フロイント産業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 白鳥 則生
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 白鳥 則生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 4,849,505 2,878,390 18,408,237
経常利益又は経常損失(△) (千円) 478,647 △ 217,357 1,326,340
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 347,315 △ 158,038 843,575
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 366,399 △ 192,401 925,328
純資産額 (千円) 12,691,725 12,723,353 13,250,651
総資産額 (千円) 17,754,668 17,227,600 17,448,096
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.37 △ 9.44 50.15
金額又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.48 73.85 75.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出
資比率51％)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含め
ておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負
債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、172億27百万円とな
りました。増減の主な要因は、電子記録債権が１億37百万円、仕掛品が７億79百万円、繰延税金資産が51百万円
増加したものの、現金及び預金が９億27百万円、受取手形及び売掛金が４億30百万円減少したことによるもので
あります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、45億４百万
円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が２億17百万円、前受金が５億77百万円、賞与引当金が99百
万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億43百万円、未払法人税等が１億32百万円減少したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、127億23百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が４億92百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の企
業収益を下押ししたものの、底堅い内需を背景とした非製造業の企業収益や、雇用・所得環境は堅調を維持し、
景気を下支えしました。
また、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国との緊張感が続いており、欧州では英国のＥＵ離
脱を巡り、予断を許さない状況に陥っています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を迎え、
後半は計画達成のための施策を強力に推進しております。
当期(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、
① アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業態勢強化
② グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③ 医薬品添加剤の生産増強に向けた新工場の建設
④ オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤ 技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は28億78百万円(前年同期比40.6％減)、営業損失は２
億14百万円(前年同期は３億99百万円の営業利益)、経常損失は２億17百万円(前年同期は４億78百万円の経常利
益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億58百万円(前年同期は３億47百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社ともに事
業拡大を目論む先行投資により赤字幅は拡大し、セグメント損失計上を余儀なくされました。
この結果、売上高は13億86百万円(同59.6％減)、セグメント損失は２億67百万円(前年同期は２億78百万円のセ
グメント利益)となりました。
一時的に大幅な減収となりましたが、受注は堅調に推移しており、受注残高は積み上がっております。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内のみならず海外からの需要増加に支えられて伸長し、更に
勢いを増しております。この状況に対処するため、浜松事業所内に新工場建設プロジェクトを立ち上げました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のな
か、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は14億91百万円(同5.3％増)、セグメント利益は１億87百万円(同27.8％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,354 ―
16,735,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,354 ―
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿６―
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,534,431 4,607,087
受取手形及び売掛金 4,172,348 3,741,572
電子記録債権 160,222 297,447
商品及び製品 414,397 426,622
仕掛品 1,053,685 1,833,125
原材料及び貯蔵品 1,007,294 1,048,643
前払費用 138,074 142,728
その他 239,599 253,559
△ 8,869 △ 8,748
貸倒引当金
流動資産合計 12,711,184 12,342,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,162,954 1,144,664
土地 1,239,674 1,239,395
1,366,441 1,473,669
その他（純額）
有形固定資産合計 3,769,070 3,857,729
無形固定資産
16,349 17,930
その他
無形固定資産合計 16,349 17,930
投資その他の資産
繰延税金資産 160,556 211,867
その他 796,334 803,433
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 951,491 1,009,901
固定資産合計 4,736,911 4,885,561
資産合計 17,448,096 17,227,600
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,587,769 1,244,367
電子記録債務 582,051 799,227
未払法人税等 151,746 19,608
前受金 666,802 1,244,489
賞与引当金 212,735 312,570
役員賞与引当金 30,000 8,250
707,653 631,224
その他
流動負債合計 3,938,759 4,259,737
固定負債
退職給付に係る負債 162,460 164,862
資産除去債務 35,131 35,170
61,092 44,476
その他
固定負債合計 258,685 244,509
負債合計 4,197,445 4,504,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,918,177 11,425,241
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,469,928 12,976,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,459 29,541
為替換算調整勘定 △ 265,653 △ 293,813
10,917 10,633
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 219,276 △ 253,639
純資産合計 13,250,651 12,723,353
負債純資産合計 17,448,096 17,227,600
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,849,505 2,878,390
3,245,489 1,830,603
売上原価
売上総利益 1,604,016 1,047,786
販売費及び一般管理費 1,204,967 1,262,594
営業利益又は営業損失（△） 399,048 △ 214,808
営業外収益
受取利息 1,092 2,190
受取配当金 60,795 4,783
受取技術料 1,965 1,219
為替差益 1,556 ―
14,775 3,170
その他
営業外収益合計 80,185 11,364
営業外費用
支払利息 321 3,091
為替差損 ― 5,675
264 5,145
その他
営業外費用合計 586 13,913
経常利益又は経常損失（△） 478,647 △ 217,357
特別利益
固定資産売却益 ― 8,180
23,874 ―
投資有価証券償還益
特別利益合計 23,874 8,180
特別損失
減損損失 ― 95
固定資産除却損 2,184 7
― 825
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,184 927
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
500,337 △ 210,104
純損失（△）
法人税等 153,021 △ 52,065
四半期純利益又は四半期純損失（△） 347,315 △ 158,038
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
347,315 △ 158,038
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 347,315 △ 158,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,362 △ 5,917
為替換算調整勘定 24,787 △ 28,160
658 △ 284
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 19,083 △ 34,362
四半期包括利益 366,399 △ 192,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 366,399 △ 192,401
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の
出資比率51％)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に
含めておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 79,513千円 84,743千円
のれんの償却額 6,006千円 ―千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 344,890 20 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が773,361千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 334,890 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
3,433,095 1,416,410 4,849,505 ― 4,849,505
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,433,095 1,416,410 4,849,505 ― 4,849,505
セグメント利益 278,123 259,741 537,864 △ 138,816 399,048
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△138,816円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 北米 中南米 欧州 その他 計
4,076,223 250,317 39,672 89,115 394,177 4,849,505
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,386,636 1,491,753 2,878,390 ― 2,878,390
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,386,636 1,491,753 2,878,390 ― 2,878,390
セグメント利益又は損失(△) △ 267,263 187,563 △ 79,700 △ 135,107 △ 214,808
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失95千円を計上しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 北米 中南米 欧州 その他 計
2,348,108 241,518 67,280 108,437 113,045 2,878,390
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
20円37銭 △9円44銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
347,315 △158,038
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
347,315 △158,038
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,048 16,744
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月28日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 本 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019
年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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