
YRPアルファテクノセンター
582,053
生産設備 719,602 4,933 － 1,306,589 203
(2,993.48)
（神奈川県横須賀市）
北海道支社
－
生産設備 150 969 － 1,120 31
（札幌市中央区）
(－)
東北支社
－
生産設備 296 1,225 － 1,521 25
（仙台市青葉区）
(－)
北陸支社 －
生産設備 1,717 430 － 2,148 36
（石川県金沢市）
(－)
関西支社
－
生産設備 2,622 1,093 － 3,716 96
（大阪市中央区）
(－)
九州支社
－
生産設備 2,059 599 － 2,658 11
（福岡市博多区）
(－)
社員寮等
福利厚生施設 1,265,316
597,986 853 － 1,864,156 －
(3,097.17)
等
（川崎市中原区他）
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウエア27,184千円は含めておりま
せん。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２． 支社については、すべての建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４． 設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に
勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備内容 資金調達方法
（所在地）
既支払額
総額（千円） 着手 完了
（千円）
コンピュータ
本社他
関連設備等の 45,000 － 自己資金 （注）１ （注）１
（川崎市中原区）
増設及び入替
（注）１．2019年４月１日から2020年３月31日までの取得予定であります。
２． 上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
３． 設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月28日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年11月30日
△795,800 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 24 26 80 1 2,486 2,641 －
所有株式数
－ 26,282 667 16,031 17,846 1 78,880 139,707 81,700
（単元）
所有株式数の
－ 18.82 0.48 11.47 12.77 0.00 56.46 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 12,317株は「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,802 34.20
石川 義昭 東京都町田市
神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１ 1,285 9.15
アルファシステムズ従業員持株会
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 900 6.41
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５ 895 6.38
株式会社オルビック
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 847 6.03
行株式会社（信託口）
東京都町田市成瀬台３-31-12 530 3.77
株式会社シー・アール・シー
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 455 3.24
式会社（信託口）
396 2.82
石川 有子 東京都町田市
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
243 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受 東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイランド
197 1.40
託者 資産管理サービス信託銀行 トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
株式会社
― 10,555 75.17
計
（注）2019年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１-５-１
保有株券等の数 株式 1,336,500株
株券等保有割合 9.51％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,958,400 139,584 －
普通株式
81,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,584 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
株式会社アルファシステ
12,300 － 12,300 0.08
区上小田中六丁目６
ムズ
番１号
－ 12,300 － 12,300 0.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年９月20日）での決議状況
900,000 2,635,200,000
（取得期間 2018年９月21日～2018年９月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 795,800 2,330,102,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 104,200 305,097,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.58 11.58
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 11.58 11.58
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付けとすることを決議しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 336 876,398
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 795,800 2,317,743,626 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 12,317 － 12,317 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維
持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施すること
を決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開
発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月9日
351,005 25
取締役会決議
2019年5月10日
351,002 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果
をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、
公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示す
ることにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊
富な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の
経営を監督していただくことを期待するものであります。
現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務
執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能
が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会
は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役15名で構成し、社外監査役２名を含めた監査役３名出席のもと、企
業経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を
行うため、原則として毎月１回開催しております。
監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し 、 公正かつ
客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役
の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するととも
に、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社
会的信頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳
格な監視を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査
役のうち１名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役布施木孝叔は、公認会計士の資格を有してお
ります。
そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設し
ております。
経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換
を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月1回開催しております。
管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情
報やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月1回、取締役会の翌日に開催しております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。
2019年６月28日現在
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元
する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、
企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重
要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社
の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定め
る同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っ
ております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価
値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維
持、改善に努めてまいります。
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当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は 、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及
び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
る。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維
持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の
状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提
供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士
事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを
全役職員に周知徹底する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締
役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステム
に定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク
管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急
事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じ
る。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部事業
推進部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各
事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理
を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門
が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を
行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行
うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係
る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査す
る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定
②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置
③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごと
の予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施
④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）
（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定
め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（７）監査役がその 職 務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主
な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況
②当社の内部監査部門の活動状況
③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④毎月の経営状況として重要な事項
⑤重大な法令、定款違反行為
⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容
※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものと
する。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職 務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
経営企画本部事業推進部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・
採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能と
し、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部リスク監視室では、受注
プロセスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロ
ジェクトの不採算化防止に努めております。
経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であ
る「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。
内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期
的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
①剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議に
より定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
③自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・その他
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言
と指導を受けております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役会長 石川 有子 1942年１月５日 生
1961年４月 日立電子サービス株式会社入社
1972年10月 当社入社
1984年１月 取締役 総務経理担当
1985年10月 常務取締役 総務経理担当
1991年10月 専務取締役 総務経理担当
1996年８月 専務取締役 総務担当
1996年10月 取締役副社長 総務担当
（注）
396
1999年８月 取締役副社長 総務部・経理部担
５
当
2002年８月 取締役副社長 管理本部本部長
2003年６月 代表取締役副社長 管理本部本部
長
2005年７月 代表取締役副社長
2008年４月 代表取締役副会長
2011年６月
代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長 石川 英智 1966年８月13日 生
1996年８月 株式会社オルビック取締役
2003年４月 当社入社
2004年３月 管理本部総務部長
2005年６月 取締役 管理本部総務部長
2007年６月 常務取締役 管理本部副本部長
(兼)総務部長
（注）
2007年７月 常務取締役 管理本部副本部長 18
５
2008年４月 専務取締役 秘書室長
2010年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部
担当
2010年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理
本部担当
2011年６月
代表取締役副会長（現任）
代表取締役社長 黒田 憲一 1948年11月26日 生
1973年４月 日本電信電話 公社（現日本電信
電話株式会社）入 社
2002年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役コア
ネットワーク事業本部長
2005年７月 エヌ・ティ・ティ・エイ・
ティ・システムズ株式会社代表
（注）
取締役社長
7
５
2009年４月 当社顧問
2009年６月 常務取締役 第二事業本部副本部
長
2010年４月 常務取締役 第二事業本部本部長
2012年６月 専務取締役 第二事業本部本部長
2013年４月 専務取締役
2013年６月
代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
専務取締役 髙田 諭志 1954年３月８日 生
1977年４月 当社入社
経営企画本部担当
1994年８月 第一事業本部長代理
1994年10月 取締役 第一事業本部長代理
1996年８月 取締役 事業本部第二事業部長
1998年８月 取締役 事業本部営業担当
1999年８月 取締役 営業管理部・第一営業
部・第二営業部担当
2000年11月 取締役 営業管理部・営業部担当
2001年８月 取締役 営業本部担当(兼)営業本
部長
2001年10月 常務取締役 事業本部担当
2002年３月 常務取締役 事業本部担当(兼)事
（注）
50
業管理本部本部長
５
2002年４月 常務取締役 事業本部担当
2002年８月 常務取締役 第一ネットワークソ
リューション事業本部本部長
2003年４月 常務取締役 事業本部本部長
2004年４月 常務取締役 技術推進本部本部長
(兼)経営企画本部副本部長
2004年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
(兼)技術推進本部本部長
2004年７月 常務取締役 経営企画本部本部長
2008年４月 専務取締役 経営企画本部本部長
2018年６月 専務取締役 経営企画本部担当
（現任）
専務取締役 土倉 勝美 1957年２月８日 生
1980年４月 川崎信用金庫入庫
管理本部本部長
1987年９月 当社入社
1999年２月 総務部長
1999年８月 経理部長
2000年10月 取締役 経理部長
（注）
13
５
2002年８月 取締役 管理本部経理部長
2004年10月 常務取締役 管理本部経理部長
2005年７月 常務取締役 管理本部本部長
2009年４月 専務取締役 管理本部本部長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
専務取締役 齋藤 潔 1955年10月９日 生
1980年４月 日本電信電話公社（現日本電信
第三事業本部本部長
電話株式会社）入社
1997年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社入社
2000年11月 同社ドコモ営業本部担当部長
2002年４月 同社ドコモ営業本部営業企画部
長
2003年７月 同社ＮＴＴ営業本部担当部長
2004年７月 同社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業
部長
2006年４月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部営業企画部長
(兼)ビジネスインテグレーショ
（注）
ン部担当部長
2
５
2007年７月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部事業推進部長
2009年６月 エヌ・ティ・ティ・インター
ネット株式会社常務取締役経営
企画部長
2011年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社代表取締役社長
2013年６月 当社顧問
2013年６月 常務取締役 第二事業本部副本部
長
2014年４月 常務取締役 第三事業本部本部長
2017年６月
専務取締役 第三事業本部本部長
（現任）
常務取締役 山内 伸一 1955年10月９日 生
1978年４月 富士通株式会社入社
第一事業本部本部長
1998年10月 同社経営企画室担当部長
2000年12月 同社ネットワーク事業本部第一
ネットワーク事業部グローバル
ビジネス推進部長
2001年10月 同社ネットワーク事業本部ネッ
トワークシステム事業部第一
ネットワーク部長
2002年11月 同社ネットワーク事業本部ＮＴ
Ｔビジネス事業部第四システム
部長
2005年10月 同社ネットワークソリューショ
（注）
2
ン事業本部プロジェクト統括部
５
長(兼)ＮＴＴ事業本部ＮＴＴビ
ジネス事業部プロジェクト統括
部長
2010年６月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部ＮＴＴビジネス事業
部長代理
2013年４月 当社顧問
2013年６月 取締役 第一事業本部副本部長
2014年６月 取締役 第一事業本部本部長
2016年６月 常務取締役 第一事業本部本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常務取締役 竹原 政義 1958年11月９日 生
1984年４月 日本電信電話公社（現日本電信
第二事業本部本部長
電話株式会社）入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社（現株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）入社
2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
（注）
0
2012年６月 日本電子計算株式会社取締役兼
５
常務執行役員
2017年６月 当社顧問
2017年６月 取締役 経営企画本部副本部長
2017年10月 取締役 第二事業本部副本部長
2018年６月 常務取締役 第二事業本部本部長
（現任）
常務取締役 渡部 信幸 1959年６月29日 生
1982年４月 日本電信電話公社（現日本電信
第三事業本部副本部長
電話株式会社）入社
2014年７月 同社情報ネットワーク総合研究
所長
2016年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
（注）
テクノロジ株式会社取締役ネッ
0
５
トワーク＆ソフトウェア事業本
部長
2018年６月 当社顧問
2018年６月 常務取締役 第三事業本部副本部
長（現任）
常務取締役 川原 陽作 1957年10月29日 生
1981年11月 当社入社
経営企画本部本部長
2009年７月 経営監査本部本部長代理
2010年４月 執行役員 経営監査本部本部長 （注）
▶
５
2011年６月 取締役 経営監査本部本部長
2018年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
（現任）
取締役 西村 誠一郎 1959年８月14日 生
1982年４月 当社入社
経営監査本部本部長
2006年４月 執行役員 地域事業本部本部長
2007年４月 執行役員 事業管理本部本部長
（注）
3
2014年４月 執行役員 経営企画本部副本部長
５
2015年６月 取締役 経営企画本部副本部長
2018年６月 取締役 経営監査本部本部長（現
任）
取締役 伊藤 和 1958年５月29日 生
1983年11月 当社入社
製品販売本部本部長
2013年４月 執行役員 第二事業本部第二事業
部事業部長
2014年４月 執行役員 第二事業本部第一事業
（注）
2
部事業部長
５
2016年６月 執行役員 第二事業本部副本部長
2017年６月
執行役員 製品販売本部副本部長
2017年６月 取締役 製品販売本部本部長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 鈴木 和久 1963年１月１日 生
1986年４月 富士通株式会社入社
第一事業本部副本部長
2013年12月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部NTTネットワークシス
テム事業部シニアディレクター
2018年４月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部クラウドインテグ （注）
-
レーション事業部シニアディレ
５
クター兼NTTビジネス事業部シニ
アディレクター
2019年５月 当社顧問
2019年６月 取締役 第一事業本部副本部長
（現任）
取締役 柳谷 孝 1951年11月13日 生
2001年10月 野村證券株式会社常務取締役
2002年４月 同社代表取締役専務取締役
2003年６月 同社代表執行役専務執行役
2006年４月 同社代表執行役執行役副社長
2008年４月 同社執行役副会長
2008年10月 同社執行役員副会長
2012年４月 同社常任顧問
2012年８月 同社顧問
2013年３月 同社退任
（注）
3
2013年６月 当社取締役（現任）
５
2014年６月 株式会社ハーツユナイテッドグ
ループ（現株式会社デジタル
ハーツ）社外取締役（現任）
2015年６月 昭和産業株式会社社外取締役
（現任）
2016年５月 学校法人明治大学理事長（現
任）
2016年５月 学校法人中野学園理事長（現
任）
取締役 蜂須 優二 1954年10月12日 生
1983年４月 弁護士登録
1988年４月 蜂須総合法律事務所所長（現 （注）
1
任）
５
2015年６月
当社取締役（現任）
常勤監査役 山田 邦彦 1958年３月８日 生
1980年４月 株式会社東京都民銀行（現きら
ぼし銀行）入行
2007年 ７月 同行参与錦糸町支店長
2008年７月 同行参与池袋支店長
（注）
3
2010年６月 同行執行役員本店営業部長
６
2013年６月 同行執行役員外為営業部長
2015年４月 同行常務執行役員外為営業部長
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 亀山 信行 1961年８月29日 生
1984年４月 当社入社
（注）
2018年 ４月 執行役員管理本部副本部長 3
７
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
監査役 布施木 孝叔 1955年３月３日 生
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 みすず監査法人社員
1997年９月 みすず監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）代表社員
（注）
-
2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役
７
（現任）
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外
取締役（現任）
2017年９月 リファインバース株式会社社外
取締役（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計 512
（注）１．取締役 柳谷 孝及び取締役 蜂須優二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行
役員は６名で、第三事業本部第一事業部事業部長 浜中友幸、管理本部副本部長兼経理部長 滝川明男、経営
企画本部副本部長兼広報室長 久保田和弘、第一事業本部第一事業部事業部長 奥山健一、第二事業本部第一
事業部事業部長 須田飛志及び製品販売本部副本部長 伊藤靖彦で構成されております。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、 経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役
会に対し、経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取
引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反
が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の
取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくこと
を期待するものであります。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務
に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当
社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識
から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査して
いただくことを期待するものであります。
社外監査役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門
的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を
監査していただくことを期待するものであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受
けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組み
の中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携
を図っております。
（３）【監査の状況】
当 社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的
として、監査役監査及び内部監査を実施しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、法令、定款及び社内規程等への適合性の観点から取締役の職務の
執行を監査しております。なお、監査にあたっては、当社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に
応える良質な企業統治体制を確立する ため、独立した客観的な立場から効率的で的確な監査の実施を図ってお
ります。また、取締役会その他重要な会議に出席し当社の重要な意思決定を監督するほか、適正な監査視点を
研鑚し、監査役間、会計監査人、内部監査部と密接な連携を保ち、積極的に情報並びに意見の交換を行ってお
ります。特に内部統制システムの整備状況の監査は、全部門を対象に実地調査にて実施しております。
監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名であり、常勤監査役のうち１名及び非常勤監査役１名
が社外監査役であります 。 独立した客観的な立場から効率的で的確な監査の実施を図っております。
なお、監査役布施木孝叔は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社における 内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。
経営監査本部内部監査部４名は、監査役及び公認会計士と連携し業務執行の適法性及び妥当性につきまして、
全部門を対象として内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ ．会計監査人 の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
森田高弘、吉川高史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名
ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新た
な会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することと
いたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査
人を選任することが相当であると認められる事由を含む）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理
のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25 － 25 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しておりま
す。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、
報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成しており、その報酬限度額を2006年６月29日開
催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）、監査役は年額100百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額は、固定報酬については役位ごとの責任に応じた額、業績連動報酬については役位に応じ
た額に会社が最も重視する指標である売上高、営業利益等の達成状況により増減させた額として、取締役会の
授権を受けた代表取締役会長 石川有子が決定しております。業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね、
業績連動報酬１に対して固定報酬２の割合であります。また、業績連動報酬に係る主な指標となる売上高、営
業利益の第47期目標及び実績は、売上高目標28,700百万円に対して実績は29,100百万円、営業利益目標2,900百
万円に対して実績は3,075百万円であります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。
なお、2004年６月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給につ
いて決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外取締役を除く 13 名に対し総額 496 百万円（固定報酬 319
百万円、業績連動報酬 177 百万円）であります。
当社の監査役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外監査役を除く 2 名に対し総額 13 百万円（固定報酬 12 百万
円、業績連動報酬 1 百万円）であります。
役員報酬の額には、社外役員 5 名に対する報酬額 43 百万円（固定報酬 39 百万円、業績連動報酬 3 百万円）が含
まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子 150 百万円（固定報酬96百万円、業績連動
報酬54百万円）であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
場合は純投資目的として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 105 1 105
非上場株式
3 47 3 40
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 1 － （注）１
0 － 27
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
16,157,509 16,548,273
現金及び預金
6,400,485 7,015,998
売掛金
1,149,965 1,099,964
有価証券
15,111 13,661
仕掛品
378 201
原材料及び貯蔵品
29,369 28,948
前払費用
26,767 110,937
その他
23,779,587 24,817,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,708,357 4,639,525
構築物（純額） 39,800 49,622
機械及び装置（純額） 198 99
車両運搬具（純額） 2,346 5,991
工具、器具及び備品（純額） 91,416 86,006
5,179,820 5,179,820
土地
※ 10,021,939 ※ 9,961,064
有形固定資産合計
無形固定資産
35,283 27,184
ソフトウエア
4,810 4,658
その他
40,093 31,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,630 853,219
投資有価証券
2,230 1,531
長期前払費用
1,167,057 1,164,715
繰延税金資産
5,100,000 3,100,000
長期預金
199,414 201,026
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
6,814,333 5,319,492
投資その他の資産合計
16,876,366 15,312,400
固定資産合計
40,655,954 40,130,385
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
974,646 1,054,805
買掛金
420,450 235,553
未払金
54,262 42,770
設備関係未払金
1,652,418 1,683,399
未払費用
539,850 753,227
未払法人税等
380 164
前受金
611,743 591,251
預り金
66,968 147,479
前受収益
863,084 1,061,005
賞与引当金
376,207 336,663
その他
5,560,012 5,906,320
流動負債合計
固定負債
621,685 709,126
退職給付引当金
240,008 239,147
その他
861,694 948,273
固定負債合計
6,421,706 6,854,594
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
資本剰余金
8,647,050 8,647,050
資本準備金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金合計
利益剰余金
179,000 179,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,525,000 5,525,000
別途積立金
11,390,909 10,441,116
繰越利益剰余金
17,094,909 16,145,116
利益剰余金合計
△ 22,636 △ 35,871
自己株式
34,219,872 33,256,844
株主資本合計
評価・換算差額等
14,374 18,946
その他有価証券評価差額金
14,374 18,946
評価・換算差額等合計
34,234,247 33,275,791
純資産合計
負債純資産合計 40,655,954 40,130,385
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27,754,747 29,100,234
売上高
21,217,729 22,244,648
売上原価
6,537,017 6,855,586
売上総利益
販売費及び一般管理費
550,600 553,600
役員報酬
1,528,443 1,506,592
給料及び手当
378,528 369,160
賞与
95,001 114,941
賞与引当金繰入額
45,215 47,649
通勤手当
332,374 338,409
法定福利費
52,783 51,086
退職給付費用
33,260 34,120
減価償却費
※１ 683,202 ※１ 764,659
その他
3,699,409 3,780,220
販売費及び一般管理費合計
2,837,608 3,075,366
営業利益
営業外収益
38,224 35,637
受取利息
1,066 1,138
有価証券利息
2,048 2,765
受取配当金
38,807 38,205
受取賃貸料
10,150 10,260
その他
90,297 88,008
営業外収益合計
営業外費用
1,712 －
支払利息
19,001 20,150
賃貸収入原価
3,258 －
売上債権売却損
－ 2,255
自己株式取得費用
23,972 22,406
営業外費用合計
2,903,933 3,140,968
経常利益
特別利益
※２ 840 ※２ 2,476
固定資産売却益
840 2,476
特別利益合計
特別損失
※３ 13,002 ※３ 31,957
固定資産除却損
13,002 31,957
特別損失合計
2,891,771 3,111,486
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 802,824 1,021,299
96,448 326
法人税等調整額
899,273 1,021,625
法人税等合計
1,992,497 2,089,861
当期純利益
39/69
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 584,981 2.8 850,128 3.8
Ⅱ 労務費
10,201,282 10,405,588
給料及び手当
2,481,739 2,419,165
賞与
768,082 946,063
賞与引当金繰入額
429,225 437,895
通勤手当
2,165,346 2,214,048
法定福利費
349,820 338,840
退職給付費用 16,395,496 77.6 16,761,600 75.4
Ⅲ 外注費 3,091,197 14.6 3,420,881 15.4
Ⅳ 減価償却費 206,556 1.0 214,323 1.0
Ⅴ 地代家賃 90,752 0.4 86,969 0.4
Ⅵ その他経費 767,174 3.6 909,294 4.0
当期総製造費用 100.0 100.0
21,136,159 22,243,198
96,682 15,111
期首仕掛品たな卸高
合計
21,232,841 22,258,309
15,111 13,661
期末仕掛品たな卸高
売上原価
21,217,729 22,244,648
（注） 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,362,793 16,066,793 △ 21,447 33,192,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 964,380 △ 964,380 △ 964,380
当期純利益 1,992,497 1,992,497 1,992,497
自己株式の取得 △ 1,189 △ 1,189
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,028,116 1,028,116 △ 1,189 1,026,927
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 11,390,909 17,094,909 △ 22,636 34,219,872
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
14,811 14,811 33,207,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 964,380
当期純利益 1,992,497
自己株式の取得
△ 1,189
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 436 △ 436 △ 436
額）
当期変動額合計 △ 436 △ 436 1,026,490
当期末残高 14,374 14,374 34,234,247
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 11,390,909 17,094,909 △ 22,636 34,219,872
当期変動額
剰余金の配当
△ 721,910 △ 721,910 △ 721,910
当期純利益 2,089,861 2,089,861 2,089,861
自己株式の取得 △ 2,330,978 △ 2,330,978
自己株式の消却 △ 2,317,743 △ 2,317,743 2,317,743 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 949,793 △ 949,793 △ 13,235 △ 963,028
当期末残高
8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,441,116 16,145,116 △ 35,871 33,256,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
14,374 14,374 34,234,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 721,910
当期純利益 2,089,861
自己株式の取得
△ 2,330,978
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,572 4,572 4,572
額）
当期変動額合計 4,572 4,572 △ 958,456
当期末残高 18,946 18,946 33,275,791
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,891,771 3,111,486
税引前当期純利益
250,453 259,016
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,991 197,921
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,638,806 87,440
△ 41,339 △ 39,541
受取利息及び受取配当金
1,712 －
支払利息
13,002 31,941
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 840 △ 2,476
売上債権の増減額（△は増加） 374,247 △ 615,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,806 1,626
仕入債務の増減額（△は減少） 2,223 80,158
未払金の増減額（△は減少） 21,177 △ 185,694
337,757 △ 13,285
その他
2,312,556 2,913,081
小計
利息及び配当金の受取額 36,312 41,762
△ 1,470 －
利息の支払額
△ 804,658 △ 827,010
法人税等の支払額
1,542,740 2,127,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,100,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
1,500,000 2,500,000
定期預金の払戻による収入
△ 115,898 △ 201,257
有形固定資産の取得による支出
△ 3,615 △ 7,478
無形固定資産の取得による支出
△ 250,000 △ 2,599,848
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
150,000 1,150,000
収入
△ 12,079 △ 23,172
その他
△ 831,593 318,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 1,189 △ 2,333,234
自己株式の取得による支出
△ 964,118 △ 722,042
配当金の支払額
△ 1,465,307 △ 3,055,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 754,161 △ 609,201
17,411,636 16,657,475
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,657,475 ※ 16,048,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期
間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工
事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」432,314千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,167,057千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の 減価償却累計額は 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,831,193 千円 4,955,190 千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
15,571 千円 50,408 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 1,305千円
工具、器具及び備品 840 1,170
840 2,476
計
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,379 千円 5,002千円
－ 1,818
構築物
－ 0
工具、器具及び備品
－ 16
ソフトウェア
11,622 25,120
撤去費用
13,002 31,957
計
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,848,200 － － 14,848,200
合計 14,848,200 － － 14,848,200
自己株式
普通株式（注） 11,445 536 － 11,981
合計 11,445 536 － 11,981
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月12日
普通株式 593,470 40 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月７日
普通株式 370,910 25 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）2017年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります 。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日取
普通株式 370,905 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月11日
締役会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,848,200 － 795,800 14,052,400
合計 14,848,200 － 795,800 14,052,400
自己株式
普通株式（注）２、３ 11,981 796,136 795,800 12,317
合計 11,981 796,136 795,800 12,317
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加795,800
株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 370,905 25 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 351,005 25 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 351,002 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,157,509千円 16,548,273千円
有価証券勘定 1,149,965 1,099,964
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
償還期間が３か月を超える債券 △150,000 △1,099,964
現金及び現金同等物 16,657,475 16,048,273
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金
運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れ
の可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動
リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に
発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクに
ついては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限
前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業
上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 16,157,509 16,157,509 －
（２）売掛金 6,400,485 6,400,485 －
（３）有価証券及び投資有価証券 1,390,616 1,385,135 △5,481
（４）長期預金 5,100,000 5,027,144 △72,855
合計 29,048,611 28,970,274 △78,336
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 16,548,273 16,548,273 －
（２）売掛金 7,015,998 7,015,998 －
（３）有価証券及び投資有価証券 1,847,203 1,832,800 △14,402
（４）長期預金 3,100,000 3,099,826 △173
合計 28,511,475 28,496,899 △14,576
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 105,980 105,980
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,157,509 － － －
売掛金 6,400,485 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,150,000 － 200,000 －
長期預金 － － － 5,100,000
合計 23,707,995 － 200,000 5,100,000
（注）上表の「現金及び預金」には、現金552千円が含まれております。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,548,273 － － －
売掛金 7,015,998 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,100,000 500,000 200,000 －
長期預金 － － － 3,100,000
合計 24,664,271 500,000 200,000 3,100,000
（注）上表の「現金及び預金」には、現金644千円が含まれております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
－ － －
（１）国債・地方債等
100,000 100,399 399
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
（３）その他
100,000 100,399 399
小計
－ － －
（１）国債・地方債等
1,249,965 1,244,085 △5,880
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
－ － －
（３）その他
1,249,965 1,244,085 △5,880
小計
1,349,965 1,344,484 △5,481
合計
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
－ － －
（１）国債・地方債等
100,000 100,401 401
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
（３）その他
100,000 100,401 401
小計
－ － －
（１）国債・地方債等
1,699,964 1,685,160 △14,804
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
－ － －
（３）その他
1,699,964 1,685,160 △14,804
小計
1,799,964 1,785,561 △14,402
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
40,650 19,938 20,712
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（３）その他
40,650 19,938 20,712
小計
－ － －
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えないもの
－ － －
③その他
（３）その他 － － －
－ － －
小計
40,650 19,938 20,712
合計
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
47,239 19,938 27,300
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えるもの
③その他 － － －
－ － －
（３）その他
47,239 19,938 27,300
小計
－ － －
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（３）その他
－ － －
小計
47,239 19,938 27,300
合計
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,922,373 千円 10,269,131 千円
勤務費用 472,163 428,770
利息費用 49,711 43,130
数理計算上の差異の発生額 25,331 88,410
退職給付の支払額 △200,446 △233,900
退職給付債務の期末残高 10,269,131 10,595,543
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 7,941,993 千円 9,856,991 千円
期待運用収益 158,839 197,139
数理計算上の差異の発生額 146,232 △109,468
事業主からの拠出額 310,372 279,927
退職給付の支払額 △200,446 △233,900
退職給付信託設定額 1,500,000 －
退職給付信託一部解約額 － △229,029
年金資産の期末残高 9,856,991 9,761,660
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付債務 10,269,131 千円 10,595,543 千円
年金資産 △9,856,991 △9,761,660
未認識数理計算上の差異 209,545 △124,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 621,685 709,126
退職給付引当金 621,685 709,126
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 621,685 709,126
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 472,163 千円 428,770 千円
利息費用 49,711 43,130
期待運用収益 △158,839 △197,139
数理計算上の差異の費用処理額 △191,468 △136,422
その他（出向者に対する出向先負担額） △292 －
確定給付制度に係る退職給付費用 171,273 138,338
（５）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25 ％ 26 ％
株式 23 24
一般勘定 22 22
その他 30 28
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度15％、当事業年
度13％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4 ％ 0.3 ％
2.0 ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度231,330千円、当事業年度251,697千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 264,103千円 324,667千円
未払社会保険料 40,777 49,735
未払事業税等 54,323 64,141
確定拠出年金制度移行未払金 59,002 －
退職給付信託設定額 459,000 387,990
退職給付引当金 190,235 216,992
減価償却超過額 31,749 47,924
74,203 81,617
その他
繰延税金資産計
1,173,395 1,173,069
繰延税金負債
△6,337 △8,353
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △6,337 △8,353
繰延税金資産の純額 1,167,057 1,164,715
（注）繰延税金資産の算定に当たり2018年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は
14,392千円、2019年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は14,392千円でありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0
異が法定実効税率の
100分の５以下である
その他 0.2
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8
ります。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェア
の受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、
「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
26,710,141 1,044,606 27,754,747 － 27,754,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,498 △ 7,498 － － －
売上高又は振替高
26,717,639 1,037,107 27,754,747 － 27,754,747
計
2,721,064 119,464 2,840,528 △ 2,920 2,837,608
セグメント利益
5,910,705 504,891 6,415,597 34,240,357 40,655,954
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,920千円は、各報告セグメントに配分していない人件費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略し
ております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高 27,891,558 1,208,676 29,100,234 － 29,100,234
セグメント間の内部
3,525 △ 3,525 － － －
売上高又は振替高
27,895,084 1,205,150 29,100,234 － 29,100,234
計
2,975,731 106,686 3,082,418 △ 7,051 3,075,366
セグメント利益
6,597,586 432,072 7,029,659 33,100,725 40,130,385
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,475,107 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 4,221,404 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,023,419 ソフトウェア開発関連事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,770,276 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 3,881,272 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,786,118 ソフトウェア開発関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
又は出 取引金額 期末残高
会社等の名称 議決権等の所有
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
資金
又は氏名 （被所有）割合 （千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル 川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 32,400 未払金 5,832
ビック（注）３ 中原区 直接6.07％ の管理 管理料
有してい 等
る会社
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
又は出 取引金額 期末残高
会社等の名称 議決権等の所有
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 資金 （被所有）割合 （千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル
川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 38,400 未払金 6,912
ビック（注）３ 中原区 直接6.41％ の管理 管理料
有してい 等
る会社
（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により
決定しております。
３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,307.48 2,370.06
１株当たり当期純利益（円） 134.30 145.05
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 1,992,497 2,089,861
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,992,497 2,089,861
期中平均株式数（千株） 14,836 14,407
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
8,621,819 137,181 63,176 8,695,823 4,056,298 201,012 4,639,525
構築物
208,114 16,306 14,010 210,410 160,788 4,666 49,622
機械及び装置
38,362 － － 38,362 38,263 99 99
車両運搬具
12,212 5,478 5,264 12,426 6,434 1,328 5,991
工具、器具及び備品
792,804 31,440 44,833 779,411 693,405 36,825 86,006
土地
5,179,820 － － 5,179,820 － － 5,179,820
有形固定資産計
127,284
14,853,132 190,407 14,916,255 4,955,190 243,931 9,961,064
無形固定資産
ソフトウエア
170,577 6,851 3,278 174,150 146,965 14,933 27,184
その他
9,823 － － 9,823 5,165 152 4,658
無形固定資産計
180,401 6,851 3,278 183,973 152,130 15,085 31,843
長期前払費用
3,055 － 537 2,518 986 413 1,531
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物 中原テクノセンター２号館空調設備 97,109千円
本社空調設備 23,326千円
（２）工具、器具及び備品 開発機器等 31,440千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物 中原テクノセンター２号館空調設備 55,974千円
本社空調設備 6,405千円
（２）工具、器具及び備品 開発機器等 44,833千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
貸倒引当金 1,000 1,000
－
賞与引当金 863,084 1,061,005 863,084 1,061,005
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 644
預金の種類
当座預金 8,657
普通預金 16,033,581
別段預金 4,440
通常貯金 948
定期預金 500,000
小計 16,547,628
合計 16,548,273
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士通株式会社 1,480,006
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,011,259
ヤフー株式会社 733,702
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 452,543
東芝エネルギーシステムズ株式会社 378,112
その他 2,960,374
合計 7,015,998
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
81.5
6,400,485 31,427,637 30,812,125 7,015,998 78
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業 6,579
その他 7,082
合計 13,661
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４）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
デバイスキー 201
合計 201
５）長期預金
区分 金額（千円）
定期預金 3,100,000
合計 3,100,000
②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム株式会社 228,552
ジャパニアス株式会社 111,397
株式会社セラク 102,672
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社 73,529
三谷商事株式会社 64,783
その他 473,868
合計 1,054,805
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,818,550 14,303,009 21,274,439 29,100,234
税引前四半期（当期）純利益
805,476 1,585,904 2,200,938 3,111,486
（千円）
四半期（当期）純利益
542,904 1,070,173 1,478,790 2,089,861
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
36.59 72.69 101.86 145.05
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
36.59 36.02 29.10 43.52
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載URL
https://www.alpha.co.jp/
公告掲載方法
（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に公告する。）
９月30日現在100株以上保有している株主に対し、当社カレンダーをお送り
株主に対する特典
いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年４月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書
であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファシステムズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファシステムズの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズ
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルファシステムズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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