株式会社東北新社 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第57期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 宮 清 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目8番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目8番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 松 哲 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 58,098 59,933 64,021 63,812 62,496
売上高
(百万円) 5,653 4,481 4,806 3,263 2,107
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) 3,433 2,781 3,134 2,361 △ 1,591
帰属する当期純損失(△)
(百万円) 5,770 2,429 3,090 2,493 △ 1,515
包括利益
純資産額 (百万円) 67,107 68,880 71,206 72,625 70,003
総資産額 (百万円) 96,020 94,663 94,664 95,573 91,854
1株当たり純資産額 (円) 1,482.31 1,516.82 1,573.37 1,603.27 1,547.57
1株当たり当期純利益又は
(円) 76.38 61.88 69.73 52.54 △ 35.41
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.4 72.0 74.7 75.4 75.7
自己資本比率
(%) 5.4 4.1 4.5 3.3 △ 2.2
自己資本利益率
(倍) 13.20 10.10 9.97 14.60 -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,540 3,404 1,523 3,415 1,154
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,463 △ 836 △ 968 228 △ 2,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,850 △ 5,457 △ 1,589 △ 1,629 △ 1,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,153 28,265 27,197 29,183 25,636
期末残高
1,471 1,582 1,601 1,636 1,640
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 160 ) ( 181 ) ( 186 ) ( 180 ) ( 203 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 38,756 40,235 41,394 40,167 39,323
売上高
(百万円) 4,557 4,626 5,454 3,813 3,230
経常利益
当期純利益
(百万円) 2,989 3,296 3,913 3,301 △ 1,925
又は当期純損失(△)
(百万円) 2,487 2,487 2,487 2,487 2,487
資本金
(株) 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334
発行済株式総数
(百万円) 48,688 51,045 54,280 57,305 54,768
純資産額
(百万円) 74,884 71,218 72,798 74,316 71,097
総資産額
(円) 1,083.21 1,135.64 1,207.60 1,274.91 1,218.48
1株当たり純資産額
17.00 17.00 19.00 23.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 66.51 73.34 87.07 73.46 △ 42.84
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 65.0 71.7 74.6 77.1 77.0
自己資本比率
(%) 6.4 6.6 7.4 5.9 △ 3.4
自己資本利益率
(倍) 15.16 8.52 7.98 10.44 -
株価収益率
(%) 25.6 23.2 21.8 31.3 -
配当性向
764 808 832 842 829
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 39 ) ( 39 ) ( 37 ) ( 42 )
(%) 140.4 90.3 102.5 115.5 94.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,040 1,148 820 879 889
最高株価
(円) 702 565 476 669 505
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1961年4月 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年6月 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996
年8月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月 株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始
1966年2月 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会
社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年4月 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得
株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメ
ント)を設立
1976年8月 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年8月 株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年7月 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年3月 株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年4月 CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月 株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社リフト)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年9月 株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン(後の株式会社RXC)〔現・連結子会社〕を合弁で
設立
1995年11月 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年8月 株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年6月 CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年1月 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会
社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新
社に変更
2000年4月 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970
年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式
会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併
2001年4月 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式
会社東北新社に商号変更
2001年7月 米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2002年4月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)
及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併
2002年10月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所JASDAQ市場上場銘柄)
2005年3月 株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年4月 株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年5月 株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、
株式会社リフト(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ)〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月 サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル)〔現・連結子会社〕の
株式を取得
2011年3月 株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2012年12月 株式会社オフィスPAC〔現・連結子会社〕を設立
2013年5月 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年9月 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2018年12月 株式会社コネクト〔現・連結子会社〕を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社8社により構成されており、「広告プ
ロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つの報告セグメ
ントで構成されております。
各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社
広告プロダクション CM制作 当社
セールスプロモーション ㈱二番工房
㈱ソーダコミュニケーションズ
㈱ホワイトボックス
モバーシャル㈱
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 当社
映画・番組制作 ㈱オムニバス・ジャパン
日本語版制作 ㈱ティーエフシープラス
映像学校の運営 ㈱コネクト
㈱オフィスPAC
㈱東北新社クリエイツ
CENTE SERVICE CORP.
㈱デジタルエッグ
メディア BS・CSチャンネルの運営 当社
番組調達、編成 ㈱スター・チャンネル
放送関連業務の受託 ㈱ファミリー劇場
㈱ザ・シネマ
㈱囲碁将棋チャンネル
㈱RXC
㈱東北新社メディアサービス
㈱スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン(同)
㈱釣りビジョン
プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 当社
版権事業
劇場配給、テレビ配給
物販 スーパーマーケットの運営 ナショナル物産㈱
映像用メディアの販売
㈱木村酒造
インテリア商品の仕入、販売
ENTERTAINMENT ALIA, INC.
酒造、酒販事業
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 又は出資金 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1 (%)
(連結子会社)
広告
㈱二番工房 東京都中央区 51 100.0 役員の兼任 3名
プロダクション
広告
㈱ソーダコミュニケーションズ 100.0 当社から事業所を賃借。
東京都中央区
91
プロダクション
(注)3 (内3.0) 役員の兼任 3名
広告
㈱ホワイトボックス
100.0
東京都港区 51 役員の兼任 1名
プロダクション
(注)3 (内10.0)
当社のデジタルプロダクション
業務等を受託。
コンテンツ
㈱オムニバス・ジャパン 東京都港区 10 100.0 当社から事業所を賃借。
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 3名
当社へ技術・ノウハウを提供。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱ティーエフシープラス 東京都港区 10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 1名
コンテンツ
㈱コネクト 東京都港区 10 100.0 役員の兼任 2名
プロダクション
当社より吹替業務及び翻訳業務
コンテンツ
㈱オフィスPAC 100.0
東京都港区 10 を受託。
プロダクション
(注)3 (内100.0)
役員の兼任 1名
コンテンツ
当社から資金を借入。
㈱東北新社クリエイツ 東京都港区
10 100.0
プロダクション
役員の兼任 2名
CENTE SERVICE CORP.、8981
コンテンツ
COSUCO INC.
米国カリフォルニア州 US$
INC.及びSHIMA CORP.の持株会
100.0
プロダクション
ロサンゼルス市
6,050千
(注)2
社。
コンテンツ
CENTE SERVICE CORP.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0 当社CM制作部門の海外におけ
プロダクション
ロサンゼルス市 500千 (内100.0) るコーディネートを行う。
(注)3
コンテンツ
8981 INC.
米国カリフォルニア州 100.0
US$
海外不動産等の管理会社。
プロダクション
ロサンゼルス市 500千 (内100.0)
(注)3
当社より映像コンテンツを購入。
㈱スター・チャンネル
当社へ放送関連業務を発注。
東京都港区 1,000 メディア 85.0
(注)2、7 当社から資金を借入。
役員の兼任 2名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱ファミリー劇場
51.3
東京都港区 252 メディア 当社へ放送関連業務を発注。
(注)2、3 (内32.5)
役員の兼任 1名
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱ザ・シネマ 東京都港区 メディア
40 90.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 2名
当社へ番組制作業務及び放送関連
㈱囲碁将棋チャンネル 東京都千代田区 メディア 業務を発注。
88 88.6
役員の兼任 1名
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱RXC 東京都港区 120 メディア 100.0
役員の兼任 1名
当社からの債務保証あり。
㈱東北新社メディアサービス 東京都港区 10 メディア 100.0 役員の兼任 1名
当社へ資材・消耗品等を販売。
当社から事業所を賃借。
ナショナル物産㈱ 東京都港区 64 物販 100.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 2名
㈱木村酒造 100.0 役員の兼任 3名
秋田県湯沢市 50 物販
当社からの債務保証あり。
(注)3 (内100.0)
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資本金 主要な 議決権の
又は出資金 事業の内容 所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)1 (%)
SHIMA CORP.
US$ 100.0
米国ネバダ州
その他 役員の兼任 1名
カーソンシティー市 0.1 (内100.0)
(注)3
(持分法適用非連結子会社)
映像用メディア等を当社の子会
米国カリフォルニア州 US$
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
物販 社へ販売。
100.0
ロサンゼルス市 50千
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
広告
モバーシャル㈱ 東京都渋谷区 9 40.0 役員の兼任 1名
プロダクション
当社のデジタルプロダクション
コンテンツ
㈱デジタルエッグ 東京都中央区 40 50.0 業務等を受託。
プロダクション
役員の兼任 1名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱スーパーネットワーク 東京都港区 370 メディア 50.0 当社へ放送関連業務を発注。
役員の兼任 3名
エーアンドイーネットワークス
- 当社より映像コンテンツを購入。
ジャパン(同) 東京都港区 メディア
204
[39.2] 当社へ放送関連業務を発注。
(注)4
㈱釣りビジョン 東京都新宿区 メディア
1,141 15.0 ―
Raine Venture TM Co-Invest 2
100.0
米国ニューヨーク州 US$
その他 ―
LLC
ニューヨーク市 3,376千 (内100.0)
(注)3、5、6
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
5.「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファン
ド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
6.ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0%を超えておりますが、ファンドの運営を支配してい
ないため子会社としておりません。
7.㈱スター・チャンネルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,950百万円
(2)経常損失(△) △493百万円
(3)当期純損失(△) △525百万円
(4)純資産額 △1,676百万円
(5)総資産額 3,301百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
503 ( 11 )
広告プロダクション
コンテンツプロダクション 613 ( 27 )
メディア 224 ( 12 )
44 ( ▶ )
プロパティ
150 ( 137 )
物販
全社(共通) 106 ( 12 )
1,640 ( 203 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありま
すが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)259人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載してお
ります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
829 ( 42 ) 40.1 12.6 6
従業員数(人)
セグメントの名称
370 ( 7 )
広告プロダクション
159 ( 15 )
コンテンツプロダクション
150 ( 5 )
メディア
44 ( ▶ )
プロパティ
- ( - )
物販
全社(共通) 106 ( 12 )
829 ( 42 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員
(定期社員)151人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
デジタルメディアの拡大や、クラウド化の進展等、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく変化しつ
つあり、当社を取り巻く事業環境も、従来の事業構造が変貌するとともに、新たな市場が広がってきておりま
す。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくり
を行い、各事業での課題を解決してまいります。
(2)経営上の課題
広告プロダクションでは、CM制作における体制強化を通じてシェアの拡大、受注の増加を達成しておりま
す。一方で、オンライン送稿の進展によるプリント業務の売上は減少しつつあります。当社グループは、この動
きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンス
とすべく、昨年オンライン送稿事業を開始いたしました。
コンテンツプロダクションでは、ポストプロダクション事業において、デジタル技術の進展により、価格競争
が進行する状態となっております。今後は、編集室や保有不動産等を見直し、ポストプロダクション事業の利益
体質への転換を図ってまいります。
メディアの領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、4K等放送の高度化にもチャレンジし、また
既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。一方で、新規領域として、コミュニティビジネス
の開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送
で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進
してまいります。
当社グループは、働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、時間外
労働の削減や採用活動の多様化等に取り組んでまいります。こうした取り組みによって総合映像プロダクション
としての一層の成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しておりま
す。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考え
られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において
は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1)広告プロダクションに関するリスク
① 広告業界の景気変動によるリスク
当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供
しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
② CM制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク
インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、CMの手法が変化してきております。当社グ
ループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、CM制作における市場での競合
状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク
CMの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じ
る場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがありま
す。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
④ テレビCM素材のオンライン送稿進展によるリスク
従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビCM素材のプリント業務は、2017年よりオン
ライン送稿によるデータ納品への移行が進められており、当連結会計年度以降はその動きが加速すると想定し
ております。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の拡大を図るとともに、素材納品のオン
ライン化を新たなビジネスチャンスと捉え、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事
業へ参入いたしました。しかしながら、制作業務やオンライン送稿事業の利益で従来のプリント業務の利益を
補えない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)コンテンツプロダクションに関するリスク
① デジタル技術の進展によるリスク
デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してき
ております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者に
よるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに
適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)メディアに関するリスク
① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク
当社グループは、衛星放送、CATV等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種
専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケ
ティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等
の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受
託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等
による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4)プロパティに関するリスク
① 為替変動によるリスク
当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算
期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによって
リスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループ
の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク
当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではあります
が、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像使用権の買付けに影響が出ること
が考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 映像使用権購入に関するリスク
当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては
市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には
赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク
当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資
の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待す
る程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)物販に関するリスク
当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やイン
ターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対
応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループの特定取引先に対する依存度について
当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引
が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権に関するリスク
当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監
督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財
産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及
び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害し
ないように努めております。
しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いは
その他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(8)個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要
情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正
アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループ
の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材確保に関するリスク
映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る
専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。その
ために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない
場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(10)法的規制について
当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法
令により規制を受けています。
法令 規制対象事業
警備業法 広告プロダクション(セールスプロモーション事業部門)
電波法 メディア(テクニカルセンター)
放送法 メディア(BS・CSチャンネル運営部門)
食品衛生法 物販(スーパー部門)
酒税法 物販(スーパー部門・酒造部門)
美容師法 物販(スーパー部門)
特定商取引に関する法律 物販(通信販売部門)
大規模小売店舗立地法 物販(スーパー部門)
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[経営成績等の状況の概要]
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高62,496百万円(前期比2.1%減)、営業利益1,641百万円(前期比41.2%
減)、経常利益2,107百万円(前期比35.4%減)となりました。また、投資有価証券の売却等により特別利益を計
上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損により特別損失を計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,591百万円(前期は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組
織再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数
値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前期に比べ2.0%増の28,698百万円となり、営業利益は前期に比べ14.0%減
の2,715百万円となりました。CM制作部門で受注増により増収となりましたが、第2四半期までの低利益案件
の発生等によって減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ16.0%減の14,031百万円となり、営業利益は前期に比べ
71.0%減の392百万円となりました。映像制作部門で前期に計上された社内の大型案件が、当期にはなかったこ
とに加えて、デジタルプロダクション部門で受注額が前期に及ばず、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前期に比べ4.6%減の15,703百万円となり、営業利益は94.5%減の34百万円となりまし
た。当社関連チャンネルにおいて、OTTや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また12
月に開始した4K放送の費用負担等により、減収減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前期に比べ1.9%減の5,897百万円となり、営業損失は516百万円(前期は1,336百万
円の営業損失)となりました。『牙狼<GARO>』関連の案件の納品が翌期にずれ込んだため減収となりま
したが、前期のR&D投資案件の償却費用が当期にはなかったため、営業損失は縮小しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前期に比べ0.4%減の6,495百万円となり、営業損失は30百万円(前期は54百万円の営業損
失)となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善によ
り、営業損失は前期より縮小しました。
(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、91,854百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,719百万円減少い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,646百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、21,851百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少い
たしました。この主な要因は、買掛金の減少708百万円、未払法人税等の減少581百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70,003百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,622百万円減少
いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,625百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円
減少し25,636百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,154百万円(前連結会計年度は3,415百万円の増加)となりました。これ
は、法人税等の支払2,089百万円等による資金の減少があったものの、非資金項目である減損損失の計上3,087
百万円等による資金の増加があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2,988百万円(前連結会計年度は228百万円の増加)となりました。これは、
定期預金の払戻による収入6,372百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出6,236
百万円、有形固定資産の取得による支出2,162百万円等による資金の減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,694百万円(前連結会計年度は1,629百万円の減少)となりました。これ
は、配当金の支払1,033百万円、リース債務の返済による支出352百万円等による資金の減少があった結果であ
ります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期
の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております 。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
広告プロダクション(百万円) 79 1.5
コンテンツプロダクション(百万円) 87 △19.1
メディア(百万円) 4,592 14.5
プロパティ(百万円) 3,511 △31.3
物販(百万円) 4,515 △1.9
合計(百万円) 12,786 △8.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表
示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
広告プロダクション(百万円) 29,276 7.5 5,958 6.8
コンテンツプロダクション(百万円) 11,588 △8.8 4,222 △12.4
373 11.1 294 284.0
メディア(百万円)
― ― ― ―
プロパティ(百万円)
― ― ― ―
物販(百万円)
合計(百万円) 41,238 2.4 10,475 △0.0
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。
当社の映像テクノアカデミア及びキミコエ・プロジェクト、株式会社ティーエフシープラスの一部の部
門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスPAC、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び
8981 INC.
3.メディアにおける当社デジタルメディア事業部の一部で受注生産を行っております。
4.プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
広告プロダクション(百万円) 28,255 1.9
コンテンツプロダクション(百万円) 9,114 △7.8
メディア(百万円) 15,257 △4.0
プロパティ(百万円) 3,986 △9.9
物販(百万円) 5,881 0.2
合計(百万円) 62,496 △2.1
(注)1.上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社電通 9,015 14.1 8,453 13.5
株式会社博報堂 7,228 11.3 8,087 12.9
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における
収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益・費用の認識、貸
倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があ
ります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見
積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益費用の認識
当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用
許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上さ
れないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまで
は原価=売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売
上高に対応する追加原価を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先、貸付先等の財政
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落して
いる場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。これらの棚卸資産の収益性が低下し
た場合には損失が発生する可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。こ
れらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは
投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。
上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質
価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により評価損等の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来
加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動によ
り繰延税金資産を減額する可能性があります。
⑥ 退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は 、退職給付費用及び 退職給付に係る負債を 数理計算上で設定される仮定に基づ
いて算出しております。仮定には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待収益率、死亡率などの
見積りが含まれております。実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用及び
退職給付 に係る負債 に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味
売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能
性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
A.売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,316百万円減少し、62,496百万
円(前期比2.1%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、コンテンツプロダクションのデジタルプ
ロダクション部門で受注が前連結会計年度に及ばず減収となったためであります。
売上総利益は、12,901百万円となり、前連結会計年度に比べ989百万円(前期比7.1%減)の減益、営業利
益は1,641百万円となり、前連結会計年度に比べ1,152百万円(前期比41.2%減)の減益となりました。
B.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、465百万円の利益となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,156百万円減少し、2,107百万円(前期比35.4%減)となりました。
C.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は1,988百万円の損失となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等に
より特別利益を計上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損
損失を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,352百万円減少し、118百万円(前期比
97.4%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する
当期純損失は1,591百万円(前連結会計年度は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりまし
た。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支
出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固
定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項は「2 事業等のリスク」に記載いたしました。
③ 課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしまし
た。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施い
たしております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
A.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
B.資金需要
当社グループの主な資金需要は、CM制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並び
に人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミッ
トメント契約を2014年9月に締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,690百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,636百万円となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 2,865 百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。
メディア
設備投資額は 2,118 百万円であり、その主なものは当社デジタルメディア事業部の4K関連設備等の取得1,995百
万円であります。
(注)1 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
2 上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広告プロダク
ション 事務所
本社
3,461
メディア 制作設備
1,403 54 103 75 5,098 369
(東京都港区)
(1,094.29)
プロパティ スタジオ設備
全社(共通)
テクニカルセ
ンター
事務所
等々力スタジ コンテンツプ
編集設備
オ&ライブラ ロダクション
948
送出設備
353 118 1,776 8 3,204 38
リー
メディア
(1,180.49)
スタジオ設備
(東京 プロパティ
ライブラリー
都 世
田谷区)
6,850
その他 ― ―
1,748 7 12 220 8,839 422
(11,572.21)
11,260
合計
3,505 180 1,892 303 17,142 829
(13,846.99)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
スタジオ
㈱オムニバス・ コンテンツ
992
ジャパン プロダク
設備 - - - - 992 403
(1,579.33)
(東京都港区) ション
編集設備
制作情報
㈱二番工房 広告プロダ
12 - - 6 13 32 84
クション
(東京都中央区) 機器
㈱ソーダコミュ
制作情報
広告プロダ
ニケーションズ
9 - - 2 2 15 49
クション
機器
(東京都中央区)
ナショナル
311
物販 物販設備
物産㈱
29 ▶ 16 24 387 135
(525.31)
(東京都港区)
㈱木村酒造
46
物販 酒造工場
97 57 - 0 201 15
(秋田県湯沢市)
(3,213.09)
㈱囲碁将棋
スタジオ
チャンネル
メディア
34 - - 7 0 41 27
設備
(東京都千代田区)
その他
― ―
0 - - 0 0 0 90
1,349
合計
184 61 33 43 1,672 803
(5,317.73)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 従業員数
設備の内容
トの名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
8981 INC.他3社
コンテン
357
(米国カリフォルニア州 ツプロダ 事務所
827 1 - 18 1,204 8
(3,258.40)
クション
ロサンゼルス市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月28日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年4月1日
23,367,667 46,735,334 - 2,487 - 3,732
(注)
(注)株式分割
2006年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、2006年4月1日を効力発
生日としてその所有株式1株につき2株の割合をもって株式を分割いたしました。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 7 12 50 73 2 3,249 3,393 -
(人)
所有株式数
- 8,464 496 9,493 102,971 2 345,902 467,328 2,534
(単元)
所有株式数
- 1.81 0.10 2.03 22.03 0.00 74.01 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式1,786,780株は「個人その他」に17,867単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
8,667,146 19.28
植村 徹 東京都世田谷区
7,917,016 17.61
植村 伴次郎 東京都世田谷区
4,741,138 10.54
植村 綾 東京都世田谷区
4,726,498 10.51
二宮 五月 東京都世田谷区
1,799,312 4.00
植村 久子 東京都世田谷区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
2 KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB
EC1A 1HQ 1,668,000 3.71
(常任代理人 メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋1-4-1
株式会社)
日本橋一丁目三井ビルディング)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
(東京都港区六本木6-10-1 1,503,800 3.34
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON 8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5
TREATY 1 HQ 976,000 2.17
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都港区赤坂4-8-10 944,900 2.10
東北新社従業員持株会
AVENUE DES ARTS 35
THE BANK OF NEW YORK- JASDECTREATY
KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM
ACCOUNT 878,200 1.95
(東京都港区港南2-15-1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
― 33,822,010 75.24
計
(注)ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年8月9日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
により、2016年8月4日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
スイート5050N
保有株券等の数 4,768,800株
株券等保有割合 10.20%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,786,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,946,100 449,461 -
普通株式
2,534 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
46,735,334 - -
発行済株式総数
- 449,461 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都港区赤坂4-8-10 1,786,700 - 1,786,700 3.82
株式会社東北新社
- 1,786,700 - 1,786,700 3.82
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 644
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - -
消却の処分を行った取得自己株式 -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 1,786,780 1,786,780
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、それに
加えて各期の業績を踏まえて配当額を決定し、株主への還元を行ってまいります。
当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、R&D投資負担を控除した営業利益に基づき見直しを行っ
た結果、1株当たり16円の配当を実施いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
719 16
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の
充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防
止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器とし
ての企業責任を果たしてまいる所存であります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関とし
て会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役
を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役会は、取締役13名(二宮清隆(議長)、中島信也、伊藤良平、土藤敏治、小坂恵一、河西正
勝、大嶌諭、林隆司、三上義之、渡辺繁和、小野直路、上田正人、宮永軌雄)で構成され、うち3名を社外
取締役(小野直路、上田正人、宮永軌雄)としており、原則月1回開催し、法令で定められた事項及び経営
に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤取締役1名(渡辺繁和(議長))及び社外取
締役3名(小野直路、上田正人、宮永軌雄))で構成され、原則月1回開催し、取締役及び執行役員の業務
の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しておりま
す。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
・当社の企業統治体制
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B.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員として3名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務
執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の
改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。
当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備
を図っております。
当社のコーポレート・サポート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、広報室、IR室、経
営管理部、経理部及び情報システム部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサ
ポート・牽制を実行しております。
また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等
に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備さ
れております。
B.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けな
がら、関係部署と連携して、これを行っております。
また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を
含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよ
う努めております。
C.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制
定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制シス
テムを構築しております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受
けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的
に開催しております。
D.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の
取得が行えることを目的とするものであります。
E.中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためでありま
す。
F.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
G.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 5月 当社入社
2000年 8月 当社取締役
2001年 6月 当社映像事業本部副本部長
2001年11月 当社常務取締役
2003年 6月 当社取締役
兼 執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役
代表取締役社長 二宮 清隆 1959年4月29日 生 (注)2 45
兼 上席常務執行役員
2006年 6月 当社常務取締役
2009年 6月 当社専務取締役
2010年 6月 株式会社オムニバス・ジャパン
代表取締役会長
2010年 6月 当社代表取締役副社長
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年 4月 当社入社
1995年 4月 当社取締役
1996年 1月 当社CM本部 企画演出部長
2003年 6月 当社取締役 兼 執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役 兼 上席常務執行役員
取締役副社長 中島 信也 1959年1月15日 生 (注)2 42
2006年 6月 当社専務取締役
2011年 6月 当社取締役専務執行役員
2015年 6月 当社取締役上席専務執行役員
2016年 6月 当社取締役専務執行役員
2019年 6月
当社取締役副社長(現任)
2005年 4月
当社入社
2006年 6月 当社執行役員
2007年 2月 当社上席執行役員 経営企画部長
2010年12月 当社経営管理統括部 統括部長代理
兼 経営管理部長
2011年 7月 当社経営管理統括部長
取締役副社長 伊藤 良平 1955年2月17日 生 (注)2 1
兼 経営管理部長
兼 放送事業統括補佐
2013年 6月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社上席常務執行役員
2017年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 6月 当社取締役副社長(現任)
1979年 3月 当社入社
2001年 1月 当社社長室部長
2001年10月 当社経営管理部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社常務執行役員
取締役常務執行役員 土藤 敏治 1956年6月19日 生 (注)2 19
2005年 6月 当社上席執行役員
2009年 6月 当社取締役
2011年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2016年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1977年 4月 当社入社
2001年11月 当社取締役
2004年 6月 当社常務執行役員
2006年 6月 当社取締役
2010年 6月 当社常務取締役
2011年 6月 当社上席常務執行役員
取締役常務執行役員 小坂 恵一 1955年1月28日 生 (注)2 2
2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2015年 9月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長(現任)
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1992年 4月 当社入社
2012年 4月 当社CM本部第3プロダクション
センター長
2013年 7月 当社CM統括本部第2CM制作本部
本部長代理
取締役常務執行役員 河西 正勝 1969年10月19日 生
(注)2 ▶
2015年 6月 当社執行役員
2016年 4月 当社Production2プレジデント(現任)
2016年 6月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月
当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年 4月 当社入社
2012年 4月 当社CM本部第4プロダクション
センター長
2013年 7月 当社CM統括本部第1CM制作本部
第1プロダクションセンター長
2015年 4月 当社CM統括本部第1CM制作本部
取締役常務執行役員 大嶌 諭 1976年8月13日 生 (注)2 -
AKASAKA SATELLITEセンター長
2016年 4月 当社Production1プレジデント(現任)
2016年10月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)
1991年 3月 当社入社
2004年12月 当社外画制作事業部制作部長
兼 第一制作室長
2012年 4月 当社外画制作事業部事業部長代理
兼 第一制作部長
取締役執行役員 林 隆司 1964年4月2日 生 (注)2 16
2014年 6月 当社外画制作事業部長
2017年 6月 当社シニアマネジメント
2018年 7月 当社映像テクノアカデミア担当(現任)
2019年 4月
当社音響字幕制作事業部長(現任)
2019年 6月 当社取締役執行役員(現任)
1998年 5月 当社入社
株式会社スター・チャンネル出向
2006年 2月 同社編成部部長
2008年 7月 同社放送本部本部長
兼 マーケティング本部本部長
2013年10月 当社放送本部編成企画事業部
取締役執行役員 三上 義之 1965年1月2日 生 (注)2 -
事業部長代理
2017年 4月
当社デジタルメディア事業部長(現任)
2017年 6月 株式会社ザ・シネマ代表取締役社長(現任)
2017年 6月 当社シニアマネジメント
2019年 6月 当社取締役執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年 1月 当社入社
2001年12月 当社内部監査室 室長
2003年 6月 当社執行役員
2003年 7月 当社財務・経理統括部長
兼 財務部長
取締役・監査等委員 渡辺 繁和 1947年8月2日 生 (注)3 12
兼 システム部担当
2004年 6月 当社常務執行役員
2005年 6月 当社上席執行役員
2013年 6月 当社常勤監査役
2016年 6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1971年 4月 日本放送協会入局
1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長
2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長
2005年 4月 同協会理事
2008年 4月 株式会社NHKプラネット
取締役・監査等委員 小野 直路 1947年8月4日 生
(注)3 -
代表取締役社長
2008年 6月 株式会社NHKエンタープライズ
代表取締役社長
2011年 2月 日本放送協会副会長
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1963年 4月 株式会社東京放送入社
1982年 9月 同社ラジオ局第二制作部副部長
1995年 2月 同社テレビ編成局編成部専任部長
取締役・監査等委員 上田 正人 1940年10月30日 生
(注)3 -
2000年10月 定年により同社退職
2009年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1962年 4月 株式会社岩波映画製作所入社
1964年 4月 財団法人日本科学技術振興財団
テレビ事業本部
(現 株式会社テレビ東京)勤務
1990年 4月 テレビ愛知株式会社出向 編成局長
取締役・監査等委員 宮永 軌雄 1938年10月3日 生 (注)3 -
1995年 6月 株式会社テレビ東京メディアネット
出向 常務取締役
2004年 4月 プランダス株式会社取締役(現任)
2011年 6月 当社監査役
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 144
(注)1.取締役・監査等委員小野直路 、上田正人及び宮永軌雄は社外 取締役であります。
2. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 . 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1964年 4月 株式会社博報堂入社
1980年 3月 同社第二制作室
CMチーフディレクター
1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部
国東 孝次 1941年7月28日生
-
プロデュースディレクター
1996年 4月 同社MD計画管理室
チーフマネジメントディレクター
2001年 7月 定年により同社退職
1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月 同社編成局映画企画室
デスク担当部長
2001年 7月 同社編成制作局映画部長
2003年 6月 同社映画事業局次長
2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向
関 一由 1949年3月30日生 -
業務部長
2010年 4月 同社管理部長
2011年 4月 同社執行役員
2012年 9月 同社参与
2014年 5月 株式会社テレプロ取締役(現任)
5. 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は以下の13名であります。
常務執行役員 小 坂 恵 一 (株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長)
常務執行役員 土 藤 敏 治 (グループ経営管理担当 兼 情報システム部担当)
常務執行役員 沖 山 貴 良 (デジタルメディア事業部 マーケティング・編成担当 兼 グループIT担当)
常務執行役員 河 西 正 勝 (Production2 プレジデント 兼 クリエイティブセンター長)
常務執行役員 大 嶌 諭 (Production1 プレジデント)
執行役員 木 田 由紀夫 (デジタルメディア事業部 テクニカルセンター長 兼 ㈱東北新社メディアサービス
代表取締役社長)
執行役員 谷 定 典
(コーポレートサポート経営補佐)
執行役員 吉 田 大 二
(Production3 プレジデント)
執行役員 林 隆 司
(音響字幕制作事業部長 兼 映像テクノアカデミア担当)
執行役員 三 上 義 之
(デジタルメディア事業部長)
執行役員 鵜 飼 陽
(人事部長)
執行役員 大 沼 和 彦
(総務部長)
執行役員 福 岡 正 章
(版権営業部長 兼 統合コミュニケーションユニット長)
② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 上田正人氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 宮永軌雄氏は、プランダス株式会社の取締役であり、同社と当社との間には映像コンテンツ
の売買等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様に決定しております。また、その取引金額は僅少
であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経
営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と 内部監査及び会計監査との相互連携 並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な
役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と 連携を図り、その実効性を高めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査 の状況
監査等委員会監査は、監査等委員4名(うち3名が社外取締役)で実施いたします。監査等委員は監査等委
員会で立案した監査計画及び担当に基づき取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、事業所への往査により取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することとしております。なお、
常勤の監査等委員である渡辺繁和氏は、当社の経理部に2003年7月から2013年6月まで在籍し、通算10年にわ
たり資金調達、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査 の状況
内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室(4名)を設置しております。内部監査室は、当社及び連結
子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると
ともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実
施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性
を確保しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査においては、定期的に開催される会議における業務報告等
を含め、必要に応じて相互に情報及び意見等の交換を通じて連携を図り、その実効性を高めるよう努めること
としております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B.業務を執行した公認会計士
小野 英樹
長沼 洋佑
佐瀬 剛
C.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
公認会計士試験合格者 5名
その他 11名
D.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及
び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
E.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確
認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
85 - 85 -
提出会社
7 - 15 -
連結子会社
92 - 100 -
計
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(A.を除く)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検
証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2016年6月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)については年額500百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決
議いただいております。
当社は取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の配分をその枠の範囲内で代表
取締役社長に一任する旨決議しております。代表取締役社長は一任決議を受け、代表取締役社長を委員長とす
る役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は原則として年1回開催されており、代表取締役の他
常勤の取締役が出席し、役員報酬テーブルを定め、それぞれの報酬額を決定しております。
役員報酬額算定の基本概念は職責に応じたものとしておりますが、経営環境の変化に応じて役員報酬テーブ
ルの改訂を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬の配分については、その枠の範囲内で、監査等委員の協議にて決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
(監査等委員を除く。)
245 193 9 41 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 12 0 1 1
(社外取締役を除く。)
20 19 - 0 3
社外役員
(注) 当事業年度末現在における取締役(監査等委員である取締役を除く。) は6名、監査等委員である取締役は4
名であります。 取締役(監査等委員である取締役を除く。) はすべて社内取締役であり、監査等委員である取
締役のうち3名は社外取締役であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的
以外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協
力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ、積極的な保有意義が明確である場合にのみ、政策保
有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況を確認しております。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
15 566
非上場株式
12 7,401
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 30
非上場株式 営業上の取引関係の強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1,050
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,720,000 1,720,000
㈱博報堂DYホール
営業上の取引関係の維持・強化 有
ディングス
3,058 2,516
147,800 147,800
東映㈱
営業上の取引関係の維持・強化 有
2,177 1,711
357,100 357,100
㈱東京放送ホール
営業上の取引関係の維持・強化 有
ディングス
723 805
780,000 780,000
㈱マーベラス 営業上の取引関係の維持・強化 無
670 710
16,200 16,200
松竹㈱
営業上の取引関係の維持・強化 無
200 244
40,132 40,132
㈱電通 営業上の取引関係の維持・強化 有
187 187
176,010 176,010
AOI TYO Ho
営業上の取引関係の維持・強化 有
ldings㈱
138 263
160,000 160,000
㈱IMAGICA
営業上の取引関係の維持・強化 有
GROUP
107 192
70,000 70,000
東京テアトル㈱
営業上の取引関係の維持・強化 有
91 99
14,000 14,000
㈱WOWOW
営業上の取引関係の維持・強化 無
41 46
3,700 3,700
㈱東京きらぼしフィ
営業上の取引関係の維持・強化 無
ナンシャルグループ
5 9
100 100
㈱テレビ朝日ホール
営業上の取引関係の維持・強化 無
ディングス
0 0
(注) 定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有目的の適切
性、保有先企業との取引状況等の保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、 当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法
人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 27,879
31,525
現金及び預金
16,671 17,247
受取手形及び売掛金
897 831
有価証券
5,772 5,697
映像使用権
3,531 2,905
仕掛品
※1 666 ※1 610
その他のたな卸資産
1,124 830
その他
△ 33 △ 27
貸倒引当金
60,156 55,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,062 9,880
建物及び構築物
△ 5,071 △ 5,363
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,991 4,517
機械装置及び運搬具 1,346 1,426
△ 1,084 △ 1,182
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 262 243
12,981 12,967
土地
1,566 2,579
リース資産
△ 874 △ 653
減価償却累計額
リース資産(純額) 691 1,925
その他 1,302 1,321
△ 878 △ 955
減価償却累計額
その他(純額) 423 365
19,350 20,019
有形固定資産合計
無形固定資産
1,784 111
のれん
260 641
その他
2,044 752
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 11,777 ※2 12,849
投資有価証券
70 70
長期貸付金
205 180
繰延税金資産
※3 2,196
2,234
その他
△ 228 △ 227
貸倒引当金
14,021 15,107
投資その他の資産合計
35,417 35,879
固定資産合計
資産合計 95,573 91,854
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 11,448 ※3 10,740
買掛金
※4 1,220 ※4 990
短期借入金
332 281
リース債務
1,265 683
未払法人税等
699 785
賞与引当金
3,645 3,474
その他
18,611 16,955
流動負債合計
固定負債
505 419
リース債務
864 1,187
繰延税金負債
405 426
役員退職慰労引当金
2,419 2,736
退職給付に係る負債
140 126
その他
固定負債合計 4,336 4,895
22,947 21,851
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
64,977 62,352
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
69,468 66,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,334 3,649
その他有価証券評価差額金
△ 225 △ 334
為替換算調整勘定
△ 513 △ 598
退職給付に係る調整累計額
2,595 2,717
その他の包括利益累計額合計
561 442
非支配株主持分
72,625 70,003
純資産合計
95,573 91,854
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63,812 62,496
売上高
※1 49,921 ※1 49,594
売上原価
13,891 12,901
売上総利益
※2 11,097 ※2 11,259
販売費及び一般管理費
2,794 1,641
営業利益
営業外収益
19 27
受取利息
153 144
受取配当金
- 126
持分法による投資利益
64 -
為替差益
69 17
出資金運用益
102 101
経営指導料
68 63
受取家賃
51 46
その他
529 527
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
0 -
持分法による投資損失
- 6
為替差損
7 7
不動産賃貸原価
29 29
支払手数料
9 6
その他
59 61
営業外費用合計
3,263 2,107
経常利益
特別利益
※3 555
-
固定資産売却益
- 982
投資有価証券売却益
※4 689
-
関係会社株式売却益
- 116
受取補償金
1,244 1,098
特別利益合計
特別損失
※5 37 ※5 3,087
減損損失
37 3,087
特別損失合計
4,471 118
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,723 1,511
304 243
法人税等調整額
2,028 1,755
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 2,443 △ 1,636
非支配株主に帰属する当期純利益
81 △ 45
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,361 △ 1,591
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,443 △ 1,636
その他の包括利益
704 315
その他有価証券評価差額金
△ 167 △ 105
為替換算調整勘定
△ 486 △ 84
退職給付に係る調整額
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 50 ※ 121
その他の包括利益合計
2,493 △ 1,515
包括利益
(内訳)
2,411 △ 1,469
親会社株主に係る包括利益
81 △ 45
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 63,685 △ 1,731 68,173
当期変動額
剰余金の配当
△ 854 △ 854
親会社株主に帰属する
2,361 2,361
当期純利益
自己株式の取得
-
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 215 3 △ 212
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,292 3 1,295
当期末残高
2,487 3,731 64,977 △ 1,728 69,468
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
2,630 △ 52 △ 35 2,542 490 71,206
当期変動額
剰余金の配当
△ 854
親会社株主に帰属する
2,361
当期純利益
自己株式の取得
-
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 212
株主資本以外の項目の
703 △ 172 △ 477 53 70 123
当期変動額(純額)
当期変動額合計
703 △ 172 △ 477 53 70 1,418
当期末残高
3,334 △ 225 △ 513 2,595 561 72,625
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 64,977 △ 1,728 69,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033 △ 1,033
親会社株主に帰属する
△ 1,591 △ 1,591
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 △ 2,625 △ 0 △ 2,625
当期末残高
2,487 3,731 62,352 △ 1,728 66,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
3,334 △ 225 △ 513 2,595 561 72,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033
親会社株主に帰属する
△ 1,591
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
315 △ 108 △ 84 121 △ 118 2
当期変動額(純額)
当期変動額合計
315 △ 108 △ 84 121 △ 118 △ 2,622
当期末残高
3,649 △ 334 △ 598 2,717 442 70,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,471 118
税金等調整前当期純利益
982 1,007
減価償却費
37 3,087
減損損失
199 155
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 7
△ 172 △ 172
受取利息及び受取配当金
12 10
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 0 △ 126
有形固定資産売却損益(△は益) △ 544 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,299 △ 576
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 899 756
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,484 △ 708
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 982
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 86
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 30 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 810 316
関係会社株式売却損益(△は益) △ 689 -
前受金の増減額(△は減少) 1,101 △ 336
前渡金の増減額(△は増加) △ 144 36
未払消費税等の増減額(△は減少) 48 △ 93
繰延消費税等の増減額(△は増加) △ 2 26
△ 723 421
その他
4,317 3,042
小計
221 202
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 10
利息の支払額
△ 1,142 △ 2,089
法人税等の支払額
32 10
法人税等の還付額
3,415 1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,256 △ 2,162
有形固定資産の取得による支出
786 13
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 587
投資有価証券の取得による支出
- 1,050
投資有価証券の売却による収入
△ 164 △ 419
無形固定資産の取得による支出
△ 6,569 △ 6,236
定期預金の預入による支出
6,650 6,372
定期預金の払戻による収入
- △ 800
子会社株式の取得による支出
972 -
関係会社株式の売却による収入
△ 162 △ 217
その他
228 △ 2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 310 △ 230
△ 854 △ 1,033
配当金の支払額
△ 11 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
- △ 54
子会社株式の取得による支出
△ 448 △ 352
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
その他
△ 1,629 △ 1,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,985 △ 3,546
27,197 29,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,183 ※ 25,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ホワイトボックス
株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社ティーエフシープラス
株式会社コネクト
株式会社オフィスPAC
株式会社東北新社クリエイツ
COSUCO INC.
CENTE SERVICE CORP.
8981 INC.
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社ザ・シネマ
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社RXC
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
株式会社木村酒造
SHIMA CORP.
株式会社コネクトは、2018年12月25日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含
めております。
また、株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパンは、2018年7月13日付で社名を株式会社RXCに変
更いたしました。
(2) 非連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
株式会社デジタルエッグ
モバーシャル株式会社
株式会社スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社
株式会社釣りビジョン
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC
モバーシャル株式会社は、当社が新たに株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったた
め、 当連結会計年度から 持分法適用の範囲に含めております。
また、ヒストリーチャンネル・ジャパン合同会社は、2018年4月1日付で社名をエーアンドイーネット
ワークスジャパン合同会社に変更いたしました。
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(3) 持分法を適用していない関連会社数 2社
株式会社オレンジワークス
有限会社フィーニス
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネル、株式会社ファミリー劇場、株式会社RXC、株式会社
囲碁将棋チャンネル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)商品
当社の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)
(ハ)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法(5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当
連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社3社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5 年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社3社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における その他の包括利益累
計額の 為替換算調整勘定に計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~20年の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,464百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が43百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,392百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,420百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 601 百万円 540 百万円
64 69
原材料及び貯蔵品
666 610
計
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,711百万円 4,369百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) -百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 20 -
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 8百万円 22百万円
※4 当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び
取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 28,280百万円 27,260百万円
借入実行残高 980 760
差引額 27,300 26,500
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
336 百万円 326 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 399 百万円 418 百万円
3,722 3,758
給料手当
289 338
賞与引当金繰入額
509 510
退職給付費用
50 53
役員退職慰労引当金繰入額
414 377
減価償却費
6 16
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社である8981 INC.等が所有していた土地及び建物等の売却によるものであります。
※4 関係会社株式売却益
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社ムラヤマの当社保有株式を一部売却したことによるものであります。
※5 減損損失
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都渋谷区 ナショナル物産株式会社広尾店舗 建物及び構築物等
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
上記のナショナル物産株式会社広尾店舗は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零と
して評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都港区 株式会社スター・チャンネル のれん
東京都港区 株式会社オムニバス・ジャパン 建物等
茨城県ひたちなか市 保養施設 建物及び土地
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計
基準」(企業会計基準第21号)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得
した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,316百万円)と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあ
たっての割引率は16.0%を採用しております。
株式会社オムニバス・ジャパンの建物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
回収可能価額を零と見積もり、減損損失(745百万円)として特別損失に計上しております。
保養施設の建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正
味売却価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,024百万円 450百万円
税効果額 △320 △134
その他有価証券評価差額金
704 315
為替換算調整勘定:
当期発生額 △167 △105
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △718 △260
組替調整額 118 147
税効果調整前
△599 △112
税効果額 112 28
退職給付に係る調整額
△486 △84
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △4 △3
組替調整額 5 -
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △3
その他の包括利益合計
50 121
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 46,735,334 - - 46,735,334
合計 46,735,334 - - 46,735,334
自己株式
普通株式 1,789,779 - 3,000 1,786,779
合計 1,789,779 - 3,000 1,786,779
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、持分法適用範囲の変更によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 854 19 2017年 3 月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,033 利益剰余金 23 2018年 3 月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 46,735,334 - - 46,735,334
合計 46,735,334 - - 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,779 1 - 1,786,780
合計 1,786,779 1 - 1,780,780
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,033 23 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 719 利益剰余金 16 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 31,525 百万円 27,879 百万円
△3,074
預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 △ 3,239
有価証券勘定 897 831
現金及び現金同等物 29,183 25,636
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、メディアにおける送出用設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 84 38
1年超 37 2
合計 122 41
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 75 105
1年超 25 32
合計 100 138
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しておりま
す。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動
リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。こ
れらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との
取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金及び借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
り、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目
的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。
また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、
取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
31,525 31,525 -
(1)現金及び預金
16,671
(2)受取手形及び売掛金
△32
貸倒引当金(*1)
16,638 16,638 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
8,309 8,309 -
その他有価証券
資産計 56,473 56,473 △0
11,448 11,442 △5
(1)買掛金
1,220 1,220 -
(2)短期借入金
負債計 12,668 12,662 △5
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
27,879 27,879 -
(1)現金及び預金
17,247
(2)受取手形及び売掛金
△27
貸倒引当金(*1)
17,219 17,219 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,695 8,695 -
その他有価証券
資産計 53,795 53,795 -
10,740 10,735 △5
(1)買掛金
990 990 -
(2)短期借入金
負債計 11,730 11,725 △5
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨
の将来キャッシュ・フローを使用しております。
(2) 短期借入金 (1年内返済予定長期借入金を除く)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
653 615
非上場株式
非連結子会社株式及び
3,711 4,369
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
31,501 - - -
預金
受取手形及び売掛金 16,640 30 - -
48,141 30 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
27,856 - - -
預金
17,247 - - -
受取手形及び売掛金
45,103 - - -
合計
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,220 - - - - -
短期借入金
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
990 - - - - -
短期借入金
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 7,402 2,622 4,780
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,402 2,622 4,780
(1)株式 9 11 △1
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 897 897 -
908 △1
小計 906
8,309 3,530 4,778
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 7,858 2,624 5,233
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,858 2,624 5,233
(1)株式 5 11 △5
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 831 831 -
842 △5
小計 837
8,695 3,467 5,228
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 615百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 . 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,050 982 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1,050 982 -
3 . 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
586 198 (注)
米ドル 買掛金
586 198 -
合計
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
674 214 (注)
米ドル 買掛金
674 214 -
合計
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとと
もに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,261百万円 10,472百万円
勤務費用 692 729
利息費用 15 9
数理計算上の差異の当期発生額 39 275
退職給付の支払額 △287 △513
過去勤務費用の発生額 751 -
退職給付債務の期末残高 10,472 10,974
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,652百万円 8,053百万円
期待運用収益 76 80
数理計算上の差異の当期発生額 72 15
事業主からの拠出額 506 570
退職給付の支払額 △254 △482
年金資産の期末残高 8,053 8,238
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,998百万円 10,456百万円
年金資産 △8,053 △8,238
1,944 2,217
非積立型制度の退職給付債務 474 518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,419 2,736
退職給付に係る負債 2,419 2,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,419 2,736
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
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(4 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 692百万円 729百万円
利息費用 15 9
期待運用収益 △76 △80
数理計算上の差異の当期の費用処理額 5 △2
過去勤務費用の費用処理額 112 150
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 746 801
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5 ) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △638百万円 150百万円
数理計算上の差異 38 △262
合 計 △599 △112
(6 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △638百万円 △488百万円
未認識数理計算上の差異 7 △255
合 計 △630 △743
( 7 ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 86.7% 86.8%
株式 7.4 7.0
債券 5.5 5.8
その他 0.4 0.4
合 計 100.0 100.0
(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9)数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0%及び0.1% △0.1%及び0.0%
長期期待運用収益率 1.0% 2.0%
予想昇給率 3.0%及び3.2% 3.0%及び3.5%
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3.報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度263百
万円、当連結会計年度261百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散
の認可を受け、2018年9月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月1日付で設立された「報道事
業企業年金基金」に移行しております。
当基金は、初回決算が2018年10月から2020年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年
度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの
掛金拠出割合及び補足説明については記載しておりません。また、当基金の移行による追加負担額の発生はありま
せん。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 104,747百万円 -百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
108,963 -
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△4,216 -
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 13.2% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 - % (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,879百万円)及び繰越
剰余金(前連結会計年度3,663百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年11ヶ月
の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度96百万円)を費用処理して
おります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却
751 594
未実現利益
177 187
未払事業税
48
80
賞与引当金
251
224
未払費用
38
33
減価償却損金算入限度超過額
97
90
減損損失
614
308
投資有価証券評価損
81
81
貸倒引当金損金算入限度超過額
78
79
未実現利益
40
80
役員退職慰労引当金
131
125
退職給付に係る負債
879
770
税務上の繰越欠損金(注)2
1,562
1,107
その他 332
394
繰延税金資産小計
4,937
4,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,562
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,314
-
評価性引当額(注)1
△2,877
△2,015
繰延税金資産合計 2,060
2,290
繰延税金負債との相殺 △1,879
△2,084
繰延税金資産の純額 180
205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,152
△1,162
その他有価証券評価差額金
△1,580
△1,444
連結子会社の時価評価差額
△288
△288
その他 △45
△54
繰延税金負債合計 △3,067
△2,949
繰延税金資産との相殺 1,879
2,084
繰延税金負債の純額 △1,187
△864
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が861百万円増加しております。この主な要因は当期に
株式会社オムニバス・ジャパンで計上した建物等の減損損失及び税務上の繰越欠損金によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
▶ 12 39 95 266 1,143 1,562
欠損金(※)
評価性引当額 △4 △12 △39 △95 △266 △1,143 △1,562
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
留保金課税
1.8 63.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3 124.7
持分法投資損益
△0.0 △24.6
評価性引当額の増減
9.3 727.2
連結子会社実効税率差異
0.8 △41.8
未実現利益に係る税効果未認識額の増減
△0.0 △0.2
のれんの減損損失
- 598.5
その他
△0.7 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.4 1,481.6
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・
サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コン
テンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとし
ております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダク
ション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、
BS・CSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像
コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマー
ケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプ
ロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
合計
(注)1
広告 コンテンツ
(注)2
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
27,740 9,885 15,890 4,425 5,870 63,812 - 63,812
セグメント間の内部
396 6,824 562 1,585 652 10,021 △ 10,021 -
売上高又は振替高
計
28,136 16,709 16,452 6,011 6,523 73,834 △ 10,021 63,812
セグメント利益又は
3,158 1,354 632 △ 1,336 △ 54 3,753 △ 959 2,794
損失(△)
セグメント資産
21,938 21,057 13,458 9,111 5,308 70,873 24,699 95,573
その他の項目
減価償却費
152 398 261 15 91 918 64 982
のれんの償却額
- - 199 - - 199 - 199
持分法適用会社への
- 999 2,285 - 164 3,449 257 3,707
投資額
有形固定資産及び無
117 1,034 255 3 48 1,459 152 1,612
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費
用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額と
の差額)1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,699百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,443
百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百
万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額319百万円及びセグメント間取引消去△61百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及
び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
(注)1
広告 コンテンツ
(注)2
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
28,255 9,114 15,257 3,986 5,881 62,496 - 62,496
セグメント間の内部
443 4,916 445 1,911 613 8,331 △ 8,331 -
売上高又は振替高
計
28,698 14,031 15,703 5,897 6,495 70,827 △ 8,331 62,496
セグメント利益又は
2,715 392 34 △ 516 △ 30 2,595 △ 954 1,641
損失(△)
セグメント資産
22,589 19,265 13,761 8,356 5,310 69,283 22,570 91,854
その他の項目
減価償却費
133 378 344 11 81 949 57 1,007
のれんの償却額
- - 155 - - 155 - 155
持分法適用会社への
495 1,009 2,354 - 162 4,022 342 4,364
投資額
有形固定資産及び無
117 259 2,118 1 52 2,549 315 2,865
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費
用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額と
の差額)1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443
百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百
万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及
び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
9,015
株式会社電通 広告プロダクション
7,228
株式会社博報堂 広告プロダクション
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
8,453
株式会社電通 広告プロダクション
8,087
株式会社博報堂 広告プロダクション
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計上額
プロダクション プロダクション
減損損失
- - - - 37 37 - 37
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計上額
プロダクション プロダクション
減損損失
- 745 2,316 - - 3,062 25 3,087
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
当期末残高
- - 1,784 - - 1,784 - 1,784
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
合計 調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
当期末残高
- - 111 - - 111 - 111
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
関係内容
会社等の 又は 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称 出資金 内容 (被所有) 内容
(百万円) (百万円)
役員の 事実上
(百万円) 割合(%)
兼任等 の関係
映像
0
役員及びその
使用権
近親者が議決 映画、テレ 映像コン 映像コン
プランダス 東京都
権の過半数を ビドラマ等 なし 役員1名 テンツ仕 テンツ仕
18 11
株式会社 港区
所有している の配給 入等 入等
会社
買掛金 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社役員宮永軌雄氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2)プランダス株式会社からの映像コンテンツ仕入等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっており
ます。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,603.27円 1,547.57円
1株当たり当期純利益
52.54円 △35.41円
又は1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
72,625 70,003
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
561 442
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (561) (442)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 72,064 69,560
1株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,555 44,948,554
期末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,361 △1,591
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,361 △1,591
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,947,059 44,948,554
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,220 990 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 332 281 0.8 ―
リース債務(1年以内に返済予定
505 419 0.9 2020年~23年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 2,058 1,690 - ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係
る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末
の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 229 124 56 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,253 29,117 45,612 62,496
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) 118 △1,814 △841 118
(百万円)
親会社株主に帰属する
△35 △2,294 △1,786 △1,591
四半期(当期)純損失(△) (百万円)
1株当たり
△0.79 △51.05 △39.75 △35.41
四半期(当期)純損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△0.79 △50.26 11.30 4.34
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 17,721
20,037
現金及び預金
631 506
受取手形
※1 12,583 ※1 12,798
売掛金
3,910 3,410
映像使用権
97 61
商品
2,491 2,226
仕掛品
31 30
原材料及び貯蔵品
※1 628 ※1 778
その他
流動資産合計 40,411 37,533
固定資産
有形固定資産
3,847 3,672
建物
28 26
構築物
130 174
機械及び装置
車両運搬具 21 13
352 324
工具、器具及び備品
11,267 11,260
土地
311 1,913
リース資産
- 1
その他
15,958 17,387
有形固定資産合計
無形固定資産
87 114
ソフトウエア
2 108
リース資産
67 379
その他
157 601
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,392 7,967
投資有価証券
6,598 4,810
関係会社株式
3,338 4,228
関係会社長期貸付金
※1 , ※2 1,071 ※1 993
その他
△ 612 △ 2,424
貸倒引当金
17,787 15,575
投資その他の資産合計
33,904 33,564
固定資産合計
74,316 71,097
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 8,546 ※1 , ※2 8,104
買掛金
※4 900 ※4 700
短期借入金
102 100
リース債務
※1 610 ※1 823
未払金
82 128
未払費用
1,042 539
未払法人税等
1,549 1,348
前受金
409 473
賞与引当金
421 295
その他
13,664 12,513
流動負債合計
固定負債
189 151
リース債務
629 985
繰延税金負債
1,038 1,169
退職給付引当金
381 403
役員退職慰労引当金
※3 113 ※3 91
債務保証損失引当金
※1 971 ※1 989
長期預り保証金
23 23
その他
3,346 3,815
固定負債合計
17,010 16,329
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
資本剰余金
3,732 3,732
資本準備金
3,732 3,732
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,298 2,275
固定資産圧縮積立金
34,033 34,033
別途積立金
13,362 10,426
繰越利益剰余金
49,720 46,760
利益剰余金合計
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
54,212 51,252
株主資本合計
評価・換算差額等
3,093 3,516
その他有価証券評価差額金
3,093 3,516
評価・換算差額等合計
57,305 54,768
純資産合計
負債純資産合計 74,316 71,097
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 40,167 ※1 39,323
売上高
※1 31,947 ※1 31,422
売上原価
8,219 7,901
売上総利益
※1 , ※2 6,706 ※1 , ※2 6,780
販売費及び一般管理費
1,513 1,121
営業利益
営業外収益
※1 48 ※1 62
受取利息
※1 549 ※1 509
受取配当金
※1 1,305 ※1 1,321
不動産賃貸料
※1 624 ※1 606
経営指導料
※1 12 ※1 21
債務保証損失引当金戻入額
※1 70 ※1 25
その他
2,610 2,547
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
244 251
不動産賃貸原価
29 29
支払手数料
25 122
貸倒引当金繰入額
※1 30
3
その他
310 439
営業外費用合計
3,813 3,230
経常利益
特別利益
12 -
固定資産売却益
- 982
投資有価証券売却益
※3 905
-
関係会社株式売却益
917 982
特別利益合計
特別損失
- 25
減損損失
※4 3,052
9
関係会社株式評価損
※5 1,703
-
貸倒引当金繰入額
9 4,780
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,720 △ 568
1,353 1,190
法人税、住民税及び事業税
65 166
法人税等調整額
1,418 1,357
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 3,301 △ 1,925
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 期首映像使用権 2,713 3,910
期首商品たな卸高 107 97
計 2,820 4,007
Ⅱ 当期映像使用権仕入高 4,417 4,516
当期商品仕入高 73 78
※1
当期製品製造原価 24,813 23,154
計 29,304 27,749
Ⅲ 期末映像使用権 3,910 3,410
期末商品たな卸高 97 61
4,007 3,471
計
小計 88.0 90.0
28,118 28,285
※2
その他の売上原価 3,829 12.0 3,136 10.0
売上原価 31,947 100.0 31,422 100.0
※1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※2 その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
宣伝費
436百万円 406百万円
制作雑費
572百万円 235百万円
著作権料
486百万円 412百万円
販売手数料
391百万円 367百万円
減価償却費
210百万円 284百万円
広告取扱費
794百万円 575百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,322 34,033 10,891 △ 1,728 51,764
当期変動額
剰余金の配当
△ 854 △ 854
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 -
取崩
当期純利益
3,301 3,301
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 23 - 2,471 - 2,447
当期末残高
2,487 3,732 25 2,298 34,033 13,362 △ 1,728 54,212
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
2,515 2,515 54,280
当期変動額
剰余金の配当
△ 854
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純利益
3,301
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
577 577 577
当期変動額(純額)
当期変動額合計
577 577 3,025
当期末残高
3,093 3,093 57,305
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,298 34,033 13,362 △ 1,728 54,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033 △ 1,033
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 -
取崩
当期純損失(△)
△ 1,925 △ 1,925
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 23 - △ 2,936 △ 0 △ 2,959
当期末残高
2,487 3,732 25 2,275 34,033 10,426 △ 1,728 51,252
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
3,093 3,093 57,305
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
当期純損失(△)
△ 1,925
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
422 422 422
当期変動額(純額)
当期変動額合計
422 422 △ 2,536
当期末残高
3,516 3,516 54,768
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象
期間が負担する金額を算出して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 5 年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,172百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,802百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」629百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が1,172百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29百万円は、
「貸倒引当金繰入額」25百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,521百万円 2,363百万円
長期 金銭債権 33 18
短期金銭債務 763 706
長期金銭債務 963 981
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) -百万円 20百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) 20 -
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 8百万円 22百万円
※3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱RXC
126百万円 138百万円
㈱木村酒造 80 60
計 206 198
(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 27,400百万円 26,400百万円
借入実行残高 900 700
差引額 26,500 25,700
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引
売上高 9,251百万円 9,437百万円
仕入高 4,287 3,550
販売費及び一般管理費 520 489
営業取引以外の取引(収益分) 2,384 2,351
営業取引以外の取引(費用分) - ▶
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度40%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 210 百万円 225 百万円
2,155 2,183
給料及び諸手当
199 240
賞与引当金繰入額
327 321
退職給付費用
36 35
役員退職慰労引当金繰入額
293 270
減価償却費
△ 9 △ 14
貸倒引当金繰入額
※3 関係会社株式 売却 益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連 会社 であった株式会社ムラヤマの保有株式を一部売却したことによるものです。
※4 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社である 株式会社スター・チャンネルの株式に係る評価損を計上したものであります。
※5 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社である株式会社スター・チャンネルへの関係会社長期貸付金に対して特別損失を計上したもので
あります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式 1,399
百万 円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,596百万円、関連会社株式 1,002百万 円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却
719 百万円 552 百万円
賞与引当金
125 144
関係会社株式評価損
63 997
貸倒引当金損金算入限度超過額
187 741
退職給付引当金
317 357
役員退職慰労引当金
116 123
その他
651 569
繰延税金資産小計
2,182 3,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△473 △1,954
繰延税金資産合計
1,709 1,533
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,013 △1,003
その他有価証券評価差額金
△1,323 △1,514
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△2,338 △2,519
繰延税金負債の純額
△629 △985
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % △30.6 %
(調整)
留保金課税
1.7 13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 15.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△2.9 △21.8
所得拡大促進税制による税額控除
△2.1 -
評価性引当額の増減
0.0 260.7
その他 0.5 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 238.7
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
29
建物
3,847 43 188 3,672 4,442
(18)
構築物
28 2 - ▶ 26 173
機械及び装置
130 101 - 58 174 459
車両運搬具
21 - - 7 13 40
工具、器具及び備品
352 59 1 84 324 586
有形固定資産
7
土地
11,267 - - 11,260 -
(6)
リース資産
311 1,898 - 296 1,913 317
その他
- 1 - - 1 -
38
計
15,958 2,106 638 17,387 6,020
(25)
ソフトウエア
87 58 - 31 114 -
リース資産
2 110 - ▶ 108 -
無形固定資産
その他
67 311 - - 379 -
計
157 480 - 36 601 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注)2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
4K設備関連支出 1,995百万円
(内訳)
有形固定資産 建物 11百万円
有形固定資産 機械及び装置 28百万円
有形固定資産 工具、器具及び備品 1百万円
有形固定資産 リース資産 1,833百万円
無形固定資産 ソフトウェア 10百万円
無形固定資産 リース資産 110百万円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 612 1,839 27 2,424
賞与引当金 409 473 409 473
役員退職慰労引当金 381 44 21 403
債務保証損失引当金 113 91 113 91
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年5月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 沼 洋 佑 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東北新社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東北新社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東北新社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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