デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー・エヌディー 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー・エヌディー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ ＧｍｂＨ(E14834)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第36期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【ファンド名】 デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー・エヌディー
(DWS Technology Typ O ND)
【発行者名】 デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
(DWS Investment GmbH)
【代表者の役職氏名】 執行役員 カタリーナ・ユスト
(Katharina Just)
執行役員 オラフ・ウングラウベ
(Olaf Unglaube)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60329 フランクフルト・アム・マイン
マインツェル・ラントシュトラーセ 11-17
(Mainzer Landstraße 11-17, 60329 Frankfurt am Main, Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石澤 芳朗
弁護士 大江 弘之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大江 弘之
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング8階
奥・片山・佐藤法律事務所
【電話番号】 東京 (6550) 8127
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（旧名称：ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメ
ント・ゲーエムベーハー) (以下「ＤＷＳ」又は「管理会社」という）により管理運営されているデーヴェーエス・テクノ
ロジー・ティープ・オー・エヌディー（以下「ファンド」という）の2019年５月31日現在の運用状況は次のとおりであ
る。
（１）【投資状況】
ファンドの資産別及び地域別投資状況は次のとおりである。
資産別投資状況 地域別投資状況
（2019年５月31日現在） （2019年５月31日現在）
時価 時価
投資比率 投資地域 投資比率
投資対象
（％） （発行地） （％）
千ユーロ 千ユーロ
アメリカ 200,780 87.65
株式
206,131
89.99
（新株引受権を含む）
ガーンジー 2,208 0.96
スイス 2,097 0.92
現預金・その他投資資
産 22,931 10.01
（負債差引後） バミューダ 2,001 0.87
ジャージー 1,721 0.75
合計（純資産総額） 229,062
100.00
（邦貨） (27,886百万円)
台湾 1,617 0.71
ケイマン諸島 1,028 0.45
ドイツ 770 0.34
フランス 674 0.29
小計 212,896 92.94
未収金
（未収利息を除く） 16,166 7.06
（負債差引後）
合計（純資産総額） 229,062
100.00
（邦貨） (27,886百万円)
（注）本書中に「ＥＵＲ」とあるのはすべてユーロを意味する。本邦通貨への換算は、2019年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１ユーロ＝121.74円）による。以下円金額表示はすべてこの換算率による。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年５月31日及び同日前１年以内の各月末におけるファンドの純資産総額及び１口当り純資産価格は次のとおり
である。
純資産総額 １口当りの純資産価格
百万ユーロ 百万円 ユーロ 円
26,138
2018年６月末 214.7 181.88 22,142
26,369
７月末 216.6 183.12 22,293
27,927
８月末 229.4 194.10 23,630
27,842
９月末 228.7 193.35 23,538
25,018
10月末 205.5 174.93 21,296
11月末 205.9 25,066 175.46 21,361
12月末 189.3 23,045 161.75 19,691
2019年１月末 204.7 24,920 175.23 21,333
２月末 220.3 26,819 188.98 23,006
27,781
３月末 228.2 196.19 23,884
30,179
４月末 247.9 212.70 25,894
27,891
５月末 229.1 197.18 24,005
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②【分配の推移】
2019年５月31日までの１年間に、ファンドが支払った分配金は１口当たり0.99ユーロである。
③【収益率の推移】
2019年５月31日までの１年間における収益率は9.43％である。
計算式は次のとおりである。
2019年５月末の１口当り純資産価格＋2019年５月末前１年間に支払われた分配金の合計額
－2018年５月末の１口当り純資産価格
× 100
2018年５月末の１口当り純資産価格
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２【販売及び買戻しの実績】
2018年６月１日から2019年５月31日までの期間におけるファンドの販売及び買戻しの実績ならびに2019年５月31日
現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
128,776 216,440 1,159,883
（0） （0） （2,580）
（注）括弧内は日本国内における販売及び買戻しの実績ならびに発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．本書記載のファンドの邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸
法令及び一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」と
いう。)の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。ファンドの中間財務書類の日本における開示については、「中
間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」とい
う。)第76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2019年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝121.74円の為替レートが使用されている。なお、円未満又は百万円未満の金額は四捨五入さ
れている。
ｂ．原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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（１）【資産及び負債の状況】
デーヴェーエス・テクノロジー・ティープ・オー
純資産計算書 （2019年３月31日現在）
金額（千ユーロ） 対純資産比率（％）
Ⅰ．資産
１．株式（セクター）：
情報技術 164,617 72.15
その他 39,596 17.36
耐久消費財 7,425 3.25
金融 810 0.35
513 0.22
工業
株式合計
212,961 93.33
２．デリバティブ 153 0.07
３．銀行預金 15,334 6.72
４．その他の資産 33 0.01
Ⅱ．負債
-304 -0.13
１．その他の負債
228,177 100.00
Ⅲ．純資産
(27,778 百万円)
比率の計算に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
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純資産明細表（2019年３月31日現在）
単位
対純資産
当期
時価合計
又は
有価証券銘柄 残高 時価 比率
通貨 （EUR）
（％）
購入／増加 売却／減少
（千）
212,961,262.01
取引所売買有価証券 93.33
(25,926 百万円)
株式
Infineon Technologies Reg.
株 48,376 EUR 17.5450 848,756.92 0.37
(DE0006231004) (E)
Adobe (US00724F1012) (B)
株 20,559 USD 263.5300 4,832,676.18 2.12
Alibaba Group Holding ADR
株 7,584 USD 177.7300 1,202,305.16 0.53
(US01609W1027) (I)
Alphabet Cl.C (US02079K1079) (I)
株 20,885 USD 1,168.4900 21,767,829.50 9.54
Alteryx Cl.A (US02156B1035) (B)
株 17,000 17,000 USD 83.8500 1,271,474.44 0.56
Amazon.com (US0231351067) (I)
株 1,360 1,360 USD 1,773.4200 2,151,325.66 0.94
Amdocs (GB0022569080) (B)
株 41,760 12,500 USD 54.1400 2,016,667.92 0.88
Apple (US0378331005) (B)
株 100,267 13,900 USD 188.7200 16,878,412.49 7.40
Applied Materials (US0382221051)
株 59,450 70,638 USD 38.5100 2,042,118.90 0.89
(E)
Arista Networks (US0404131064) (D) 株 8,579 USD 312.3000 2,389,815.09 1.05
Autodesk (US0527691069) (B) 株 24,000 5,000 USD 153.0300 3,275,996.79 1.44
Booking Holdings (US09857L1089)
株 2,640 759 USD 1,728.8900 4,071,242.17 1.78
(I)
Broadcom (US11135F1012) (E)
株 29,852 1,950 USD 299.0700 7,963,462.35 3.49
CDK Global (US12508E1010) (B)
株 4,917 USD 57.7700 253,371.77 0.11
Cisco Systems (US17275R1023) (D)
株 136,403 USD 53.3600 6,492,252.32 2.85
Criteo Sp. ADR (US2267181046) (I)
株 76,442 USD 19.1100 1,303,011.88 0.57
DocuSign (US2561631068) (B)
株 503 USD 51.7800 23,231.95 0.01
DXC Technology (US23355L1061) (B)
株 35,022 USD 64.3100 2,008,977.63 0.88
EPAM Systems (US29414B1044) (B)
株 15,633 USD 168.0000 2,342,649.18 1.03
Equinix REIT (US29444U7000) (D)
株 4,223 1,500 USD 449.9600 1,694,925.59 0.74
Euronet Worldwide (US2987361092)
株 21,000 21,000 USD 139.9800 2,622,049.77 1.15
(B)
Facebook Cl.A (US30303M1027) (I)
株 87,405 7,000 USD 165.5500 12,906,875.17 5.66
FleetCor Technologies
株 13,582 1,100 USD 243.5800 2,950,944.22 1.29
(US3390411052) (B)
Global Payments (US37940X1028) (B)
株 46,150 46,150 USD 135.1500 5,563,439.93 2.44
GoDaddy Cl. A (US3802371076) (I)
株 48,378 16,900 USD 75.1100 3,241,166.34 1.42
InterXion Holding (NL0009693779)
株 30,886 USD 65.4900 1,804,231.68 0.79
(D)
j2 Global (US48123V1026) (I)
株 21,411 USD 85.9800 1,642,063.85 0.72
KLA-Tencor Corp. (US4824801009)
株 11,000 11,000 USD 117.4700 1,152,591.21 0.51
(E)
Marvell Technology Group
株 100,500 52,390 USD 19.4200 1,740,888.41 0.76
(BMG5876H1051) (E)
Microchip Technology
株 40,434 2,950 USD 81.1500 2,926,785.39 1.28
(US5950171042) (E)
Micron Technology (US5951121038)
株 8,866 USD 39.3400 311,112.69 0.14
(E)
Microsoft Corp. (US5949181045) (B)
株 205,384 28,900 USD 116.9300 21,421,417.46 9.39
Monolithic Power Systems
株 18,248 USD 134.2900 2,185,821.00 0.96
(US6098391054) (E)
Northrop Grumman Corp.
株 2,152 USD 267.0000 512,518.06 0.22
(US6668071029) (T)
NVIDIA Corp. (US67066G1040) (E)
株 31,509 2,700 USD 177.2500 4,981,687.85 2.18
ON Semiconductor Corp.
株 125,400 99,343 USD 20.2700 2,267,289.27 0.99
(US6821891057) (E)
Oracle Corp. (US68389X1054) (B) 株 99,353 USD 53.1900 4,713,750.84 2.07
PayPal Holdings (US70450Y1038) (I)
株 29,079 USD 103.8600 2,693,912.18 1.18
Perspecta (US7153471005) (B)
株 13,211 USD 20.7600 244,635.05 0.11
Quantenna Communications
株 71,065 USD 24.1300 1,529,567.79 0.67
(US74766D1000) (E)
S&P Global (US78409V1044) (B)
株 4,373 USD 207.6600 810,005.51 0.35
SailPoint Technologies Holdings
株 78,000 78,000 USD 28.1800 1,960,610.12 0.86
(US78781P1057) (B)
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単位
対純資産
当期
時価合計
又は
有価証券銘柄 残高 時価 比率
（EUR）
通貨
（％）
購入／増加 売却／減少
（千）
salesforce.com (US79466L3024) (B)
株 42,141 8,000 USD 155.1800 5,833,057.16 2.56
Semtech Corp. (US8168501018) (E)
株 46,889 USD 50.4400 2,109,607.67 0.92
ServiceNow (US81762P1021) (B)
株 14,851 USD 243.3300 3,223,346.56 1.41
Synopsys (US8716071076) (B)
株 48,041 USD 113.9300 4,882,090.03 2.14
Taiwan Semiconductor ADR
株 47,377 USD 40.3400 1,704,743.72 0.75
(US8740391003) (E)
TE Connectivity Reg (CH0102993182)
株 26,917 USD 80.0100 1,920,996.49 0.84
(E)
Texas Instruments (US8825081040)
株 42,217 USD 104.9100 3,950,571.29 1.73
(E)
The Trade Desk Cl.A (US88339J1051)
株 7,500 7,500 USD 186.5100 1,247,725.45 0.55
(I)
Twilio (US90138F1021) (B)
株 33,000 33,000 USD 125.7300 3,700,909.82 1.62
VISA Cl.A (US92826C8394) (B)
株 89,701 USD 154.6700 12,375,393.52 5.42
VMware Cl. A (US9285634021) (B)
株 21,477 2,800 USD 178.0000 3,409,959.86 1.49
WNS (Holdings) (US92932M1018) (B)
株 34,620 USD 53.9300 1,665,379.18 0.73
Zynga (US98986T1088) (B)
株 409,993 USD 5.2600 1,923,613.58 0.84
212,961,262.01
有価証券合計 93.33
(25,926 百万円)
デリバティブ
マイナス記号のついたものは売りポジ
ションを示す。
153,222.83
株価指数デリバティブ 0.07
（債権／債務）
株価指数先物契約
NASDAQ 100 E-MINI JUN 19 (CME) USD 600
単位 78,088.87 0.03
S&P 500 EMINI JUN 19 (CME) USD 2,500
単位 75,133.96 0.03
銀行預金及び非証券マネー
15,333,439.02 6.72
マーケット商品
銀行預金 15,333,439.02 6.72
(1,867 百万円)
保管銀行（要求払預金）
ユーロ建預金 EUR 14,054,672.98 ％ 100 14,054,672.98 6.16
その他のEU/EEA通貨建預金 EUR 28,738.61 ％ 100 28,738.61 0.01
非EU/EEA通貨建預金
カナダ・ドル CAD 9,215.75 ％ 100 6,119.15 0.00
スイス・フラン CHF 10,337.51 ％ 100 9,256.78 0.00
香港ドル HKD 88,098.06 ％ 100 10,009.61 0.00
イスラエル・シェケル ILS 40,549.44 ％ 100 9,959.09 0.00
日本円 JPY 1,289,264.00 ％ 100 10,378.46 0.00
韓国ウォン KRW 1,319,270,435.00 ％ 100 1,035,570.67 0.45
台湾ドル TWD 98,367.00 ％ 100 2,845.48 0.00
米ドル USD 185,977.25 ％ 100 165,888.19 0.07
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単位 対純資産
当期
時価合計
有価証券銘柄 又は 残高 時価 比率
（EUR）
購入／増加 売却／減少
通貨（千） （％）
その他の資産 32,816.42 0.01
未収配当金 EUR 32,741.12 ％ 100 32,741.12 0.01
その他の債権 EUR 75.30 ％ 100 75.30 0.00
その他の負債 -304,214.75 -0.13
費用項目に係る負債 EUR -303,594.66 ％ 100 -303,594.66 -0.13
上記以外のその他の負債 EUR -620.09 ％ 100 -620.09 0.00
純資産 228,176,525.53 100.00
(27,778 百万円)
各通貨における
１口当たり純資産額及び発行済口数 単位又は通貨(千)
１口当たり純資産額
１口当たり純資産額
クラスＮＤ
EUR 196.19
(23,884 円)
発行済口数
クラスＮＤ 1,163,010.418口
口
比率の 計算 に際して四捨五入により僅少な差異が生じることがある。
市場の略号
先物取引所
CME = シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）－指数・オプション市場部門（ＩＯＭ）
為替レート（間接レート）
2019 年３月29日現在
カナダ・ドル CAD 1.506050 ＝ EUR 1
スイス・フラン CHF 1.116750 ＝ EUR 1
香港ドル HKD 8.801350 ＝ EUR 1
イスラエル・シェケル ILS 4.071600 ＝ EUR 1
日本円 JPY 124.225000 ＝ EUR 1
韓国ウォン KRW 1,273.955000 ＝ EUR 1
台湾ドル TWD 34.569550 ＝ EUR 1
米ドル USD 1.121100 ＝ EUR 1
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
期中に行われた取引で、純資産明細表に記載されていないものは以下の通りである。
有価証券、ファンド証券及び約束手形貸付(Schuldscheindarlehen)の
デリバティブ（オプション取引の開始時に実現したオプショ
売買（期末日現在の取引市場区分による。）
ン・プレミアム、又はオプション取引高合計、ワラントの場
合には購入・売却数量）
単位 購入 売却
有価証券銘柄 又は 又は 又は
取引高（単位：千）
通貨(千) 増加 減少
先物契約
株価指数先物契約
取引所売買有価証券
買建契約: EUR 9,005
株式
(基礎商品: Nasdaq 100 Index、S&P 500
Tencent Holdings
Index)
(KYG875721634) 株 62,600
Activision Blizzard
(US00507V1098) 株 23,924
American Express Co.
有価証券貸付（取引高、貸付時の合意価格に基づき評価）
(US0258161092) 株 51,900
ARRIS International
(GB00BZ04Y379) 株 92,541
取引高 (単位：千)
Dell Technologies
無期限 EUR 3,917
(US24703L1035) 株 23,700 26,405
First Data Corp.
有価証券銘柄：NVIDIA Corp.
(US32008D1063) 株 165,700 267,700
(US67066G1040)
HP (US40434L1052)
株 129,969
L3 Technologies (US5024131071)
株 11,348
Lam Research Corp.
(US5128071082) 株 9,744
LogMeIn (US54142L1098)
株 35,800
Netflix (US64110L1061)
株 6,900 6,900
Travelport Worldwide
(BMG9019D1048) 株 119,985
Worldpay Cl.A (US9815581098)
株 23,825
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＫＡＲＢＶ（ＫＡＧＢに基づく会計及び評価規則）第７条第９項に基づく補足情報
その他の情報
クラスＮＤの１口当たり純資産：196.19ユーロ
クラスＮＤの発行済口数：1,163,010.418口
資産の評価手続きに関する情報
保管銀行は、資産運用会社の協力のもとで評価を実施しなければならない。保管銀行は通常、外部情報を基礎として評価を実施する。
取引価格が入手できない場合には、保管銀行と資産運用会社との間で合意され、かつ、可能な限り市場パラメータに基づく評価モデルを使用
して、価格が決定される（導出された市場価額）。この手続きは、継続的なモニタリング・プロセスの対象となる。第三者の価格情報の妥当
性は、その他の価格情報源、モデル計算又はその他の適切な手続きを通じて確認される。
本報告書（訳者注：原文の報告書）に報告されている投資で、導出された市場価額で評価されているものはない。
各有価証券銘柄に付された括弧内に挙げられている記号は、以下に記載した主要な事業活動を示している。
Ｂ＝事業機器、ＩＴハードウェア、ソフトウェア、ソフトウェア開発及び関連サービス、Ｄ＝通信サービス及び通信技術（光ファイバー、
レーザー及びレーダー技術を含む）、Ｅ＝電子部品及びその製造施設、Ｉ＝インターネット・インフラ及びインターネット・サービス、Ｋ＝
消費及び娯楽エレクトロニクス
（訳者注）
上記諸表中の略語等の説明
Reg. ：記名株式
Cl.A ：クラスＡ（他の文字も同様に訳す）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
証券金融取引（ ＳＦＴ ）及び再使用の透明性に関する規則(ＥＵ)2015/2365及び改正規則(ＥＵ)648/2012に関する情報－
セクションＡに準拠した報告書
有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
１.使用された資産
絶対値 - - -
ファンドの純資産価額に対
- - -
する割合（％）
２.上位10社の取引先
１.名称
取引中の取引総額
法人登記国
２.名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.名称
取引中の取引総額
法人登記国
４.名称
取引中の取引総額
法人登記国
５.名称
取引中の取引総額
法人登記国
６.名称
取引中の取引総額
法人登記国
７.名称
取引中の取引総額
法人登記国
８.名称
取引中の取引総額
法人登記国
９.名称
取引中の取引総額
法人登記国
10.名称
取引中の取引総額
法人登記国
３.決済及び清算の種類
(例：双務、三者間、
- - -
中央清算機関)
４.満期までの期間別に分類した取引（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし - - -
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
有価証券貸付 買戻条件付契約 トータル・リターン・スワップ
ファンドの通貨で記載
５.受入担保の種類及び定性的情報
担保の種類：
銀行残高 - - -
債券 - - -
株式 - - -
その他 - - -
定性的情報：
有価証券貸付取引、売戻条件付契約又はＯＴＣデリバティブによる取引（先物為替取引を除く）を締結する場合
には、ファンドには以下のいずれか１つの形態の担保を差し入れられる。
－2007年３月19日付指令2007/16/ＥＣの定義による現金、短期銀行預金、マネーマーケット商品等の流動性資産
や、取引相手の非関連会社である大手金融機関が発行した信用状及び請求払保証状、又はＯＥＣＤ加盟国若しく
はその地方当局が発行する債券、又は国際機関及び地方、地域及び国際レベルの当局が発行する債券（いずれの
債券も満期までの期間は問わない）。
－マネーマーケット商品への投資を行う集団投資スキーム（以下「ＵＣＩ」という。）の受益証券で、日次で純
資産価額が計算され、ＡＡＡ又は同等レベルの格付を有しているもの。
－次の２項目に該当する上場債券及び上場株式に主に投資するＵＣＩＴＳの受益証券
－満期日までの期間に関わらず、少なくとも最低投資適格の格付を有する債券
－主要指数銘柄に含まれていることを条件として、欧州連合加盟国の規制市場又はＯＥＣＤ加盟国の取引所にお
いて上場しているか取引されている株式
管理会社は、上記の担保の受入を制限する権利を保持している。
さらに管理会社は、例外的状況において上記の基準から逸脱する権利も保持している。
担保要件の詳細については、ファンド／サブファンドの販売目論見書に記載されている。
６.受入担保の通貨
通貨名 - - -
７.満期までの期間別に分類した担保（絶対値）
１日未満 - - -
１日－１週間 - - -
１週間－１か月 - - -
１か月－３か月 - - -
３か月－１年 - - -
１年超 - - -
満期日の定めなし - - -
８.収益及び費用（収益調整前）
ファンドの収益部分
絶対値 410.28 - -
総収益に対する割合（％） 67.00 - -
ファンドの費用部分 - - -
管理会社の収益部分
絶対値 202.07 - -
総収益に対する割合（％） 33.00 - -
管理会社の費用部分 - - -
第三者の収益部分
絶対値 - - -
総収益に対する割合（％） - - -
第三者の費用部分 - - -
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
トータル・リターン・
有価証券貸付 買戻条件付契約
スワップ
ファンドの通貨で記載
９.現金担保の再投資によるファンドの収益
（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
絶対値 -
10. ファンドの全貸出可能資産に対する貸付有価証券の割合
貸付合計額 -
割合 -
11. 上位10社の発行体（全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく）
１.名称
受入担保の金額（絶対値）
２.名称
受入担保の金額（絶対値）
３.名称
受入担保の金額（絶対値）
４.名称
受入担保の金額（絶対値）
５.名称
受入担保の金額（絶対値）
６.名称
受入担保の金額（絶対値）
７.名称
受入担保の金額（絶対値）
８.名称
受入担保の金額（絶対値）
９.名称
受入担保の金額（絶対値）
10.名称
受入担保の金額（絶対値）
12. 受入担保に対する再投資担保の割合
(全てのＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップに基づく)
割合 -
13. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた担保の保管種別
（ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップにより差し入れられた全ての担保に対する割合）
分別現金／保管口座 - -
プールされた現金／保管口座 - -
その他の現金／保管口座 - -
受取人指定の保管種別 - -
14. ＳＦＴ及びトータル・リターン・スワップから受け入れた担保の保管銀行／口座保有者
保管銀行／口座保有者の総数 - -
1.名称
保管銀行における保有額
（絶対値）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」を御参照下さい。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019年５月31日現在のＤＷＳの払込資本金は1.15億ユーロ（14,000百万円）である。（授権株式数及び発行済株式総
数は該当なし。）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ＤＷＳは有価証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2019年５月31日現在、ファンドを含めて契約
型、オープン・エンド型の420本の投資信託を管理している。
（2019年5月31日現在）
種類（基本的性格） ファンド数 純資産額の合計額（百万ユーロ)
１ キャッシュマネジメント 1 1,443.9
２ 株式運用型 55 56,626.9
３ 年金投資ファンド 83 26,970.4
４ マルチアセット運用 104 12,765.8
５ 系統的定量的投資 134 20,314.8
６ パッシブ運用型 41 8,738.5
７ オルタナティブ投資型 2 76.7
合計 420 126,936.9
（３）【その他】
本書提出前６ケ月以内に訴訟事件、その他重要事項に該当するものは発生していない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ. 本書記載の管理会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、ドイツにおける諸法令及び一
般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）
の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第
76条第４項ただし書の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なもの
について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2019年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、１ユーロ＝121.74円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されてい
る監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
ｂ. 本書記載の管理会社の邦文の財務書類（以下「邦文の財務書類」という。）は、ドイツ連邦共和国における諸法令及び
一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」とい
う。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。管理会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条第
５項ただし書の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換
算額が併記されている。日本円への換算には、2019年５月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値、１ユーロ＝121.74円の為替レートが使用されている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外
国監査法人等をいう。）であるカー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー・ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフ
ト（ドイツ連邦共和国における独立監査人）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号
に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載さ
れている。
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ａ．中間財務書類
（１）【資産及び負債の状況】
ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハー
2018年６月30日現在の状況
ドイツにおける諸法令に基づく報告
貸借対照表（無監査）
2018年６月30日現在
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
流動資産 負債
771,628 93,938 252,510 30,741
売却可能有価証券 50 6 引当金 340,719 41,479
固定資産 4,293 523 資本 193,552 23,563
無形資産 5,487 668
前払費用 5,323 648
0 0
純年金資産
資産合計 786,781 95,783 負債・資本合計 786,781 95,783
（２）【損益の状況】
損益計算書（無監査）
自 2018年１月１日 至 2018年６月30日
千ユーロ 百万円
会社からの受取配当金
2,361 287
利息収益 －1,164 －142
手数料収益 727,796 88,602
手数料費用 －318,143 －38,731
非利息費用 －235,322 －28,648
その他の費用及び収益 12,595 1,533
－188,123 －22,902
利益移転
法人所得税 0 0
純利益 0 0
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ．2018年12月31日終了年度の財務書類
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
貸借対照表 2018年12月31日現在
資産
2018年 前期
ユーロ 千ユーロ
１．金融機関に対する債権
a）要求払 451,750,663.04 649,932
２．顧客に対する債権 105,888,778.15 81,190
３．株式及びその他の変動利付有価証券 50,000.00 50
４．関係会社出資金 3,067,751.29 3,068
５．無形資産 4,828,158.73 5,998
a）購入した利権、産業所有権及び類似の
権利／資産、並びにこれらの権利／資産
に係るライセンス
６．有形固定資産 1,069,493.00 1,296
７．その他の資産 397,904,967.54 465,733
８．前払費用 4,661,898.34 5,161
９．純年金資産 0.00 5,414
資産合計 969,221,710.09 1,217,842
(117,993百万円) (148,260百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
負債及び資本
2018年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ
１．金融機関に対する債務
a）要求払 2,467,377.53 2,237
２．その他の債務 424,116,278.96 700,340
３．引当金
a）年金及び類似債務に対する引当金 1,364,410.41 0
b）その他の引当金 347,721,988.19 321,713
４．資本
a）資本金 115,000,000.00 115,000
b）資本剰余金 69,724,784.04 69,725
c）利益剰余金
ca）その他の利益剰余金 8,826,870.96 8,827
0.00
d）未処分利益 193,551,655.00 0
負債及び資本合計 969,221,710.09 1,217,842
(117,993百万円) (148,260百万円)
ユーロ 千ユーロ
受益者のために管理されている特別資産
純資産価額 115,046,051,184.93 128,358,150
(14,005,706百万円) (15,626,321百万円)
特別資産（本数） 277 309
保証契約からの偶発債務
年金契約に係る拠出保証 12,046,632,436.00 11,109,039
価額保証商品に係る資本維持
1,163,707.00 4,233
コミットメント保証
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
損益計算書
自2018年１月１日 至2018年12月31日
費用
2018年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ
１．利息費用 9,717.16 11
２．手数料費用 559,136,484.20 564,651
３．一般管理費
a）人件費
aa）賃金及び給料 86,909,100.70 102,980
ab）強制社会保険拠出金並びに年金
18,487,009.10
105,396,109.80 9,672
及びその他の従業員給付費用
このうち：年金制度
10,298,792.07ユーロ
(前期940千ユーロ)
327,403,492.73
b）その他の管理費 327,403,492.73 266,519
４．無形資産及び有形固定資産の
1,520,043.68 2,312
減価償却及び価値修正
５．その他の営業費用 22,405,018.45 27,594
６．利益移転契約に基づき移転された利益 366,880,540.71 649,266
(44,664百万円) (79,042百万円)
費用合計 1,382,751,406.73 1,623,005
(168,336百万円) (197,585百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
収益
2018年 前期
ユーロ ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
１．利息収益
a）貸出及び金融市場業務
aa）経常利息収益(プラス) 0.00 22
-1,968,384.48 -2,057
ab）経常利息収益(マイナス) -1,968,384.48 -2,035
２．以下による経常収益
関係会社出資金 2,361,437.11 244,887
３．手数料収益 1,367,875,828.29 1,373,266
４．その他の営業収益 14,482,525.81 6,887
収益合計 1,382,751,406.73 1,623,005
(168,336百万円) (197,585百万円)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マイン
年次財務諸表注記
2018年度
ドイツ会社法の関連情報
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・ゲーエムベーハー）は、フランクフルト・ア
ム・マインに本社を置き、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所の商業登記簿の部門Ｂに、登記番号第9135号として登記
されている。
当社は当期に社名変更を行っており、2018年８月31日付で、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメント・ゲー
エムベーハーに代えて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーを社名としている。
作成根拠と方法
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの年次財務諸表は、ドイツ商法（ＨＧＢ）及び金融機関及び金融
サービス機関の会計に関する規則（RechKredV）に従って作成されたものである。
会計処理及び評価の方法
会計上の通貨はユーロである。
相殺の禁止
商法第246条第２項第１文により、原則として、資産項目と負債項目の相殺、及び費用と収益の相殺はいずれも行われていな
い。ただし、商法第246条第２項第２文に従って、年金債務及び類似長期債務の決済を目的とする資産のみは、各債務と相殺さ
れている。
債権及びその他の資産
債権及びその他の資産は額面金額で計上されている。
株式及びその他の変動利付有価証券
「株式及びその他の変動利付有価証券」の保有分は全て、流動資産に適用される厳格な低価法を用いて、取得原価または公
正価値（取得原価より低い場合）で計上されている。
関係会社出資金
関係会社出資金は、固定資産として認識され、緩和された低価法に基づいて計上されている。
有形固定資産及び無形資産
有形固定資産は、取得原価または製造原価から税務上認められる耐用年数に応じた定額法または定率法による通常の減価償
却の累計額を控除した額で計上されている。永続的な価値の下落が予想される場合には、臨時償却が行われる。2008年度よ
り、法令の規定に適合する、固定資産に属する個別使用が可能な資産はプール資産（Sammelposten）として計上されている。
債務
債務は返済金額で評価されている。
引当金
年金及び類似債務に対する引当金は、保険数理原則に基づいて、予測単位積増方式を使用して計算されている。
使用した利率は3.21％、昇給率は2.20％であり、現在の年金の調整は1.60％で行われると仮定している。使用した死亡率表
はドクトル・クラウス・ホイベックの2018年版の保険数理表を出典としている。
その他の長期引当金は、商法第253条２項第１文に従って、要返済額で設定されている。
収益及び費用については、発生主義で会計処理している。
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貸借対照表注記
固定資産
固定資産の増減については、15ページ（訳者注：原文のページ）を参照。
金融機関に対する債権
金融機関に対する債権は、要求払いのものである。
顧客に対する債権
顧客に対する債権は、要求払いのものであり、主として、金融ポートフォリオの管理の枠組みでのサービスの提供に関連し
て発生する。
株式及びその他の変動利付有価証券
投資株式会社１社に対する株式50千ユーロ（前期：50千ユーロ）は、流動性準備に割り当てられた有価証券として計上され
ている。
ファンドの株式50千ユーロ（前期：50千ユーロ）は市場性があり、合計で０千ユーロ（前期：０千ユーロ）が上場してい
る。
関係会社出資金
当社は、ルクセンブルグに本拠を置くデーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（旧ドイチェ・アセット・マネジメ
ント・エス・エー）に対する50％持分を継続して保有している。デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（デー
ヴェーエス・エス・エー）は投資管理会社であり、貸借対照表日現在の資本486,083千ユーロ（前期：540,972千ユーロ）、
2018年度の経営成績は197,473千ユーロ（前期：255,298千ユーロ）であった。その帳簿価額に変動はなく、3,068千ユーロ（前
期：3,068千ユーロ）であった。同社は上場していない。
無形資産
貸借対照表科目の「無形資産」は主に、グループ会社が取得したファンド管理権4,826千ユーロ（前期：5,986千ユーロ）を
示している。ファンド運用資産の売却後におけるファンド管理権の購入原価の価額の低下と整合させるために、計画的償却額
997千ユーロに加えて163千ユーロの臨時償却を実施した。
その他の資産
「その他の資産」には、主に、グループ会社に対して付与した２件の貸付金（229,928千ユーロ、前期：０千ユーロ）、2018
年12月分の管理報酬（80,752千ユーロ、前期：96,711千ユーロ）及び年金商品に係る販売パートナーに対する前払手数料
（34,582千ユーロ、前期：72,347千ユーロ）が計上されている。
上記貸付金は、以下のように付与されている。
・デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAに対する、期限2019年４月５日、マイナス金利0.09％の200,000
千ユーロ。
・デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハーに対する、期限2019年９月30日、マイナス金利0.05％の30,000千
ユーロ。
2018年12月31日現在の未収利息は、合計72千ユーロであった。
前払費用
前払費用には、主に前払いされた契約期間に発生した手数料が含まれている。
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金融機関に対する債務
金融機関に対する債務は合計2,467千ユーロ（前期：2,237千ユーロ）であり、金融ポートフォリオの管理を目的とするサー
ビスの提供を受けたことに関連している。
その他の債務
「その他の債務」には、主に2018年度の利益移転による債務366,881千ユーロ（前期：649,266千ユーロ）及びグループ内企
業が提供したサービスに係る債務16,829千ユーロ（前期：16,991千ユーロ）が含まれている。
前期と同様に、貸借対照表日現在において満期までの残存期間が１年超の負債はない。
年金及び類似債務に対する引当金
2010年度にドイツ会計基準近代化法（BilMoG）の規定する会計方針及び会計規則に関する新たなドイツ商法を初度適用する
に当たり、当社はドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第67条第１項第１文及び第２文に基づく選択権を行使しなかった。
年金及び類似債務に対する引当金は154,628千ユーロ（前期：142,285千ユーロ）であった。ＨＧＢ第253条６項１文に準拠し
た差額は、2018年12月31日現在21,345千ユーロである。
貸借対照表日現在の公正価値で評価した年金資産は153,264千ユーロ（前期：147,700千ユーロ）である。年金資産の取得原
価が152,998千ユーロであることから、公正価値での評価により266千ユーロの評価増となった。
BilMoGの規定に基づく年金資産と年金引当金の相殺後、引き続き1,364千ユーロの年金引当金を計上している。
その他の引当金
「その他の引当金」には、早期退職債務に対する引当金3,068千ユーロ（前期：3,241千ユーロ）及び勤続報奨債務に対する
引当金3,149千ユーロ（前期：3,171千ユーロ）が含まれている。
その他の引当金は主に、従業員特別報酬48,202千ユーロ（前期：55,698千ユーロ）、販売手数料49,179千ユーロ（前期：
49,429千ユーロ）、及びグループ内企業が提供したサービス78,271千ユーロ（前期：51,303千ユーロ）並びに年金契約及び価
額保証商品に係る最低支払コミットメント78,858千ユーロ（前期：81,284千ユーロ）に対して設定されている。
資本
貸借対照表日現在のデーヴェーエス・ゲーエムベーハーの資本は前期から変更はなく193,552千ユーロであり、その内訳は以
下の通りである。
2018年
千ユーロ
資本金 115,000
資本剰余金 69,725
利益剰余金
その他の利益剰余金 173
8,654
法的に配当が制限されるその他の利益剰余金
193,552
外貨建項目
貸借対照表日現在、6,092千ユーロ（前期：509千ユーロ）相当の外貨建資産を保有している。外貨建負債の額は616千ユーロ
（前期：879千ユーロ）であった。
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関係会社に関する情報
貸借対照表日現在の関係会社に対する債権及び債務は次の通りである。
2018年 2017年
千ユーロ 千ユーロ
金融機関に対する債権 57,497 649,697
顧客に対する債権 104,099 80,580
その他の資産 260,774 272,975
金融機関に対する債務 228 1,473
その他の債務 390,257 680,085
出資者に対する債権及び債務
貸借対照表日現在、本項目には出資者に対する債務372,868千ユーロ（前期：652,429千ユーロ）及び債権30,137千ユーロ
（前期：０千ユーロ）が含まれている。
先物取引
貸借対照表日現在、資産及び負債のヘッジを目的とした未決済の先物為替取引はなかった。
損益計算書注記
貸出及び金融市場業務に係る収益
貸出及び金融市場業務に係る利息収益は主に、1,968千ユーロ（前期：2,057千ユーロ）のマイナスの利息収益であった。こ
れは前期と同様に、翌日物預金によるものであった。
関係会社出資金に係る当期収益
報告された2,361千ユーロ（前期：244,887千ユーロ）の収益は、デーヴェーエス・エス・エー、ルクセンブルグにより当期
中に支払われた2017年度に関する利益分配額の残額から構成されている。
手数料収益
手数料収益には主に、自社のファンドの管理に係る収益971,949千ユーロ（前期：1,006,745千ユーロ）、ホワイト・レーベ
ル・ファンドからの受取額25,395千ユーロ（前期：27,746千ユーロ）及び国内外の投資管理会社向けの金融ポートフォリオ運
用に係る収益145,820千ユーロ（前期：141,194千ユーロ）が含まれている。手数料収益にはさらに、ファンド証券の販売及び
保管に係る収益22,891千ユーロ（前期：23,195千ユーロ）、並びにその他の販売活動からの収益128,760千ユーロ（前期：
121,079千ユーロ）が含まれている。
その他の営業収益
この項目には、引当金の戻入益8,970千ユーロ（前期：4,915千ユーロ）が主に含まれている。
手数料費用
手数料費用は、ファンド受益証券の販売に係る費用449,645千ユーロ（前期：443,047千ユーロ）及びファンド管理サービス
の獲得に係る費用106,651千ユーロ（前期：115,442千ユーロ）である。
その他の管理費
その他の管理費には主に、グループ内サービス費222,940千ユーロ（前期：175,606千ユーロ）、広告費17,781千ユーロ（前
期：22,232千ユーロ）、外部サービス調達費31,913千ユーロ（前期：11,554千ユーロ）及び電子データ処理サービス費27,345
千ユーロ（前期：36,732千ユーロ）が含まれている。
その他の営業費用
その他の営業費用には、主に、年金債務及び類似する長期債務に係る利息費用と関連する年金資産の公正価値評価から生じ
た収益の相殺後残高18,748千ユーロ（前期：12,386千ユーロの収益）が含まれている。
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2018年 2017年
以下の従業員関連債務に係る利息費用
千ユーロ 千ユーロ
年金債務 17,952 11,434
部分的退職債務 0 3
早期退職債務 0 86
178 209
勤続報奨債務
利息費用合計 18,130 11,732
利息費用は、年金資産に含まれる資産に係る以下の収益と
相殺されている：
年金資産の公正価値評価から生じる損益 -618 -654
0 0
制度資産の売却による損益
年金資産に係る収益合計
-618 -654
-18,748 -12,386
利息費用と年金資産に係る収益の相殺後の費用
他の事業年度に係る収益及び費用
2018年度において、他の事業年度に係る以下の収益及び費用が認識された。
2018年 2017年 変動
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
サービス
収益 4,229 2,307 1,922
10,002 6,329 3,673
費用
合計 -5,773 -4,022 -1,751
税金費用
1997年度に出資者との間に締結され、2010年度に全面的に改定された利益移転契約により、2018年度の税金の額はゼロで
あった。
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー（旧デーヴェーエス・ホールディング・アンド・サービス・ゲーエ
ムベーハー）は機関主体（支配会社）として、機関会社（連結納税グループ会社）への収益税費用の移転を行っていない。
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その他の情報
保証契約からの偶発債務
デーヴェーエス・ゲーエムベーハーは、年金商品及び価額保証商品の取扱開始に関連して、資本維持コミットメントを負っ
ている。そのため当社は、これらの商品の取扱開始に関連して付与された保証に基づく潜在的な請求に関するリスクを、ドイ
ツ連邦金融監督庁（BaFin）（2007年１月18日付BaFin通達第2/2007号）の規定する方法に基づいて見積もっている。当社は
2015年度に、主に顧客行動を考慮に入れたパラメータを加えることでBaFinに基づく手法を開発した後、2016年度に、確率的要
素（モンテ－カルロ・シミュレーション）を織り込み、ポートフォリオ管理に関連して将来発生するコストを補足的に考慮す
るモデルが再度開発された。
その計算の際には、年金商品又は価額保証商品の資本維持コミットメント保証に関する各契約の現在価値を、投資の純資産
価額と比較している。結果として生じる請求に関するリスクは、期中において継続的に算定され、必要に応じて対応する引当
金によりカバーされている。
年金商品に係る拠出保証
年金商品の取扱開始に関連して、年金契約に関する法律（AltZertG）第１条第１項３号による資本維持コミットメントを
負っている。2018年12月31日までに払い込まれ、かつ、保証された年金拠出金は12,046,632千ユーロ（前期： 11,109,040千
ユーロ）になり、それはデーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー及び関連する資産運用会社によって発行され
たファンドに投資されている。この投資の純資産価額は合計で11,794,631千ユーロ（前期：10,678,680千ユーロ）である。
保証された年金拠出金の現在価値合計10,498,576千ユーロ（前期：9,025,840千ユーロ）と、リスク割引率で割り引いた後の
対応するポートフォリオ価額合計11,080,359千ユーロ（前期：9,832,030千ユーロ）を比較した結果、個々のポートフォリオに
合計78,840千ユーロ（前期：81,273千ユーロ）の不足が生じているが、その全額に対して対応する引当金を設定している。
価額保証商品に係る資本維持コミットメント保証
価額保証商品の取扱開始に関連して、当社は、ドイツ投資法（ＩｎｖＧ）第７条第２項第6a号に関連して、当社の定款に
従って、資本維持コミットメントを負っている。2018年12月31日までに払込まれ、かつ、保証された拠出金は1,164千ユーロ
（前期：4,233千ユーロ）であった。
受領した拠出金は、当社が発行したファンドに投資されている。貸借対照表日現在、この投資の純資産価額は合計で1,145千
ユーロ（前期：4,189千ユーロ）である。
資本維持保証の現在価値1,164千ユーロ（前期：4,188千ユーロ）と、対応する投資ファンド証券の時価1,145千ユーロ（前
期：4,189千ユーロ）を比較した結果、将来支払うべき個々の資本維持保証が19千ユーロ（前期：23千ユーロ）不足していた。
この不足額に対しては、対応する同額の引当金を設定している。
業務執行役員及び監査役の報酬
業務執行役員に対する総報酬は10,197,574.51ユーロ（内、1,134,565.00ユーロは株式報酬）であった。監査役の総報酬は
539,169.17ユーロであった。前業務執行役員又は遺族には1,343,795.73ユーロが支払われた。前業務執行役員のために設定さ
れている年金引当金は、14,839,723.00ユーロ（前期：12,871千ユーロ）となっている。
従業員数
当社の年間平均従業員数は、非給与制従業員356人（前期：364人）及び給与制従業員138人（前期：152人）であった。
監査人報酬合計
監査人報酬合計の詳細は、ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に記載されている。
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監査役会構成員
アソカ・ヴアマン（2018年12月13日から）
会長（2018年12月18日から）
デーヴェーエス・グループ及びデーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員及び最高経営責任者
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
ニコラ・モロー（2018年10月25日まで）
会長
ドイツ銀行ＡＧ、取締役
デーヴェーエス・グループ及びデーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員及び最高経営責任者
（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
クリストフ・フォン・ドリュアンデル、副会長
ドイツ銀行ＡＧ、業務執行役員及び副相談役
ハンス-テオ・フランケン
ドイチェ・フェルメーゲンスベラートゥングＡＧ、経営委員会委員
Dr. アレグザンダー・イルゲン
ＤＢプリバート・ウント・フィルメンクンデンバンクＡＧ、最高財務責任者
ドイツ銀行ＡＧ、業務執行役員、プライベート・アンド・コマーシャル・バンク最高財務責任者／ビジネス・インサイト
責任者
Dr. rer. nat. ステファン・マルキノウスキー
ＢＡＳＦ ＳＥ、元取締役
ショットＡＧ、監査役
フリードリッヒ・フォン・メツラー（2018年12月12日まで）
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン＆ Co. ホールディングＡＧの取締役
アラン・モロー
ドイツ銀行ＡＧ、業務執行役員、ベルギー・チーフ・カントリー・オフィサー
クレア・ピール（2018年７月１日から）
デーヴェーエス及びデーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員及び最高財務責任者（デーヴェー
エス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責任出資者）
Prof. クリスチャン・シュトレンガー
ザ・ジャーマン・ファンズ、監査役会会長
ゲルハルト・ヴィースホイ（2018年12月13日から）
Ｂ. メツラー・ジール・ゾーン & Co. KGaA（銀行）のパートナー
ウテ・ヴォルフ（2018年３月21日まで）
エヴォニク・インダストリーズＡＧ、取締役
業務執行役員会構成員
ホルガー・ナウマン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員会会長
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
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デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、監査役会会長
サル・オッペンハイムjr. & Cie. AG & Co. KGaA、監査役
サル・オッペンハイムjr. & Cie. コンプリメンタール・アーゲー、監査役
デーヴェーエス ＣＨ ＡＧ、経営委員会会長
ディルク・ゲルゲン（2018年12月１日から）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責
任出資者）、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
ＤＢディレクト・ゲーエムベーハー、監査役会会長
ステファン・クロイツカンプ
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・マネジメント・ゲーエムベーハー（デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの無限責
任出資者）、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、監査役
Dr. マティアス・リーマン
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・インターナショナル・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、監査役
オッペンハイム・アセット・マネジメント・サービシーズS.á.r.l. 、経営委員会委員
トルステン・ミシャリク（2018年11月30日まで）
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
ぺトラ・プフラウム
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、業務執行役員
デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、業務執行役員
企業グループへの所属
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーの唯一の出資者（社員）はデーヴェーエス・ベタイリグングズ・
ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインで、同社は、ドイツ銀行ＡＧ、フランクフルト・アム・マインの間接子会
社である。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーはドイツ銀行ＡＧの被連結企業であるため、商法第340i条、並びに
ドイツ商法導入法（ＥＧＨＧＢ）第57条第１項第２号及び国際会計基準の適用に関する2002年７月19日付の欧州議会・理事会
規則（ＥＧ）第1606／2002号（欧州官報Ｌ243 第１文）の第４条に従って、免除の適用を受けて、ＩＦＲＳにより作成され
た、ドイツ銀行ＡＧの最大のグループに関するドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含められている。ＩＦＲＳにより作成された
ドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表は、電子版の官報（Bundesanzeiger）に開示されている。
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA の直
接子会社であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインを通じて、デー
ヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaA、フランクフルト・アム・マインにも属していることから、ＩＦＲＳに
より作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表にも含められている。
ＩＦＲＳにより作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエムベーハー & Co. KGaAの連結財務諸表は、電子版の官報
（Bundesanzeiger）に開示されている。
利益移転
2018年度の純利益は366,880,540.71ユーロ（前期：649,266千ユーロ）であった。
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現行の利益移転契約に基づき、合計366,880,540.71ユーロ（前期：649,266千ユーロ）の利益がデーヴェーエス・ベタイリグ
ングズ・ゲーエムベーハーに移転される。
フランクフルト・アム・マイン 2019年３月12日
業務執行役員会
（ナウマン） （ゲルゲン）
（クロイツカンプ） （リーマン） （プフラウム）
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附属明細書
固定資産の増減
取得原価
残高 増加 減少 残高
2018年１月１日 2018年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 0.00 0.00 3,067,751.29
無形資産 17,354,321.61 0.00 0.00 17,354,321.61
3,204,379.50 124,458.53 221,408.62 3,107,429.41
事務所什器備品
23,626,452.40 124,458.53 221,408.62 23,529,502.31
減価償却累計額
残高 増加 減少 残高
2018年１月１日 2018年12月31日
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
関係会社出資金 0.00 0.00 0.00 0.00
無形資産 11,356,561.73 1,169,601.15 0.00 12,526,162.88
1,908,861.50 350,442.53 221,367.62 2,037,936.41
事務所什器備品
13,265,423.23 1,520,043.68 221,367.62 14,564,099.29
帳簿価額
2018年12月31日 2017年12月31日
ユーロ ユーロ
関係会社出資金 3,067,751.29 3,067,751.29
無形資産 4,828,158.73 5,997,759.88
1,069,493.00 1,295,518.00
事務所什器備品
8,965,403.02 10,361,029.17
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デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー
（2018年８月30日まで：ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメント・ゲーエムベーハー）
フランクフルト・アム・マイン
状況報告書
2018年度
１．会社の基礎－事業モデル
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー（旧
デーヴェーエス・ホールディング・アンド・サービス・ゲーエムベーハー）、フランクフルト・アム・マインの完全子会社で
あり、投資会社として、主に個人顧客及びドイツの法人顧客並びにその関係する子会社・関連会社向けに、投資ファンドを管
理している。
当社は、デーヴェーエス・グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたデーヴェーエス・グループ・ゲーエ
ムベーハー & Co. KGaA（以下「デーヴェーエス KGaA」という。）の連結財務諸表に含まれている。当社は引き続きドイツ銀
行グループに属しているため、ＩＦＲＳに準拠して作成されたドイツ銀行ＡＧの連結財務諸表に含まれている。
2017年３月に、ドイツ銀行ＡＧは、その資産運用事業部門を新設分割により新たな子会社とし、デーヴェーエス・インベス
トメント・ゲーエムベーハーを同子会社に譲渡すると共に、同子会社の一部の株式につき市場でのIPOを実施する計画を公表し
た。これに関連して設立されたデーヴェーエス KGaAは、ドイツ銀行の分離した資産運用事業の親会社としての役割を果たすこ
とを目的としている。デーヴェーエス KGaAは、2018年３月23日付でフランクフルト証券取引所に上場した。
同グループにおいて、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハーは、引き続きファンド業務及び法人顧客向け
商品に注力して行く。当社はグローバル金融市場に関する優れた知識、幅広い投資の専門能力と効率的な投資のプラット
フォームを有している。
当社及びその関係する子会社及び関連会社の商品範囲は、世界中の個人投資家および法人の資産の保護と成長を助け、あら
ゆる主要資産クラスを網羅する幅広い投資商品を提供している。
ファンドの管理に加えて、当社は各種の貯蓄・引出スキーム及び年金商品並びにこれらの保管サービスも提供している。さ
らに当社は、金融ポートフォリオ管理業務の一環としてのサービスを国内外の顧客に提供している。その業務の大部分は、投
資関連会社を通じて実行されている。
当社の唯一の出資者であるデーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マインとの間
には利益移転契約が存在する。
２．経済報告
2.1 全般的な経済状況及びセクター特有の状況
ドイツ銀行リサーチによると、2019年の世界経済は、前年と比較するとやや減速するものの、堅調な成長が見込まれてい
る。具体的には、世界経済の成長率は、米国経済の若干の停滞や、中国及び欧州経済の減速が見込まれることから、3.5％と予
想されている。全般的な経済状況は引き続き安定的であると見込まれるものの、緩慢なペースでの金融緩和政策の段階的解除
は、より頻繁かつ重大なボラティリティ・イベントに関連するリスクの上昇につながりかねない。予測によれば、2019年の世
界のインフレ率は3.1％（2018年：3.3％）まで徐々に低下する。先進国については、2019年の成長率は1.8％まで減速し、消費
者物価は1.4％上昇すると予想されている。新興市場国の経済成長率は、2019年において若干低下して4.6％となり、一方、イ
ンフレ率は2018年の4.1％から4.3％に上昇すると予想されている。
ユーロ圏の経済成長率は、2019年に1.2％まで低下すると予想されている。これは、ユーロ圏内の経済的安定に影響を及ぼす
恐れのある、欧州域外の経済状況の悪化を反映するものである。ユーロ圏内の経済見通しは、原油価格の下落や、フランスな
どの加盟大国における金融政策の緩和による下支えはあるものの、ドイツの自動車セクターの不振の継続や、ブレグジット交
渉が「合意なき離脱」に終わる可能性といった一過性の要因によって危うくなる可能性がある。ユーロ圏の2019年のインフレ
率は1.3％に低下すると予想されている。ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）の2018年の成長率は1.5％であったが、2019年は１％
と予想されており、そのほとんどが内需によるものとなる。
米国では、2019年の経済成長率は2.5％と、小幅な減速が予想されている。堅調な国内消費と高水準の設備投資が、景気上昇
をの支えとなり、加えて、減税と財政支出が、一年を通して景気を一層押し上げると見込まれる。貿易摩擦の激化と、それに
伴う関税の引き上げは、相当な下振れリスクである。重大な過剰投資はなく、賃金は上昇し、失業率は50年来の低水準にあ
り、生産性は向上していることから、2019年に景気後退が差し迫っている兆候はない。米国連邦準備制度理事会は、2019年に
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おいて２回の利上げにより、政策金利を2.875％まで引き上げると想定されている。2019年のインフレ率は、エネルギー価格の
下落を背景に、1.5％と予想されている。
2019年の日本経済の成長率は、その潜在的成長率を下回る、0.7％まで低下すると予想されている。投資サイクルが間もなく
一巡することから、設備投資の伸びは前年と比較して鈍化することとなる。予定されている消費税の引き上げは、一般家庭へ
の更なる圧力となる。こうしたマイナスの影響は、公共支出の増加によって一部相殺される見込みである。純輸出はＧＤＰ成
長率を10分の数ポイント押し下げると予想されている。2019年の初めに行われる日米の貿易交渉が成功すれば、輸出の更なる
追い風となり得る。
2019年の新興市場国の経済成長率は4.6％と、若干の低下が予測されており、アジア（日本を除く。）の同予測値は5.7％と
なっている。新興市場国におけるインフレ率は、2018年の4.1％に対し、4.3％をやや上回る水準まで上昇すると予想されてい
る。中国経済は緩やかに減速し、2019年の成長率予測は6.1％と、過去10年で最も低い伸び率となっている。不動産市場の下
落、消費者マインドの低下及び米中の貿易摩擦が成長に影響を及ぼし得る。しかし、予想される減税、不動産規制の緩和及び
信用供給の増加が、恐らくこうした成長に対するマイナスの影響を緩和し、最低預金準備率の更なる２回の引き下げも、プラ
スの影響をもたらすと見込まれる。2019年のインフレ率は、2.4％に上昇すると予想されている。
世界経済の見通しに関する不確実性は、依然として比較的高い状況にある。重要なリスクには、ブレグジット、イタリアに
おける政治的・経済的展開、フランスでの抗議活動及び欧州議会選挙の他、米中をはじめとする貿易摩擦の激化がある。イギ
リス議会における離脱合意に関する妨害が長引けば、合意なきブレグジットとなる恐れがある。無秩序なブレグジットとなれ
ば、既に不確実な英国及び欧州の経済見通しを悪化させ、成長の妨げとなる可能性がある。欧州大陸では、イタリアと欧州委
員会の対立、フランスの「gilets jaunes」（黄色いベスト）運動の激化や、来たる欧州議会選挙を取り巻く不確実性が、ユー
ロ圏におけるボラティリティを上昇させ、成長を阻害する可能性がある。グローバルでの重要事象は、世界的な貿易摩擦であ
る。米中間で貿易合意に達しない場合、自動車セクター及び他の中国からの輸入品に対する追加関税や、貿易の域を超えた紛
争の激化が、成長を大幅に鈍化させる恐れがある。
デーヴェーエス・グループは、世界の資産運用業界で運用されている資産が中期的には更に増加すると想定している。新興
市場国では繁栄の拡大が続いており、現地の投資家がその投資対象範囲を世界市場へと広げつつあることから、こうした繁栄
の拡大が資産運用会社に新たな機会を提供している。先進国では、低金利が、現預金口座といった非運用資産から運用ポート
フォリオへの転換をもたらしている。「ロボアドバイザー」等の新たなデジタル技術が、投資家のためのオンライン・アクセ
スを通じて販売機会を改善させる一方、より広範な人工知能の導入により、取扱商品の範囲が拡大し、運用実績が最適化され
つつある。経済への資本の供給において資産運用会社が果たす役割はますます高まっている。資産運用会社は、規制上及び自
己資本上の制約によって金融機関に課される制約、並びに各国政府がインフラ計画に資金供給する能力の低下からの恩恵を受
ける。しかし、競争が激化し、規制及びコンプライアンスに関する要求が増大する環境において、手数料及びコストへの圧力
は根強く残るであろう。
ドイツ投資信託協会（ＢＶＩ）の統計によると、2018年におけるドイツの投資ファンド及び資産運用市場は、公募ファンド
の運用資産が9,736億ユーロ（前期：１兆220億ユーロ）と縮小した。一方、特別ファンドのセクターは、一層の伸びを示して
おり、運用資産は１兆6,187億ユーロ（前期：１兆5,940億ユーロ）であった。
2.2 事業の展開
2018年12月31日現在、当社は104本（前期：116本）の個人向けファンド及び173本（前期：193本）の法人向けファンドを管
理していた。全般的に厳しい相場動向により、運用ファンド残高は、2017年12月31日現在の1,284億ユーロから2018年12月31日
現在では1,151億ユーロに減少した。
ＢＶＩによると、デーヴェーエス・グループは、ドイツの個人向け市場において25.9％（前期：26.3％）のシェアを有し、
同市場における主導的役割を維持し、法人向けセクターにおいても引き続き主要な提供者に属している。
投資勘定の管理と関連して取扱われた当社の預託有価証券勘定の数は2018年12月末現在7.8百万（前期：7.9百万）で、総額
439億ユーロ（前期：459億ユーロ）であった。
当社の2018年度の平均従業員数は500人（前期：516人）であった。
2018年度の主な規制上の課題は、改正MiFID（金融商品市場指令）の導入であった。2018年１月３日より施行となったMiFID
IIのこれらの改正により、欧州委員会は、競争、市場構造の現代化、市場の透明性と投資家保護の向上及び規則間の調整を図
ることを目指している。
当社の資産運用戦略は引き続き、商品構成の調整と、商品の運用実績の持続的な向上を重点分野に据えている。アクティブ
資産運用業務の強化のみならず、パッシブ資産運用業務のさらなる拡大も、戦略上の重要な柱である。
2.3 経営成績
当社の財務収益の大部分は、投資ファンド及びポートフォリオの管理に係る取引高に応じた手数料収益からなる。そのた
め、当社の収益状況は、資本市場の展開、ポートフォリオ管理における投資運用実績及び販売実績に大きく左右される。
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手数料収益は1,367.9百万ユーロ（前期：1,373.3百万ユーロ）であり、主に自社のファンドの管理による収益、個別の資産
運用による収益並びにファンド・ユニットの販売及び保管による収益から構成されている。手数料収益の詳細については、注
記の説明を参照されたい。
手数料費用は、その大部分が、現行の販売及びコンサルタント・パートナーシップに係る費用から構成されている。2018年
度の当該費用は559.1百万ユーロと、前期の水準（前期：564.7百万ユーロ）をわずかに下回った。手数料費用の詳細について
は、注記の説明を参照されたい。
また、手数料純収益（当社の最も重要な業績指標の一つ）は808.7百万ユーロ（前期：808.6百万ユーロ）であり、前期の予
想水準（前期における2018年度の業績予想：手数料純収益は2017年度比で横ばい）となった。
一般管理費は432.8百万ユーロであり、前期（393.0百万ユーロ）の水準を明らかに上回った。これらの一般管理費は、合計
で105.4百万ユーロ（前期：112.7百万ユーロ）の人件費及び327.4百万ユーロ（前期：266.5百万ユーロ）のその他の管理費か
ら成る。その他の管理費の増加は主に、外部研究に関する配賦の増加に一部起因した、グループ配賦費用の増加によるもので
ある。
ＨＧＢの定義による当社の費用／手数料純収益比率は、2018年度においては53.7％であり、前期の水準（47.2％）を上回っ
ている。この上昇は主に、その他の管理費の増加によるものである。
投資利益は、子会社であるデーヴェーエス・インベストメント・エス・エー（旧ＤｅＡＭエス・エー）、ルクセンブルグの
分配から成る。244.9百万ユーロから2.4百万ユーロへの減少は主に、前期とは対照的に、当期には配当金の受取りがなかった
ことによるものである。
2018年度の収益の前年度比での減少は、主に、前期には回収したデーヴェーエス・インベストメント・エス・エーからの配
当金を当期は回収できなかったこと、及び管理費の増加の影響によるものである。2018年度の年間業績は、366.9百万ユーロ
（前期649.3百万ユーロ）であった。この金額は、現行の利益移転契約に基づき、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエ
ムベーハー、フランクフルト・アム・マインに移転される。
2.4 財政状態
当社の財政状態は正常であり、十分な資本と良好な流動性状況を主な特徴としている。当社の支払能力は常に保証されてい
た。
当社の主要資産は、金融機関及び顧客に対する短期債権並びにその他の資産（主に、グループ会社に対して付与した貸付
金、貸借対照表日現在未収の当期12月分の管理報酬及び前払販売手数料）から構成されており、合計955.5百万ユーロ（前期：
1,196.9百万ユーロ）であった。前期の当該金額には、2017年度に関するデーヴェーエス・インベストメント・エス・エー、ル
クセンブルグからの受取配当金が含まれていた。これらの主要資産は、全資産の98.6％（前期：98.3％）を占めていた。
424.1百万ユーロのその他の負債（前期：700.3百万ユーロ）は、デーヴェーエス・ベタイリグングズ・ゲーエムベーハー、
フランクフルト・アム・マインに対する利益の移転を含む短中期のグループ内負債が大部分を占めている。その他の負債の減
少は、主に利益移転によるグループ内負債の減少に起因している。
引当金合計349.1百万ユーロ（前期：321.7百万ユーロ）は、主に従業員関連及びその他の引当金（販売手数料、内部の費用
配賦及び潜在的な補償請求を含む。）から構成されている。さらに当社は、年金商品及び価額保証商品の取扱開始に関連して
資本維持コミットメントを負っており、その全額に対して対応する引当金を設定している。資本コミットメントによる潜在的
債務の詳細については、注記の説明を参照されたい。引当金は適切に評価されていた。
当社の資本は引き続き合計193.6百万ユーロであった。
貸借対照表総額約969.2百万ユーロ（前期：1,217.8百万ユーロ）のうち資本の割合は20.0％（前期：15.9％）である。
当社の支払能力は常に保証されており、また、当社は常に金融債務を履行することができた。純当座資産（短期債権から短
期債務を控除したもの）は、貸借対照表日現在で265.7百万ユーロ（前期：209.1百万ユーロ）であった。これもまた、当期中
に創出された余剰流動資金と同様に、主に、グループの関連会社である金融機関に投資されている。
当社の財政及び経済状態は正常であり、上述の市場及び産業環境の背景に照らすと、全般的に満足のできるものであったと
評価される。
2.5 財務指標及び非財務指標
当社の最も重要な財務指標（手数料純収益）については、2.3「経営成績」に既に記載している。
主要な非財務指標は、運用ファンド残高（2.2 「業績」を参照）に加え、商品の運用実績及び提供するサービスの範囲であ
る。これらの非財務指標の計画及び管理は、デーヴェーエス・グループにおける全社レベルで、デーヴェーエス・インベスト
メント・ゲーエムベーハーの業務執行役員会の関与の下で実施される。
2018年に、デーヴェーエス・グループは、商品のラインアップ、並びにサービス及びウェブサイトの水準について、数多く
の賞を受賞した。
さらに、目的志向かつ成果主義の人事方針の継続は、当社の全レベルの従業員による起業家思考の実践を確実にしている。
これは、個人又はグループの長期の業績目標の達成を条件とする各種の報酬要素によって支えられている。加えて、デー
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ヴェーエス・グループ及びドイツ銀行グループ内の当社の従業員を対象とした対応するトレーニング及び継続教育プログラム
もまた、これに関連して言及されなければならない。
ここで、全ての従業員に対し、この一年間の深い献身及び高いモチベーションに感謝の意を表したい。彼らの尽力により、
当社は現在の困難な経済環境の中でも全般的に満足のできる業績を達成することができた。
さらに、顧客に対し、その信頼、及び当社との関わりにおいて常に推進力をもたらしたことに感謝の意を表したい。
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３．予測、機会及びリスクに関する報告
3.1 リスク・レポート
当社の業務は、適切なリスク管理システムを必要とする。そのため当社は、具体的にデーヴェーエス・グループ及びドイツ
銀行グループのグループ全体のリスク管理システムに組み込まれている。
リスク・モデルには、関連するあらゆる種類のリスク（特に、オペレーショナル・リスク、市場リスク、カウンターパー
ティー・リスク及び流動性リスク）及びリスク管理プロセス（リスクの戦略、識別、分析、伝達及び管理から構成されてい
る）が包含されている。
戦略的なリスクの方向性は、グループ全体の経営の一体化を考慮した上で取締役会の責任の下に決定される。当社のリス
ク・ポジションは、潜在的リスクの体系的な識別によって統制されている。加えて、定期的に作成されるリスク分析及びその
伝達に基づいて、適切な措置が導入される。
当社が設置したコンプライアンス及び内部監査部門は、ドイツ銀行グループが開発したコンプライアンス及び監査の概念に
統合されており、リスクに重点を置きプロセスに依存しない独立した方法でその業務を実施している。
当社の存続を脅かし得るリスクは識別されていない。
3.1.1 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、当社にとって重要なリスクであり、特に資産運用業務から生じる。資産運用から生じるこれ
らのオペレーショナル・リスクは特に、当社の賠償義務を伴う投資限度枠の積極的な違反（法律上及び契約上の要求に起因す
る）から生じ得るものであり、限度枠の監視プログラムの一環として体系的にチェックされる。
さらに、オペレーショナル・リスクは内部プロセス、システム及び人が不適切であること又は機能しないことの結果として
発生する。オペレーショナル・リスクはまた、外部事象の結果としても発生し得る。
積極的管理に関する識別、評価及び意思決定は常に確保されている必要がある。当社はドイツ銀行グループのガイドライン
に従っており、ドイツ銀行グループでは、グループ全体で、オペレーショナル・リスクの数値化に先進的計測手法（ＡＭＡ）
を適用している。当該フレームワークには、専用の規則、作業指示書及び適切なＩＴシステムが含まれている。オペレーショ
ナル・リスクの評価には多様な定性的概念が適用されている。これにより、管理のための適切な措置が導き出される。
3.1.2 その他のリスク
当社が現在知る限りでは、当社の直接的な資産ポジションの現在の構造は、当社の状況の評価に関して具体的な関連性を有
する直接的な特定の価格変動、債務不履行及び流動性リスクを生じさせるものではない。特に、当社自身の資産の投資は、グ
ループと関連のある銀行との間のコール・マネー及び定期預金の枠組みで行われる。
さらに当社は、当社が発行した投資ファンド証券を取得している。これらの証券は、年金債務の支払に充当する目的で受託
会社に移管されている。これは、主に年金基金に対する投資である。対象となる年金基金の公正価値は、規定に従って年金債
務と相殺される。当社では、当該資産による年金債務に対する積立状況を定期的に監視している。当年度末現在、相殺後の年
金引当金は1.2百万ユーロであった。前期においては、資産が年金債務を5.4百万ユーロ超過していた。現在のところ、年金債
務から重要なリスクが生じることはないと予想している。
ただし、年金商品及び価額保証商品に係る資本維持コミットメントの場合、これらの商品の金利の影響に対応する策として
起こりうる引当金の繰入又は戻入によっては、当社の収益ポジションに重要な義務又は重要なプラスの影響が潜在的に生じる
可能性がある。当年度においては、資本維持コミットメントに関連して、当社は、引当金２百万ユーロの戻入を行い、収益と
して計上した（前期：８百万ユーロの繰入）。
当社の将来の損益に対するリスクは、主に管理資産に関連する予想外のパフォーマンスである。こうした状況は、起こり得
る市場価格の下落に加え、当社の顧客による積極的な資金の引出しに起因し得る。
現在の管理資産の状況及び資金の流出入は当社によって継続的に監視され、取締役会に伝達されている。その際、主要なリ
スクは、全社レベルの定期的なストレス・テスト分析の過程で捕捉及び数値化される。
リスク負担能力テストの過程で、当社はリスクをカバーする資本（ここでは責任自己資本の金額に翌期の予想収益を加算
し、規制上の所要自己資本を減算した金額）と、リスク所要自己資本（ここでは、識別されたリスクに基づく当社の経済資
本）を定期的に比較している。リスクをカバーする資本による、リスク所要自己資本のカバレッジは、当年度において常時確
保されていた。さらに当社は、監督当局がＫＡＧＢ第25条に準拠して制定した所要資本を継続的に監視しており、当社が十分
な自己資本を保有し、これらの要求事項を遵守していることを確認している（2018年12月31日現在：188.8百万ユーロ）。
3.2 予測（機会に関する報告を含む。）
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デーヴェーエス・グループ内で、当社は、2019年において、個人顧客、法人顧客及び富裕層顧客に対して、包括的なサービ
スパッケージを提供していく意向である。当社は、資本市場に対する包括的な理解、広範な投資の専門知識、及び数十年にわ
たり全ての重要な投資クラスにおいてソリューションを提供してきた経験を併せ持っている。
ＫＡＧＢに基づく資本管理会社としての商品の範囲は、主に国内の投資資産の管理並びに国内外の顧客向けの金融ポート
フォリオの管理から構成される。
近年は回復が見られるものの、当セクターは依然として大きな課題に直面している。一方で規制の強化に伴い、要求事項が
厳格化している。また他方では、マージンの漸減を伴う熾烈な競争や低金利環境からの非常に緩やかな脱却、2018年初頭に施
行したMiFID Ⅱ規制を含む行政上の要求事項の厳格化により、市場全体が特徴付けられる状況が続いている。
市場環境は来年も厳しいものになると当社は予想している。これは特に、ブレグジット及び米中貿易摩擦を背景とした、市
場ボラティリティの高まりによって特徴付けられるであろう。長引く低金利環境、金融市場の規制強化及びマージンへの圧力
もまた、悪影響を及ぼし得る。
当社は依然として、人口構造の変化が続く中で期待される現代型の年金商品への需要の増大に明るい展望を見出している。
また、これまで以上にデジタル化した現代社会の中で、変わりゆく顧客ニーズに対応する個人向けソリューションを提供する
好機も見込んでいる。
ビジネスモデルの必要不可欠な一部として、デーヴェーエス・グループは、そのIPOの成功を通じて、当社顧客のための受託
会社としての役割を明確に打ち出しており、また、アクティブ運用商品、パッシブ運用商品及びオルタナティブ運用商品のさ
らなる成長を目指している。
当社は引き続き、さらなる組織的及び最適化措置並びに戦略的パートナーの利用を通じて、プラットフォームの統合及び効
率性を更に高める意向である。当社は、国内及び世界の金融市場の規制強化による要求事項に適時に対応し、これらの要求事
項を当社独自の要求事項及びガイドラインに組み込んでいる。
上述の見積りに基づき、当社は2019年度の手数料純収益が、2018年度と比較して減少傾向にあると見込んでいる。
この見積りは、市場環境が依然として厳しく、かつ、管理資産に変動がないことを前提としている。市場や全般的な経済情
勢に大きな変化が生じた場合には、この見積りは変わり得る。
現在の法的及び財政的状況から、当社の経営成績及び資産の状況に対する潜在的な脅威の証拠となるものはない。
フランクフルト・アム・マイン
2019年３月12日
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（ナウマン） （ゲルゲン）
（クロイツカンプ） （リーマン） （プフラウム）
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独立監査人の監査報告書
デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー、フランクフルト・アム・マイン 御中
監査意見
私たちは、デーヴェーエス・インベストメント・ゲーエムベーハー（2018年８月30日まで：ドイチェ・アセット・インベス
トメント・ゲーエムベーハー）、フランクフルト・アム・マインの年次財務諸表、すなわち、2018年12月31日現在の貸借対照
表及び2018年１月１日から12月31日までの事業年度に係る損益計算書、並びに会計処理及び評価の方法を含む注記について監
査を行った。私たちはまた、2018年１月１日から12月31日までの事業年度に係る状況報告書についても監査を行った。
私たちの意見では、私たちの監査での発見事項に基づいて、
－添付の年次財務諸表は、資産運用会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠しており、また、ド
イツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の2018年12月31日現在の財政状態及び2018年１月１日
から12月31日までの事業年度に係る経営成績についての真実かつ公正な概観を与えている。
－添付の状況報告書は、全体としての会社の現在の状況を示している。当該状況報告書は、全ての重要な点において、年次
財務諸表と整合し、ドイツの法規制を遵守し、将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示している。
商法第322条第３項第１文に従って、私たちは、私たちの監査の結果、当該年次財務諸表及び状況報告書の法令遵守に関する
いかなる除外事項もなかったことを宣言する。
監査意見の基礎
私たちは、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して、当該年次財務諸表及び状況報告書の監査を行った。当該規定及び基準に基づく私たちの責任は、本報
告書の「年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述している。私たちは、ドイツの商法及
び職業上の実務指針に準拠して会社から独立しており、これらの要求に従って、私たちのドイツでのその他の職業上の責任を
果たした。私たちは、当該年次財務諸表及び状況報告書に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
年次財務諸表及び状況報告書に対する法定代理人及び監査役会の責任
法定代理人は、資産運用会社に適用されるドイツ商法の規定に全ての重要な点において準拠した年次財務諸表の表示、並び
にドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して会社の財政状態、キャッシュ・フロー及び経営成績に関す
る真実かつ公正な概観を与える年次財務諸表の作成に対する責任を負う。法定代理人はまた、ドイツにおいて一般に公正妥当
と認められる会計原則に準拠して、不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示のない年次財務諸表の作成を可能
とするために法定代理人が必要と判断する内部統制に対する責任も負う。
年次財務諸表の作成に当たり、法定代理人は、継続企業として存続するための会社の能力を評価する責任を負う。また、法
定代理人は、該当する場合に、継続企業に関する事項を開示する責任を負う。さらに、法定代理人は、事実的又は法的状況と
矛盾しない場合、継続事業を前提とした会計原則の適用について責任を負う。
法定代理人はまた、全体としての会社の状況に関する真実かつ公正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表と
整合し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に表示する、状況報告書の表示に対する
責任を負う。さらに、法定代理人は、適用されるドイツの法的要求に準拠した状況報告書の作成、及び状況報告書における陳
述のための十分かつ適切な証拠の提供を可能とするために法定代理人が必要と判断する事前措置及び対策（システム）に対す
る責任も負う。
監査委員会は、年次財務諸表及び状況報告書の作成に関する会社の会計プロセスを監視する責任を負う。
年次財務諸表及び状況報告書の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表に不正又は誤謬のいずれによるかを問わず重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて、及び状況報告書が全体としての会社の状況に関する真実かつ公正な概観を与え、全ての重要な点において年次財務諸表
と整合し、監査で入手した発見事項と一致し、ドイツの法的要求を遵守し、かつ将来の発展に関する機会及びリスクを適正に
表示しているかどうかについての合理的な保証を得ること、並びに年次財務諸表及び状況報告書に関する私たちの監査意見を
含む監査報告書を発行することである。
合理的保証は高い水準の保証であるが、商法第317条及びドイツ経済監査士協会（ＩＤＷ）により設定されたドイツにおいて
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示が存在する場合にそれを常に発見できるこ
とを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬によって生じる可能性があり、個別に又は集計すると、利用者が当該年
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次財務諸表及び状況報告書に基づいて行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要であると判断さ
れる。
監査の過程を通じて、私たちは、職業的専門家としての判断を行使し、批判的なアプローチを採用するほか、以下を行う。
－不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、年次財務諸表及び状況報告書に係る重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、
当該リスクに対応する監査手続を立案及び実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。その理由
は、不正には共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効化を伴うことがあるためである。
－状況に応じた適切な監査手続を立案するために、年次財務諸表の監査に関連する内部統制システム並びに状況報告書の監
査に関連する事前措置及び対策について理解する。但し、これは、会社のこれらのシステムの有効性に対する監査意見を
表明するためではない。
－法定代理人が適用した会計方針の適切性、並びに法定代理人が行った見積り及び関連する開示の合理性について評価す
る。
－法定代理人が適用した継続企業を前提とした会計原則の適切性について結論付け、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業として存続するための会社の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が存在す
るかどうかについて結論付ける。私たちは、重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、監査報告書において年次
財務諸表及び状況報告書での関連する情報に注意を喚起するか、又はそうした情報が不十分である場合には除外事項付意
見を表明することが求められる。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。但し、将来の
事象又は状況により、会社が継続企業として存続できなくなる場合もある。
－年次財務諸表の全般的な表示、構成及び内容（ドイツにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会社の財政
状態、キャッシュ・フロー及び経営成績についての真実かつ公正な概観を与えるような方法で、年次財務諸表が基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを示唆する情報を含む。）を評価する。
－状況報告書が年次財務諸表と整合し、法令の定めに準拠し、当該報告書が与える会社の状況に関する概観と一致している
かどうかを評価する。
－状況報告書において法定代理人が記載した将来に関する記述に対して監査手続を実施する。特に、十分かつ適切な監査証
拠に基づいて、法定代理人が記載した将来に関する記述の基礎となる重要な仮定を明確にし、将来に関する記述がこれら
の仮定から適切に導き出されていることを評価する。私たちは、将来に関する記述及び基礎となる仮定に関する独立した
監査意見を表明しない。将来の事象が将来に関する記述から逸脱する重要かつ不可避のリスクが存在する。
私たちは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の不
備を含む。）について統治責任者と協議する。
フランクフルト・アム・マイン、2019年３月12日
カー・ペー・エム・ゲー・アー・ゲー
ヴィルトシャフツプリューフングスゲゼルシャフト
（クプラー） （ヌフ）
経済監査士 経済監査士
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Bestätigungsvermerk des unabhängigen Abschlussprüfers
An die DWS Investment GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment GmbH (bis 30. August 2018: Deutsche Asset Investment
GmbH), Frankfurt am Main – bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2018 und der Gewinn- und
Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 sowie dem Anhang,
einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden – geprüft. Darüber hinaus haben
wir den Lagebericht der DWS Investment GmbH für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2018 geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
－ entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen, für
Kapitalverwaltungsgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften und vermittelt unter
Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2018 sowie ihrer
Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2018 und
－ vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft.
In allen wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss,
entspricht den deutschen gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen
Entwicklung zutreffend dar.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB
unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und
Grundsätzen ist im Abschnitt „Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses
und des Lageberichts“ unseres Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem
Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen
Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht
zu dienen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den
Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den
deutschen, für Kapitalverwaltungsgesellschaften geltenden handelsrechtlichen Vorschriften in allen
wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen
Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der
Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen
ordnungsmäßiger Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen
ist.
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Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die
Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben
sie die Verantwortung, Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit,
sofern einschlägig, anzugeben. Darüber hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht
tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen
Belangen mit dem Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht
und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die
gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als
notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts in Übereinstimmung mit den anzuwendenden
deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende geeignete Nachweise für die
Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft
zur Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes
frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, und ob der
Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen
wesentlichen Belangen mit dem Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in
Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere
Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in
Übereinstimmung mit § 317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine
wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder
Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden
könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses und Lageberichts
getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus
－ identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter –
falscher Darstellungen im Jahresabschluss und im Lagebericht, planen und führen Prüfungshandlungen
als Reaktion auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet
sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße
betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende
Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten können.
－ gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen
Kontrollsystem und den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um
Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem
Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
－ beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsmethoden sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
geschätzten Werte und damit zusammenhängenden Angaben.
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－ ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der
Unternehmenstätigkeit aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im
Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen sind,
unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der
Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
－ beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses einschließlich
der Angaben sowie ob der Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so
darstellt, dass der Jahresabschluss unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und
Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
－ beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und
das von ihm vermittelte Bild von der Lage des Unternehmens.
－ führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten
zukunftsorientierten Angaben im Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter
Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den zukunftsorientierten Angaben von den
gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und beurteilen die sachgerechte
Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges Prüfungsurteil zu
den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab. Es
besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den
zukunftsorientierten Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, ein-schließlich etwaiger Mängel im
internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 12. März 2019
KPMG AG
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Kuppler Neuf
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
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