株式会社ゼネラル・オイスター 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第19期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 柏木 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 柏木 伸介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,851,278 3,893,054 3,868,248 3,854,348 3,706,989
経常利益又は経常損失(△) (千円) 184,725 △ 349,591 △ 475,079 △ 173,752 △ 18,441
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 153,074 △ 486,303 △ 744,051 △ 293,864 △ 269,680
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 153,074 △ 486,303 △ 772,356 △ 333,494 △ 293,401
純資産額 (千円) 1,107,151 679,598 123,158 601,994 315,500
総資産額 (千円) 2,336,633 2,157,505 2,324,274 2,430,443 1,765,993
1株当たり純資産額 (円) 754.09 445.43 △ 13.59 180.04 83.03
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 125.54 △ 325.39 △ 480.04 △ 174.55 △ 98.00
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 125.27 - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.4 31.5 △ 0.9 20.3 12.9
自己資本利益率 (%) 18.7 △ 54.4 △ 226.1 △ 124.3 △ 74.6
株価収益率 (倍) 21.7 - - - -
営業活動による
(千円) 298,323 △ 314,843 △ 320,129 △ 95,919 △ 77,833
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 378,061 △ 434,044 △ 548,540 121,192 △ 72,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 556,072 220,619 528,642 353,516 △ 157,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 929,264 400,996 60,968 439,758 131,616
の期末残高
従業員数 99 129 121 109 104
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 254 〕 〔 280 〕 〔 268 〕 〔 259 〕 〔 242 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期、第17期,第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
3.当社は、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりま
せん。
5.従業員数は就業人員であります。
6.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
7.当社は2014年12月3日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,517,611 3,521,047 343,000 260,004 312,852
経常利益又は経常損失(△) (千円) 151,985 △ 351,383 44,263 △ 124,500 △ 43,475
当期純利益又は当期純損失
(千円) 133,817 △ 482,398 △ 680,751 △ 240,284 △ 991,009
(△)
資本金 (千円) 312,544 341,919 353,444 758,203 760,253
発行済株式総数 (株) 1,468,200 1,525,700 1,571,800 2,745,200 2,753,400
純資産額 (千円) 1,130,030 706,382 51,547 623,592 △ 360,509
総資産額 (千円) 2,224,612 2,077,175 1,862,178 2,138,243 1,403,738
1株当たり純資産額 (円) 769.67 462.99 30.97 225.07 △ 134.06
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 109.74 △ 322.78 △ 439.21 △ 142.72 △ 360.13
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 109.51 - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 50.8 34.0 2.6 28.9 △ 26.3
自己資本利益率 (%) 15.7 △ 52.5 △ 180.3 △ 72.1 △ 796.8
株価収益率 (倍) 24.9 - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
92 111 20 20 17
(名)
〔 253 〕 〔 265 〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 6 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
(%) - 79.8 51.3 51.2 40.4
(比較指標:東京マザーズ指
(%) ( -) ( 116.0 ) ( 121.7 ) ( 137.1 ) ( 108.6 )
数)
最高株価 (円) 2,918 4,530 2,175 1,652 1,505
最低株価 (円) 1,854 1,849 1,361 840 801
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4.第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
5.第17期における売上高等の大幅な減少は、2016年4月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の「店舗事業」を
会社分割により、当社の100%子会社である「株式会社ヒューマンウェブ」及び「株式会社ジーオー・スト
ア」に承継させたことによるものであります。
6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
7.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均
雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
8.2014年12月3日付で普通株式1株につき、100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
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(最近5年間の株主総利回りの推移)
回次 第15期(基準) 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
①期末日株価(終値)(円) 2,730 2,180 1,401 1,400 1,105
②1株当たり配当(短年) (円)
― ― ― ―
③1株当たり配当累計 (円)
― ― ― ―
④ ①+③ 2,180 1,401 1,400 1,105
⑤株主総利回り (%)
79.8 51.3 51.2 40.4
⑥提出会社が選択する株価指数 879.47 1,020.80 1,070.89 1,206.24 955.84
⑦株価指数における総利回り (%)
116.0 121.7 137.1 108.6
(注)1.第15期の株主総利回り及び比較指数は、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期
(2015年3月)を基準期として記載しております。
2.提出会社が選択する株価指数として、東京マザーズ指数を選択しております。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
最高(円) 2,918 4,530 2,175 1,652 1,505
最低(円) 1,854 1,849 1,361 840 801
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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2 【沿革】
年 月 変 遷 の 内 容
2000年4月 株式会社ヒューマンウェブ(資本金1,600万円、東京都港区南青山)を設立
2001年9月 1号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン(2006年7月閉店)
「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店(現新宿ルミネエスト店)オープン
2002年11月
当社の主力ブランドとして出店開始
2004年8月 本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転
新ブランド「キンカウーカ グリル&オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン
2006年8月
2006年11月
新ブランド「フィッシュ&オイスターバー」福岡キャナル店オープン
牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ(以下、「OPC」ということがありま
2007年2月
す。)がスタート
広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」(現連結子会
2007年9月
社)を設立
2007年11月 「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル
2008年4月 子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始
2009年7月 OPC会員が1万人突破
2010年4月
新ブランド「シュリンプ&オイスターバー」横浜モアーズ店オープン
2010年9月 百貨店向け新ブランド「シュリンプ&オイスターハウス」池袋西武店オープン
本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転
2011年2月
OPC会員が10万人突破
2011年3月 駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン
2012年8月
新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン
2012年11月 OPC会員が20万人突破
「ガンボ&オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイス
2013年3月
タールーム」名古屋ラシック店オープン
株式会社中尾水産(愛媛県南宇和郡愛南町)と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結
愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー(現連結子
2014年3月
会社)を設立
本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転
2014年8月 富山県下新川郡入善町において、第2浄化センターを開設
子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転
2014年9月
OPC会員が30万人突破
2014年11月 新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン
新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン
2014年12月
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年 月 変 遷 の 内 容
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ヴィレッジ事業第1弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに併設
2015年8月
する形でオープン
持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株
2015年12月
式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式
会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立
当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が
2016年2月
「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける
2016年3月 新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット&オイスター」仙台店オープン
持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更
2016年4月
株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更
株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード(現連結子会社)に商号変更
ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ(現連結子会社)に商号変更
ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア(現連結子会社)に商号変更
ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッ
ジ(現連結子会社)に商号変更
ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム(現連結子会社)に商号変更
株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター(現連結子会社)に商号変更
新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン
2016年9月 広島県呉市の第1浄化センターを富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに統合
当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が
2017年3月
「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける
新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン
2017年4月
2017年5月 岩手県大槌町の加工工場が稼動
2017年11月 「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得(特許第6240037号)
2018年1月 「カキの陸上養殖方法」で特許権取得(特許第6267810号)
TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施
2018年2月
2019年1月 「カキの保存方法」で特許権取得(特許第6468812号)
(注)六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸
売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しておりま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジー
オー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かき
センター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの8社で構成され、牡蠣を主
体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の
安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供
するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするた
め、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理
解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としてお
ります。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来よ
り伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社
である株式会社ジーオーシードで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫
で手掛ける体制の構築を目指しております。
(1) 店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に
「ガンボ&オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特
性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイス
タープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法によ
り普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様
にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店(リピート率の向上)を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという
会員制度を導入しており、2016年4月からはアプリを導入し、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動してお
ります。
富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しており
ます。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
上記の施策を実施する店舗として、2019年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、
関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)16店舗、中部地区(名古屋)1店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九
州地区(福岡)1店舗の計25店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成
が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性
を有します。
(2) 卸売事業
2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多く
が牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と
安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集
荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市
に設立し、第1浄化センターを開設しました。なお、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを
開設しましたが、2016年9月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センター
に統合しております。
当事業では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣
消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高
品質な牡蠣を当社グループ店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売しております。
(3)浄化・流通事業
富山県下新川郡入善町に海洋深層水で牡蠣を浄化するセンターを運営しております。全国の牡蠣生産者から集中
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購買を行い、入善の浄化センターに牡蠣を集め、60時間の海洋深層水かけ流しによる浄化を行った後、全国の当社
グループ店舗に送っております。また、浄化センターの所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるような
イ ベントにも全国からの新鮮な牡蠣の提供も行っております。
(4)その他
下記の事業を「その他」としております。
① 種苗及び海面養殖事業は、安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作っており、自然環境に影響
されず人工的環境下で品質コントロールされた種により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも
少ない高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供すること
を目指して取り組んでおります。
② 陸上養殖事業は、沖縄県島尻郡久米島町でノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の大量生産
を目指し、研究開発を行っております。
③ 加工事業は、岩手県大槌町の加工工場で品質に優れた牡蠣の加工品を製造し、主に直営店に販売しております。
(5)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制
当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、
以下の施策を実施しております。
① 産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化
富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、
厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
③ 当社グループ二次検査
出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが
定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差
は以下のとおりとなっております。
(厚生労働省の指定する基準との比較)
検査項目 厚生労働省基準 自社基準
50,000/g 以下 15,000/g 以下
一般細菌数
230/100g 以下 130/100g 以下
大腸菌群(E.coli)
100/g 以下 10/g 以下
腸炎ビブリオ
ノロウィルス(注1) 10コピー未満(陰性)(注2) UD(Undetermined)検出されず
(出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号))
(注) 1.ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未
満が陰性、10コピー以上が陽性です。
2.コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
ます。
2016年4月1日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を
行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸
売事業を事業譲渡しております。また株式会社中尾水産テクノロジーは、株式会社ジーオーシードへ商号変更を行って
おります。2017年3月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いた
しましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
事業の内容 会社名
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株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
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店舗事業 株式会社ヒューマンウェブ
卸売事業 株式会社日本かきセンター
浄化・物流事業 株式会社海洋深層水かきセンター
陸上養殖事業 株式会社ジーオー・ファーム
種苗及び海面養殖事業 株式会社ジーオーシード
岩手大槌ヴィレッジ事業 株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ
持株会社及び加工事業 株式会社ゼネラル・オイスター
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
株式会社ヒューマンウェブ
東京都中央区 役員の兼任
10,000 店舗事業 100
(注) 4
日本橋茅場町 債務保証・被保証
株式会社ジーオー・ストア
東京都中央区 役員の兼任
10,000 店舗事業 100
(注) 5
日本橋茅場町 債務保証・被保証
株式会社ゼネラル・オイス
岩手県上閉伊郡 役員の兼任
10,000 岩手大槌ヴィレッジ事業 100
ター・ヴィレッジ(注) 6
大槌町 債務被保証
株式会社ジーオー・ファー
沖縄県島尻郡 役員の兼任
10,000 陸上養殖事業 52.5
ム(注) 2
久米島町 債務被保証
株式会社海洋深層水かきセ
富山県下新川郡 店舗事業 役員の兼任
10,000 100
ンター(注) 2
入善町 浄化・物流事業 債務保証
株式会社日本かきセンター 東京都中央区
10,000 卸売事業 100 役員の兼任
(注)7 日本橋茅場町
株式会社ジーオーシード
愛媛県南宇和郡
10,000 種苗及び海面養殖事業 100 役員の兼任
(注) 8
愛南町
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,333,510千円
(2)経常利益 78,961千円
(3)当期純損失 △102,315千円
(4)純資産額 △513,697千円
(5)総資産額 1,129,408千円
5.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は 298,539千円であります。
6.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は 24,665千円であります。
7.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は 1,954千円であります。
8.債務超過会社であり、2019年3月31日現在で債務超過額は 88,677千円であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
店舗事業 72 〔 224 〕
卸売事業 3 〔 -〕
浄化・物流事業 ▶ 〔 5 〕
その他 14 〔 13 〕
全社(共通) 11 〔 -〕
合計 104 〔 242 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平
均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 〔 6 〕 45.0 4.4 3,306
セグメントの名称 従業員数(名)
その他 6 〔 6 〕
全社(共通) 11 〔 -〕
合計 17 〔 6 〕
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進
み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化
の創造を目指しております。
その実現のために、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組ん
でまいります。
(1) 店舗事業について
不採算店舗の閉店は一巡したため、既存店舗の収益性の向上を図ります。今後も牡蠣の消費者の裾野を広げるこ
とを目的に、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に広報・宣伝・販促活動に努めてまいります。
(2) 卸売事業及び加工事業について
当社は、店舗事業が主力でありますが、卸売事業にも注力し、販路を拡大することで、成長を目指してまいりま
す。
また、加工事業収益化を目的に、岩手県の加工工場を本格稼動させ独自の自家製の牡蠣フライなどの加工品を店
舗に提供していますが、今後より稼働率を上げ、外部への卸販売を拡大して、収益の向上に取り組んでまいりま
す。
(3) 陸上養殖事業について
ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、現在、スモール・スケールでのプラントにて、研究開発を加速化してお
ります。
(4) 人材の確保と育成及び定着化について
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあ
たって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の
為、新卒採用にも着手してまいります。
また、今後、国内外のグループ事業が増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対
処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。
また、引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人
事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。
(5) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強く
なっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行ってお
り、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス
検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も法改正
等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(6) 内部統制の強化について
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレー
ト・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確
化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継
続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
つきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリ
スク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当
社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考
えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものでは
なく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの店舗事業を中心に展開しており、日本国内
の景気変動の影響等が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、消費
税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 各種法的規制について
① 食品衛生管理について
当社グループは、店舗事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、
全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底し
ておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もし
くは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般
飲食店への卸売販売を行っております。同免許は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善セン
ターで取得しておりますが、万一許可が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
② 労働関連法令について
当社グループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の
厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、当社グループの社会保険料負担が増大すること等によって当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 主要食材(牡蠣)への依存について
当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売
上構成比が高い状況にあります。したがいまして、ノロウィルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀
損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下により当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 出退店政策について
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2019年3月31日現在、25店舗の営業を行っております。
出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地
条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できな
い可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確
保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含め
て、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可
能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
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(5) 差入敷金について
当社グループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れて
おります。この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、
差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(6) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等によ
り、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(7) 特定仕入先への依存について
当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。当社グ
ループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散
を図っていく方針であります。しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、
必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。このため、当社グループは、採用の仕
組みを整え人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。しかしながら、十分な人材の確保及び育
成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(9) 新規事業の展開について
当社グループは、店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材の六次産業化を目指し収入源の多チャネル化を図
るため、生産及び加工に係る新規事業を展開しております。生産におきましては、愛媛県南宇和郡愛南町における牡
蠣の種苗生産、海面養殖を、また沖縄県久米島町における海洋深層水を利用したウィルスフリー牡蠣の生産を、加工
におきましては、岩手県大槌町において牡蠣の加工食品を製造する工場が稼動させ早期の収益化を目指しておりま
す。しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(10) 商標管理について
当社グループは、「ガンボ&オイスターバー」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめ、
「大槌牡蠣ノ星」など複数の商標権の登録を行っております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標
権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使
用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして
蓄積しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制
限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」
を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害
賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(12) 売上高の季節変動について
当社グループは、牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場
である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減さ
れることから、損益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起
こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を
目指していく方針としております。
第19期(2019年3月期)における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであります。
営業利益又は
区分 売上高(千円) 構成比(%) 構成比(%)
営業損失(千円)
第1四半期 822,707 22.19 △61,576 290.51
第2四半期 875,133 23.61 △81,170 382.95
上期合計 1,697,840 45.80 △142,747 673.46
第3四半期 1,062,729 28.67 57,996 △273.62
第4四半期 946,419 25.53 63,554 △299.84
下期合計 2,009,148 54.20 121,551 △573.46
通期合計 3,706,989 100.00 △21,196 100.00
(13) 自然災害等について
当社グループの25店舗は、全国に展開しておりますが、このうち16店舗を関東エリアで展開しております(2019年
3月31日現在)。したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の
営業休止や縮小等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して、電力・ガス・水道等の使用の制限、消費者の消費意欲の低下といった影響が生
じた場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 競合について
外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下
で激しい競合状態が続いています。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求めら
れる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面
の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルの
ソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(15) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上してお
り、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事
業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしなが
ら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(16)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当
期純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に
帰属する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2).②.d.事業等のリスクに記載した重
要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当
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該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてまいりまし
たが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の海外の政治動向は不確実性を増しており、景気の先行きは不透明
な状況で推移しております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連
コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、牡蠣を安全に長期保存する先端技術で、特許を新たに取得するなど、
種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく、取り組み
を強化しました。また既存店舗の更なる強化とともに、不採算店の閉店も行い通期EBITDAの黒字化を達成し、ビジネ
スの回復を加速し将来の成長の礎を築きました。加えて、卸売事業の海外販路探索や陸上養殖の実証実験など、中長
期的取り組みも推進しました。さらに、前期まで稼動に至っていなかった加工工場の本格稼動開始に成功しました。
もっとも、足許の状況及び今後の見通しなどを踏まえて、加工工場関連資産を主とする共用資産からの将来の回収可
能性を合理的かつ保守的に見積もりました。その結果、2019年3月期に資産の一部を減損しました。これをもってグ
ループ全体の建て直しと減損会計による将来の追加損失リスクが低減しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,765,993千円となり、前連結会計年度末と比較して664,449千円の減少とな
りました。
当連結会計年度末における負債は1,450,492千円となり、前連結会計年度末と比較して377,956千円の減少となり
ました。
当連結会計年度末における純資産は315,500千円となり、前連結会計年度末と比較して286,493千円の減少となり
ました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不採算店舗の閉店により店舗数が減少しているため、売上高3,706,989千円(前年同
期比3.8%減)となっておりますが、不採算店舗の閉店及び本部経費の圧縮等、採算性向上に努め、営業損失21,196千
円(前年同期は営業損失160,463千円)、経常損失18,441千円(前年同期は経常損失173,752千円)となりました。ま
た、当グループの保有する加工工場関連資産を主とする共用資産等の減損損失による特別損失354,804千円を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円)と
なりました。
なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっておりま
す。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
(b)「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
(c)「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
(d)「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されま
す。
(a) 「店舗事業」
当連結会計年度においては、2018年5月にKITTE博多の「ウォーターグリルキッチン」、2018年7月に東京ガーデン
テラス紀尾井町の「ウォーターグリルキッチン」及び2019年3月に二子玉川ライズの「ガンボ&オイスターバー」を
閉店しました。また、2019年1月よりアミュプラザ博多の「ステーションオイスターバー」は店舗移転リニューアル
のため休業しております。この結果、2019年3月末日現在の店舗数は25店舗となっております。
一方、ウォークイン(飛込客)に依存した集客から予約による集客強化(具体的には、ホームページ等からのWEB予
約強化や一部店舗の電話予約システム導入)により、既存店売上が2018年11月以降前年比プラスに転じております。
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以上の結果、店舗事業における売上高3,424,195千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益412,078千円(前年同
期比32.9%増)となり、各取り組みが利益改善に大きく貢献いたしました。
(b) 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響を
払拭するには至らず、売上は前年とほぼ同水準となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高は252,168千円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益102,935千円(前年同
期比2.1%減)となりました。また、中長期的な成長のために、海外販路探索も継続して実施いたしました。
(c) 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っており
ます。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を
支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費
用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当連結会計年度において、費用はおおむね想定水
準であります。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は553,045千円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失198,069千円
(前年同期はセグメント損失176,013千円)となりました。
(d) 「その他」
当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸
上養殖は未だに研究段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は129,456千円(前年同期比40.4%増)、セグメント損失153,254千円(前
年同期はセグメント損失136,095千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ308,141
千円減少し、131,616千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は77,833千円(前連結会計年度は、95,919千円の使用)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純損失が311,594千円、減価償却費93,508千円、減損損失354,804千円、棚卸資産の増加額56,304千円
及び未払消費税等の減少額44,228千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は72,722千円(前連結会計年度は、121,192千円の獲得)となりました。これは主として、陸
上養殖施設等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,092千円及び固定資産除却による支出48,770千円、国庫
補助金による収入25,105千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から使用した資金は157,586千円(前連結会計年度は、353,516千円の獲得)となりました。これは主として、
借入金の返済による支出102,632千円、割賦債務の返済による支出58,994千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
店舗事業(千円) 1,154,379 △4.8
卸売事業(千円) 164,800 △3.0
浄化・物流事業(千円) 578,237 +6.0
その他(千円) 121,797 +144.3
合計(千円) 2,019,214 +2.0
(注) 1.金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
店舗事業(千円) 3,424,195 △4.4
卸売事業(千円) 252,168 △0.2
浄化・物流事業(千円) 553,045 △0.3
その他(千円) 129,456 +40.4
内部取引調整額(千円) △651,876 ―
合計(千円) 3,706,989 △3.8
(注) 1.金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しており
ます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成
されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,765,993千円となり、前連結会計年度末と比較して664,449千円の減少となり
ました。資産減少の主な要因は、現金及び預金が308,141千円減少したこと、及び有形固定資産が383,798千円減少し
た ことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,450,492円となり、前連結会計年度末と比較して377,956千円の減少となりまし
た。負債減少の主な要因は、その他流動負債が72,593千円減少したこと、長期借入金が135,254千円減少したことによ
るものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は315,500千円となり、前連結会計年度末と比較して286,493千円の減少となりま
した。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が269,680千円減少した
ことによるものです。
b.経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は3,706,989千円(前連結会計年度比3.8%減少)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,424,195千円、卸売事業が252,168千円、浄化・物
流事業が553,045千円、その他129,456千円、調整額△651,876千円となっております。
店舗事業は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店においては売上高が回復したことから、売
上高は4.4%減にとどまりました。
卸売事業は、大口顧客の閉店等の影響が残っており、取引先の開拓に努め顧客数が増加し取引店舗数は前年同
期を超えましたが、売上高は前年とほぼ同水準となりました。
浄化・物流事業は、浄化センターにおける浄化した牡蠣を当社グループ店舗に、またグループ内の卸売会社
に、出荷していることが主な売上となっております。また富山県の浄化センター近隣での地方創生イベントにも
参加しており、売上が計上されております。
その他事業は、海面養殖の自社養殖岩牡蠣及び加工製品を自社店舗に出荷したことから売上が増加しておりま
す。
(b) 営業損失
当連結会計年度の営業損失は21,196千円(前連結会計年度は営業損失160,463千円)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益412,078千円、卸売事業のセグメント
利益102,935千円、浄化・物流事業のセグメント損失198,069千円、その他のセグメント損失153,254千円となり、
合計でセグメント利益163,688千円となっております(営業利益との差額は、報告セグメントに含まれないセグメ
ント及び各報告セグメントに配分していない全社費用となります)。
店舗事業は、不採算店舗閉店により赤字要因が減少したことに加え、原材料費、人件費の適切なコントロール
ができたこと、経費削減効果、及び前期に行った固定資産の減損により減価償却負担が軽減されたことにより、
大幅な営業利益の増加につながりました。
卸売事業は、利益率の高い商品が売れたこともあり、売上の減少に比して、営業利益は微減にととどまりまし
た。
浄化・物流事業は牡蠣の各産地から富山県の海洋深層水浄化センターに入荷し、当社グループ店舗及び卸売先
への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、当社
グループ店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループに
おけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。
2016年9月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合し
たこともあり、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が減少しております。
その他事業は、種苗及び海面養殖事業の種苗及び海面養殖に係る費用、陸上養殖にかかる研究開発費、加工事
業の運営費用、海外輸出の営業費用が計上されております。
その他、各報告セグメントに配分していない全社費用184,884千円が発生いたしました。
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(c) 経常損失
当連結会計年度の経常損失は18,441千円(前連結会計年度は経常損失173,752千円)となりました。これは、主
に営業外費用として借入れによる支払利息9,949千円を計上したことによるものです。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は269,680千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当
期純損失293,864千円)となりました。これは、当期において減損損失等の特別損失354,804千円の計上をしたこと
によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、当面は財源を厚くするために、金融機関からの借入や資本
による調達も継続して検討してまいります。
d.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会
社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
(a)事業について
イ.店舗事業
効果的な販売施策、 CRM の徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の 向上に努めます。また岩手
県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底に
よ
る人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ロ.卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場を活用した加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け の輸出量
を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
ハ.浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
二.持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
(b) 財務基盤の安定化
資本業務提携先の TRYFUNDS INVESTMENT 投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確
定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
(1) 研究開発戦略
当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としておりま
す。
ウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されて
いない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留し
ている生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌
となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、
牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できな
いことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せ
ず清浄な海水である深度200m以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖するこ
とを目指して沖縄県久米島で実証実験を行っております。
現在は、ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、スモール・スケールでのプラントで、研究開発を加速化して
おります。
(2) 研究体制
海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファーム
において行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。
(3) 連結会計年度における研究開発費
研究開発費の総額は 51,141 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 46,988 千円であります。
主なものは、「その他」陸上養殖事業のスモールスケールのプラント建設によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備
工具、
の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
機械及び
建物 その他 合計
器具及び
装置
(面積㎡)
備品
大槌工場
6
(岩手県上閉伊郡 その他 加工工場 0 0 0 0 ― 0
〔 6〕
大槌町)
本社 11
1,097
― 本社設備 15,416 ― 0 ― 16,514
〔 ―〕
(27.05)
(東京都中央区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人数(他社から当社への出向者を除く。)であり、〔外書〕は、臨時従業員(パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 床面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
本社事務所 302.82 14,839
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
株式会社ヒューマンウェブ 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
店舗数 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、
建物 合計
器具及び備品
ガンボ&オイスターバー等
68
店舗事業 24 店舗設備 205,050 32,309 237,360
〔220〕
(東京都中央区他)
株式会社海洋深層水かきセンター 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
店舗数 設備の内容
工具、
(所在地) の名称 (名)
機械及び
建物 合計
器具及び
装置
備品
入善センター 浄化・ 4
― 浄化設備 46,475 1,382 5,154 53,013
(富山県下新川郡入善町) 物流事業 〔5〕
入善牡蠣ノ星 4
店舗事業 1 店舗設備 47,947 1,532 ― 49,479
(富山県下新川郡入善町) 〔4〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人数(他社から当社への出向者を除く。)であり、〔外書〕は、臨時従業員(パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。
なお、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメント 資金 完了
会社名、 設備の内容 着手年月 増加能力
名称 調達方法 予定年月
総額 既支払額
(席数)
(千円) (千円)
店舗事業 店舗設備 42,329 ― 自己資金 2019年5月 2019年7月 28
㈱ヒューマンウェブ
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 2,753,400 2,754,900
(マザーズ) 準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 2,753,400 2,754,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株
予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第5回新株予約権(2012年5月29日 取締役会決議)
決議年月日 2012年5月29日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 10
新株予約権の数(個)※ 208 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,800 (注)1
内容及び数(個)※
500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間 2014年6月7日~2022年4月6日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250
額(円)
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子
会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に
限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理
新株予約権の行使の条件 由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使で
きない。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に違反した場合には行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
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株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議によ
り調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
調整前 新規発行 1株当たり
既発行株式数 × + ×
調整後
行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もくしは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整され
るものとする。
3.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
②第6回新株予約権(2013年5月17日 取締役会決議)
決議年月日 2013年5月17日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 25
新株予約権の数(個)※ 175 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,500 (注)1
内容及び数(個)※
500 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間 2015年6月7日~2023年4月6日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250
額(円)
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子
会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に
限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理
新株予約権の行使の条件 由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使で
きない。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に違反した場合には行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
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る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議によ
り調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
調整前 新規発行 1株当たり
既発行株式数 × + ×
調整後
行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もくしは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整され
るものとする。
3.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
③第7回新株予約権(2016年2月8日 取締役会決議)
決議年月日 2016年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社顧問 1
新株予約権の数(個)※ 100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注)1
内容及び数(個)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,212(注)2
新株予約権の行使期間 2019年4月1日~2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,212
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,106
額(円)
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子
会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に
限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理
新株予約権の行使の条件 由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使で
きない。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に違反した場合には行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予
約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議によ
り調整されるものとする。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げる。
調整前 新規発行 1株当たり
既発行株式数 × + ×
調整後
行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もくしは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整され
るものとする。
3.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年12月3日(注)1 1,198,791 1,210,900 ― 99,500 ― 148,510
2015年3月18日(注)2 200,000 1,410,900 165,600 265,100 165,600 314,110
2015年3月27日(注)3 57,300 1,468,200 47,444 312,544 47,444 361,554
2015年4月1日~
57,500 1,525,700 29,375 341,919 29,375 390,929
2016年3月31日(注)4
2016年4月1日~
46,100 1,571,800 11,525 353,444 11,525 402,454
2017年3月31日(注)4
2017年4月1日~
16,300 1,588,100 4,075 357,519 4,075 406,529
2018年2月25日(注)4
2018年2月26日(注)5 1,154,500 2,742,600 400,034 757,553 400,034 806,563
2018年2月27日~
2,600 2,745,200 650 758,203 650 807,213
2018年3月31日(注)4
2018年4月1日~
8,200 2,753,400 2,050 760,253 2,050 809,263
2019年3月31日(注)4
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,656円
資本組入額 828円
割当先 SMBC日興証券株式会社
4.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
5.第三者割当
発行価格 693円
資本組入額 346.5円
割当先 TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 12 23 8 3 2,006 2,053 ―
(人)
所有株式数
― ▶ 243 2,422 301 11 24,546 27,527 700
(単元)
所有株式数
― 0.01 0.88 8.80 1.09 0.04 89.17 100 ―
の割合(%)
(注)株主名簿上の自己株式100株は、「個人その他」に含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任
東京都港区芝三丁目1番14号 1,154,500 41.93
組合
小林 敏雄 東京都港区 286,600 10.40
株式会社グッドフィールド 東京都港区虎ノ門四丁目3番2号 125,000 4.54
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号 25,000 0.90
有限会社ティーズ・キャピタル 東京都港区赤坂二丁目23番1号 25,000 0.90
株式会社ティーワイリミテッド 東京都港区南青山二丁目22番18号 20,000 0.72
株式会社ゼネラル・オイスター従業員
東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 18,900 0.68
持株会
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
16,000 0.58
(常任代理人JPモルガン証券株式会社) (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
長岡 正樹 大阪府吹田市 13,400 0.48
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 13,200 0.47
計 - 1,697,600 61.65
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,526 ―
2,752,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 2,753,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,526 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式100株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 ― 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 58,824
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( ― )
保有自己株式数 100 - 100 -
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内
部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。
また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等
に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当該方針に基づき、当期の配当は実施いたしません。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社は、株主・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性の高い健全な
コーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神
に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を
目指して、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するととも
に、日常業務の活動状況を共有する各種委員会を設置しており、内部監査室が業務監査を実施しておりま
す。
これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在6名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として月1回開催するとともに、必要に応じて随時
開催することとなっており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行ってお
ります。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回及び必
要に応じて随時開催してまいります。監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場におい
て、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負ってまいります。な
お、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。
(c) グループ経営会議
当社グループは、代表取締役社長、代表取締役CEO、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の代表取締役
社長並びに必要に応じて各部署の部長等を参加者とするグループ経営会議を週1回開催しております。グルー
プ経営会議においては、担当者から参加者に対して週次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係
る活動方針や組織間の情報共有により横断的な意見交換など幅広く議論されております。
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(d) 安全推進会議
当社は、代表取締役社長、代表取締役CEO、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の代表取締役社長、内
部監査室長及び牡蠣の安全を担当する責任者並びに店舗衛生を担当する責任者を参加者とする安全推進会議を
月1回開催しております。安全推進会議においては、各責任者から取締役らに対して外部環境状況、衛生管理
状況及び衛生に関して獲得した新しい情報などが報告され、今後の方針について幅広く議論されております。
(e) リスクマネジメント委員会
当社は、代表取締役社長、代表取締役CEO、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の代表取締役社長、内
部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会を月1回開催しております。同委員会にお
いては、直営店舗の運営に係るお客様からの様々な御意見の報告、それに基づく潜在的なリスクの報告及び対
応策の検討を行っております。また、人事総務部長から取締役らに対して従業員の労働環境の確認などが報告
され、法令違反チェックや改善策などが議論されております。さらに、当社グループの運営に係る全社的・包
括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システムの基本方針」に基づき、内
部
統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役直轄の内部監査室長が、法令、社内規程等の遵守状
況
を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ために、「取締役会規程」を始めとする各種社内規程を整備するとともに、周知徹底させます。
ロ.監査等委員である取締役は、取締役会及び各種会議、委員会に出席し、決議事項のプロセス・内容が法令
及び定款等に適合しているか監査を行います。
ハ.従業員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役選任の内部監査室が「内部監査規程」に基づき内
部監査を実施します。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施
し、監査結果については、定期的に代表取締役に報告します。
ニ.反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当請求に対しては、組織
全体として毅然とした対応をとります。
ホ.コンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体
制の構築を行うとともに、その整備・運用を行います。
へ. 財務報告の適正性を確保するため、「経理規程」を始めとする各種社内規程を整備し、適正な計算書類を
作成することの重要性を周知徹底し、財務報告の信頼性の向上を図ります。
(b) 取締役会の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役会議事録、グループ経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱
は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。
ロ.文書管理部署の経営戦略本部は、取締役及び監査等委員である取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれ
ら文書を閲覧に供することとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその
対
策、組織体制、責任、権限などを規定した「危機管理規程」を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に
防
止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。
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(d) 取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
イ.定期取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、
適切な職務執行が行える体制を確保します。
ロ.取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行しま
す。
ハ.取締役会のもとにグループの経営について議論を行う会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取
締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、
意思決定を各部署に伝達します。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行いま
す。
ニ.日常の業務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等
の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報
の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備します。
ロ.内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保します。
ハ.グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスク防止を図る体制を確保します。
(f) 取締役及び従業員が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告
に関する体制
イ.取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるい
は、役職員により違法または不正行為を発見したときは、法令及び「コンプライアンス規程」に従い、ただち
に監査等委員である取締役、顧問弁護士、主管部署に報告します。
ロ.監査等委員である取締役は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧するこ
とができます。
(g) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役及び内部監査室長は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行います。
ロ.監査等委員である取締役は、取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報
告を受ける体制をとります。
ハ.監査等委員である取締役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備
し、監査の有効性、効率性を高めます。
④ 責任限定契約について
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ会社法第425条第1項各号に
定める金額の合計額としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 ノヴァインターナショナル㈱ 入社
1994年7月 ㈱ヴェルファーレ 入社
1996年8月 エイベックス(株) 移籍
2000年1月 ㈱ヴェルファーレ・エンターテイメント
代表取締役社長
2000年4月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2011年9月 ㈱グッドフィールド
代表取締役
125,000
吉田 秀則 1967年4月2日 生 (注)3
(注)4
社長
代表取締役社長(現任)
2013年12月 ㈱日本かきセンター 取締役
2014年3月 ㈱中尾水産テクノロジー 取締役
2016年4月 ㈱ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ
代表取締役社長(現任)
2018年6月 ㈱ジーオー・ファーム
代表取締役社長(現任)
2011年4月 ㈱リクルート 入社
2012年9月 ㈱Tryfunds設立 代表取締役CEO(現任)
2016年9月 ㈱FTG Company 社外取締役(現任)
代表取締役
2017年11月 ㈱TRYFUNDS INVESTMENT設立
丹野 裕介 1987年10月25日 生 (注)3 ―
CEO
代表取締役(現任)
2018年2月 当社 代表取締役CEO(現任)
2018年6月 ㈱ジーオー・ファーム 取締役(現任)
2009年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 入社
2016年10月 EYトランザクション・アドバイザリー・
サービス㈱ 入社
取締役
2017年10月 ㈱Tryfunds 入社
渡邊 史人 1986年4月26日 生 (注)3 ―
COO
2018年1月 ㈱TRYFUNDS INVESTMENT 出向
2018年2月 当社 取締役COO(現任)
2018年6月 ㈱ジーオー・ファーム 取締役(現任)
1979年4月 全日本空輸㈱ 入社
1992年3月 全日空スポーツ㈱ 出向
2007年4月 ANAセールス株式会社 取締役
取締役
丹野 裕氏 1955年7月14日 生 2012年4月 ㈱ANA総合研究所 出向 (注)6 ―
(監査等委員)
2014年11月 ㈱Tryfunds 入社 相談役 (現任)
2018年1月 2018年1月
2018年2月 当社 取締役(監査等委員) (現任)
2006年10月 弁護士登録
弘中総合法律事務所 入所
2009年7月 清水直法律事務所 入所
取締役
(注)6
原 大二郎 1978年6月25日 生 ―
2015年10月 ライジング法律事務所 設立
(監査等委員)
2016年12月 株式会社ライトアップ社外取締役(現任)
2017年12月 当社 仮取締役(監査等委員)
2018年2月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任)
2006年4月 アイ・ビーエム ビジネスコンサルティン
グ㈱ 入社
2012年12月 トランスフォーメーションイニシアティブ
取締役
(注)6
山中 聖彦 1980年3月18日 生 ―
(監査等委員)
㈱設立 代表取締役(現任)
2018年2月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任)
2018年6月 ㈱ジーオー・ファーム 監査役(現任)
計 125,000
(注) 1.取締役 原 大二郎、山中 聖彦は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丹野 裕氏、委員 原 大二郎、委員 山中 聖彦
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.吉田 秀則の所有する当社の株式数は、同氏の資産管理会社である㈱グッドフィールドが保有する株式数も
含んでおります。
5.取締役 丹野 裕氏は、代表取締役CEO 丹野 裕介の実父であります。
6.監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び監査等委員である社外取締役
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役が2名となっております。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
監査等委員である社外取締役 原 大二郎は、弁護士としての実務を通じて培われた専門知識と経験、また事業
再生分野に精通されていることから、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言と提言を期待し、社
外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役 山中 聖彦は、コンサルタントとして培われた経験と知見、及び自ら事業会社の
経営をしており、ガバナンスの勘所を熟知しているため、当社のガバナンス体制強化及び意思決定の過程で助言
と提言を期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役 原 大二郎及び山中 聖彦を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任し
ております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設け、代表取締役直轄で内部監査室長が実施しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原
則として各本部、各店舗、連結子会社を年1回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果
は、月次で代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び要改善事項が伝達され、監査の実効
性を高めるために改善状況を把握するためのフォロー監査を実施しております。また、その結果については、監
査等委員である取締役とも情報共有を図っております。
監査等委員である取締役の監査におきましては、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、グループ経営会議、各
種委員会等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などを行っております。なお、監査等委員である
取締役3名のうち、2名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は、監査を効率的に進めるた
め、内部監査室長及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。
② 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
矢崎 英城(東邦監査法人・指定社員 業務執行社員)
神戸 宏明(東邦監査法人・指定社員 業務執行社員)
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 2名
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第17期連結会計年度の連結財務諸表及び第17期事業年度の財務諸表 八重洲監査法人
第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表 東邦監査法人
第17期から第18期の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:八重洲監査法人
選任:應和監査法人
(2) 異動の年月日 2017年6月29日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
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③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
特段の意見はない旨の回答は得ております。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。
2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において、應和監査法人を会計監査人として選任しましたが、2017年7
月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を受領したため、2017年8月14日開催の監査等委員会において、東邦監査
法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載し
た事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任:應和監査法人
選任:東邦監査法人
(2) 異動の年月日
退任:2017年7月24日
選任:2017年8月14日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
應和監査法人は、2017年7月末までに、予定されていた資金調達が実行され、資金繰りの目途がつくことを前提
に当社の会計監査人就任を当社との間で合意し、2017年6月29日開催の第17回定時株主総会において選任されまし
た。当社は、資金繰りの目途をつけるために資金調達に係る候補先と継続協議中であるものの、2017年7月末まで
に実行することはできず、監査契約締結は困難と判断され、2017年7月26日に2017年7月24日付けの就任辞退書を
受領いたしました。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の
意見
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
監査契約を締結していないため、意見についての受領はありません。
2018年2月23日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人であった東邦監査法人を会計監査人として選任
しております。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2) 異動の年月日 2018年2月23日
(3) 異動する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
一時会計監査人として2017年8月14日に就任
(4) 異動する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2017年8月14日に、当社の一時会計監査人として就任していただいており、会計監査の継続性の観点から同監
監査法人が当社の会計監査人となることが相当であり、同監査法人の会計監査の実績、職務遂行能力・独立性を
はじめとした職業的専門家としての適格性等を総合的に勘案した結果によるものです。
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(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認
会計士等の意見
該当事項はありません。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役(監査等委員である取締役除く。)の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後
の
経営戦略を勘案し、2017年6月29日開催の定時株主総会において決議いただいております年額300,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2017年6月29日開
催
の定時株主総会において決議いただいております年額50,000千円以内の範囲で各監査等委員である取締
役
の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
16,890 16,890 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
2,100 2,100 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 2,400 2,400 ― ― ― 2
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
り ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等
の情報を入手するとともに、各種セミナーへ参加することにより連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 439,758 131,616
売掛金 206,497 206,395
原材料 44,111 100,416
未収入金 25,105 45,532
36,590 26,691
その他
流動資産合計 752,063 510,651
固定資産
有形固定資産
建物 1,540,518 1,030,484
△ 353,280 △ 222,083
減価償却累計額
建物(純額) 1,187,238 808,401
機械及び装置
176,260 176,260
△ 14,428 △ 26,808
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 161,832 149,451
工具、器具及び備品
94,726 80,058
△ 54,331 △ 32,712
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,395 47,345
土地
2,667 2,667
建設仮勘定 - 1,512
その他 22,445 22,445
△ 7,820 △ 8,864
減価償却累計額
その他(純額) 14,624 13,580
有形固定資産合計 1,406,757 1,022,959
無形固定資産
7,643 4,301
その他
無形固定資産合計 7,643 4,301
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,430 224,567
6,547 3,513
その他
投資その他の資産合計 263,978 228,081
固定資産合計 1,678,379 1,255,341
資産合計 2,430,443 1,765,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,502 123,269
1年内返済予定の長期借入金 225,518 258,139
未払金 240,992 124,343
未払費用 100,979 109,130
未払法人税等 12,786 12,266
株主優待引当金 13,434 17,663
ポイント引当金 45,308 33,709
153,252 80,659
その他
流動負債合計 903,775 759,182
固定負債
長期借入金 316,895 181,641
繰延税金負債 290,249 261,431
資産除去債務 211,294 196,093
長期未払金 87,987 47,097
18,246 5,047
その他
固定負債合計 924,673 691,310
負債合計 1,828,449 1,450,492
純資産の部
株主資本
資本金 758,203 760,253
資本剰余金 827,260 829,310
利益剰余金 △ 1,091,166 △ 1,360,846
△ 55 △ 114
自己株式
株主資本合計 494,242 228,602
新株予約権
5,733 8,600
102,018 78,297
非支配株主持分
純資産合計 601,994 315,500
負債純資産合計 2,430,443 1,765,993
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,854,348 3,706,989
1,249,070 1,228,418
売上原価
売上総利益 2,605,277 2,478,570
※1 、 2 2,765,741 ※1 、 2 2,499,766
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 160,463 △ 21,196
営業外収益
受取利息 1 3
受取協賛金 11,000 11,000
消費税還付加算金 - 1,364
236 335
その他
営業外収益合計 11,237 12,704
営業外費用
支払利息 15,829 9,949
8,698 -
株式交付費
営業外費用合計 24,527 9,949
経常損失(△) △ 173,752 △ 18,441
特別利益
※3 18,509
国庫補助金 -
受取保険金 - 43,142
特別利益合計 - 61,651
特別損失
※4 52,774
店舗閉鎖損失 -
※5 3,025
固定資産除却損 -
※6 46,425 ※6 354,804
減損損失
15,790 -
会員権評価損
特別損失合計 118,015 354,804
税金等調整前当期純損失(△) △ 291,767 △ 311,594
法人税、住民税及び事業税
4,465 10,624
37,261 △ 28,817
法人税等調整額
法人税等合計 41,726 △ 18,192
当期純損失(△) △ 333,494 △ 293,401
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 39,629 △ 23,720
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 293,864 △ 269,680
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 333,494 △ 293,401
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
包括利益 △ 333,494 △ 293,401
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 293,864 △ 269,680
非支配株主に係る包括利益 △ 39,629 △ 23,720
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 353,444 422,501 △ 797,301 - △ 21,356 2,866 141,648 123,158
当期変動額
新株の発行 404,759 404,759 809,518 809,518
親会社株主に帰属す
△ 293,864 △ 293,864 △ 293,864
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,866 △ 39,629 △ 36,763
額)
当期変動額合計 404,759 404,759 △ 293,864 △ 55 515,598 2,866 △ 39,629 478,835
当期末残高 758,203 827,260 △ 1,091,166 △ 55 494,242 5,733 102,018 601,994
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 758,203 827,260 △ 1,091,166 △ 55 494,242 5,733 102,018 601,994
当期変動額
新株の発行 2,050 2,050 4,100 4,100
親会社株主に帰属す
△ 269,680 △ 269,680 △ 269,680
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,866 △ 23,720 △ 20,854
額)
当期変動額合計 2,050 2,050 △ 269,680 △ 58 △ 265,639 2,866 △ 23,720 △ 286,493
当期末残高 760,253 829,310 △ 1,360,846 △ 114 228,602 8,600 78,297 315,500
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 291,767 △ 311,594
減価償却費 92,488 93,508
店舗閉鎖損失 52,774 -
固定資産除却損 3,025 -
減損損失 46,425 354,804
会員権評価損 15,790 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) 1,945 4,228
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18,493 △ 11,598
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 3
支払利息 15,829 9,949
株式交付費 8,698 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,799 101
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,866 △ 56,304
仕入債務の増減額(△は減少) △ 37,211 11,767
未払金の増減額(△は減少) △ 7,934 △ 36,724
未払費用の増減額(△は減少) △ 45,843 8,150
未払消費税等の増減額(△は減少) 111,410 △ 44,228
△ 53,332 △ 82,246
その他
小計 △ 77,142 △ 60,191
利息及び配当金の受取額
1 3
利息の支払額 △ 20,355 △ 9,897
1,577 △ 7,747
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,919 △ 77,833
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 68,294 △ 66,092
有形及び無形固定資産の除却による支出 - △ 48,770
資産除去債務の履行による支出 △ 9,164 △ 15,828
国庫補助金による収入 204,225 25,105
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,743 △ 8,903
3,170 41,766
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,192 △ 72,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 699,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 228,262 △ 102,632
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 58
割賦債務の返済による支出 △ 72,343 △ 58,994
株式の発行による収入 809,518 4,100
株式の発行による支出 △ 5,860 -
△ 480 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 353,516 △ 157,586
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 378,789 △ 308,141
現金及び現金同等物の期首残高 60,968 439,758
※1 439,758 ※1 131,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会
社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
(1)事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、 CRM の徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の 向上に努めます。また岩手
県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底によ
る人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場も本格稼働させて、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け
の輸出量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
資本業務提携先の TRYFUNDS INVESTMENT 投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定
するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ジーオー・ファーム、株式会社ゼネラル・
オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター、株式会社ジーオー
シード
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~38年
機械及び装置 8年~15年
工具、器具及び備品 2年~8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しておりま
す。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱
いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 1,094,506 千円 998,109 千円
賃借料 510,265 489,816
株主優待引当金繰入額 1,945 4,228
ポイント引当金繰入額 18,493 △ 11,598
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 71,447 千円 51,141 千円
※3 国庫補助金
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国庫補助金については、主として久米島の陸上養殖用のスモールスケールのプラントに対する設備投資によるも
のであります。
※4 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円
建物 1,892千円
― 千円
工具、器具及び備品 1,132千円
― 千円
計 3,025千円
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都5店舗 店舗 建物 12,016
神奈川県2店舗 店舗 建物 4,697
茨城県1店舗 店舗 建物 1,759
千葉県1店舗 店舗 建物 1,436
大阪府1店舗 店舗 建物 4,188
兵庫県1店舗 店舗 建物 1,528
宮城県1店舗 店舗 建物 1,983
福岡県1店舗 店舗 建物 1,284
広島県 遊休資産 建物 17,530
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのあ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,425千円)として、特別損
失を計上しました。
その内訳は、建物46,425千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都1店舗 店舗 建物他 9,633
福岡県1店舗 店舗 建物他 12,428
岩手県 加工工場 建物 332,741
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを
行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのあ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(354,804千円)として、特別損
失を計上しました。
その内訳は、建物353,342千円及び工具、器具及び備品1,461千円であります。
なお、当該店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しており、また、当該加
工工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43%で割り引いて算定し
ております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,571,800 1,173,400 ― 2,745,200
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 18,900株
新株式発行(第三者割当増資)による増加 1,154,500株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 43 ― 43
(変動事由の概要)
株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加43株でございます。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第5回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第6回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第7回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,733
株予約権
合計 ― ― ― ― 5,733
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,745,200 8,200 ― 2,753,400
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 8,200株
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2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 43 57 ― 100
(変動事由の概要)
株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加57株でございます。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第5回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ―
株予約権
第6回ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ―
株予約権
第7回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 8,600
株予約権
合計 ― ― ― ― 8,600
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 439,758千円 131,616千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 439,758千円 131,616千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新たに計上した重要な資産除去債務
103,348千円 ―千円
の額
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達して
おります。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係る
ものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金及び長期未払金は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営戦略本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
元流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
439,758 439,758 ―
(2) 売掛金
206,497 206,497 ―
(3) 未収入金
25,105 25,105 ―
資産計 671,360 671,360 ―
(1) 買掛金
111,502 111,502 ―
(2) 未払金
240,992 240,992 ―
(3) 長期借入金(*)
542,413 541,327 △1,085
(4) 長期未払金
87,987 87,987 ―
負債計 982,896 981,810 △1,085
(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
131,616 131,616 ―
(2) 売掛金
206,395 206,395 ―
(3) 未収入金
45,532 45,532 ―
資産計 383,544 383,544 ―
(1) 買掛金
123,269 123,269 ―
(2) 未払金 124,343 124,343 ―
(3) 長期借入金(*)
439,780 410,366 △29,413
(4) 長期未払金
47,097 47,097 ―
負債計 734,490 705,077 △29,413
(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金、及び(5) 長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(4)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 2018年3月31日 2019年3月31日
敷金及び保証金 257,430 224,567
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
はしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金(*) 433,444 ― ― ―
売掛金 206,497 ― ― ―
未収入金 25,105 ― ― ―
合 計 665,047 ― ― ―
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
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(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金(*) 125,940 ― ― ―
売掛金 206,395 ― ― ―
未収入金 45,532 ― ― ―
合 計 377,868 ― ― ―
(*) 現金及び預金のうち、預金分のみ記載しております。
(注4)短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
未払金(*) 63,552 ― ― ― ― ―
長期借入金 225,518 193,633 112,955 10,307 ― ―
長期未払金 ― 40,890 40,369 6,728 ― ―
合 計 289,070 234,523 153,324 17,035 ― ―
(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
未払金(*) 40,890 ― ― ― ― ―
長期借入金 258,139 150,986 30,655 ― ― ―
長期未払金 ― 40,369 6,728 ― ― ―
合 計 299,030 191,355 37,383 ― ― ―
(*) 未払金のうち、有利子負債分のみ記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,866千円 2,867千円
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第5回新株予約権(注)1
会社名 提出会社
決議年月日 2012年5月29日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 10
株式の種類及び付与数(注)2 普通株式 100,000株
付与日 2012年6月6日
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監
査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使す
ることができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
権利確定条件
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年6月7日~2022年4月6日
(注) 1. 第5回新株予約権はストック・オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月3日付けで普通株式1株に
つき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 第6回新株予約権(注)1
会社名 提出会社
決議年月日 2013年5月17日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 25
株式の種類及び付与数(注)2 普通株式 50,000株
付与日 2013年6月6日
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監
査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使す
ることができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
権利確定条件
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年6月7日~2023年4月6日
(注) 1. 第6回新株予約権はストック・オプションであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2014年12月3日付けで普通株式1株に
つき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
③ 第7回新株予約権(注)
会社名 提出会社
決議年月日 2016年2月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社顧問 1
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2016年3月1日
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監
査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使す
ることができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
権利確定条件
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年4月1日~2026年3月31日
(注) 第7回新株予約権は自社株式オプションであります。
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(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプ
ション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
決議年月日 2012年5月29日 2013年5月17日 2016年2月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000
付与
失効
権利確定
未確定残 10,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 27,000 19,500
権利確定
権利行使 6,200 2,000
失効
未行使残 20,800 17,500
(注) 株式数につきましては、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の株式分割を行っており、第5,6
回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
決議年月日 2012年5月29日 2013年5月17日 2016年2月8日
権利行使価格(注)(円) 500 500 2,212
行使時平均株価(円) 1,398 1,402
付与時における公正な評価単価(円) ― ― 860
(注)当社は、2014年12月3日付けで普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権
利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
27,809千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
7,368千円
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金
4,113千円 5,408千円
ポイント引当金 15,672千円 11,663千円
資産除去債務 71,749千円 66,717千円
減損損失 164,047千円 204,298千円
税務上の繰越欠損金(注)2 475,856千円 548,378千円
その他 5,459千円 5,178千円
繰延税金資産小計 736,899千円 841,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 ―千円 △548,378千円
―千円 △293,266千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△736,899千円 △841,644千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △43,977千円 △22,158千円
圧縮積立金 △246,271千円 △239,273千円
繰延税金負債合計 △290,249千円 △261,431千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △290,249千円 △261,431千円
(注)1.評価性引当額が104,745千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性
引当額を40,251千円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を72,522千円
追
加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 548,378 548,378千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △548,378 △548,378千円
繰越税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
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(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 128,044千円 211,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,438 ―
見積りの変更による増加額 103,348 ―
時の経過による調整額 1,511 2,384
△24,048 △17,585
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 211,294千円 196,093千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社
ヒューマンウェブ及び株式会社ジーオー・ストアにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日
本かきセンターにおいて展開し、「浄化・物流事業」は、連結子会社である株式会社海洋深層水かきセンターにお
いて事業を展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「浄化・物流事業」の3つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,582,979 252,838 7,865 3,843,682 10,665 3,854,348 ― 3,854,348
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,687 ― 547,090 548,777 81,513 630,291 △ 630,291 ―
又は振替高
計 3,584,666 252,838 554,955 4,392,460 92,179 4,484,639 △ 630,291 3,854,348
セグメント利益
310,054 105,169 △ 176,013 239,210 △ 136,095 103,114 △ 263,577 △ 160,463
又は損失(△)
セグメント資産 672,465 51,983 119,743 844,191 1,045,574 1,889,765 540,677 2,430,443
その他の項目
減価償却費 45,158 ― 4,978 50,136 38,290 88,427 4,061 92,488
有形固定資産
及び
157,575 ― 21,178 178,754 22,153 200,907 ― 200,907
無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額540,677千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
5 減価償却費の調整額4,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
浄化・
計上額
店舗事業 卸売事業 計
物流事業
売上高
外部顧客への
3,424,195 252,168 2,130 3,678,494 28,495 3,706,989 ― 3,706,989
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 550,914 550,914 100,961 651,876 △ 651,876 ―
又は振替高
計 3,424,195 252,168 553,045 4,229,409 129,456 4,358,866 △ 651,876 3,706,989
セグメント利益
412,078 102,935 △ 198,069 316,943 △ 153,254 163,688 △ 184,884 △ 21,196
又は損失(△)
セグメント資産 349,057 37,738 98,312 485,109 1,105,731 1,590,841 175,152 1,765,993
その他の項目
減価償却費 42,757 ― 5,106 47,864 41,907 89,771 3,736 93,508
有形固定資産
及び
10,048 ― ― 10,048 36,940 46,988 ― 46,988
無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、
「陸上養殖事業」、「加工事業」及び「岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,884千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額175,152千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は、主に持株会社である提出会社の資産であります。
5 減価償却費の調整額3,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 28,895 ― 17,530 46,425 ― 46,425
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
店舗事業 卸売事業 浄化・物流事業 計
減損損失 22,062 ― ― 22,062 332,741 354,804
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
運転資金の借入
びその近
200,000 ―
(注)1,2
親者が議 コンサル
被所有
東京都港 資金の借入
決権の過 ㈱Tryfunds 79,640 ティング業 借入金
区 利息の支払
間接1.0
半数を所 等
利息の支払
1,304 ―
有してい
(注)2
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.2017年10月31日に㈱Tryfundsより、200,000千円の借入(金利:年率2%)を行い、2018年2月26日に返済い
たしました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 180円04銭 83円03銭
1株当たり当期純損失金額(△) △174円55銭 △98円00銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ― ―
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 601,994 315,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 107,752 86,897
(うち新株予約権(千円)) (5,733) (8,600)
(うち非支配株主持分(千円)) (102,018) (78,297)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 494,242 228,602
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,745,200 2,753,400
(株)
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △293,864 △269,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △293,864 △269,680
普通株式の期中平均株式数(株) 1,683,583 2,751,813
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 225,518 258,139 1.26 ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
316,895 181,641 1.26
ものを除く) 2021年6月
2019年4月~
その他有利子負債
151,540 87,987 3.1
2021年5月
未払金及び長期未払金
合計 693,953 527,768 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、長期未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 150,986 30,655 ― ―
長期未払金 40,369 6,728 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 822,707 1,697,840 2,760,569 3,706,989
税金等調整前四半期
(千円) △59,813 △140,853 △63,581 △311,594
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △51,784 △132,725 △37,625 △269,680
四半期(当期)純損失金額(△)
1株当たり四半期
(円) △18.85 △48.26 △13.68 △98.00
(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額 又は
(円) △18.85 △29.40 34.54 △84.28
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 273,648 71,379
関係会社売掛金 42,359 135,529
原材料 16,167 76,629
前払費用 1,599 1,496
関係会社未収入金 1,309,971 -
その他 1,724 -
△ 798,587 -
貸倒引当金
流動資産合計 846,882 285,035
固定資産
有形固定資産
建物 802,184 15,416
機械及び装置 155,389 -
工具、器具及び備品 2,884 -
土地 1,097 1,097
その他 14,624 -
有形固定資産合計 976,180 16,514
無形固定資産
5,737 3,824
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,737 3,824
投資その他の資産
関係会社株式 296,000 172,539
敷金及び保証金 13,444 13,379
長期未収入金 - 1,142,116
- △ 229,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 309,444 1,098,364
固定資産合計 1,291,361 1,118,703
資産合計 2,138,243 1,403,738
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,842 33,380
1年内返済予定の長期借入金 179,686 200,780
未払金 44,329 15,135
関係会社未払金 - 40,893
関係会社預り金 160,803 -
未払費用 12,831 15,146
未払法人税等 9,474 7,896
前受金 20,790 8,910
預り金 6,324 4,709
株主優待引当金 13,434 17,663
5,846 3,166
その他
流動負債合計 464,363 347,683
固定負債
長期借入金 248,973 145,773
繰延税金負債 243,586 227,390
関係会社事業損失引当金 530,698 1,016,119
27,030 27,281
資産除去債務
固定負債合計 1,050,288 1,416,564
負債合計 1,514,651 1,764,247
純資産の部
株主資本
資本金 758,203 760,253
資本剰余金
807,213 809,263
資本準備金
資本剰余金合計 807,213 809,263
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 533,738 512,411
△ 1,481,240 △ 2,450,923
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 947,502 △ 1,938,511
自己株式 △ 55 △ 114
株主資本合計 617,859 △ 369,109
新株予約権 5,733 8,600
純資産合計 623,592 △ 360,509
負債純資産合計 2,138,243 1,403,738
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 260,004 ※1 312,852
売上高
※1 112,004 ※1 179,565
売上原価
売上総利益 147,999 133,286
※1 、 2 263,577 ※1 、 2 184,884
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 115,577 △ 51,598
営業外収益
受取利息 - 2
受取協賛金 11,000 11,000
消費税還付加算金 - 1,151
1 105
その他
営業外収益合計 11,001 12,259
営業外費用
支払利息 11,225 4,136
8,698 -
株式交付費
営業外費用合計 19,923 4,136
経常損失(△) △ 124,500 △ 43,475
特別利益
56,630 568,916
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 56,630 568,916
特別損失
減損損失 - 921,811
関係会社株式評価損 - 123,460
会員権評価損 15,790 -
152,036 485,420
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 167,826 1,530,692
税引前当期純損失(△) △ 235,696 △ 1,005,251
法人税、住民税及び事業税
1,954 1,954
2,633 △ 16,195
法人税等調整額
法人税等合計 4,587 △ 14,241
当期純損失(△) △ 240,284 △ 991,009
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
新株予約権
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 353,444 402,454 402,454 553,288 △ 1,260,506 △ 707,218 - 48,680 2,866 51,547
当期変動額
新株の発行 404,759 404,759 404,759 809,518 809,518
圧縮積立金の取崩 △ 19,549 19,549 - - -
当期純損失(△) △ 240,284 △ 240,284 △ 240,284 △ 240,284
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,866 2,866
額)
当期変動額合計 404,759 404,759 404,759 △ 19,549 △ 220,734 △ 240,284 △ 55 569,178 2,866 572,045
当期末残高 758,203 807,213 807,213 533,738 △ 1,481,240 △ 947,502 △ 55 617,859 5,733 623,592
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
新株予約権
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 758,203 807,213 807,213 533,738 △ 1,481,240 △ 947,502 △ 55 617,859 5,733 623,592
当期変動額
新株の発行 2,050 2,050 2,050 4,100 4,100
圧縮積立金の取崩 △ 21,326 21,326 - - -
当期純損失(△) △ 991,009 △ 991,009 △ 991,009 △ 991,009
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,866 2,866
額)
当期変動額合計 2,050 2,050 2,050 △ 21,326 △ 969,683 △ 991,009 △ 58 △ 986,968 2,866 △ 984,101
当期末残高 760,253 809,263 809,263 512,411 △ 2,450,923 △ 1,938,511 △ 114 △ 369,109 8,600 △ 360,509
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において当期純損失240,284千円を計上し、当事業年度においても当期純損失991,009千円
を計上しており、当事業年度末で360,509千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
(1)事業について
① 店舗事業
効果的な販売施策、 CRM の徹底、ブランド認知の向上を行い、より一層の収益性の 向上に努めます。また岩
手
県の加工工場を利用した自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底によ
る人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
② 卸売事業
取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいり
ます。また、岩手県の加工工場を活用した、加工食品の販売を拡大してまいります。さらに、海外向け の輸出
量を拡大させるべく販路開拓に努めてまいります。
③ 浄化・物流事業
浄化センターにおける業務の効率化、及び物流の最適化を図り、費用削減を行ってまいります。
④ 持株会社
業務の効率化、及び必要機能の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
資本業務提携先の TRYFUNDS INVESTMENT 投資事業有限責任組合と協議を行い、調達資金の有効な活用、及び早
期の営業黒字化に向けてアドバイスを頂き、実行していくことで、財務基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定
するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
なお、当事業年度は該当事項はありません。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会
計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
保証債務
以下の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
金融機関からの借入金に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社海洋深層水かきセンター 8,500千円 株式会社海洋深層水かきセンター 5,932千円
計 8,500千円 計 5,932千円
リース・割賦取引に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社ヒューマンウェブ 39,580千円 株式会社ヒューマンウェブ 6,136千円
株式会社ジーオー・ストア 12,893千円 株式会社ジーオー・ストア 6,977千円
株式会社海洋深層水かきセンター 43千円 株式会社海洋深層水かきセンター ―
計 52,517千円 計 13,114千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 千円 千円
営業取引による収入 259,363 289,404
営業取引による支出 20,799 266
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 36,790 千円 21,390 千円
給料及び手当 54,448 32,955
株主優待引当金繰入額 1,945 4,228
支払手数料 64,162 32,656
顧問料 28,567 22,984
賃借料 15,564 15,757
減価償却費 4,061 3,736
おおよその割合
販売費 5.4 % 6.4 %
一般管理費 94.6 % 93.6 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 296,000千円 172,539千円
関連会社株式 ― ―
計 296,000千円 172,539千円
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金
4,113千円 5,408千円
資産除去債務 8,276千円 8,353千円
減損損失
―千円 282,258千円
子会社株式評価損
15,310千円 53,113千円
貸倒引当金
244,527千円 70,325千円
関係会社事業損失引当金
162,499千円 311,135千円
税務上の繰越欠損金
155,722千円 156,051千円
その他
5,178千円 5,178千円
繰延税金資産小計 595,628千円 891,825千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △156,051千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 ―千円 △735,773千円
評価性引当額小計 △595,628千円 △891,825千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△8,027千円 △958千円
圧縮積立金
△235,558千円 △226,431千円
繰延税金負債合計 △243,586千円 △227,390千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △243,586千円 △227,390千円
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
761,535
建物 802,184 ― 24,703 15,416 54,084
(761,535)
144,297
機械及び装置 155,389 ― 485 ― 1,183
(144,297)
2,860
工具、器具及
2,884 ― (2,398) 11,092 ― 21,260
び備品
有形固定資産
土地 1,097 ― ― ― 1,097 ―
13,580
その他 14,624 ― 1,043 ― 2,000
(13,580)
922,272
計 976,180 ― 78,529 16,514 78,529
(921,811)
ソフトウエア 5,737 ― ― 1,912 3,824 17,471
無形固定資産
計 5,737 ― ― 1,912 3,824 17,471
(注) 「当期減少額」の( )内の内書きは、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期末残高
当期減少額
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 798,587 ― 568,916 229,671
株主優待引当金 13,434 17,663 13,434 17,663
関係会社事業損失引当金 530,698 485,421 ― 1,016,119
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.oysterbar.co.jp/
(注) 2
株主に対する特典
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下の
とおり株主優待を実施しております。
(1)対象となる株主様
毎年9月末日、3月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式1単元(100株)以上所有する株主様を
対象といたします。
(2)優待の内容
当社グループの直営店舗にてお使いいただける株主様向けオイスター・ピース・クラブ(OPC)のポイ
ント進呈またはポイント相当額の当社厳選の牡蠣商品(牡蠣フライ、大槌牡蠣ノ星ビール等)を進呈いたし
ます。
所有株式数(基準日現在の保有株式数) 優待内容
オイスター・ピース・クラブ(OPC)1,500ポイント
100株以上
(1,500円分)またはポイント相当額の牡蠣商品
オイスター・ピース・クラブ(OPC)5,000ポイント
300株以上
(5,000円分)またはポイント相当額の牡蠣商品
オイスター・ピース・クラブ(OPC)10,000ポイント
500株以上
(10,000円分)またはポイント相当額の牡蠣商品
オイスター・ピース・クラブ(OPC)25,000ポイント
1,000株以上
(25,000円分)またはポイント相当額の牡蠣商品
※ ポイントの有効期間は、発行日より1年間となります。
※ 1ポイントで1円相当となります。
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上記のほか、3年以上継続して1,000株以上所有の株主様は、当社グループで生産あるいは当社厳選の産
地で株主様向けに生産した牡蠣を進呈いたします。
所有期間 優待内容
9月末
①海洋深層水で浄化した真牡蠣 30個(15,000円相当)
②OPCカード 15,000ポイント
③牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当)
上記①②③のいずれか1つ
3年以上
3月末
①海洋深層水で浄化した岩牡蠣 20個(15,000円相当)
②OPCカード 15,000ポイント
③牡蠣加工商品詰め合わせ(15,000円相当)
上記①②③のいずれか1つ
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第19期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 矢崎 英城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネラル・オイスターの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常
損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失
21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上していることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼネラル・オイス
ターの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
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査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査 を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゼネラル・オイスターが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 矢崎 英城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼネラル・オイスターの2018年4月1日から2019年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼネラル・オイスターの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において当期純損失240,284千円を計上
し、当事業年度においても当期純損失991,009千円を計上しており、当事業年度末で360,509千円の債務超過となって
いることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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