キッコーマン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | キッコーマン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
キッコーマン株式会社(E00435)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 キッコーマン株式会社
【英訳名】 KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀切 功章
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
【電話番号】 (04) 7123-5111
【事務連絡者氏名】 総務部長 針場 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目1番1号
【電話番号】 (03) 5521-5131
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・コンプライアンス部長 根岸 伸明
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
(東京都港区西新橋二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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キッコーマン株式会社(E00435)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月25日開催の当社第108回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、茂木友三郎、堀切功章、山﨑孝一、島田政直、中野祥三郎、清水和生、茂木修、
松山旭、福井俊彦、尾崎護、井口武雄および飯野正子の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、小澤隆氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、遠藤一義氏を選任する。
第5号議案 当社株式等の大規模買付行為への対応方針のための新株予約権無償割当ての件
当社定款第13条の規定に基づき、当社株式等の大規模買付行為への対応方針のための新株予約権の
無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社株主総会又は当社取締役会に委任する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
賛成割合(%)
(注)3
(注)1
1,676,176 469 28
第1号議案
可決 98.84
(注)2 (注)3
第2号議案
1,627,918 48,408 335 可決 95.99
茂木 友三郎
1,659,886 16,753 28 可決 97.88
堀切 功章
1,660,007 16,325 335 可決 97.89
山﨑 孝一
1,666,548 9,784 335 可決 98.27
島田 政直
1,666,595 9,737 335 可決 98.28
中野 祥三郎
1,666,605 9,727 335 可決 98.28
清水 和生
1,666,520 9,812 335 可決 98.27
茂木 修
1,666,611 9,721 335 可決 98.28
松山 旭
1,672,855 3,785 28 可決 98.64
福井 俊彦
1,602,245 74,395 28 可決 94.48
尾崎 護
1,670,128 6,512 28 可決 98.48
井口 武雄
1,674,920 1,721 28 可決 98.77
飯野 正子
(注)2 (注)3
第3号議案
小澤 隆 1,630,803 45,834 28 可決 96.16
(注)2 (注)3
第4号議案
1,675,725 919 28 可決 98.81
遠藤 一義
(注)3
1,222,552 454,089 28 (注)1
第5号議案
可決 72.09
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を
含む)の合計であって、意思表示を無効とした事前行使分も含む)に対する割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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