日本新薬株式会社 有価証券報告書 第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第156期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本新薬株式会社
【英訳名】 Nippon Shinyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【電話番号】 大代表京都（075）321局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 櫻井 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル 東京支社
【電話番号】 代表東京（03）3241局2154番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 成田 喜弘
【縦覧に供する場所】 日本新薬株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目８番４号 日本橋さくら通りビル）
日本新薬株式会社大阪支店
（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店
（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 79,991 84,209 98,781 101,448 114,716
売上高
（百万円） 8,928 8,952 16,244 17,451 21,540
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,882 6,340 11,749 12,953 16,302
純利益
（百万円） 10,026 3,462 13,102 15,163 13,215
包括利益
（百万円） 101,207 102,762 114,316 125,689 135,190
純資産
（百万円） 129,757 135,370 150,905 155,887 168,763
総資産
（円） 1,498.88 1,522.33 1,693.81 1,862.54 2,003.39
１株当たり純資産
（円） 87.26 94.10 174.42 192.31 242.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 77.8 75.8 75.6 80.5 80.0
自己資本比率
（％） 6.1 6.2 10.8 10.8 12.5
自己資本利益率
（倍） 50.1 46.8 32.5 37.0 33.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,113 8,915 18,916 6,719 15,310
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,718 △ 3,978 △ 5,750 △ 11,342 511
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,773 △ 1,907 △ 2,193 △ 3,787 △ 3,708
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 21,914 24,748 35,914 27,510 39,632
残高
（人） 1,812 1,843 1,898 1,928 1,951
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 79,651 83,888 98,550 101,221 114,499
売上高
（百万円） 8,334 8,300 15,310 16,396 20,422
経常利益
（百万円） 5,574 5,986 11,180 12,338 15,667
当期純利益
資本金 （百万円） 5,174 5,174 5,174 5,174 5,174
（株） 70,251,484 70,251,484 70,251,484 70,251,484 70,251,484
発行済株式総数
（百万円） 98,239 101,820 110,949 121,736 131,666
純資産
（百万円） 125,805 130,962 145,076 148,793 159,849
総資産
（円） 1,457.93 1,511.52 1,647.18 1,807.40 1,954.84
１株当たり純資産
25.00 28.00 48.00 52.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 18.00 ) ( 26.00 ) ( 29.00 )
額)
（円） 82.71 88.86 165.97 183.19 232.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 78.1 77.7 76.5 80.4 82.4
自己資本比率
（％） 5.9 6.0 10.5 10.6 12.4
自己資本利益率
（倍） 52.9 49.5 34.2 38.9 34.7
株価収益率
（％） 30.2 31.5 28.9 28.4 30.1
配当性向
（人） 1,707 1,739 1,727 1,753 1,761
従業員数
（％） 224.8 227.5 294.9 371.6 423.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 4,790 5,450 6,220 8,820 8,480
最高株価
（円） 1,734 3,555 4,120 5,430 6,010
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
２【沿革】
1911年11月 京都新薬堂を創設。
1919年９月 株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年６月 本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年７月 東京出張所（現東京支店）設置。
1929年８月 1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶
2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年５月 京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年２月 「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。
1940年５月 国産「サントニン」発売。
1940年９月 大阪支店設置。
1944年10月 サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。
1949年６月 京都証券取引所に株式上場。
1954年３月 西大路工場内に総合工場を設置。
1956年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年２月 本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。
1960年８月 黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。
1961年５月 食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年４月 新研究所（現創薬研究所３号館）設置。
1962年７月 ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。
1962年９月 東京証券取引所に株式上場。
1964年７月 東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。
1966年12月 食品専門工場として盛岡工場設置。
1970年10月 食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。
1970年12月 タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。
1982年３月 中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。
1990年９月 札幌工場閉鎖。
1990年10月 千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。
1991年３月 東京支社設置。
1991年４月 デュッセルドルフ事務所開設。
1994年４月 西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。
1997年６月 つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月 ニューヨーク事務所開設。
1999年６月 千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。
1999年７月 ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立。
2001年２月 小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集
約化。
2001年11月 京都工場閉鎖。
2002年５月 NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2004年６月 東京支社・支店を日本橋へ移転。
2006年４月 ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。
2008年８月 盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。
2009年10月 ラプラスファルマ株式会社を解散。
2011年12月 北京事務所開設。
2012年４月 デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。
2013年４月 千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。
2016年３月 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年７月 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
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日本新薬株式会社(E00931)
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」
及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
医薬品事業
当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を
製造し当社に供給しております。また、米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を
中心に行っております。
機能食品事業
当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を
受けております。
その他の事業
NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を
行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又 主要な事業の 議決権所有
名称 住所 関係内容
は出資金 内容 割合（％）
医薬品及び 商品（医薬品）の受託販売及
シオエ製薬株式会社 兵庫県尼崎市 30百万円 機能食品の製 100 び商品（機能食品）の購入を
造 行っております。
製品（機能食品）の委託加工
医薬品及び
タジマ食品工業株式 及び商品（機能食品）、原料
兵庫県豊岡市 50百万円 機能食品の製 83.5
会社 （医薬品）の購入を行ってお
造
ります。
米国 医薬品の導出 米国での医薬品の導出入業務
NS Pharma, Inc.
(ニュージャー US$300千 入及び臨床開 100 及び臨床開発業務を委託して
ジー州) 発業務 おります。
NSシェアードサービ ビジネスサ ビジネスサポート業務を委託
京都市 10百万円 100
ス株式会社 ポート業務 しております。
（注）シオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
1,646
医薬品事業
144
機能食品事業
全社（共通） 161
1,951
合計
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,761 40.8 17.5 7,911
従業員数（名）
セグメントの名称
1,573
医薬品事業
87
機能食品事業
全社（共通） 101
1,761
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。
３．満60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2019年3月31
日現在の組合員数は1,111名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げていま
す。
■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
■ 社会からの信頼を得る（社会）
■ 一人ひとりが成長する（社員）
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズに
お応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企
業価値の最大化を目指します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第六次5ヵ年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上
高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(１株当たり当期純利益)445円、
ROE(自己資本利益率)10％以上を目指しております。
(3) 経営環境
当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸
施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさら
に激化することで、同じく厳しい環境が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、業界再編など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社
会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義
のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（2015年3月期）からスター
トしました第五次5ヵ年中期経営計画では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大
症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形性症候群治療剤「ビダーザ」等の新製品群の国内売上の伸長に
加えて、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や肺動脈性肺高血圧症治療剤「オプスミット」の共同
販促収入等が寄与し、売上高1,100億円、営業利益180億円、ROE10%をいずれも達成し、企業価値の指標の1つであ
る時価総額も大きく増加したことが示すように、社会に対する存在意義を高めることができました。
2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、今までに築き上げてきた経営基盤をベースとして、
持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（ (1) 研究開発を通じた新しい価値の創造、(2)
グローバル事業の推進、(3) ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4) 一人ひとりが活躍できる組織
風土の醸成、(5) AIの積極的活用とIT化の推進、(6) さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会から
の存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で
存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。
医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが
満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者様の福音となる高品質で特長のある医薬品
を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダク
ト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場
へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者
様に医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきま
す。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、エリアマーケティングの強化により、新製品の早
期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジ
ストロフィー治療剤「NS-065/NCNP-01」とそれに続く核酸医薬品の販売体制を構築していきます。また、欧州、中
国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーンにおい
ては、製品や原薬のグローバル展開に伴い、サプライチェーン・信頼性保証体制のグローバル化の推進とグローバ
ル供給体制を構築していきます。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロ
テイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。
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グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化
などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人
ひ とりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。
第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社
との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進
め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目
指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。
第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰
属する当期純利益300億円、EPS（１株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本利益率）10%以上を目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1） 法的規制等に関するリスク
当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律」あるいは「食品衛生法」等の関連法規による厳格な規制があります。これらの関連法
規の改正等が行われる場合、製品の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（2） 知的財産権に関するリスク
当企業集団では、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害
を受けた場合は、当企業集団の売上減少にもつながることもあるため、その保護のため訴訟を提起する場合が
あります。また、当企業集団の事業活動が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていま
すが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償や当該事業の中止につながるリスクがあります。こ
れらのリスクは、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 訴訟に関するリスク
当企業集団の事業活動に関連して、将来において、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務問題、公正取
引等に関する訴訟を提起される可能性があります。その動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（4） 研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導
出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題により途中で
研究開発を断念する事態に至ったりした場合は、投下した資金が回収できず、場合によっては経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（5） 副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経て販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった
副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（6） 医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けています。その中の医療費抑制策の一環として、医療用医
薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論
が続けられています。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、
医療制度改革の動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 製造と仕入れに関するリスク
当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点
の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した
場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 金融市況および為替の動向に関するリスク
株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって、保有する資産や年金資産の時価の下落や、外貨建ての
取引における為替リスク等があります。これらの動向によっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当企業集団では、各種情報システムを使用しており、システム障害やサイバー攻撃等により業務が阻害され
る可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、これらが事故等により社外に流
出した場合には、損害賠償や社会的信用の毀損等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移していますが、海外経済は英国のEU離脱問題
や、米中貿易摩擦による中国経済の減速など不透明な状況が続いています。
当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策等、医療費抑制策の
ための諸施策が推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、節約志向による家
計消費の伸び悩みや、運送コストや人件費の上昇、企業間の競争の激化等、厳しい事業環境が続いています。
このような環境の中、当企業集団は、ヘルスケア分野になくてはならない事業体として社会から信頼される会
社、すなわち「存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。
その結果、当企業集団の業績は、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や自社創薬品の肺動脈性肺高
血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、マイルストン収入等が寄与し、売上高は1,147
億1千6百万円と対前連結会計年度比13.1%の増収となりました。利益面では、導入契約一時金の支払および臨床試
験の進展に伴う研究開発費の増加、新製品群の販売促進費等が増加しましたが、増収によって営業利益は206億4
千4百万円、対前連結会計年度比20.9%の増益、経常利益は215億4千万円、対前連結会計年度比23.4%の増益、親会
社株主に帰属する当期純利益は163億2百万円、対前連結会計年度比25.9%と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤
「ザルティア」、ED治療剤「シアリス」、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入および共同販促収入
等が伸長しました。加えて、昨年8月に中外製薬株式会社と共同で販売を開始したCD20陽性の濾胞性リンパ腫治療
剤「ガザイバ」の売上および「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は1,002億2千3百万円と対前
連結会計年度比14.6%の増収となりました。
（機能食品事業）
健康食品素材、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は144億9千2百万円と対前連結会計
年度比3.3%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが153億1千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが5億1千1百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが37億8百万円の支出となり、当連結会計年度末
の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ121億2千2百万円増加し、396億3千2百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
153億1千万円の収入（前連結会計年度67億1千9百万円の収入）となりました。主な内訳は、 収入項目では税金等
調整前当期純利益215億4千万円、減価償却費34億1千8百万円、たな卸資産の減少9億7千2百万円、支出項目では、
売上債権の増加額63億9千1百万円、法人税等の支払額43億5千5百万円でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
5億1千1百万円の収入（前連結会計年度113億4千2百万円の支出）となりました。主な内訳は、 有価証券の償還に
よる収入44億2千万円、支出は有形固定資産の取得による支出13億5千1百万円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
37億8百万円の支出（前連結会計年度37億8千7百万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 42,947 △1.4
機能食品事業 7,460 6.7
合計 50,408 △0.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は、消費税等抜きであります。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 37,041 3.7
機能食品事業 7,789 0.6
合計 44,831 3.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は、消費税等抜きであります。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注実績
当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前年比（％）
医薬品事業 100,223 14.6
機能食品事業 14,492 3.3
合計 114,716 13.1
（注）１．上記の金額は、消費税等抜きであります。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アクテリオンファーマ
14,406 14.2 21,827 19.0
シューティカルズ社
アルフレッサ㈱ 15,763 15.5 17,511 15.3
㈱スズケン 15,896 15.7 17,309 15.1
㈱メディセオ 16,461 16.2 16,980 14.8
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、および連結損益計算書上の収
益・費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。
当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積りおよび判断に重要な影響を及ぼし
ていると考えております。
(1) 収益
当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控
除しております。
(2) 引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項 （ハ）重要な引当金の計上基準」
に記載のとおりです。
(3) 投資
円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の少数持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定
率を下回った場合、減損処理をしております。
また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移していますが、海外経済は英国のEU離脱問題
や、米中貿易摩擦による中国経済の減速など不透明な状況が続いています。当企業集団を取り巻く医薬品業界にお
いては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策等、医療費抑制策のための諸施策が推進され、厳しい環境下に
あります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、節約志向に
よる家計消費の伸び悩みや、運送コストや人件費の上昇、企業間の競争の激化等、厳しい事業環境が続いていま
す。このような環境の中、当企業集団は、ヘルスケア分野になくてはならない事業体として社会から信頼される会
社、すなわち「存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。その結果、
当企業集団の業績は、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤
「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、マイルストン収入等が寄与し、売上高は1,147億1千6百万円
と対前連結会計年度比13.1%の増収となりました。利益面では、導入契約一時金の支払および臨床試験の進展に伴
う研究開発費の増加、新製品群の販売促進費等が増加しましたが、増収によって営業利益は206億4千4百万円、対
前連結会計年度比20.9%の増益、経常利益は215億4千万円、対前連結会計年度比23.4%の増益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は163億2百万円、対前連結会計年度比25.9%と大幅な増益となりました。
(売上高）
（医薬品事業）
医薬品事業では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤
「ザルティア」、ED治療剤「シアリス」、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入および共同販促収入
等が伸長しました。加えて、昨年8月に中外製薬株式会社と共同で販売を開始したCD20陽性の濾胞性リンパ腫治療
剤「ガザイバ」の売上および「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は1,002億2千3百万円と対前
連結会計年度比14.6%の増収となりました。
（機能食品事業）
健康食品素材、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は144億9千2百万円と対前連結会計
年度比3.3%の増収となりました。
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(販売費及び一般管理費)
臨床試験の進展に伴う研究開発費の増加、新製品群の販売促進費等が増加し、431億1千9百万円と前連結会計年
度に比べ56億8千万円の増加となりました。
(営業外損益）
営業外収益は主に為替差益等が増加したことにより、14億3千5百万円と、前連結会計年度に比べ3億1千3百万円
増加しました。また、営業外費用は為替差損等が減少したことにより、5億3千9百万円と前連結会計年度に比べ2億
1千1百万円減少しました。
(法人税等）
税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等は、52億1千7百万円と前連結会計年度に比べ7億3千5
百万円増加しました。
2)財政状態
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、有価証券、たな卸資産等は減少しましたが、現金及び預金、受取手形及
び売掛金などが増加し、1,107億2千万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、長期前払費用、
有形固定資産等が減少し、580億4千2百万円となりました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ128億7千6
百万円増加し、1,687億6千3百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金は減少しましたが、未払法人税等が増加し、254億6
百万円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債等が増加し81億6千5百万円となりま
した。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、33億7千5百万円増加し、335億7千2百万円となりました。
（純資産）
株主資本は前連結会計年度末に比べ、125億9千3百万円増加し、1,288億2千7百万円となりました。その他の包括
利益累計額は前連結会計年度末に比べ31億7百万円減少し、61億9百万円となりました。その結果、純資産は前連結
会計年度末に比べ95億1百万円増加し、1,351億9千万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因について、 医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進な
どの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環
境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や
食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。
翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、10月に予定されている薬価改定の影響はあるもの
の、「ウプトラビ」、「ガザイバ」、「ザルティア」等新製品群の伸長、ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリ
ティ収入の伸長等によって、増収を見込んでいます。
機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込
んでいます。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
す。
2)資金需要
当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほ
か、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費
用、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほ
か、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な
投資を実施しております。
3)財務政策
当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資
金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入等又は社債等で調達する
方針です。
また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動
性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えです。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必
要は生じておりません。
なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうな
ど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第五次 5ヵ年 中期経営計画（2014年4月～2019年3月）の最終年度である2019年3月期は、売上高1,100億円、営業
利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、ROE10%をいずれも達成することができました。
2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、 最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営
業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS（一株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本
利益率）10%以上を目指します。
１年目となる2020年3月期の連結予想につきましては、売上高1,160億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属
する当期純利益165億円を見込んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導出契約等
相手先
契約の内容 対価の受取 締結年月 有効期間
（国名）
特許の存続期間又
Meiji Seika ファルマ
NM441（プルリフロキサシン）の 契約一時金
は再審査期間のい
株式会社 共同開発及び製剤に関する特許 売上高に応じた一定料 1990.8
ずれか長い期間
権の実施許諾 率のロイヤリティ
（日本）
以後1年毎更新
発売から15年又は
契約一時金
アンジェリーニ社 NM441（プルリフロキサシン）に 対象特許の満了日
原末供給（ロイヤリ 1993.7
（イタリア） 関する特許権の実施許諾 までのいずれか長
ティ含む）
い期間
ガスロンN（イルソグラジンマレ
泰俊製薬 契約一時金 発売から10年
イン酸塩）の製造、販売の実施 2002.9
（韓国） 原末供給 以後2年毎更新
許諾
契約一時金
発売から10年又は
アクテリオンファーマ
ウプトラビ（セレキシパグ）に 対象特許の満了日
原末供給
シューティカルズ社 2008.4
関する特許権の実施許諾 までのいずれか長
売上高に応じた一定料率
（スイス）
い期間
のロイヤリティ
契約一時金
エリザス（デキサメタゾンシペ
柳英製薬 発売から15年
製剤供給
シル酸エステル）に関する特許 2008.6
（韓国） 以後2年毎更新
売上高に応じた一定料率
権の実施許諾
のロイヤリティ
オーファンドラッ
グの指定が満了す
契約一時金
る日まで又は販売
ＢＬ＆Ｈ社 トリセノックス注（三酸化二ヒ
2008.11 承認から10年のい
製品供給（ロイヤリティ
（韓国） 素注射液）の独占販売権許諾
ずれか長い期間
含む）
以後1年前に通知
がない限り継続
契約一時金
NM441（プルリフロキサシン）に 輸入承認から10年
原末供給
2009.3
関する特許権の実施許諾 以後1年毎更新
売上高に応じた一定料率
リーズ・ファーマ社
のロイヤリティ
（香港）
ガスロンN（イルソグラジンマレ 製剤供給（ロイヤリ 2024年12月まで
2011.2
イン酸塩）の販売権許諾 ティ含む） 以後3年毎更新
契約一時金
アルゴリズム社 NM441（プルリフロキサシン）に 発売から15年
原末供給（ロイヤリ 2010.10
（レバノン） 関する特許権の実施許諾 以後1年毎更新
ティ含む）
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(2）販売契約等(導入）
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
2008年4月まで
エビプロスタット錠の供給、販売契約 1968.4
以後5年毎更新
エバース社
（ドイツ）
エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、 2015年11月まで
2005.11
販売契約 以後5年毎更新
ファイザー社
エストラサイトの供給、販売契約 1980.7 2020年6月まで
（アメリカ）
2010年12月まで
リボスチン点鼻液の供給、販売契約 2000.1
以後1年毎更新
ヤンセンファーマ株式会社
（日本）
2011年1月まで
リボスチン点眼液の供給、販売契約 2000.9
以後1年毎更新
株式会社日本点眼薬研究所 アズノールうがい液４％の供給、
2001.7 販売終了まで
（日本） 販売契約
東光薬品工業株式会社 2020年6月まで
アムノレイク錠2mgの供給、販売契約 2001.12
（日本） 以後１年毎更新
2023年9月、承認
セファロン社 から10年、特許満
トリセノックス注の供給、販売契約 2002.8
（アメリカ） 了日の長い方
以後1年毎更新
株式会社メドレックス ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契
2004.7 2020年8月まで
（日本） 約
ロンザ社
ハイペンの供給契約 2007.4 2019年12月まで
（スイス）
ノーベルファーマ株式会社 2028年9月まで、
ルナベル錠の供給、販売契約 2007.11
（日本） 以後1年毎更新
イーライリリーアンドカンパニー社
（アメリカ）
ザルティア、シアリス、アドシルカの供 2024年4月まで
2009.4
給、販売契約 以後1年毎更新
日本イーライリリー株式会社
（日本）
2025年9月又は特
グリュネンタール社 トラマールOD錠、トラマール注の供給、
2010.1 許満了日の長い方
（ドイツ） 製剤の製造、販売契約
以後2年毎更新
セルジーン・ロジスティクス社
ビダーザ注射用の供給、販売契約 2006.11 2026年3月まで
（スイス）
メルクセローノ社
レグテクトの供給、販売契約 2013.1 2023年5月まで
（ドイツ）
2025年6月又は特
アクテリオンファーマシューティカルズ社 許満了日までの長
オプスミット錠の共同販促契約 2010.2
（スイス） い方
以後3年毎更新
2029年11月又は特
エンド社
ワントラム錠の供給、販売契約 2010.3 許満了日の長い方
（アイルランド）
以後1年毎更新
2033年8月又は特
中外製薬株式会社
ガザイバ点滴静注の共同開発および共同
2012.11 許満了日の長い方
（日本）
販売契約
以後1年毎更新
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相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
発売から15年又は
「NS-32」（鉄欠乏性貧血治療剤）の独
ファーマコスモス社 特許満了日の長い
2016.12
占的開発権および独占的販売権の許諾契
（デンマーク） 方
約
以後1年毎更新
「NS-73」（肝中心静脈閉塞症治療剤）
発売から15年
の独占的開発権および独占的販売権の許 2017.3
以後1年毎更新
ジャズ・ファーマシューティカルズ社
諾契約
（アイルランド）
「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治
発売から15年
療剤）の独占的開発権および独占的販売 2017.3
以後1年毎更新
権の許諾契約
発売から15年又は
「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白
デルタフライファーマ株式会社
特許満了日の長い
血病治療剤）の独占的開発権および独占 2017.3
（日本）
方
的販売権の許諾契約
以後1年毎更新
「ZX008」（ドラベ症候群及びレノック
ゾゲニクス社
ス・ガストー症候群治療剤）の独占的販 2019.3 2045年9月まで
（アメリカ）
売権の許諾契約
(3）販促委託契約
相手先
契約の内容 締結年月 有効期間
（国名）
ファイザー株式会社 トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活 2026年3月まで
2013.9
（日本） 動委託契約 以後1年毎更新
ヤンセンファーマ株式会社
アーリーダ錠60mgの共同販促契約 2019.1 2027年4月まで
（日本）
（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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５【研究開発活動】
当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発
を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は 16,701 百万円で、対売上高比率14.6％であります。
①医薬品事業
注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、
プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的
な新製品の上市を目指しています。
当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。
（国内開発状況）
・肝中心静脈閉塞症 (VOD) 治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」については、2017年3月にジャ
ズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、昨年9月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指
定を受け、昨年10月17日に承認申請を行いました。また、昨年6月よりVODの予防を対象とした第三相試験を、ジ
ャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アク
テリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6
月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験
を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で昨
年2月より開始しました。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、本年3
月より、第三相試験を開始しました。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、本年3月にゾゲ
ニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。
・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、昨年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開始
しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、第一/二
相試験を終了しました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定さ
れました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島
市）より導入し、開発準備中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導
入し、開発準備中です。
（海外開発状況）
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試
験を終了し、2017年9月に承認申請しました。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン＆ジョンソン
社が本年3月より開始しました。
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国において第二相試験を実施し、本年2月より
段階的承認申請を開始しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月
にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。
当連結会計年度の研究開発費は、 16,360 百万円であります。
②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 340 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、製造設備、研究開発設備・機器への投資等により、 1,242 百万円となりました。
このうち無形固定資産への投資は91百万円であります。
医薬品事業では 1,180 百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、製造設備、研究開発設備・機器への投資
であります。
機能食品事業では、 61 百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、研究開発設備・機器への投資でありま
す。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び 機械装置及
具及び備 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
品
全社共通
本社及び研究所
研究開発設備 1,860
医薬品事業 3,786 104 741 6,493 751
（京都市南区） その他の設備
(29,292)
機能食品事業
東部創薬研究所
医薬品研究開 1,519
医薬品事業 609 7 114 2,250 29
（茨城県つくば市） 発設備
(18,107)
小田原総合製剤工場 医薬品生産設 239
医薬品事業
2,970 2,093 157 5,461 158
（神奈川県小田原市） 備 (65,731)
全社共通
東京支社及び東京支店 3,213
医薬品事業 その他の設備
265 - ▶ 3,483 149
（東京都中央区） (670)
機能食品事業
大阪支店 34
医薬品事業 同上
130 - 3 169 90
（大阪市中央区） (952)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 工具、器
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡)
具 品
本社及び工場 医薬品及び機
シオエ製薬
医薬品事業 1
（兵庫県尼崎 能食品生産設 263 19 8 293 35
㈱ 機能食品事業
(5,861)
備
市）
本社及び工場 医薬品及び機
タジマ食品 医薬品事業 117
（兵庫県豊岡 能食品生産設
533 141 10 803 62
工業㈱ 機能食品事業 （19,441)
市） 備
ＮＳシェ
本社
-
アードサー
全社共通 その他の設備 107 - 0 108 70
(京都市南区)
(-)
ビス㈱
（注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 工具、器
名称
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び運搬 具及び備 合計
構築物
(面積㎡)
具 品
本社
NS Pharma,
(米国ニュー
医薬品事業 その他の設備 - - - 12 12 23
ジャージー
Inc.
州）
（注） 従業員数には役員を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年3月31日） （2019年6月28日）
商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
70,251,484 70,251,484
普通株式
市場第一部
100株
70,251,484 70,251,484 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1995年５月19日
11,708 70,251 － 5,174 － 4,438
（注） 上記は、普通株式１株を1.2株に分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 29 99 297 3 4,195 4,673
－
所有株式数（単元） － 332,073 2,378 66,634 213,863 8 87,091 702,047 46,784
所有株式数の割合
－ 47.31 0.34 9.49 30.45 0.00 12.41 100.00
－
（％）
（注） 自己株式2,897,365 株は「個人その他」に28,973単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,486 9.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
4,924 7.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
4,115 6.11
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
3,315 4.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
3,090 4.59
株式会社京都銀行
700番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ 2,508 3.72
02101 U.S.A.
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰ
2,288 3.40
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
ＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１
2,082 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ 1,436 2.13
80112, U.S.A.
ＡＣＣＯＵＮＴ
日本トラスティ・サービス信託銀
1,060 1.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
－ 31,309 46.48
計
（注） １． 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者２者が2018年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて
おりません。
なお、大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
3,315 4.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,368 3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
339 0.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
－ 6,023 8.57
計
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２． 2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券
株式会社の共同保有者２者が2018年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含
めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会
3,356 4.78
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
アセットマネジメントOne
271 0.39
インターナショナル 7AU, UK
－ 3,627 5.16
計
３． 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が2019年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している
旨が 記載されているものの、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の 状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ウエリントン・マネージメント・
3,225 4.59
カンパニー・エルエルピー ボストン、コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメント・
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル
301 0.43
ジャパン・ピーティーイー・
7階（日本における営業所）
リミテッド
－ 3,527 5.02
計
４． 2019年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・イン
ベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2019年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
アーチザン・インベストメンツ・
ミルウォーキー、スウィート800、 4,602 6.55
ジーピー・エルエルシー
ウィスコンシン・アヴェニュー875E
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,897,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 67,307,400 673,074 －
普通株式
46,784 － －
単元未満株式 普通株式
70,251,484 － －
発行済株式総数
－ 673,074 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市南区吉祥院
2,897,300 － 2,897,300 4.13
日本新薬株式会社
西ノ庄門口町14番地
－ 2,897,300 － 2,897,300 4.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 733 5,268,620
当期間における取得自己株式 ▶ 31,840
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 2,897,365 － 2,897,369 －
（注）当期間における保有自己株式数は、2019年5月31日現在のものであります。
３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組
むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、更なる
経営基盤の強化に努めます。
株主の皆様への適切な利益還元については、株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として
第五次中期経営計画期間中（2014年4月～2019年3月）は連結配当性向30％前後、第六次中期経営計画期間中（2019年
4月～2024年3月）は連結配当性向を高め35％前後の配当を行う方針です。配当性向の算定にあたっては、特別損益を
除外する場合もあります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり70円の配当（うち中間配当29円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.9％となりました。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
1,953 29
取締役会決議
2019年６月27日
2,761 41
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー（利
害関係者）への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しております。そのためにはコーポ
レート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治体制のさらなる充実にむけて取り組んでお
ります。
１）企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社です。
会社の機関・内部統制の関係は、以下に示す通りであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機
動的に構築するため、任期を1年としております。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の
一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っております。
また、すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社か
らの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能が十分働いていると判断しております。
・内部統制システムの整備の状況
取締役会は代表取締役社長、常務取締役2名、取締役5名、社外取締役4名の合計12名で構成されており、経営の最
高意思決定機関としての役割を持ち、原則月１回開催し、取締役会規則に定める重要業務の決定と業務執行状況の監
督を行っております。当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）の取締役会開催は12回でした。取締役会に
提案すべき案件の内、事前に検討を要する重要な事案については、取締役および監査役全員の出席のもと、起案部門
による事前説明が行われ、事案の細部におよぶ質疑応答を行っています。
当社は、取締役および監査役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置しております。各委員会は3名以上の委員で構成
し、その半数以上は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務めることにしております。取締役会
からの諮問に応じて、指名委員会では、取締役および監査役の選任および解任等に関する事項について、また、報酬
委員会では、取締役および監査役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うこととしてお
ります。
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当社は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねて
おります。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しております。内部統制システムも
その手段であり、事業体を構成するすべての人々により実施されるプロセスです。法令を遵守し、事業の有効性と効
率性を求め、それらから導き出される財務報告の信頼性を確保するという目的達成にむけて 合理的な保証を提供す
るものと考えております。当社取締役会は「内部統制システムの構築に関する基本方針」について次のとおり決議し
ております。
Ⅰ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 企業活動で最優先すべき規範となる日本新薬グループ行動規範を遵守するとともに、日本新薬グループコン
プライアンス態勢運用規程に基づき、コンプライアンスを推進する。
（２） 取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受ける。
（３） 内部監査部門が定期的に内部監査を実施する。
（４） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用する。
Ⅱ． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１） 取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存及び管理する。
（２） 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
（３） 必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保する。
Ⅲ． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 日本新薬グループリスクマネジメント基本規程に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリス
クマネジメント活動を推進する。
（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、
当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。
Ⅳ． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 代表取締役及び各業務執行取締役並びに各執行役員は、業務分掌並びに取締役規程及び執行役員規程に基づ
き、業務の執行を行う。
（２） 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、緊急に意思決定を要する場
合等必要に応じて、法令及び定款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができるも
のとする。
（３） 取締役会において、中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、
執行体制を確保する。
Ⅴ． 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１） グループ会社管理規程において子会社に対して報告を求める事項及び責任者を定めており、これを適切に運
用する。
（２） 必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行う。
２．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 日本新薬グループリスクマネジメント基本規程に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリス
クマネジメント活動を推進する。
（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、
当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。
３．当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） グループ会社管理規程に基づき、子会社毎に定められた統括管理部門等により、当該子会社の業務全般を統
括的に管理する。
（２） 取締役会規則に基づき、定例又は臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議する。
４． 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 日本新薬グループ行動規範の遵守を周知徹底させる。
（２） 日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程に基づき、コンプライアンスを推進する。
（３） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用する。
（４）グループ会社管理規程に基づき、内部監査部門は内部監査規程を踏まえ、必要に応じて子会社に対して内部
監査を実施する。
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Ⅵ． 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１． 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
（１） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員
を配置する。
２． 当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指
示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。
（２） 当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要する。
３．当社の監査役への報告に関する体制
（１） 代表取締役及び業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業
務の執行状況の報告を行う。
（２） 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役が必要とする情報
を提供する。また、当社の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力する。
４． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
（１） 当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、
これを周知徹底させる。
５． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１） 監査役が職務の執行に関する費用の前払又は償還を請求した場合は、適切に対応する。
（２） 監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保
する。
６．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
（２） 監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができる。
当社は従前よりコンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、2007年度より、関連会社を含む日本新薬グルー
プとして取組むべく「日本新薬グループ 行動規範」を制定し、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規
程」を設け、さらなる企業倫理の啓発・遵守に努めてまいっているところであります。また、リスク管理を含む内部
統制全般についてもグループ企業にまで広げ、CSR・内部統制推進部を核として機能強化を図っております。さらに
社長直轄部門である監査部の内部監査により、各業務の執行を確認しております。
Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
１． 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス統括責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議及び業務執行取
締役を構成員とするCSR委員会を開催し、当社グループのコンプライアンスの実践状況、方針・計画を確認、
審議しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス部門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層
別研修等を実施しています。取締役の職務実行状況および従業員の業務執行状況については、監査役監査基準
に基づく監査役による監査または内部監査計画に基づく内部監査部門による監査を受けています。さらに、コ
ンプライアンス違反の通報及び相談窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用してお
り、通報及び相談案件を半期毎に取締役会に報告することにしています。
２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「会社法」等の法令や「情報取扱管理規程」に則って情報を適切に保存・管理しており、監査役監査基準に基
づく監査役による監査を受けています。また、取締役及び監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれに
応じる体制を確保しています。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部
門を対象とした部門特有の重要リスクを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行してい
ます。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対応策等をリスク管理シートとしてリス
ク毎に取り纏め、適時見直しを行っています。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を月1回、臨時取締役会を1回開催し、電磁的方法による書面決議を1回実施しました。また、中
期経営計画に則り策定された事業年度計画について、その進捗を四半期毎に取締役会において確認しました。
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５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社管理規程」に基づき、当社の取締役（統括管理責任者）は担当する子会社の経営状況及び管理
状況等を四半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を当社の取締役会にて適宜報告しました。コンプライア
ンス研修及びリスクマネジメントについては、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」及び「日
本新薬グループリスクマネジメント規程」に基づき、適正に実施しています。また、コンプライアンス違反の
通報及び相談窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用しています。さらに、業務の
適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施しています。
６．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しています。
取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、監査役の求めに応じ必要とする情報を提
供し、協力しています。また、監査に必要な経費については予算化して確保しています。さらに、「日本新薬
グループ 内部通報制度運用規程」に基づき、当監査役に報告した者に対して不利な取扱いを行わないことを
周知しています。なお、代表取締役と監査役会が2回の意見交換会を実施したほか、監査役会と内部監査部門
において、監査連絡会を毎月実施しました。
・リスク管理体制の整備の状況
リスクの管理につきましては、リスクを適切に管理することによりリスクの発生を予防することおよびリスクが
発生した場合にかかる損失を最小限に止めること、ならびに、法令・社内規程等の遵守を徹底し、適正な内部統制
システムを構築・運用することにより当社グループの健全な成長と企業価値の向上を図ることを目的とする「リス
クマネジメント基本規程」を制定し、取締役会を最高責任機関、またCSR・内部統制推進部リスク・コンプライアン
ス課をリスクマネジメントの担当組織としたリスク管理体制をとっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、各社外取締役および社外監
査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 当社入社
1992年３月 日本経営者団体連盟出向
2002年４月 経営戦略室経営企画部長
2004年４月 執行役員
2005年６月 取締役
代表取締役
前川 重信 1953年１月18日 (注)３ 519
2005年６月 経営企画、経理・財務、情報システム
社長
担当兼経営企画部長
2006年６月 常務取締役
2007年４月 経営企画、経理・財務、情報システム
担当
2007年６月 代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社入社
2004年４月 研究開発本部創薬研究所化学研究部長
2007年４月 研究開発本部医薬開発センター
創薬研究所長
常務取締役
2008年４月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
松浦 明 1953年３月１日
(注)３ 128
研究開発担当
2010年６月 取締役
2010年６月 研究開発担当兼研究開発本部長
（現任）
2016年６月 常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 営業本部さいたま支店長
2010年４月 執行役員 営業本部営業推進統括部
大阪支店長
常務取締役
佐野 省三 1960年７月14日 2013年４月 執行役員 営業本部首都圏統括部長 (注)３ 60
営業担当
2015年４月 執行役員 営業本部長
2015年６月 取締役
2015年６月
営業担当兼営業本部長（現任）
2019年６月
常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2005年７月 生産管理・資材調達センター購買部長
2008年４月 研究開発本部研開企画統括部研開企画
取締役
部長
サプライチェーン・信頼性保 齋藤 均 1955年８月25日
(注)３ 55
2010年４月 執行役員 研究開発本部研開企画統括
証担当
部長
2014年６月 取締役（現任）
2014年６月
サプライチェーン・信頼性保証担当
（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 営業本部京都支店長
2010年４月 執行役員 営業本部営業推進統括部
名古屋支店長
2013年４月 執行役員 営業本部近畿・東海統括部
取締役
長
小林 健郎 1958年５月26日 (注)３ 50
機能食品担当
2015年４月 執行役員 機能食品カンパニー
副カンパニー長
2015年６月 取締役（現任）
2015年６月 機能食品担当兼機能食品カンパニー長
（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2005年４月 営業本部マーケティング部長
2009年４月 営業本部営業企画統括部
マーケティング部長
取締役
2010年４月 営業本部営業企画統括部
ＣＳＲ・ 高谷 尚志 1960年11月13日 (注)３ 39
医薬企画部長
経営管理担当
2011年４月 営業本部営業企画統括部長
2012年４月 執行役員 営業本部営業企画統括部長
2018年６月
取締役（現任）
2018年６月
ＣＳＲ・経営管理担当（現任）
1989年４月 当社入社
2011年８月 経営企画部長
取締役
枝光 平憲 1963年８月８日 (注)３ 33
2013年４月 執行役員 経営企画部長
経営企画担当
2018年６月 取締役（現任）
2018年６月
経営企画担当（現任）
1995年４月 当社入社
2016年４月 事業企画部長
2018年４月
経営企画担当付（NS Pharma）
取締役
2019年４月 国際事業統括部長兼国際事業統括部付
中井 亨 1971年12月23日
(注)３ 34
国際事業担当
（NS Pharma）
2019年６月
取締役（現任）
2019年６月 国際事業担当兼国際事業本部長
（現任）
1988年１月 京都大学化学研究所教授
1998年３月 英国マンチェスター大学薬学部
客員教授
1998年４月 京都大学化学研究所長
取締役 杉浦 幸雄 1942年２月３日 (注)３ 16
2005年４月 京都大学名誉教授（現任）
2005年４月 日本薬学会会頭
2007年４月 同志社女子大学薬学部特任教授
2013年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 京都弁護士会登録
1989年12月 井上・坂田法律事務所入所
1995年７月 御池総合法律事務所パートナー
（現任)
1998年４月 京都弁護士会副会長
2010年２月 英国ケンブリッジ大学法学部
取締役 坂田 均 1953年１月22日
(注)３ 16
客員研究員
2011年４月 同志社大学大学院司法研究科
(同志社大学法科大学院)教授
2013年６月 当社取締役（現任）
2016年６月
京セラ株式会社 社外監査役（現任）
1992年４月 司法研修所司法修習修了
1992年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 西村法律会計事務所入所
2003年５月 花水木法律事務所共同経営（現任）
取締役 櫻井 美幸 1964年12月15日 (注)３ 1
2015年３月 公益財団法人日本生命財団
監事（現任）
2016年４月 国立大学法人大阪大学監事（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1975年７月 大阪大学医学部附属病院入職
1981年11月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科
1989年10月 医学博士号（大阪大学）取得
1991年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
研究所代謝部門部長
1998年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
研究所長
2011年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
取締役 和田 芳直 1950年12月25日 (注)３ －
母性内科部長兼研究所長
2014年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科主任部長兼研究所長
2016年４月 大阪府立母子保健総合医療センター
母性内科非常勤医師
2017年４月 大阪母子医療センター母性内科非常勤
医師（現任）
2018年４月 横浜市立大学客員教授（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 研究開発本部創薬研究所薬物動態研究
部長
2008年４月 研究開発本部創薬研究所薬剤研究部長
常勤監査役 向井 英也 1955年２月５日 (注)4 43
2010年４月 研究開発本部創薬研究所長
2011年４月 執行役員 研究開発本部創薬研究所長
2016年６月
常勤監査役(現任)
1983年４月 当社入社
2013年４月 営業本部近畿・東海統括部京滋・北陸
支店長
2015年４月 営業本部西日本統括部大阪支店長
常勤監査役 松浦 守生 1959年12月10日 (注)5 38
2017年４月 営業本部北関東・甲信越支店長
2019年４月 営業本部営業企画統括部次長
2019年６月
常勤監査役（現任）
1993年４月 司法研修所司法修習修了
1993年４月 弁護士資格取得
1993年４月 近藤千秋・剛史法律事務所勤務
2001年４月 近藤総合法律事務所所長（現任）
2003年４月 弁理士登録
監査役 近藤 剛史 1963年11月19日 (注)4 ▶
2010年４月 関西大学大学院法務研究科
特別任用教授（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
2018年１月
泉州電業株式会社 社外取締役（現任）
1974年４月 大阪国税局採用
2008年７月 西成税務署長
2009年７月 大阪国税局総務部人事第二課長
2014年７月 大阪国税局課税第一部次長
2015年７月 大阪国税局課税第一部長
監査役 丸山 澄高 1956年１月29日 (注)5 －
2016年８月 税理士登録
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年６月 ユニチカ株式会社 社外監査役
（現任）
計 1,036
（注）１．取締役 杉浦幸雄氏、坂田均氏 、 櫻井美幸氏及び和田芳直氏は、 社外取締役であります。
２．監査役 近藤剛史氏及び丸山澄高氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別
な利害関係はありません。
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）が当社から独立した第三者の立場で企業統治を監視する機
能を重要視しており、社外役員の選任に際しては、当社からの独立性を基本に候補を選定しております。
当社は、社外役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めており、社外役員が以下の項目の何れにも該当し
ない場合、十分な独立性を有しているものと判断します。
(1)現在および過去の当社（子会社を含む。以下同じ）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(5)当社の大株主またはその業務執行者
(6)当社から多額の寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(7)上記(1)から(6)までの何れか重要な者の近親者
＊注記
(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるものおよび使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の２％を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の
取引額が相手の連結売上高の２％を超える取引先
(4)(6)「多額」とは、１千万円超かつ相手の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることを言う
(5)「当社の大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を有する株主
(7)「重要な者」とは、部長格以上の業務執行者、「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族
社外取締役 杉浦幸雄氏は、薬学者として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反
映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 坂田均氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映
して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。また、同氏は京セラ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間に人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 櫻井美幸氏は、弁護士として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反
映して頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役 和田芳直氏は、医師として独立した立場から、同氏が有する専門知識と識見を当社の経営に反映
して頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
各氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外取
締役として選任しております。
社外監査役 近藤剛史氏は、弁護士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能
及び役割を果たして頂いております。なお、同氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一
覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は泉州電業株式会社の社外取締役でありますが、同
社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 丸山澄高氏は、税理士として法的な専門知識と識見を有しており、社外監査役としての監査機能
及び役割を果たして頂けると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はありません。また、同氏はユニチカ株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社と
の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
両氏とも社外役員の「独立性判断基準」を満たしていることから、当社からの独立性を有すると考え、社外監
査役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
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当社の社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を
受 け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
当社の社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意
見交換を行っております。また、内部監査部門とは常に相互に連携をとり、情報交換を行う体制となっておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名体制で、常勤監査役2名と非常勤社外監査役2名により構成されています。監査役は取
締役 会に出席するなど、監査機能の充実に努めております。 会計監査人と定期的な会合を通じて、監査計画の概
要や中間監査の実施状況等の報告を受けるほか、往査時における立会などにより密接な連絡を保ち、相互に監査
の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、社外監査役 丸山澄高氏 は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
②内部監査の状況
代表取締役直属の組織である監査部が8名体制で内部監査規程に則った業務監査を実施しております。監査役
は監査部との間で、連携を密にすべく定例的な会合および必要に応じた適宜の方法を通じて、相互に監査計画お
よび監査実施結果等を報告するとともに、協議、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
玉井 照久
田中 賢治
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他の従事者5名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選解任に当たっては、以下の点に留意して評価を実施すると共に、再任を含めて検討いたしまし
た。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同
意により、会計監査人を解任いたします。
１．監査法人の品質管理体制について、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計
士・監査審査会による検査結果に問題がないこと
２．監査チームについて、独立性を保持していること、会社の事業内容を理解した適切なメンバーで構成さ
れ、リスクを勘案した監査計画を策定・実施できていること
３．監査役、経営陣および内部監査部門等と有効かつ十分なコミュニケーションが取れていること
これらを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任することを、監査役会として決議致しました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監
査人の選解任等に関する議案内容の決定権行使に関する対応方針-会計監査人の評価及び選定基準と共に-」を
策定し、これに基づき、会計監査人の年間を通じて行った諸活動および会計監査の実績を確認すると共に、会
計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制、品質管理体制が整備されていること、監査計
画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価して選定につき判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 1 44 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
42 1 44 2
計
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業
務）である、英文財務報告書（アニュアルレポート）の英文による表記・表現の指導・監修業務等を委託し、その
対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（①を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － ▶
連結子会社 － － 9 －
計 － － 9 ▶
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対して税務関連業務に関する資料の作成及
び助言の対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務
の特性、他社状況等を勘案しまして、適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部門および会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間
と監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および報酬見積りの妥当性を検討いたしました。その結
果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人
の報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、役員の報酬等を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総
会で、取締役の報酬額を年額６億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役の報
酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その方針
は、外部機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、半数以上が社外取締役で構成され、委
員長は社外取締役が務める報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会で決定しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬
は役職に応じた定額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定され、期間業績に連動する賞与
部分は営業利益に連動し、役職に応じて一定の割合を乗じた金額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を
加味して決定されます。個別の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、月
額報酬および賞与の額を決定しております。ただし、個別の報酬額について、取締役会が取締役社長に一任する
場合は、取締役会で決議された算定方法及び確認された各取締役（社外取締役を除く）の業績評価に応じて、報
酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標は、営業利益であり、当該指標を選択した理由は、営
業利益が本業の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選
択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益が18,500百万円で、実績は20,644百万
円となりました。
社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別
の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、固定報酬を決定しております。
ただし、取締役会が取締役社長に一任する場合は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定して
おります。
監査役の報酬については、経営の監督機能および監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしており
ます。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会と報酬委員会の活動について、取締役の月額報酬に
関しては、2018年4月の取締役会において各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を確認し、個別の報酬額に
ついては、2018年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議いたしました。その後、取締役社
長は、2018年4月の取締役会で確認された各取締役（社外取締役を除く）の業績評価に応じて、2018年6月の報酬
委員会からの答申結果をもとに、個別の報酬額を決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）の賞与に関しては、2019年4月の取締役会で確認した各取締役（社外取締
役を除く）の業績評価及び2019年5月の報酬委員会の答申を踏まえて、2019年5月の取締役会において決議した算
定方法をもとに、個別の賞与額については、2019年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議
いたしました。その後、取締役社長は、2019年4月の取締役会で確認された各取締役（社外取締役を除く）の業
績評価および2019年５月の取締役会で決議された算定方法に応じて、2019年6月の報酬委員会からの答申結果を
もとに、個別の賞与額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
363 186 177 9
（社外取締役を除く。）
監査役
34 34 － 2
（社外監査役を除く。）
50 50 － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに 関する基本方針」の中で、株式の政策保有とその議決権行使に関する基本
方針を定めております。「純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式」は全て政策保有株式と位置づけ、取引
関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に検証
し、 取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。その上で保有の意義
に乏しいものについては、順次縮減を図っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「保有目的の合理性」に関して2項目、「経済的合理性」に関して2項目を評価し、その結果を踏まえ、2019年3
月末時点の取引状況と株価、配当等によって保有する上場株式36銘柄を検証した結果、2019年度においては3銘柄
を売却することを取締役会において決定いたしました。時価で約15億円の縮減を見込んでおります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 327
非上場株式
36 22,589
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
増加した銘柄は滝沢ハムの1社で取引先持株
1 1
非上場株式以外の株式
会からの振替えによるものです
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,824,930 4,824,930
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化 有
ンシャル・グループ
2,653 3,362
791,710 791,710
㈱メディパルホール
取引関係の維持・強化 有
ディングス
2,082 1,725
941,000 941,000
小野薬品工業㈱
協力関係の構築 有
2,041 3,099
399,802 399,802
㈱京都銀行 取引関係の維持・強化 有
1,851 2,374
404,457 404,457
三菱商事㈱
取引関係の維持・強化 有
1,243 1,157
830,000 830,000
田辺三菱製薬㈱
協力関係の構築 無
1,227 1,726
222,780 222,780
東京海上ホールディ
取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
1,194 1,054
322,784 322,784
アルフレッサホール
取引関係の維持・強化 有
ディングス㈱
1,016 764
563,000 563,000
参天製薬㈱
取引関係の維持・強化 有
928 965
325,453 325,453
東邦ホールディング
取引関係の維持・強化 有
ス㈱
899 815
171,100 171,100
科研製薬㈱
取引関係の維持・強化 有
860 1,074
237,000 237,000
三菱倉庫㈱
取引関係の維持・強化 有
732 535
102,980 102,980
㈱スズケン 取引関係の維持・強化 有
660 452
206,000 206,000
㈱島津製作所 取引関係の維持・強化 有
659 616
121,500 121,500
久光製薬㈱
協力関係の構築 有
618 1,001
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
㈱堀場製作所 取引関係の維持・強化 有
615 824
159,700 159,700
キッセイ薬品工業㈱
取引関係の維持・強化 有
462 459
184,800 924,000
㈱ジーエス・ユアサ
取引関係の維持・強化 有
コーポレーション
401 535
300,000 300,000
宝ホールディングス
取引関係の維持・強化 有
㈱
392 354
270,000 270,000
㈱松風 協力関係の構築 有
345 387
100,500 100,500
㈱ワコールホール
取引関係の維持・強化 有
ディングス
276 309
49,000 49,000
オムロン㈱
取引関係の維持・強化 無
253 306
154,000 154,000
㈱たけびし 取引関係の維持・強化 有
217 265
38,500 77,000
日本ハム㈱
取引関係の維持・強化 無
153 167
124,927 124,927
NISSHA㈱
取引関係の維持・強化 有
146 356
61,500 61,500
養命酒製造㈱
取引関係の維持・強化 有
131 147
65,504 327,524
丸大食品㈱
取引関係の維持・強化 有
123 168
33,000 33,000
ダイト㈱
取引関係の維持・強化 無
91 128
㈱バイタルケーエス
76,734 76,734
ケー・ホールディン 取引関係の維持・強化 有
83 80
グス
115,605 115,605
伊藤ハム米久ホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
79 106
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
83,490 83,490
北興化学工業㈱
取引関係の維持・強化 有
46 60
12,081 11,678
滝沢ハム㈱
取引関係の維持・強化 無
37 41
12,600 63,000
㈱滋賀銀行 取引関係の維持・強化 有
33 33
27,504 27,504
㈱ほくやく・竹山
取引関係の維持・強化 無
ホールディングス
21 23
8,186 8,186
林兼産業㈱
取引関係の維持・強化 無
▶ 6
20,000 20,000
日本アジア投資㈱
協力関係の構築 無
3 7
(注)個別銘柄ごとの定量的な保有効果について
取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年１回定期的に
検証し、 取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,067 31,519
現金及び預金
※１ 39,593 ※１ 45,982
受取手形及び売掛金
571 573
電子記録債権
11,819 10,619
有価証券
14,337 14,064
商品及び製品
1,341 1,050
半製品
330 311
仕掛品
4,337 3,946
原材料及び貯蔵品
1,777 2,651
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
95,176 110,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,178 27,428
建物及び構築物
△ 17,670 △ 18,221
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,508 9,206
12,330 12,277
機械装置及び運搬具
△ 9,578 △ 9,905
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,752 2,372
8,679 8,842
工具、器具及び備品
△ 7,367 △ 7,508
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,311 1,334
土地 7,463 7,463
67 199
建設仮勘定
21,102 20,575
有形固定資産合計
無形固定資産 484 412
投資その他の資産
26,309 23,460
投資有価証券
517 2,330
繰延税金資産
9,621 8,765
長期前払費用
2,676 2,497
その他
39,124 37,054
投資その他の資産合計
60,710 58,042
固定資産合計
155,887 168,763
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,639 ※１ 7,986
支払手形及び買掛金
6,718 7,449
未払金
1,354 1,452
未払費用
未払法人税等 2,115 3,597
188 1,243
未払消費税等
2,873 2,929
賞与引当金
563 748
その他
22,454 25,406
流動負債合計
固定負債
－ 2
繰延税金負債
7,422 7,843
退職給付に係る負債
321 320
その他
7,743 8,165
固定負債合計
30,197 33,572
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
4,445 4,445
資本剰余金
109,078 121,677
利益剰余金
△ 2,464 △ 2,469
自己株式
116,234 128,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,469 9,440
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
繰延ヘッジ損益
▶ 0
為替換算調整勘定
△ 2,252 △ 3,326
退職給付に係る調整累計額
9,216 6,109
その他の包括利益累計額合計
237 253
非支配株主持分
125,689 135,190
純資産合計
155,887 168,763
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
101,448 114,716
売上高
※２ 46,929 ※２ 50,952
売上原価
54,519 63,764
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,345 8,635
給料及び手当
1,965 2,004
賞与引当金繰入額
735 707
退職給付費用
458 349
減価償却費
13,221 16,701
研究開発費
3,901 4,970
販売促進費
8,811 9,751
その他
※１ 37,439 ※１ 43,119
販売費及び一般管理費合計
17,079 20,644
営業利益
営業外収益
26 16
受取利息
459 525
受取配当金
461 462
受取賃貸料
－ 210
為替差益
175 220
その他
1,122 1,435
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
224 247
寄付金
243 －
為替差損
180 141
賃貸費用
99 147
その他
751 539
営業外費用合計
17,451 21,540
経常利益
17,451 21,540
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,622 5,674
△ 140 △ 457
法人税等調整額
4,482 5,217
法人税等合計
12,969 16,323
当期純利益
15 20
非支配株主に帰属する当期純利益
12,953 16,302
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,969 16,323
当期純利益
その他の包括利益
2,234 △ 2,028
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 6 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 34 △ 1,074
退職給付に係る調整額
※１ 2,194 ※１ △ 3,107
その他の包括利益合計
15,163 13,215
包括利益
（内訳）
15,147 13,195
親会社株主に係る包括利益
15 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,174 4,445 99,897 △ 2,450 107,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,771 △ 3,771
親会社株主に帰属する当期
12,953 12,953
純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,181 △ 14 9,167
当期末残高 5,174 4,445 109,078 △ 2,464 116,234
その他の包括利益累計額
純資産
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 合計
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 9,235 △ 5 11 △ 2,217 7,022 226 114,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,771
親会社株主に帰属する当期
12,953
純利益
自己株式の取得
△ 14
株主資本以外の項目の
2,234 0 △ 6 △ 34 2,194 11 2,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,234 0 △ 6 △ 34 2,194 11 11,372
当期末残高 11,469 △ 5 ▶ △ 2,252 9,216 237 125,689
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,174 4,445 109,078 △ 2,464 116,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,704 △ 3,704
親会社株主に帰属する当期
16,302 16,302
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,598 △ 5 12,593
当期末残高 5,174 4,445 121,677 △ 2,469 128,827
その他の包括利益累計額
純資産
非支配株主持分
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 合計
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 11,469 △ 5 ▶ △ 2,252 9,216 237 125,689
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,704
親会社株主に帰属する当期
16,302
純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目の
△ 2,028 0 △ ▶ △ 1,074 △ 3,107 15 △ 3,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,028 0 △ ▶ △ 1,074 △ 3,107 15 9,501
当期末残高 9,440 △ 5 0 △ 3,326 6,109 253 135,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,451 21,540
税金等調整前当期純利益
2,773 3,418
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 168 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 692 △ 1,124
△ 486 △ 542
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,286 △ 6,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,768 972
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 273 △ 877
仕入債務の増減額（△は減少） 2,407 △ 653
未払消費税等の増減額（△は減少） 27 1,084
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,386 1,474
為替差損益（△は益） △ 13 △ 13
△ 468 178
その他
12,457 19,126
小計
利息及び配当金の受取額 486 543
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 6,220 △ 4,355
法人税等の支払額
6,719 15,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 637 △ 667
定期預金の預入による支出
547 637
定期預金の払戻による収入
△ 4,420 △ 1,500
有価証券の取得による支出
2,657 4,420
有価証券の償還による収入
△ 1,431 △ 102
投資有価証券の取得による支出
△ 4,017 △ 1,351
有形固定資産の取得による支出
△ 160 △ 107
無形固定資産の取得による支出
△ 4,004 △ 962
長期前払費用の取得による支出
123 145
その他
△ 11,342 511
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,768 △ 3,698
配当金の支払額
△ 14 △ 5
自己株式の取得による支出
△ ▶ △ ▶
その他
△ 3,787 △ 3,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,404 12,122
35,914 27,510
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,510 ※１ 39,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
シオエ製薬㈱
タジマ食品工業㈱
NS Pharma,Inc.
NSシェアードサービス㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNS Pharma,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 ８年から10年
工具、器具及び備品 ４年から６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約の有効期間（主として5年から20年）にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約
等の円貨額に換算しております。
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段…為替先物買予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目
的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,777百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,777百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,305百万円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 29百万円 25百万円
4百万円 1百万円
支払手形
（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 13,221 百万円 16,701 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法を適用）の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻
入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
144 百万円 △ 43 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,215百万円 △2,911百万円
組替調整額 △0 △0
税効果調整前
3,215 △2,911
税効果額 △981 882
その他有価証券評価差額金
2,234 △2,028
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 0
組替調整額 － －
税効果調整前
1 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6 △4
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △574 △2,009
組替調整額 524 464
税効果調整前
△49 △1,545
税効果額 15 471
退職給付に係る調整額
△34 △1,074
その他の包括利益合計
2,194 △3,107
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,251 － － 70,251
合計 70,251 － － 70,251
自己株式
普通株式（注） 2,894 2 － 2,896
合計 2,894 2 － 2,896
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 2,020 30 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 1,751 26 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,751 利益剰余金 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,251 － － 70,251
合計 70,251 － － 70,251
自己株式
普通株式（注） 2,896 0 － 2,897
合計 2,896 0 － 2,897
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,751 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,953 29 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,761 利益剰余金 41 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 21,067百万円 31,519百万円
有価証券 7,399百万円 9,099百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △957百万円 △987百万円
現金及び現金同等物期末残高 27,510百万円 39,632百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 11 29
１年超 42 166
合計 53 196
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門
判断に係る為替先物買予約を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有
価証券は主として譲渡性預金であり、時価の変動によるリスクは僅少であります。投資有価証券は主として
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券として保有する
債券等は発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等のほとんどが一年以内の支払
期日であります。外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範
囲内で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (へ)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によ
るリスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約
を利用しております。当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施で
きる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、運用状
況を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
21,067 21,067 －
(1） 現金及び預金
(2） 受取手形及び売掛金 39,593 39,593 －
571 571 －
(3）電子記録債権
37,799 37,793 △6
(4） 有価証券及び投資有価証券
99,032 99,026 △6
資産計
8,639 8,639 －
(5） 支払手形及び買掛金
6,718 6,718 －
(6） 未払金
2,115 2,115 －
(7） 未払法人税等
188 188 －
(8） 未払消費税等
17,662 17,662 －
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
31,519 31,519 －
(1） 現金及び預金
45,982 45,982 －
(2） 受取手形及び売掛金
573 573 －
(3）電子記録債権
33,750 33,750 △0
(4） 有価証券及び投資有価証券
111,826 111,826 △0
資産計
7,986 7,986 －
(5） 支払手形及び買掛金
7,449 7,449 －
(6） 未払金
3,597 3,597 －
(7） 未払法人税等
1,243 1,243 －
(8） 未払消費税等
20,276 20,276 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
連結決算日における時価及び評価損益に重要性がないため、注記を省略しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 329 329
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21,067 － － －
現金及び預金
39,593 － － －
受取手形及び売掛金
571 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
6,540 130 300 －
(2）社債
2,000 30 － －
(3）その他
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
(1）債券（社債）
3,300 － － －
(2）その他
73,072 160 300 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,519 － － －
現金及び預金
45,982 － － －
受取手形及び売掛金
573 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
(1）国債・地方債等
5,020 210 300 －
(2）社債
2,000 30 － －
(3）その他
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
(1）債券（社債）
3,600 － － －
(2）その他
88,696 240 300 －
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
40 40 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 29 29 0
69 69 0
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
6,930 6,924 △6
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,000 2,000 －
(3）その他
8,930 8,924 △6
小計
9,000 8,994 △6
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
－ － －
(1）国債・地方債等
2,130 2,131 0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
29 29 0
(3）その他
2,160 2,161 0
小計
－ － －
(1）国債・地方債等
3,401 3,400 △0
(2）社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,000 2,000 －
(3）その他
5,401 5,400 △0
小計
7,561 7,561 △0
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
24,504 8,205 16,299
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
社債
が取得原価を超えるも
－ － －
その他
の
(3）その他
－ － －
投資信託
24,504 8,205 16,299
小計
994 1,102 △107
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
社債
が取得原価を超えない
－ － －
その他
もの
(3）その他
3,300 3,300 －
投資信託
4,294 4,402
小計 △107
28,799 12,607 16,191
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 329百万円）については、市場価格がなく、 かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、 時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
21,257 7,798 13,458
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
社債
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
(3）その他
－ － －
投資信託
21,257 7,798 13,458
小計
1,331 1,509 △177
(1）株式
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
社債
が取得原価を超えない
100 100 －
その他
もの
－ － －
(3）その他
3,500 3,500 －
投資信託
4,931 5,109
小計 △177
26,189 12,908 13,280
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 329百万円）については、市場価格がなく、 かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、 時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
株式 0 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－
株式 0 0
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設け
ており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けており
ます。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 28,662百万円 29,020 百万円
1,081 1,091
勤務費用
236 212
利息費用
数理計算上の差異の発生額 422 1,054
△1,381 △1,777
退職給付の支払額
29,020 29,601
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 20,597百万円 21,597 百万円
823 863
期待運用収益
△152 △955
数理計算上の差異の発生額
1,666 2,017
事業主からの拠出額
△1,337 △1,765
退職給付の支払額
21,597 21,758
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,415百万円 27,161 百万円
△21,597 △21,758
年金資産
4,817 5,405
2,604 2,439
非積立型制度の退職給付債務
7,422 7,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,422 7,843
退職給付に係る負債
7,422 7,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,081百万円 1,091 百万円
236 212
利息費用
△823 △863
期待運用収益
479 443
数理計算上の差異の費用処理額
45 20
過去勤務費用の費用処理額
6 41
その他
1,024 947
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △45百万円 △20 百万円
94 1,566
数理計算上の差異
49 1,545
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 20百万円 －百万円
3,220 4,786
未認識数理計算上の差異
3,241 4,786
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 17.2％ 15.1％
国内株式 15.8 12.8
外国債券 12.4 11.2
外国株式 10.2 9.2
一般勘定 31.5 34.7
オルタナティブ 9.3 13.8
その他 3.6 3.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1％～0.8％ 0.1％～0.6％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度81百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債
2,267百万円 2,396 百万円
賞与引当金及び未払費用否認
1,087 1,107
減価償却限度超過額
31 31
貯蔵品否認
1,427 1,861
その他
1,729 2,065
小計
6,541 7,461
評価性引当額
△309 △309
繰延税金資産合計
6,231 7,151
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
△970 △966
その他有価証券評価差額金
△4,721 △3,839
その他
△21 △17
繰延税金負債合計
△5,714 △4,823
繰延税金資産（負債）の純額
517 2,328
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金算入されない項目
0.6％ 0.5％
永久に益金算入されない項目
△0.5％ △0.5％
試験研究費の税額控除
△6.1％ △6.9％
住民税均等割
0.4％ 0.3％
その他
0.8％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％ 24.2％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、
「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・
販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
医薬品 機能食品 合計
（注）
計上額
売上高
87,416 14,031 101,448 － 101,448
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
87,416 14,031 101,448 － 101,448
計
16,351 728 17,079 － 17,079
セグメント利益
88,285 10,914 99,200 56,686 155,887
セグメント資産
その他の項目
2,494 240 2,734 38 2,773
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,672 138 2,810 0 2,811
産の増加額
（注） セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,686百万円であり、その主なものは、提出会社
での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び
繰延税金資産等であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
医薬品 機能食品 合計
（注）
計上額
売上高
100,223 14,492 114,716 － 114,716
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
100,223 14,492 114,716 － 114,716
計
19,679 965 20,644 － 20,644
セグメント利益
93,772 10,879 104,651 64,111 168,763
セグメント資産
その他の項目
3,232 148 3,380 37 3,418
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,180 61 1,242 － 1,242
産の増加額
（注） セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は64,111百万円であり、その主なものは、提出会社
での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び
繰延税金資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 機能食品 合計
外部顧客への売上高
87,416 14,031 101,448
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
欧州
日本 その他 合計
うちスイス
86,455 14,817 14,406 175 101,448
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 16,461 医薬品事業
㈱スズケン 15,896 医薬品事業
アルフレッサ㈱ 15,763 医薬品事業
アクテリオンファーマシュー
14,406 医薬品事業
ティカルズ社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 機能食品 合計
外部顧客への売上高
100,223 14,492 114,716
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
欧州
日本 その他 合計
うちスイス
91,817 22,460 21,827 437 114,716
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
アクテリオンファーマシュー
21,827 医薬品事業
ティカルズ社
アルフレッサ㈱
17,511 医薬品事業
㈱スズケン 17,309 医薬品事業
㈱メディセオ 16,980 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,862円54銭 １株当たり純資産 2,003円39銭
１株当たり当期純利益 192円31銭 １株当たり当期純利益 242円04銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,953 16,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,953 16,302
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 67,355 67,354
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
2020年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5 3 －
2021年まで
その他有利子負債
254 257 1.2 契約解消時
取引保証金（流動負債のその他）
合計 262 262 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の
総額
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
区分
内（百万円） 内（百万円） 内（百万円） 内（百万円）
リース債務 2 1 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 27,798 53,497 87,019 114,716
税金等調整前四半期（当期）
5,320 8,196 17,244 21,540
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,964 6,037 12,698 16,302
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.85 89.64 188.52 242.04
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
58.85 30.79 98.89 53.52
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,117 26,479
現金及び預金
131 122
受取手形
571 573
電子記録債権
※１ 39,398 ※１ 45,792
売掛金
11,799 10,499
有価証券
13,562 12,975
商品及び製品
1,341 1,050
半製品
318 278
仕掛品
4,291 3,876
原材料及び貯蔵品
1,522 2,925
前払金
※１ 225 ※１ 499
その他
90,279 105,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,347 8,056
建物
289 302
構築物
2,561 2,171
機械及び装置
7 39
車両運搬具
1,276 1,303
工具、器具及び備品
7,343 7,343
土地
67 197
建設仮勘定
19,893 19,415
有形固定資産合計
無形固定資産
449 355
ソフトウエア
25 48
その他
475 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,826 22,916
投資有価証券
129 129
関係会社株式
97 75
長期貸付金
9,621 8,765
長期前払費用
－ 755
繰延税金資産
1,762 1,738
投資不動産
706 573
その他
38,143 34,955
投資その他の資産合計
58,513 54,774
固定資産合計
148,793 159,849
資産合計
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,891 ※１ 8,408
買掛金
※１ 6,576 ※１ 7,320
未払金
1,319 1,350
未払費用
1,884 3,346
未払法人税等
152 1,216
未払消費税等
470 480
預り金
2,780 2,840
賞与引当金
49 7
その他
22,124 24,969
流動負債合計
固定負債
591 -
繰延税金負債
4,042 2,915
退職給付引当金
297 298
その他
固定負債合計 4,931 3,213
27,056 28,183
負債合計
純資産の部
株主資本
5,174 5,174
資本金
資本剰余金
4,438 4,438
資本準備金
6 6
その他資本剰余金
4,445 4,445
資本剰余金合計
利益剰余金
1,293 1,293
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
配当準備積立金
2,210 2,199
固定資産圧縮積立金
71,470 71,470
別途積立金
27,342 39,316
繰越利益剰余金
103,116 115,080
利益剰余金合計
△ 2,464 △ 2,469
自己株式
110,272 122,230
株主資本合計
評価・換算差額等
11,469 9,440
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
繰延ヘッジ損益
11,464 9,435
評価・換算差額等合計
121,736 131,666
純資産合計
148,793 159,849
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 101,221 ※１ 114,499
売上高
※１ 47,862 ※１ 51,955
売上原価
53,359 62,544
売上総利益
※１ , ※２ 37,504 ※１ , ※２ 43,203
販売費及び一般管理費
15,854 19,340
営業利益
営業外収益
691 768
受取利息及び配当金
※１ 484 ※１ 777
その他
1,176 1,545
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
※１ 630 ※１ 460
その他
営業外費用合計 634 463
16,396 20,422
経常利益
16,396 20,422
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,190 5,220
△ 132 △ 465
法人税等調整額
4,057 4,754
法人税等合計
12,338 15,667
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
配当準備 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,223 71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 12 －
当期末残高 5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,210 71,470
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
18,763 94,550 △ 2,450 101,719 9,235 △ 5 9,229 110,949
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
12 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 3,771 △ 3,771 △ 3,771 △ 3,771
当期純利益 12,338 12,338 12,338 12,338
自己株式の取得
△ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
2,234 0 2,235 2,235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,579 8,566 △ 14 8,552 2,234 0 2,235 10,787
当期末残高 27,342 103,116 △ 2,464 110,272 11,469 △ 5 11,464 121,736
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
配当準備 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,210 71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 10
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 10 －
当期末残高
5,174 4,438 6 4,445 1,293 800 2,199 71,470
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 27,342 103,116 △ 2,464 110,272 11,469 △ 5 11,464 121,736
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
10 － － －
取崩
剰余金の配当
△ 3,704 △ 3,704 △ 3,704 △ 3,704
当期純利益 15,667 15,667 15,667 15,667
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
△ 2,028 0 △ 2,028 △ 2,028
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,974 11,963 △ 5 11,958 △ 2,028 0 △ 2,028 9,929
当期末残高
39,316 115,080 △ 2,469 122,230 9,440 △ 5 9,435 131,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15年から50年
構築物 10年から50年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 4年から 6年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
③長期前払費用
契約の有効期間（主として5年から20年）にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨
額に換算しております。
５．へッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替先物買予約
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目
的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,701百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,293百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」591百万円として表示しており、変更前
と比べて総資産が2,701百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 5百万円 22百万円
3,147百万円 3,000百万円
短期金銭債務
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 0百万円 0百万円
仕入高 8,033百万円 7,990百万円
その他の取引高 926百万円 1,078百万円
営業取引以外による取引高 189百万円 36百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 8,216 百万円 8,377 百万円
賞与引当金繰入額 1,923 百万円 1,958 百万円
退職給付費用 735 百万円 707 百万円
減価償却費 458 百万円 349 百万円
研究開発費 13,260 百万円 16,724 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、 時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、 時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金
1,233百万円 889 百万円
賞与引当金及び未払費用否認
1,052 1,073
減価償却限度超過額
31 31
貯蔵品否認
1,427 1,861
その他
1,687 2,030
小計
5,430 5,885
評価性引当額
△309 △309
繰延税金資産合計
5,121 5,575
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
△970 △965
その他有価証券評価差額金
△4,721 △3,839
その他
△20 △14
繰延税金負債合計
△5,712 △4,819
繰延税金資産(負債）の純額
△591 755
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金算入されない項目
0.6％ 0.5％
永久に益金算入されない項目
△0.6％ △0.5％
試験研究費の税額控除
△6.5％ △7.2％
住民税均等割
0.4％ 0.3％
その他
0.3％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7％ 23.3％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定
建物 8,347 250 1 539 8,056 15,578
資産
構築物 289 44 1 30 302 1,025
機械及び装置 2,561 122 0 512 2,171 8,622
車両運搬具
7 40 0 8 39 77
工具、器具及び備品
1,276 483 0 456 1,303 7,217
土地 7,343 - - - 7,343 -
建設仮勘定 67 232 102 - 197 -
計 19,893 1,174 104 1,547 19,415 32,520
無形固定
ソフトウエア 449 63 5 151 355 -
資産
その他 25 30 5 2 48 -
計 475 93 11 154 403 -
※1 729
長期前払費用 9,621 - 1,584 8,765 -
投資その他
の資産
投資不動産 1,762 1 - 26 1,738 546
(注）重要な増減の主な内容
※１ ライセンス契約料
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 2,780 2,840 2,780 2,840
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日本新薬株式会社(E00931)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告によるものであります。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告することができない場合には、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nippon-shinyaku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利、会社法第１６６条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本新薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
新薬株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本新薬株式会社の ２０１
９ 年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本新薬株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本新薬株式会社(E00931)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本新薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本新薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１５６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本新薬
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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