株式会社ジーニー 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ジーニー(E33615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第９期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 管理部長 中島 文樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 管理部長 中島 文樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 7,369,233 11,730,899 14,380,939 14,954,778
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 106,513 194,590 467,448 △ 330,159
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） 52,323 △ 14,754 63,242 △ 544,766
失（△）
（千円） 32,715 △ 22,297 53,145 △ 531,180
包括利益
（千円） 1,264,635 1,613,067 3,205,468 2,714,801
純資産額
（千円） 3,400,505 4,197,150 5,541,055 4,635,735
総資産額
（円） 76.33 76.27 182.95 151.54
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 3.31 △ 0.92 3.84 △ 30.77
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 3.64 －
益金額
（％） 37.2 38.4 57.8 58.4
自己資本比率
（％） 4.1 － 2.6 －
自己資本利益率
（倍） － － 495.6 －
株価収益率
（千円） 240,389 331,813 291,964 203,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 472,335 △ 516,483 △ 329,904 △ 995,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 341,875 362,013 1,392,075 △ 137,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,010,877 1,183,652 2,541,801 1,618,564
現金及び現金同等物の期末残高
125 200 242 258
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 15 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 37 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第６期は 潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第７期は 潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。第８期については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したた
め、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期は
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３． 第７期及び第９期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第７期において、親会社株主に帰属する当期純利益が第６期と比較して67,078千円減少しております。これ
は主に、第７期において 減損損失46,664千円及び投資有価証券評価損59,850千円を計上したことによるもの
であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,911,391 7,047,250 11,352,648 13,711,141 13,901,436
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 186,481 108,471 328,789 548,217 △ 195,733
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 124,152 67,381 161,629 146,068 △ 742,664
（千円） 592,393 592,393 766,769 1,519,561 1,539,114
資本金
発行済株式総数
15,000,000 15,000,000 15,000,000 17,508,200 17,868,200
普通株式
（株）
840,000 840,000 840,000 － －
Ａ種株式
－ － 307,000 － －
Ｂ種株式
（千円） 1,231,196 1,264,747 1,797,250 3,469,419 2,766,288
純資産額
（千円） 2,002,087 3,361,858 4,318,696 5,707,441 4,531,095
総資産額
（円） 74.06 76.34 87.91 198.16 154.79
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 8.56 4.26 10.08 8.86 △ 41.95
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 8.41 －
益金額
（％） 61.5 37.6 41.6 60.8 61.0
自己資本比率
（％） 16.4 5.4 10.6 5.5 －
自己資本利益率
（倍） － － － 214.8 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
75 88 123 152 163
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用人員） ( 9 ) ( 15 ) ( 33 ) ( 26 ) ( 33 )
（％） － － － 71.1 24.6
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 102.0 ) ( 80.8 )
（円） － － － 2,970 1,980
最高株価
（円） － － － 1,372 402
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、Ａ種株主及びＢ種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2017年９月４日付ですべての
Ａ種株式及びＢ種株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種株主にＡ種株式１株につき普通株式１
株、当該Ｂ種株主にＢ種株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種株式
及びＢ種株式については、株主価値の向上を図るため2017年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2017年
９月５日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は16,147,000株となってお
ります。
３．第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。 また、第８期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第
９期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４． 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第 ７期以前の株価収益
率、株主総利回り、最高・最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項 の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
なお、第５期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各
数値を記載しており、 金融商品取引法第193条の２第１項 の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査
を受けておりません。
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２【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社で
す。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と
成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益
最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 事項
2010年４月 東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
2011年２月 Google AdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、Google AdSenseの提供を開始
2011年４月 本社を東京都港区新橋に移転
「GenieeSSP」の提供を開始
2012年３月 本社を東京都港区六本木に移転
2012年８月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.（シンガポー
ル）を設立
2013年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立
2014年３月
「GenieeDSP」の提供を開始
2014年10月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施
し、資本業務提携を開始
2015年３月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転
2015年８月 株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割
により承継
2015年９月 インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia（インドネシ
ア）を設立
2015年10月
「GenieePMP」の提供を開始
2016年７月
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
2016年８月 現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
2017年８月 現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、 Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,
Ltd. を設立
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年３月 プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）
2018年６月 ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割
により承継
2018年９月 東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転
2018年10月 トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited（インド）の株式
を取得し子会社化
2018年11月 チャット接客ツール「chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し
子会社化
（注）１．RTBとは、Real-Time Bidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発
生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信され
るよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
２．SSPとは、Supply-Side Platform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、イン
ターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
３. Web サイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数
のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense（Google社が提供している広告配
信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）、Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベト
ナム）、PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）、PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）、
Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、Adskom India Private Limited（インド）、株式会社チャモ
（日本）の６か国計８社で構成されております。
当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション（理
念）を掲げ、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸
にアドテクノロジー事業を展開しております。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活か
した、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」のほか、マーケティングオートメーション「MAJIN」、CRM（顧客
管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の提供など、アドテクノロジー領域からマーケティングテクノロジー
領域へ事業を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡
大を図っております。このように、当社グループは、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡
大することで、増収を続けてまいりました。
当社の事業セグメントは、アドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
＜当社グループの特徴＞
当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高成長を実現してきました。
・技術開発力について
当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業
の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。
これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応が可能です。また、アドテクノロジー領
域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ
提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPや
DSP等を開発提供すること）しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札（広告配信注文）があり、１日のデー
タ処理量は、2019年３月末時点で約15テラバイトに上ります。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、
システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI（人工知能）を活用することで、広告配信
の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
さらに、アドテクノロジー関連の大学研究室と、オンライン広告配信やデータ解析等の先端技術について共同研究
しております。また、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身がエンジニアの半数を占め、新技術の研究開発
に取り組んでおります。
・事業推進力について
当社では、プロダクトを開発するエンジニア（作り手）と提供する営業・サポート担当（売り手）が約半数ずつ在
籍し、連携して事業拡大を推進しております。2019年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：36％、
事業開発・プロダクト企画：15％、営業：28％、管理：13％、海外・出向：８％となっております。
また、ソフトバンクグループ株式会社をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供や
データ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞
インターネットが日常生活に定着し、スマートフォンの普及や様々なモノがインターネットに繋がるIoT化が進む
中、インターネット広告市場は拡大を続けております。
国内のインターネット広告市場の規模は、インフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やア
ドネットワーク、DSP、SSPの利用拡大を背景に、2019年度で約１兆7,176億円（前年度比111.7％）と一層の拡大が見
込まれております （矢野経済研究所「インターネット広告市場の実態と展望 2018」） 。また、海外グループ会社が
関連するアジア地域のインターネット広告市場も、モバイル端末の急速な普及により、現在インターネット広告への
シフトが進みつつあり、引き続き高い成長率が予想されております（「eMarketer」データを元に当社推計）。
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＜主要サービスの概要＞
当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングオートメーション事業」「海外事業」を展
開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。
(1）アド・プラットフォーム事業
①「GenieeSSP」 （インターネットメディア事業者向けサービス）
「GenieeSSP」は、Supply-Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプ
ラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオーク
ション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデー
タに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が
表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
「GenieeSSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引（オークション）への
参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より
効果的な広告配信を実現しています。
②「GenieeDSP」 （広告主・アドネットワーク事業者向けサービス）
「GenieeDSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラット
フォームです。「GenieeDSP」は、「GenieeSSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配
信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基
づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。また、PMP（Private
Market Place）(注１）機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。
さらに、広告主のマーケティング戦略の立案から、キャンペーンの設計、多様化・複雑化する広告配信・運用・レ
ポーティングをトータルでサポートするトレーディングデスクサービスも提供しております。
(2）マーケティングオートメーション事業
① マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN（マジン）」
「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約
等を行うためのプラットフォームです。「MAJIN」では、「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高
精度なユーザーターゲティングが可能な上、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動
メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができます。また、アトリビューション機
能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できることから、広告出稿の効率化を図ることもできます。
② クラウド型CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」
「ちきゅう」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理の
ためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったク
ラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・
営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能と
なり、生産性の向上や業務の効率化を実現いたします。
また、当社マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」と併用することで、商談化率を向上さ
せ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができ、マーケティングと営業の効率的な連携により、
営業機会の最大化を実現することが可能になります。
(3）海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中心
に展開しております。2019年３月末時点で、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに拠点を置き、
現地の企業様へサービスを提供しております。
（注１ ）Private Market Placeの略。 参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
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＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞
当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技
術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プ
ラットフォーム）を提供しております。
RTB（Real‐Time Bidding）とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リ
アルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメ
ディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうし
た相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や
行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供してい
るのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークショ
ン形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待
できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。
SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト（広告の配信対象者や掲載面、配
信場所などの条件）に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されること
になります。
＜用語集＞
・アドテクノロジー
インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー
各々にメリットをもたらします。
広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等
に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、
収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心
に合った情報の取得に貢献します。
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・アドネットワーク
複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理す
る仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディ
アへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあ
ります。
・アドエクスチェンジ
複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション（広告表示）ベースで
売買する市場です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
＜売上計上の仕組み＞
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数等に応じて広告主から当社グループへ広
告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して
広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
一方、当社グループからインターネットメディア事業者に対しては、広告配信回数等に応じて広告掲載料（＝当社
グループの原価）を支払っております。
また、「MAJIN」や「ちきゅう」では、基本的に月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をい
ただいております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
シンガポール
Geniee International
共和国 千米ドル
アド・プラット 営業取引
100.0
Peck Seah 4,432
Pte., Ltd. フォーム事業 役員の兼務２名
Street
ベトナム社会
Geniee Vietnam
千ベトナムドン アド・プラット 100.0 営業取引
主義共和国
Co., Ltd. 3,671,600 フォーム事業 (100.0) 役員の兼務１名
ハノイ市
インドネシア
PT. Geniee
千インドネシアルピー
アド・プラット 100.0 営業取引
共和国
3,440,750
Technology Indonesia フォーム事業 (99.0) 役員の兼務１名
ジャカルタ市
インドネシア
PT. Adstars Media 千インドネシアルピー
アド・プラット 51.0 営業取引
共和国
2,600,000
フォーム事業 (51.0) 役員の兼務１名
Pariwara
ジャカルタ市
Geniee Adtechnology
千タイバーツ
タイ王国 アド・プラット 49.0 営業取引
3,000
(Thailand) Co., Ltd. バンコク市 フォーム事業 (49.0) 役員の兼務１名
Adskom India Private 千インドルピー
インド共和国 アド・プラット 90.0
営業取引
1,388
ノイダ地区 フォーム事業 (90.0)
Limited
東京都 マーケティングオー 100.0
23
株式会社チャモ 営業取引
新宿区 トメーション事業 (100.0)
（その他の関係会社）
移動通信サービスの
提供、携帯端末の販
被所有
ソフトバンク株式会社 売、固定通信サービ
東京都港区 204,309 31.5 ―
（注）１ スの提供、インター
ネット接続サービス
の提供
ソフトバンク事業、
スプリント事業、ヤ
フー事業、アーム事
ソフトバンクグループ 被所有
業、ソフトバンク・
株式会社 東京都港区 238,772 31.5 ―
ビジョン・ファンド
（注）１ （31.5）
およびデルタ・ファ
ンド事業、ブライト
スター事業
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
258 (37)
アドテクノロジー事業
258 ( 37 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．従業員が当連結会計年度で16名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
163 ( 33 ) 31.1 2.4 6,104
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員が 当事業年度 で11名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション(理
念)のもと日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、ユーザーの情報環境を変革していくこ
とを目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」、「GenieeDMP」と
いったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」、CRM（顧客管理）/SFA（営業
管理）システム「ちきゅう」の提供を開始するなど、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）
から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループでは、事業領域
（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の２軸を拡大することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業成長を図るべく、売上高、売上総利益、EBITDAの３指標を重視しております。
（4）対処すべき課題
当社グループは、以下の８点を対処すべき課題と認識しております。
① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第４次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定され
ます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信
の精度向上や自動化の促進、IoT（Internet of Thingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情
報をやりとりできる仕組みのこと）の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな
変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな
市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠である
と認識しております。
② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大
当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション「MAJIN
（マジン）」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へ積極的に事業領域を拡大しております。今後につ
きましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発
揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ・イン
ドに現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GenieeSSP」等のサービ
スを提供しております。今後につきましては、インターネットの普及に伴い、引き続きインターネット広告市場の高
い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未
展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。
④ グローバル開発体制の強化
当社グループでは、国内外で提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このた
め、技術革新や各国のインターネット広告市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後
の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきましては、国内はもちろんのこと、ベトナム
をはじめとする主要海外拠点においても各国の顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、グローバル開
発体制の強化を図り、アジアを代表するテクノロジー企業となることを目指してまいります。
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⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化
が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中
途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グロー
バルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語
学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜
在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編を
スピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
⑥ ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成
長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後
は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動や費用対効果を見極めた広告宣伝等も行ってまいります。また、
IR活動についても、ブランディング強化の機会と捉え積極的に取り組んでまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重
要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとと
もに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・内部統制システムを
活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外
での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分
散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システ
ムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題
であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載する
インターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広
告取引の減少に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大い
たしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けや すい傾向が あります。 今
後、景気の悪化、広告予算の減額、または 市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策
を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連
分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界と
なっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及
が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに
関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステ
ム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに
伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 海外事業のリスクについて
当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに子会社を有しており、アジア地域
でインターネット広告事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけてお
り、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推
進が困難になった場合には、投資を回収できず、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデー
タセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努め
ております。万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の
損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合がありま
す。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、 当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
① 季節変動について
当社グループのアド・プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、 広告主によ
る月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月（主に３月）に集中する傾向にあります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務
が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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② 特定事業への依存について
当社グループの収益は、当事業年度時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である
「GenieeSSP」に依存しております。現在、アドテクノロジー領域からマーケティングテクノロジー領域へ、
「GenieeSSP」の持つ膨大な広告配信関連データや顧客基盤、これまで培ってきた広告運用ノウハウを活かし、
「GenieeDSP」やマーケティングオートメーション「MAJIN」、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ち
きゅう」等へ事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。今後につきましては、それ
ら新事業の市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先 にお
ける配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、 当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ソフトバンクグループとの取引について
当連結会計年度末現在において、当社グループは、当社議決権を31.48％所有するソフトバンク株式会社を含
むソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたし
ます。ソフトバンクグループは、「ソフトバンク」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」および「ブライトスター事業」を行ってお
り、そのなかで当社グループは、「その他」に持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承認事
項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されており
ます。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５名のうち１名は、その豊富な経験に基づく経
営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。また、同社の顧問１名が当社の取
締役として就任しております。 その者の氏名ならびに当社、ソフトバンクグループにおける主な役職は以下のと
おりであります。
当社における役職 氏名 ソフトバンクグループにおける主な役職
取締役（非常勤） 仁木 勝雅 ソフトバンク株式会社 顧問
ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人事業戦略本部 デジ
取締役（非常勤） 藤平 大輔
タルマーケティング事業統括部 統括部長
当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、1,370,297千円（当社
グループの売上に占める割合は9.2％）、費用に係る取引総額は479,833千円（当社グループの売上原価と販売費
及び一般管理費に占める割合は3.1％）であります。ただし、ソフトバンクグループの事業方針等により取引条
件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「 ソフトバンクグループ」は、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社のヤフー株式会社及びソフト
バンク株式会社を意味しております。
④ 他社との業務提携等について
当社グループでは、事業方針に則り、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大ならびに新
領域の開拓に取り組んでおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業または事業とのシナジー効果
やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施
しております。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだ
シナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更または解消された場合、業績変動等によりのれん
の減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な
課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを
掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、 また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定
め、該当する広告取引の減少に努めております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不
備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（３）事業運営体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって
重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払って
おりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バラン
スやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想
定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを
介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など
安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コ
ンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスに
よりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの
信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内海外を問わず積極的に事
業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠
償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イ
メージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社と提携する
Webサイトを閲覧したユーサ ーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得することか
あります。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービ
スを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、
サービスの提供が制約を受け、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について
当社グループでは、マーケティングオートメーション「MAJIN」、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム
「ちきゅう」にて、ご導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりしております。当社グループは、これら
の個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努めております。さらに、プライバ
シーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に取り組んでおります。しかしなが
ら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な
作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの社会的な信用低下、被害を受けた
企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。何らかの
事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請
求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵
守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性
は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑧ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術
的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、 当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 社歴が浅いことについて
当社は2010年４月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益について成長を継続しております
が、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計
画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経
営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
（４）その他
① 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定で
あります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総
合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株
当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、 2019年３月末現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は362,850株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）17,868,130株の2.0％に相当 しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、スマートデバイスの普及やテクノロジー
の進化等を背景に、運用型広告（注１）やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、
2018年のインターネット広告費が前年比116.5％の１兆7,589億円となり、広告費全体の成長を牽引いたしました
（株式会社電通調べ）。
このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、
事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでまいりました。
アド・プラットフォーム事業においては、主力事業である国内最大規模の広告収益最大化プラットフォーム
「GenieeSSP」にて、当社取引先である一部のアドネットワーク事業者様の広告配信ポリシー見直しの影響を受け
る中、新規顧客の獲得や既存顧客のサポート等に取り組んだほか、「GenieeDSP」にて機能強化や代理店営業等を
推進してまいりました。また、マーケティングオートメーション事業ではM&Aによる新領域への参入に加え、新機
能の開発や積極的な新規顧客開拓に取り組み、海外事業では既存拠点でのシェア拡大や新拠点への進出を推進して
まいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,954百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業損失310百万円
（前連結会計年度は営業利益527百万円）、経常損失330百万円（前連結会計年度は経常利益467百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失544百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益63百万円）となりまし
た。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の
差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重
視しており、当連結会計年度のEBITDAは19百万円（前連結会計年度比97.6％減）となりました。
当社グループは、アドテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概
況は次のとおりです。
・アド・プラットフォーム事業
アド・プラットフォーム事業では、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬
時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を
最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」
や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があります。また、これらのプラットフォームのOEM（注２）提供も
行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グルー
プへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク（注３）、
OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当連結会計年度におきましては、主力サービスである「GenieeSSP」にて、当社取引先である一部のアドネット
ワーク事業者様の広告配信ポリシー見直しの影響を受ける中、大手メディアを中心に新規顧客の獲得や既存顧客へ
のサポート強化に取り組んだほか、新機能の開発・提案を推進いたしました。広告主向け広告配信プラットフォー
ム「GenieeDSP」では、新規代理店の獲得に注力するとともに、ネイティブ広告と動画広告の拡販に取り組んでま
いりました。また、新たに開発したタクシー配車サービス向け広告配信プラットフォームは２月より本格運用を開
始いたしました。
この結果、当連結会計年度のアド・プラットフォーム事業の売上高は、12,770百万円（前連結会計年度比1.1％
増）となりました。
・マーケティングオートメーション事業
マーケティングオートメーション事業では、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や
購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN（マジン）」と2018年６月に事業承継し
たクラウド型CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」などを提供しております。「MAJIN」や「ち
きゅう」では、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただい
ております。
当連結会計年度におきましては、「MAJIN」にて、既存機能の改善や新たな分析機能の開発に加え、サービス認
知度向上に向けた潜在顧客向けのセミナー開催やイベント出展等に注力してまいりました。また、「ちきゅう」で
は、名刺管理機能等の追加による単価の向上と顧客セグメントの拡大に取り組んでまいりました。
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この結果、「MAJIN」と「ちきゅう」の累計導入アカウント数は1,800社超へ増加し、当連結会計年度のマーケ
ティングオートメーション事業の売上高は、1,170百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中
心に展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存のシンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに加え、2018年10月には
Adskom India Private Limitedの株式を取得し、インドへ事業進出いたしました。また、既存の各拠点において、
現地有力企業との連携を推進したほか、ソフトバンク株式会社と共同提供するインバウンド（訪日外国人）や越境
ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービスにも注力いたしました。
この結果、海外事業の売上高は、1,239百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。
（注１）運用型広告とは、 膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。
（注２）OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。
（注３）アドネットワークとは、 複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作
り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みのこと。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ923,236千
円減少し、1,618,564千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、203,226千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失478,503千円及び減価償却費285,627千円、売上債権の減少808,754千円、仕入債務の減少452,125千円
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、995,824千円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出324,352千円及び事業譲受による支出238,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出172,940千円、無形固定資産の取得による支出163,395千円、投資有価証券の取得による支出55,431千円
などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、137,945千円となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出100,257千円、リース債務の返済による支出76,678千円、株式の発行による収入39,105千円など
によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該
当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受
注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはアドテクノロジ―事業の
単一セグメントであるため、事業者向けサービス別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
事業者向けサービス 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
12,765,296 104.2
インターネットメディア事業者向けサービス
1,983,756 93.8
広告主・アドネットワーク事業者向けサービス
205,726 1,165.2
その他
14,954,778 104.0
合計
（注）１．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２． インターネットメディア事業者向けサービスには事業の内容の「GenieeSSP」、「Googleプロダクト」、
広告主・アドネットワーク事業者向けサービスには「GenieeDSP」、「GenieeDMP」が含まれます。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Google Inc. 2,735,254 19.0 5,285,156 35.3
1,877,434 13.1 1,077,976 7.2
ヤフー株式会社
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれ
ております 。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
(2）財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は4,635,735千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。これは主に、現金及
び預金の減少923,236千円、売掛金の減少769,687千円などによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,920,934千円（同17.8％減）となりました。これは主に、買掛金の減少
430,209千円、長期借入金の減少98,007千円などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,714,801千円（同15.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少544,766千円によるものです。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業
績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長
期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は489,248千円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,618,564千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約等
当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。
契約先名 契約の名称 契約内容 契約締結日
ソフトバンクグループ株式会 業務提携契約 １．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本 2014年10月９日
社 における当社システム及び当社サービスの （以降１年毎自動更新）
使用及び第三者への再許諾/付与に関する非
独占的許諾
２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方
での共有
３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネット
ワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業
強化
４．人材交流によるパートナーシップの醸成
業務委託契約 ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広 2016年10月28日
告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実 （以降１年毎自動更新）
施する。
販売代理店基 ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラッ 2016年11月15日
本契約 トフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者 （以降１年毎自動更新）
に販売する。
(2)吸収分割による事業の承継
当社は、2018年４月25日の取締役会にて、2018年６月14日を効力発生日として、吸収分割の方法により、ちきゅう株
式会社が行う中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業を会社分割に
より承継することを決議し、2018年４月25日付で吸収分割契約を締結しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
(3)株式の取得による子会社化
(Adskom India Private Limitedの株式取得)
当社は、2018年9月27日の取締役会にて、当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.がAdskom India
Private Limitedの株式を取得することを決議し、2018年10月12日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化
（当社の孫会社化）いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
（株式会社チャモ の株式取得 ）
当社は、2018年11月13日の取締役会にて、株式会社チャモの株式を取得することを決議し、2018年11月30日付で既存
株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結 会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメ
ディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は 3,112 千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&D統括本部基盤技術開発部を中心に各
部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。
なお、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 645,944 千円であり、その主な内容は、本社移転工事による有
形固定資産の取得330,004千円、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得163,814千円
によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはアドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業の名称 設備の内容
(所在地) （名）
工具、器具 リース
建物 合計
及び備品 資産
163
本社
アドテクノロジー
319,672 104,986 202,396 627,055
本社事業所
(東京都新宿区）
事業 ( 33 )
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は247,040千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（）は臨時雇用者数
（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人数を外数に記載しております。
５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料 は171,321千円 であります。
(2）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社 自社開発 アドテクノ
（注）２
230,307 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
（東京都新宿区） ソフトウェア ロジー事業
本社 サーバー・通 アドテクノ
（注）２
76,841 ― リース 2019年4月 2020年3月
（東京都新宿区） 信回線等 ロジー事業
本社 自社開発
（注）２
全社 32,100 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
（東京都新宿区） ソフトウェア
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,868,200 17,883,200
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
17,868,200 17,883,200 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
① 第１回新株予約権（2012年９月27日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 ２ １
新株予約権の数（個） ３（注）６ ２（注）６
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45,000（注）１,４,６ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 70（注）２,４ 同左
2012年９月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70（注）４
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 35（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社の株式のいずれかが金融商品取引所へ上場された日から1年が経過する日までは、
割り当てられた新株予約権数の50％ までしか行使をすることができない。ただし、左記の行使可能割合に
基づく新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるとき、行使可能な新株予約権の割合は次の各号の
通りとする。
(ア) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が１個であり、かつ、2013年3月29日に第１
回新株予約権割当契約書(以下「第１回契約書」)を当社と締結していない場合：端数を切り上げた新株予
約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(イ) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が1個であり、かつ、第２回契約書を当社と
締結しているが当該契約書に基づき付与された新株予約権の個数が１個以下の場合：端数を切り上げた新
株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ウ)上記（ア）又は（イ）のいずれにも該当しない場合：端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行
使可能な新株予約権の割合とみなす。
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⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
② 第２回新株予約権（2013年３月27日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
使用人 １
新株予約権の数（個） 12（注）６ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
180,000（注）１,４,６ 180,000（注）１,４,６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 107（注）２,４ 同左
2013年３月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年３月31日
発行価格 107（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 54（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社の株式のいずれかが金融商品取引所へ上場された日から1年が経過する日までは、
割り当てられた新株予約権数の50％ までしか行使をすることができない。ただし、左記の行使可能割合に
基づく新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるとき、行使可能な新株予約権の割合は次の各号の
通りとする。
(ア) 新株予約権割当契約 により付与された新株予約権の個数が1個であり、かつ、2012年９月27日に第２
回新株予約権割当契約書を当社と締結していない場合：端数を切り上げた新株予約権の個数をもって行使
可能な新株予約権の割合とみなす。
(イ)(ア)以外の場合：端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権 の 割合とみな
す。
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
③ 第３回新株予約権（2014年３月28日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 １ 使用人 ２
新株予約権の数（個） ２（注）６ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,000（注）１,４,６ 30,000（注）１,４,６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 107（注）２,４ 同左
2014年３月30日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年３月31日
発行価格 107（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 54（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
④ 第４回新株予約権（2014年10月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 １ 同左
1
新株予約権の数（個） 同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,000（注）１,４
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 331（注）２,４ 同左
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
2014年10月17日～
新株予約権の行使期間 同左
2020年３月31日
発行価格 331（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 166（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、15,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は2014年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
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⑤ 第５回新株予約権（2015年12月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
使用人 22
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
新株予約権の数（個） 41,500（注）５ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 41,500（注）１,５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 900（注）２ 同左
2015年12月17日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年11月30日
発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑥ 第６回新株予約権（2016年７月20日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
使用人 １
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
新株予約権の数（個） 3,000 （注）５ 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000 （注）１,５ 同左
1,136（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2016年７月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年６月30日
発行価格 1,136
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 568
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
30/96
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(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑦ 第７回新株予約権（2017年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
使用人 ４ 使用人 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
16,500（注）５ 3,000（注）５
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,500（注）１,５ 3,000（注）１,５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,136（注）２ 同左
2017年1月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,136
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 568
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
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③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
５．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑧ 第９回新株予約権（2017年７月14日普通種類株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
子会社取締役 ２ 子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 13 使用人 11
新株予約権の数（個） 30,250（注）６ 18,250（注）６
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
30,250（注）１,６ 18,250（注）１,６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,350（注）３ 同左
2017年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年６月29日
発行価格 1,350
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 675
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ― ―
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で
付与株式数を調整する。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
32/96
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有価証券報告書
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使するこ
とができ る。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意
味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て
た新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割
り当てられた新株予約権数の50％まで
(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
⑨ 第11回新株予約権(2018年６月27日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
使用人 1 使用人 1
付与対象者の区分及び人数（名）
16（注）6
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─ ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,600 （注）１，６ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,792（注）３ 同左
2018年７月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年６月26日
発行価格 1,792
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 896
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
分は認めない。
代用払込みに関する事項 ─ ─
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
（注）５ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で
付与株式数を調整する。
２． 新株予 約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未
満の行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総
会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも
不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予
約権の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
814
2014年９月24日 普通株式
─ 181,132 ─ 175,732
（注）１ 48
Ａ種株式
124
普通株式
834
2014年10月14日 普通株式
─ 181,132 ─ 175,732
（注）１ 20
Ａ種株式
124
普通株式
1,000
2014年10月14日 普通株式
411,261 592,393 411,261 586,993
（注 ）２ 166
Ａ種株式
124
普通株式 普通株式
14,999,000 15,000,000
2014年12月26日
─ 592,393 ─ 586,993
（注）３
Ａ種株式 Ａ種株式
1,859,876 1,860,000
普通株式
15,000,000
2015年２月16日 Ａ種株式
─ 592,393 ─ 586,993
（注）４ △1,020,000
Ａ種株式
840,000
普通株式
15,000,000
2016年７月15日 Ｂ種株式 Ａ種株式
174,376 766,769 174,376 761,369
（注）５ 307,000 840,000
Ｂ種株式
307,000
普通株式
16,147,000
2017年９月４日 普通株式 Ａ種株式
─ 766,769 ─ 761,369
（注）６ 1,147,000 840,000
Ｂ種株式
307,000
Ａ種株式
△840,000
2017年９月５日 普通株式
─ 766,769 ─ 761,369
（注）７ Ｂ種株式 16,147,000
△307,000
2017年12月17日 普通株式 普通株式
621,000 1,387,769 621,000 1,382,369
（注）８ 1,000,000 17,147,000
2017年12月25日 普通株式 普通株式
802 1,388,571 802 1,383,171
（注）９ 15,000 17,162,000
2018年１月16日 普通株式 普通株式
121,840 1,510,411 121,840 1,505,011
（注）10 196,200 17,358,200
2018年１月17日～
普通株式 普通株式
9,150 1,519,561 9,150 1,514,161
2018年３月31日
150,000 17,508,200
（注）９
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
19,552 1,539,114 19,552 1,533,714
2019年３月31日
360,000 17,868,200
（注）９
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（注）１ ．2014年９月24日及び2014年10月14日に、Ａ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種株式
を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付いたしました。
２．有償第三者割当
発行価格4,954,954円 資本組入額2,477,477円
割当先 SB Pan Pacific Corporation
３．2014年12月２日開催の臨時株主総会決議により、2014年12月26日付で当社普通株式及びＡ種株式１株を
15,000株に分割しております。
４．Ａ種株式の減少1,020,000株は、自己株式の消却によるものであります。
５．有償第三者割当
発行価格1,136円 資本組入額568円
割当先 Fenox Venture Company Ⅸ, L.P.、アンカー・アドバイザーズ TMT3号投資事業有限責任組合
６．2017年９月４日に、Ａ種株主及びＢ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種株式
840,000株及びＢ種株式307,000株を自己株式として取得し、対価として同数の普通株式を交付いたしまし
た。
７．2017年８月17日開催の取締役会の決議により、2017年９月５日付でＡ種株式840,000株及びＢ種株式307,000
株の消却を行っております。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,350円
引受価額 1,242円
資本組入額 621円
払込金総額 1,270,566千円
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,242円
資本組入金 621円
割当先 野村證券㈱
11．2019 年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
外国法人等
単元未満株
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 23 48 23 9 3,508 3,613 －
所有株式数
－ 393 2,425 62,027 9,070 28 104,723 178,666 1,600
（単元）
所有株式数の割
－ 0.22 1.36 34.72 5.07 0.02 58.61 100.00 －
合（％）
※自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
工藤 智昭 6,540,300 36.60
東京都新宿区
東京都港区東新橋１丁目９－１ 5,625,000 31.48
ソフトバンク株式会社
吉村 卓也 662,500 3.70
東京都品川区
廣瀬 寛 655,900 3.67
東京都中野区
495,000 2.77
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２５番１８号
Ｍａｒｃｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，２ｎｄ Ｆｌｏ
ｏｒ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ２４１６，Ｒｏａｄ Ｔｏ
NICE SATISFY LIMITED
ｗｎ Ｔｏｒｔｏｌａ，Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｖｉｒ
（常任代理人 BRV Japan Advisers 402,000 2.24
ｇｉｎ Ｉｓｌａｎｄｓ
株式会社）
（東京都港区浜松町１丁目27-17）
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ アー
378,200 2.11
AT-Ⅰ投資事業有限責任組合
ク森ビル３階
１６４１ Ｎｏｒｔｈ １ｓｔ Ｓｔ Ｓｕｉｔｅ
Fenox Venture Company Ⅸ, L.P.
１１０，Ｓａｎ Ｊｏｓｅ，ＣＡ ９５１１２
（常任代理人 Fenox Venture 258,000 1.44
（神奈川県川崎市麻生区白山１丁目２-４）
Capital Japan）
アンカー・アドバイザーズTMT3号投
東京都港区芝５丁目２９－２０ 204,900 1.14
資事業有限責任組合
ＧＤ． ＴＨＥ ＥＡＳＴ ＬＴ． ３６ ＵＮＩＴ
０１， ＪＬ． ＤＲ． ＩＤＥ ＡＮＡＫ ＡＧＵ
ＮＧ ＧＤＥ ＡＧＵＮ
PT Metra Digital Investama 93,000 0.52
Ｇ ＫＡＶ． Ｅ． ３． ２ ＮＯ． １， ＫＵＮ
ＩＮＧＡＮ ＴＩＭＵＲ， ＳＥＴＩＡＢＵＤ
Ｉ， ＪＡＫＡＲＴＡ ＳＥＬＡＴＡＮ．
－ 15,314,800 85.71
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主として権利内容に何ら限定
のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 17,866,600 178,666
普通株式
株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
17,868,200 － －
発行済株式総数
－ 178,666 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する、普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 70 115
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自
己株式
― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自
己株式
その他（ ─ ） ― ― ― ―
70 ─ 70 ─
保有自己株式数
３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。
株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程に
あると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することによ
り、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用
の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、経営成績及び財
政状態を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。
なお、当社は 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており
ますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を
築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な
経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上さ
せること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること
が重要であると考えております。 また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役
の業務執行の適法性を監査しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取
締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員
会などを設置しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基
本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
取締役会は、 当社の取締役会は本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監
査等委員である取締役３名で構成され、うち６名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な
意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査等委員会は本書提出日現在、独立社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤の監査等委員でありま
す。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意
見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１
回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査
人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
経営会議は、業務執行取締役2名、常勤の監査等委員である社外取締役1名、執行役員並びに各部門の部門
長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として週に１度開催しております。経
営会議は職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体
的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われて
おります。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能して
おります。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長
の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として3か月に一度開催しております。
コンプライアンス委員会は、経営企画室法務グループを主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹
底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組み
の推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
ンス委員会
代表取締役 工藤 智昭 ◎ ◎ ◎
取締役 廣瀬 寛 〇 〇 〇
社外取締役 仁木 勝雅 〇
社外取締役 藤平 大輔 〇
社外取締役 那珂 通雅 〇
社外取締役 鳥谷 克幸 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役 轟 幸夫 〇 〇
社外取締役 後藤 文明 〇 〇
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び
客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、
内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者
の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取
締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行
うこととしております。
Ⅱ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応することとしております。
ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行うこととしております。
ⅳ）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
ⅴ）社内外の通報窓口（監査等委員である取締役及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や
通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制
ⅰ）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁
的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。
ⅱ）情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行うこととしております。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
ⅱ）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催
することとしております。
ⅱ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行
することとしております。
ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程
を制定することとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
ⅱ）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしてお
ります。
ヘ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関
する事項
ⅰ）監査等委員会は、監査を補助する使用人（以下、「監査等委員である取締役の補助者」という。）を置
くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
ⅱ）監査等委員である取締役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前
の同意を必要とすることとしております。
ト．役職員が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ）役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議され
た事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく 監査等委員 会 に報告することとしておりま
す。
ⅱ）役職員は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて
当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
ⅱ） 監査等委員会 は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしております。
ⅲ） 監査等委員会 は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる
こととしております。
ⅳ） 監査等委員会 は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者及び内部監査担当者、内部監査に関
する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に
会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査等委員会は、独立社外取締３名により構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しておりま
す。原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会監査
は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行ってお
ります。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理責任者を任命し、リスク管理責任者
は、取りまとめたリスクを経営会議若しくは取締役会に報告する体制を構築することにより、リスクの早期発
見と未然防止に努めております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとおりであります。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
i ） 子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受
けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席する。
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ii） 子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社全体に影響を与えると考えられる重
要事象については、当社取締役会への付議等を行う。
iii ） 子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の
取締役等に推薦すること等により、当社全体としての情報の共有化を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定
めてそれを運用するよう指導及び監督を行うと共に、全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項
等について基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が
効率的に行われることを確保する。
ニ.子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程
等を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
ホ.その他の当社における業務の適正を確保するための体制
i ） 当社は、関連会社管理規程に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管理、実践
を可能とする体制を構築する。
ii ） 当社の内部監査部門は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評価、
業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
iii ） 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社の
業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額
を限度としております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするためです。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当
政策等を機動的に行えるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホー
ルディングス）入社
2010年４月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年８月 Geniee International Pte., Ltd.
President & CEO（現任）
2013年９月
Geniee Vietnam Co., Ltd.
Chairman
代表取締役
2017年５月 Geniee Vietnam Co., Ltd. Chairman
(注)３
工藤 智昭 1981年９月９日 生
6,540,300
社長
（現任）
PT. Geniee Technology Indonesia
Commisioner（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Commisioner（現任）
2017年８月 Geniee Adtechnology (Thailand)
Co., Ltd. DIrector （現任）
2009年４月 ㈱リクルートメディアコミュニケー
ションズ 入社、㈱リクルート（現
㈱リクルートホールディングス）出向
2011年４月 当社 入社
(注)３
取締役 廣瀬 寛 1985年５月11日 生 655,900
2011年10月
当社 取締役（現任）
2016年３月
Geniee International Pte., Ltd.
Director（現任）
1991年４月 国際デジタル通信㈱（現 ㈱IDCフロ
ンティア）入社
2005年６月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ
ループ㈱） 入社
2007年３月 ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント㈱ 取締役
2013年10月 Supercell Oy Member of the Board
of Directors
2014年11月 ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ
ループ㈱） 執行役員
当社 社外取締役
(注)３
取締役 仁木 勝雅 1968年２月４日 生 2,900
2016年10月 ㈱イズミ 執行役員
2017年５月 ソフトバンク㈱ 顧問（現任）
2017年９月 ㈱ディープコア 代表取締役社長（現
任）
2017年11月 Mistletoe Venture Partners㈱
取締役（現任）
2017年12月 ゴーディアン・キャピタル・ジャパン
㈱ シニアアドバイザー（現任）
2018年４月
㈱ヌーラボ 監査役（現任）
2018年６月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年６月 日本電信電話 ㈱ 入社
1999年５月 ソニー ㈱ 入社
2004年９月 ソフトバンクBB株 ㈱ （現 ソフトバン
ク ㈱ ） 入社
2008年４月 ソフトバンクギフト ㈱ （現 SBギフト
㈱ ） 取締役COO
2014年２月
SBギフト ㈱ 代表取締役（現任）
2014年５月 ソフトバンクテレコム ㈱ （現 ソフト
バンク ㈱ ）
新規事業営業本部 デジタルマーケ
(注)３
取締役 藤平 大輔 1971年８月５日 生 -
ティング事業統括 統括部長
2014年６月 ㈱ ジェネレイト 代表取締役CEO（現
任）
2015年４月 汐留エージェンシー ㈱ （現 SBアド
㈱ ） 取締役（現任）
2016年６月
㈱ マイクロアド 取締役（現任）
2017年４月
ソフトバンク ㈱
法人事業統括 法人事業戦略本部 デジ
タルマーケティング事業統括部 統括
部長（現任）
当社 社外取締役（現任）
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会
社（現 シティグループ証券㈱） 入
社
2004年４月 日興シティグループ証券㈱（現 シ
ティグループ証券㈱）常務執行役員
債券本部共同本部長
2008年６月 同社 常務執行役員 市場営業本部長
2009年10月 シティグループ証券㈱ 取締役
2009年12月 同社 取締役副社長
2010年12月 ストームハーバー証券㈱ 代表取締役
社長
2014年７月 あすかアセットマネジメント㈱ 取締
役
(注)３
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 生 1,800
㈱ eWeLL 取締役（現任）
2014年９月
㈱アイスタイル 取締役（現任）
2014年10月 ストームハーバー証券㈱ 取締役会長
2014年11月 当社 社外取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険(株) 取締役
（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル㈱
代表取締役（現任）
2017年６月 (株)アクセルレーター 代表取締役
（現任）
2018年12月
(株)Earch―You 取締役(現任)
2019年３月
(株)ビジョン 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 セイコーエプソン㈱ 入社
1990年８月 ㈱三和総合研究所(現 三菱UFJリサー
チ&コンサルティング㈱) 入社
2003年２月 ヤフー㈱ 入社
取締役 2017年４月 同社 内部監査室長
(注)４
鳥谷 克幸 1956年４月12日 生
800
同社 内部監査室本部 リードオー
（常勤監査等委員）
ディター
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行 入社
1998年11月 ソフトバンク㈱ 入社
1999年４月 ソフトバンク・ファイナンス㈱ 入社
取締役 1999年６月 ヤフー㈱ 監査役
(注)４
轟 幸夫 1958年５月５日 生
100
2013年12月 ㈱SBI証券 常務取締役
（監査等委員）
2017年６月 当社 社外監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1998年２月 アライドテレシス㈱ 入社
2000年12月 株式会社HDE 監査役（現任）
2001年６月 ㈱GDH 常勤監査役
2002年６月 同社 取締役CFO
2007年６月 ㈱ゴンゾロッソ 取締役
2009年１月 同社 代表取締役CEO
取締役 2012年９月 当社 社外監査役
(注)４
後藤 文明 1953年４月26日 生 -
（監査等委員） 2013年10月 ㈱イートラスト 取締役管理本部長
2016年３月 ㈱モンスター・ラボ 取締役副社長兼
CFOコーポレート本部長（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年12月
HENNGE(株)(旧(株)HDE) 社外取締役
(現任)
計
7,201,800
（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．仁木勝雅氏、藤平大輔氏、那珂通雅氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び後藤文明氏は、社外取締役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４． 2018年６月27日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 鳥谷克幸氏 委員 轟幸夫氏 委員 後藤文明氏
なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名であり、各氏と当社の間に利害関係はありません
が、取締役仁木勝雅氏は、当社の主要株主及び取引先であるソフトバンク株式会社の顧問であります。また、同社
の兄弟会社である株式会社ディープコアの代表取締役であります。取締役藤平大輔氏は、ソフトバンク株式会社の
法人事業統括法人事業戦略本部デジタルマーケティング事業統括部統括部長であります。当社はソフトバンク株式
会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、各氏と当社の間に利害関係はありません。
当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富
な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しています。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見
に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の
独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該
当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者
ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者
ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。
ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は
業務執行者
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場
合を指す。
ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置
し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会
計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役ならびに会計監査人・監査等委員会・内
部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会（含：三様監査会議）にて監査結果が討議・共有され、そ
れぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含
めた監査ならびにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されます。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、 独立社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤の監査等委員であります。
監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応
じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催すること
により、監査に必要な情報の共有化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者1名及び内部監査担当
者２名により、内部監査に関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及
び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、同監査法人または同監査法人の業務
執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る
補助者の構成は、以下のとおりであります。 なお、吉村孝郎及び森田健司は監査継続年数が７年以内のため、年数
の記載を省略しております。
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a. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 吉村 孝郎
指定有限責任社員・業務執行社員 森田 健司
b. 監査業務における補助者の構成
公認会計士 １名
その他 18名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応し効率的かつ適格な監査業務を実施できる体制
を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間・監査の実施内容及び監査費用が妥当で
あること、等に基づき総合的な判断の下監査法人を選定しております。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適
切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能しており、適正な監査の遂行
が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 1 32 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25 1 32 －
計
（注）上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が4百万円、当連結会計年度において
前連結会計年度に係る追加報酬が5百万円あります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査等委員会の同意の
もと、決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬としております。当社では取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針として明確に定めたものはありませんが、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会
が、株主総会で決定された範囲内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、慎重な
議論を重ね決定しております。現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した
報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績
連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において年額１億
五千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。また、監査等委
員である取締役の報酬限度額は2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において年額2,500万円以内と決議
されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定します。
② 役員報酬の内容
(1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役（監査等委員及び
36 36 - - - 3
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
0 0 - - - 0
を除く）
監査役（社外監査役を除
0 0 - - - 0
く）
28 28 - - - 8
社外役員
（注）１．上記には2018年６月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役５名(う
ち社外監査役５名)を含めております。このうち、退任監査役３名につきましては、同株主総会の終結の時をもっ
て監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役
に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。なお、当社は2018年６月27日に監査
役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2017年６月30日開催の第7回定時株主総会決議によ
り、年額１億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、
監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第８回定時株主
総会決議において、年額１億５千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただ
いております。
４．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第８回定時株主総会において、年額2,500万円以内
と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、2017年6月30日開催の第７回定時株主総会決議により、年額2,500万円以内と決議いた
だいております。
(2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3）使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資のみを行っており、純投資目的での投資株式の保有は行って
おりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では 、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方針として
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 78,839
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 55,431
非上場株式 ピクフィー株式会社への新規出資
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式の保有の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有効果及び株式数
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が増加した理由
（千円） （千円）
2,392,344 2,392,344
協業によるSSP事業の
AdPushup, Inc.
無
拡大
23,408 22,406
247 －
協業による動画広告
ピクフィー株式会社 無
ビジネスの拡大
55,431 －
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構への加入や監査法人等
が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
2,541,801 1,618,564
現金及び預金
1,855,074 1,085,386
売掛金
112,023 201,611
その他
△ 35,959 △ 21,375
貸倒引当金
4,472,939 2,884,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,222 319,672
建物
45,814 115,772
工具、器具及び備品
243,149 202,396
リース資産
※１ 319,186 ※１ 637,842
有形固定資産合計
無形固定資産
27,312 400,611
のれん
385,008 248,785
ソフトウエア
34,034 47,443
ソフトウエア仮勘定
446,355 696,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,799 114,499
投資有価証券
54,756 69,885
繰延税金資産
192,082 236,754
その他
△ 4,065 △ 4,273
貸倒引当金
302,573 416,866
投資その他の資産合計
1,068,115 1,751,548
固定資産合計
5,541,055 4,635,735
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1,299,378 869,168
買掛金
99,996 101,040
1年内返済予定の長期借入金
78,465 77,340
リース債務
127,772 26,890
未払法人税等
59,812 65,950
賞与引当金
219,578 344,284
その他
1,885,003 1,484,675
流動負債合計
固定負債
250,004 150,952
長期借入金
200,579 159,914
リース債務
- 125,391
資産除去債務
450,583 436,258
固定負債合計
負債合計 2,335,586 1,920,934
純資産の部
株主資本
1,519,561 1,539,114
資本金
1,524,387 1,543,940
資本剰余金
159,527 △ 385,239
利益剰余金
- △ 115
自己株式
3,203,477 2,697,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,419 △ 1,281
その他有価証券評価差額金
1,105 11,288
為替換算調整勘定
△ 313 10,006
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 406
2,304 6,687
非支配株主持分
3,205,468 2,714,801
純資産合計
5,541,055 4,635,735
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,380,939 14,954,778
売上高
11,923,485 13,008,229
売上原価
2,457,453 1,946,549
売上総利益
※１ , ※２ 1,929,841 ※１ , ※２ 2,257,020
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 527,611 △ 310,470
営業外収益
781 390
受取利息
- 300
受取手数料
7,226 1,337
その他
8,008 2,027
営業外収益合計
営業外費用
12,630 12,066
支払利息
為替差損 15,144 4,367
27,688 2,015
貸倒引当金繰入額
9,773 -
株式公開費用
2,933 3,265
その他
営業外費用合計 68,171 21,716
経常利益又は経常損失（△） 467,448 △ 330,159
特別利益
- 35,000
事務所移転に伴う支度金
13,060 -
資産除去債務戻入益
1,576 -
投資有価証券売却益
585 -
その他
15,222 35,000
特別利益合計
特別損失
※３ 171,855
-
減損損失
278,359 761
投資有価証券評価損
13,807 10,726
その他
292,167 183,344
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
190,503 △ 478,503
失（△）
法人税、住民税及び事業税 157,259 4,513
△ 27,256 58,254
法人税等調整額
130,002 62,767
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 60,501 △ 541,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,741 3,496
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
63,242 △ 544,766
帰属する当期純損失（△）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 60,501 △ 541,270
その他の包括利益
△ 8,050 137
その他有価証券評価差額金
695 9,952
為替換算調整勘定
※ △ 7,355 ※ 10,090
その他の包括利益合計
53,145 △ 531,180
包括利益
（内訳）
55,945 △ 534,446
親会社株主に係る包括利益
△ 2,799 3,266
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 新株予
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 主持分 約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 766,769 763,729 96,284 △ 20,700 1,606,083 6,631 352 6,984 - - 1,613,067
当期変動額
新株の発行 752,792 752,792 1,505,585 1,505,585
親会社株主に帰属
63,242 63,242 63,242
する当期純利益
自己株式の処分 7,866 20,700 28,566 28,566
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 8,050 753 △ 7,297 2,304 △ 4,993
（純額）
当期変動額合計 752,792 760,658 63,242 20,700 1,597,393 △ 8,050 753 △ 7,297 2,304 - 1,592,400
当期末残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △ 1,419 1,105 △ 313 2,304 - 3,205,468
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 新株予
その他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算 主持分 約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519,561 1,524,387 159,527 - 3,203,477 △ 1,419 1,105 △ 313 2,304 - 3,205,468
当期変動額
新株の発行 19,552 19,552 39,105 39,105
親会社株主の帰属
する当期純損失
△ 544,766 △ 544,766 △ 544,766
（△）
自己株式の取得 △ 115 △ 115 △ 115
株主資本以外の項
目の当期変動額
137 10,182 10,320 4,383 406 15,109
（純額）
当期変動額合計 19,552 19,552 △ 544,766 △ 115 △ 505,776 137 10,182 10,320 4,383 406 △ 490,667
当期末残高 1,539,114 1,543,940 △ 385,239 △ 115 2,697,700 △ 1,281 11,288 10,006 6,687 406 2,714,801
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
190,503 △ 478,503
損失（△）
244,623 285,627
減価償却費
27,688 2,015
貸倒引当金繰入額
11,313 43,872
のれん償却額
－ 171,855
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 278,359 761
為替差損益（△は益） 399 △ 1,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,786 14,213
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,027 6,137
△ 781 △ 390
受取利息
支払利息 12,630 12,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,240 808,754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 335,722 △ 452,125
68,865 △ 14,722
その他
445,453 398,331
小計
利息及び配当金の受取額 782 390
△ 8,870 △ 12,066
利息の支払額
△ 145,400 △ 183,428
法人税等の支払額
291,964 203,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,003 △ 324,352
有形固定資産の取得による支出
607 -
有形固定資産の売却による収入
△ 130,349 △ 163,395
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 238,000
－
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 172,940
-
支出
△ 111,139 △ 55,431
投資有価証券の取得による支出
△ 4,892 -
長期貸付けによる支出
2,644 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 46,756 △ 44,369
敷金及び保証金の差入による支出
△ 27,014 2,664
その他
△ 329,904 △ 995,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,505,585 39,105
株式の発行による収入
28,566 -
自己株式の処分による収入
- △ 115
自己株式の取得による支出
900,000 10,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 10,000
100,000 -
長期借入れによる収入
△ 96,664 △ 100,257
長期借入金の返済による支出
△ 50,677 △ 76,678
リース債務の返済による支出
5,264 -
非支配株主からの払込みによる収入
1,392,075 △ 137,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,014 7,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,358,149 △ 923,236
1,183,652 2,541,801
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,541,801 ※１ 1,618,564
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 Geniee International Pte., Ltd.、Geniee Vietnam Co., Ltd.、PT. Geniee
Technology Indonesia、PT. Adstars Media Pariwara、Geniee Adtechnology
(Thailand)Co.,Ltd.、Adskom India Private Limited、
株式会社チャモ
上記のうち、 Adskom India Private Limited、株式会社チャモ については、当連結会計年度において新た
に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が10月31日の会社）
株式会社チャモ
（決算日が12月31日の会社）
Geniee Adtechnology(Thailand)Co.,Ltd.
株式会社チャモ、Geniee Adtechnology(Thailand)Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業
外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 １～21 年
工具、器具及び備品 １ ～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及び外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引ガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
８年以内の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018 年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は 2018 年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017 年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,668千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,756千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」
6,525千円、「その他」701千円は、「その他」7,226千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
234,925 千円 316,204 千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、貸
出コミットメントライン契約につきましては、2018年9月28日に期間満了に伴い終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 300,000千円 250,000千円
借入実行残高 ―千 円 ―千 円
差引額 300,000千円 250,000 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 595,235 千円 692,917 千円
賞与引当金繰入額 29,016 千円 32,024 千円
貸倒引当金繰入額 4,088 千円 14,421 千円
修繕費 215,311 千円 238,425 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,840 千円 3,112 千円
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 142,282千円
東京都 新宿区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 10,874千円
のれん 18,698千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの概要
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である当該事業を単位とし
て、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △19,222千円 137千円
組替調整額 10,544千円 ―千円
税効果調整前
△8,677千円 198千円
税効果額 626千円 △60千円
その他有価証券評価差額金
△8,050千円 137千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 695千円 9,952千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
695千円 9,952千円
税効果額 ―千円 ―千円
為替換算調整勘定
695千円 9,952千円
その他の包括利益合計 △7,355千円 10,090千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
15,000,000 2,508,200 ― 17,508,200
普通株式（株）
840,000 ― 840,000 ―
Ａ種株式（株）
307,000 ― 307,000 ―
Ｂ種株式（株）
16,147,000 2,508,200 1,147,000 17,508,200
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加2,508,200株は、 Ａ 種株式及び Ｂ種株式の普通株式への転換による増加1,147,000株、 一
般募集(公募)による新株発行による増加1,000,000株、第三者割当による新株発行による増加196,200株、
新株予約権の行使による新株発行による増加165,000株であります。
Ａ種株式の減少840,000株及び Ｂ種株式の減少307,000株 は、普通株式への転換による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,000 ― 23,000 ―
23,000 ― 23,000 ―
計
（変動事由の概要）
普通株式の減少は、一般募集(公募)による自己株式の処分23,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
17,508,200 360,000 ― 17,868,200
普通株式（株）
17,508,200 360,000 ― 17,868,200
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加360,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 70 ― 70
― 70 ― 70
計
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加70株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ―
普通株式 406
（親会社） としての新
株予約権
― ― ― ― ―
合計 406
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,541,801千円 1,618,564千円
現金及び現金同等物 2,541,801千円 1,618,564千円
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ちきゅう株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳ならびに事業譲受による支出との関係
は次のとおりであります。
流動資産 580 千円
固定資産 72,697
のれん 164,721
差引：事業譲受による支出 238,000
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）株式の取得により新たにAdskom India Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,450 千円
固定資産 369
のれん 35,435
流動負債 △25,791
株式の取得価額
44,464
現金及び現金同等物 △3,050
差引：取得のための支出
41,413
（2）株式の取得により新たに株式会社チャモを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式
取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 11,408 千円
のれん 236,524
流動負債 △6,683
固定負債 △2,249
株式の取得価額
239,000
株式取得に係る未払金 △101,000
現金及び現金同等物 △6,473
差引：取得のための支出
131,526
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３．重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
172,910千円 32,139千円
負債の額
（２）新たに計上した重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 ― 千円 124,935千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、データセンター内で使用するサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 136,720 190,597
１年超 253,607 67,042
合計 390,327 257,639
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的
としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針
に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ご
とに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリ
スクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金
融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,541,801 2,541,801 ―
(1）現金及び預金
1,855,074
(2）売掛金
△6,743
貸倒引当金(※1)
1,848,330 1,848,330 ―
4,390,131 4,390,131 ―
資産計
1,299,378 1,299,378 ―
(1）買掛金
(2）長期借入金(※2) 350,000 350,000 ―
(3） リース債務(※3) 279,044 278,239 △804
負債計 1,928,423 1,927,618 △804
(※1) 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,618,564 1,618,564 ―
(1）現金及び預金
1,085,386 1,085,386
(2）売掛金
△21,375 △21,375
貸倒引当金(※1)
1,064,010 1,064,010 ―
2,682,575 2,682,575 ―
資産計
869,168 869,168 ―
(1）買掛金
(2）長期借入金(※2) 251,992 251,992 ―
(3） リース債務(※3) 237,255 243,716 6,462
1,358,417 1,364,878 6,462
負債計
(※1) 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務
時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 23,021 78,839
匿名組合出資金 36,777 35,660
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,541,801 ― ― ―
現金及び預金
1,855,074 ― ― ―
売掛金
4,396,875 ― ― ―
計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,618,564 ― ― ―
現金及び預金
1,085,386 ― ― ―
売掛金
2,703,951 ― ― ―
計
（注４） 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
99,996 99,996 99,996 46,640 3,372 ―
長期借入金
78,465 70,442 64,115 49,726 16,295 ―
リース債務
178,461 170,438 164,111 96,366 19,667 ―
計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
101,040 100,940 46,640 3,372 ― ―
長期借入金
77,340 71,048 56,872 23,661 8,331 ―
リース債務
178,380 171,989 103,512 27,033 8,331 ―
計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額23,021 千円 ）、匿名組合出資金（貸借対 照表計上額36,777千円） につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をして
おりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額78,839 千円 ）、匿名組合出資金（貸借対 照表計上額35,660千円） につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をして
おりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につき278,359千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当連結会計年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の
悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個
別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
35,798 － (*)
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
米ドル 買掛金 6,081 － (*)
41,880 － －
計
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
25,184 － (*)
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
米ドル 買掛金 2,225 － (*)
27,409 － －
計
(*) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションに係る 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 406
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
2012年９月27日取締役会決 2013年３月27日取締役会決 2014年３月28日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社従業員 14名 当社取締役 ３名 当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数
業務委託者 １名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 450,000株 普通株式 1,050,000株 普通株式 420,000株
ションの数（注）
付与日 2012年９月28日 2013年３月30日 2014年３月29日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2012年９月29日 自 2013年３月31日 自 2014年３月30日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2022年３月31日 至 2020年３月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
2014年10月15日取締役会決 2015年12月15日取締役会決 2016年７月20日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 ４名
当社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 45,000株 普通株式 188,000株 普通株式 67,500株
ションの数（注）
付与日 2014年10月16日 2015年12月16日 2016年7月21日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2014年10月17日 自 2015年12月17日 自 2016年7月22日
権利行使期間
至 2020年３月31日 至 2025年11月30日 至 2026年6月30日
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第７回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
2017年１月18日取締役会決 2017年７月14日取締役会決 2017年９月５日取締役会決
決議年月日
議 議 議
当社従業員 21名 当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 子会社取締役及び従業員 子会社取締役 １名
３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 60,000株 普通株式 52,250株 普通株式 28,500株
ションの数（注）
付与日 2017年１月19日 2017年７月14日 2017年９月６日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権 間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており 割当契約書」で定めており
ます。 ます。 ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年９月７日
自 2017年１月20日 自 2017年７月15日
権利行使期間 至 2027年６月29日
至 2026年12月27日 至 2027年６月29日
第11回新株予約権
2018年6月27日取締役会決
決議年月日
議
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 29,000株
ションの数（注）
付与日 2018年7月2日
権利確定条件は定めており
ません。なお、細則につい
ては、当社と付与対象者の
権利確定条件
間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めており
ます。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2018年７月３日
権利行使期間
至 2028年６月26日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株）
権利確定前
90,000 165,000 135,000
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
90,000 165,000 135,000
権利確定
― ― ―
未確定残
（株）
権利確定後
30,000 150,000 30,000
前連結会計年度末
90,000 165,000 135,000
権利確定
75,000 135,000 135,000
権利行使
― ― ―
失効
45,000 180,000 30,000
未行使残
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株）
権利確定前
15,000 114,000 3,000
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― 70,000 ―
失効
15,000 22,000 ―
権利確定
― 22,000 3,000
未確定残
（株）
権利確定後
15,000 ― ―
前連結会計年度末
15,000 22,000 ―
権利確定
15,000 ― ―
権利行使
― 2,500 ―
失効
15,000 19,500 ―
未行使残
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第７回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
（株）
権利確定前
33,000 42,250 28,500
前連結会計年度末
― ― ―
付与
16,500 12,000 28,500
失効
― ― ―
権利確定
16,500 30,250 ―
未確定残
（株）
権利確定後
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
第11回新株予約権
（株）
権利確定前
―
前連結会計年度末
29,000
付与
―
失効
29,000
権利確定
―
未確定残
（株）
権利確定後
―
前連結会計年度末
29,000
権利確定
―
権利行使
27,400
失効
1,600
未行使残
（注） 2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後
の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格（円） 70 107 107 331
行使時平均株価（円） 513 964 1,732 1,770
付与日における公正な評価単価
― ― ― ―
（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円） 900 1,136 1,136 1,350（注2）
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価
― ― ― ―
（円）
第11回新株予約権
権利行使価格（円） 1,792
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価
979
（円）
（注）１．当社は、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金
額に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第１０回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、
当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もる
ことができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプ
ションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 147,075 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 381,465 千円
(２)当連結会計年度において付与された第１１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
61.6％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 6.5年
-
予想配当（注）３
△0.075％
無リスク利子率（注）４
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄
積 されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
２．合理的な見積もりが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と
して見積もっております。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,977千円 208千円
賞与引当金 22,329千円 20,194千円
未払事業税 10,157千円 6,869千円
資産除去債務 ―千円 38,394千円
ソフトウエア 26,063千円 44,270千円
資産調整勘定 9,276千円 65,201千円
税務上の繰越欠損金（注)２． 4,201千円 97,651千円
未払金 4,952千円 3,913千円
投資有価証券評価損 61,034千円 60,436千円
減損損失 5,720千円 47,637千円
5,505千円 7,442千円
その他
繰延税金資産小計
158,218千円 392,221千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２． ―千円 △97,651千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―千円 △186,933千円
△103,462千円 △284,585千円
評価性引当額小計（注)１．
繰延税金資産合計
54,756千円 107,635千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 ―千円 37,184千円
―千円 565千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 ―千円 37,749千円
繰延税金資産純額 54,756千円 69,885千円
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の増加及び減損損失否認に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 97,651 97,651
評価性引当額 － － － － － △97,651 △97,651
繰延税金資産 － － － - － － -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 税金等調整前当期純損
失を計上しているため、
（調整）
記載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8％
住民税均等割 0.4％
評価性引当額の増減 15.8％
のれん償却額 1.7％
連結子会社当期純損失 17.9％
在外子会社の適用税率差異 △0.8％
その他 △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
68.2％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（吸収分割による事業の承継）
当社は、2018年４月25日の取締役会にて、2018年６月14日を効力発生日として、吸収分割の方法により、ち
きゅう株式会社が行う中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売
事業を会社分割により承継することを決議し、2018年４月25日付で吸収分割契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 ちきゅう株式会社
事業の内容 中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」の開発・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
マーケティングオートメーション「MAJIN（マジン）」と中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管
理）システム「ちきゅう」を連携させることで、企業の顧客データ（顧客属性や商談履歴等）を一元
管理し、データを活用したより戦略的かつ効率的なマーケティングサービスを提供できるようにする
ためであります。
③ 企業結合日
2018年６月14日
④ 企業結合の法的形式
ちきゅう株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジーニー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2018年６月14日から2019年３月31日
(3)譲受事業の取得価格
取得の対価（現金）238,000千円
取得原価 238,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス関連費用等4,628千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額164,721千円
② 発生原因
中小企業向けCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」を展開するにあたって期待され
る超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 580千円
固定資産 ０千円
資産合計 580千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ 子会社 による孫会社の株式の取得）
当社は、2018年9月27日の取締役会にて、当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.が
Adskom India Private Limitedの株式を取得することを決議し、2018年10月12日付で既存株主より同社の株
式を取得して子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Adskom India Private Limited
事業の内容 インド大手クライアント向けトレーディングデスクサービス提供業
② 企業結合を行った主な理由
インド市場本格進出の一歩として、継続的に取引のある大手顧客の獲得、現地デジタル広告市場に精
通する経営人材の獲得のためであります。
③ 企業結合日 2018年10月12日（みなし取得日2018年10月１日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率 90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことに
よるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 391千米ドル
取得原価 391千米ドル
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
法務デューデリジェンス関連費用等 4,283千円
財務デューデリジェンス関連費用等 35千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 312千米ドル
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 303千米ドル
固定資産 3千米ドル
資産合計 306千米ドル
流動負債 218 千米ドル
負債合計 218千米ドル
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計 算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（子会社の株式の取得）
当社は、2018年11月13日の取締役会にて、株式会社チャモの株式を取得することを決議し、2018年11月30日
付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャモ
事業の内容 チャット接客ツール「chamo」の開発・販売事業
② 企業結合を行った主な理由
マーケティングオートメーション、CRM/SFAシステムと連携させることで、データを活用したより戦
略的かつ効率的なマーケティングサービスを提供できるようにするためであります。
③ 企業結合日 2018年11月30日(みなし取得日2018年12月31日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業に係る損益の期間
2019年1月１日から2019年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 239,000千円
取得原価 239,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等2,759千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額 236,524千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,408千円
資産合計 11,408千円
流動負債 6,683千円
固定負債 2,249千円
負債合計 8,933千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計 算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社オフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 41,038千円 ―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 124,935千円
時の経過による調整額 297千円 455千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 ―千円
その他増減額（△は減少） △41,336千円 ―千円
期末残高 ―千円 125,391千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、「アド・プラッ
トフォーム事業」「マーケティングオートメーション事業」「海外事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その
経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね
類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・
フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると
判断できるため、当社グループでは アドテクノロジー事業を単一 の報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度より、それぞれの事業を本部単位で行う「事業本部制」に移行しており、本部ごと
の業績を取締役会等に報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネットメディ 広告主・アドネットワー
その他 合計
ア事業者向けサービス ク事業者向けサービス
外部顧客への売上高 12,248,901 2,114,383 17,655 14,380,939
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
10,700,538
2,799,773 880,628 14,380,939
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Inc.
2,735,254
ヤフー株式会社 1,877,434
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インターネットメディ 広告主・アドネットワー
その他 合計
ア事業者向けサービス ク事業者向けサービス
外部顧客への売上高 12,765,296 1,983,756 205,726 14,954,778
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール その他 合計
8,810,134
5,313,009 831,635 14,954,778
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Google Inc.
5,285,156
ヤフー株式会社 1,077,976
上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含
まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他
インター
の関係 ヤフー株式 東京都
8,737 ネット上の ― 営業取引 広告配信取引 1,877,434 売掛金 354,537
会社の 会社 千代田区
広告事業等
子会社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
その他
インター
の関係 ヤフー株式 東京都
8,938 ネット上の ― 営業取引 広告配信取引 1,077,976 売掛金 111,570
会社の 会社 千代田区
広告事業等
子会社
（注１） 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉
の上決定しております。
（注２） 取引金額は、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 182.95円 151.54円
１株当たり当期純利益金額
3.84円 △30.77円
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
3.64円 －円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月18日に東京
証券取引所マザーズ市場へ上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 63,242 △544,766
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 63,242 △544,766
属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,478,803 17,703,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 896,838 －
（うち新株予約権（株）） （896,838） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権 ９種類
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ －
（新株予約権の数 91,284個）
た潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,205,468 2,714,801
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,304 7,094
－
（うち新株予約権） （406）
（2,304）
（うち非支配株主持分） （6,687）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,203,163 2,707,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,508,200 17,868,130
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 99,996 101,040 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 78,465 77,340 3.7 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 250,004 150,952 0.8 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,579 159,914 3.5 2020年～2023年
合計 629,044 489,248 ― ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,940 46,640 3,372 ―
リース債務 71,048 56,872 23,661 8,331
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,023,847 7,841,952 11,321,370 14,954,778
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
30,223 △224,231 △366,526 △478,503
四半期（当期）純損失金額
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期（当 11,918 △287,315 △336,356 △544,766
期）純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半
0.68 △16.27 △19.03 △30.77
期（当期）純損失金額（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△） 0.68 △16.91 △2.77 △11.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
2,394,948 1,449,914
現金及び預金
※１ 1,725,933 ※１ 924,696
売掛金
7,589 5,264
前渡金
44,712 36,204
前払費用
※１ 133,872 ※１ 270,407
その他
△ 29,216 △ 559
貸倒引当金
4,277,840 2,685,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,222 319,672
建物
40,072 104,986
工具、器具及び備品
243,149 202,396
リース資産
※３ 313,444 ※３ 627,055
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 23,798 137,268
384,953 247,040
ソフトウエア
31,864 47,291
ソフトウエア仮勘定
440,616 431,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,183 114,499
投資有価証券
395,311 383,821
関係会社株式
10 10
出資金
1,071 1,120
長期前払費用
54,756 69,139
繰延税金資産
97 97
破産更生債権等
165,208 217,921
その他
△ 97 △ 97
貸倒引当金
675,541 786,511
投資その他の資産合計
1,429,601 1,845,167
固定資産合計
5,707,441 4,531,095
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,226,537 ※１ 756,825
買掛金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
78,465 77,340
リース債務
※１ 49,072 ※１ 163,012
未払金
120,954 118,731
未払費用
126,043 24,725
未払法人税等
1,277 1,893
前受金
14,048 21,033
預り金
59,812 65,607
賞与引当金
11,231 326
その他
1,787,439 1,329,492
流動負債合計
固定負債
250,004 150,008
長期借入金
200,579 159,914
リース債務
- 125,391
資産除去債務
450,583 435,313
固定負債合計
2,238,022 1,764,806
負債合計
純資産の部
株主資本
1,519,561 1,539,114
資本金
資本剰余金
1,514,161 1,533,714
資本準備金
10,226 10,226
その他資本剰余金
1,524,387 1,543,940
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
426,888 △ 315,775
繰越利益剰余金
426,888 △ 315,775
利益剰余金合計
- △ 115
自己株式
3,470,838 2,767,163
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,419 △ 1,281
その他有価証券評価差額金
△ 1,419 △ 1,281
評価・換算差額等合計
- 406
新株予約権
3,469,419 2,766,288
純資産合計
5,707,441 4,531,095
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 13,711,141 ※１ 13,901,436
売上高
※１ 11,341,311 ※１ 12,092,989
売上原価
2,369,830 1,808,447
売上総利益
※２ 1,763,427 ※２ 1,993,091
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 606,403 △ 184,643
営業外収益
2,192 1,767
受取利息
- 2,506
為替差益
7,215 966
その他
9,408 5,241
営業外収益合計
営業外費用
12,630 12,013
支払利息
15,123 -
為替差損
27,688 2,015
貸倒引当金繰入額
9,773 -
株式公開費用
2,377 2,301
その他
67,594 16,330
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 548,217 △ 195,733
特別利益
- 35,000
事務所移転に伴う支度金
13,060 -
資産除去債務戻入益
1,576 -
投資有価証券売却益
585 -
その他
15,222 35,000
特別利益合計
特別損失
- 338,802
関係会社株式評価損
- 171,855
減損損失
275,653 -
投資有価証券評価損
12,943 10,726
その他
288,597 521,384
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 274,842 △ 682,117
法人税、住民税及び事業税 156,031 2,293
△ 27,256 58,254
法人税等調整額
128,774 60,547
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 146,068 △ 742,664
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
10,767,975 94.9 11,515,914 95.2
Ⅰ 仕入
573,335 577,074
※ 5.1 4.8
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期売上原価 11,341,311 12,092,989
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（千円）
196,753 209,981
通信費 （千円）
208,951 239,944
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他 評価・ 純資産
その他利 予約
株主資本 有価証券 換算 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式 権
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 766,769 761,369 2,360 763,729 280,820 280,820 △ 20,700 1,790,618 6,631 6,631 - 1,797,250
当期変動額
新株の発行 752,792 752,792 752,792 1,505,585 1,505,585
当期純利益 146,068 146,068 146,068 146,068
自己株式の
7,866 7,866 20,700 28,566 28,566
処分
自己株式の
取得
株主資本以
外の項目の
△ 8,050 △ 8,050 - △ 8,050
当期変動額
（純額）
当期変動額
752,792 752,792 7,866 760,658 146,068 146,068 20,700 1,680,219 △ 8,050 △ 8,050 - 1,672,168
合計
当期末残高 1,519,561 1,514,161 10,226 1,524,387 426,888 426,888 - 3,470,838 △ 1,419 △ 1,419 - 3,469,419
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他 評価・ 純資産
その他利 予約
株主資本 有価証券 換算 合計
資本金 その他 資本 益剰余金 利益 自己株式 権
資本 合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 差額金 合計
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,519,561 1,514,161 10,226 1,524,387 426,888 426,888 - 3,470,838 △ 1,419 △ 1,419 - 3,469,419
当期変動額
新株の発行
19,552 19,552 19,552 39,105 39,105
当期純損失
△ 742,664 △ 742,664 △ 742,664 △ 742,664
（△）
自己株式の
△ 115 △ 115 △ 115
取得
株主資本以
外の項目の
137 137 406 544
当期変動額
（純額）
当期変動額
19,552 19,552 - 19,552 △ 742,664 △ 742,664 △ 115 △ 703,674 137 137 406 △ 703,130
合計
当期末残高 1,539,114 1,533,714 10,226 1,543,940 △ 315,775 △ 315,775 △ 115 2,767,163 △ 1,281 △ 1,281 406 2,766,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外
損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額
法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 １年～21年
工具、器具及び備品 １年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
のれん ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権及び外貨建買入債務
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引ガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,668千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」54,756千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」6,525千円、
「その他」690千円は、「その他」7,215千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 120,114千円 161,785千円
短期金銭債務 10,058千円 9,362千円
※ ２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、貸
出コミットメントライン契約につきましては、2018年9月28日に期間満了に伴い終了しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
300,000千円 250,000 千円
総額
―千円 ―千円
借入実行残高
差引額 300,000千円 250,000 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
215,529 千円 291,981 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 228,638千円 76,224千円
仕入高 127,486千円 104,518千円
販売費及び一般管理費 15,811千円 14,367千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 544,585 千円 616,685 千円
減価償却費 44,434 千円 72,960 千円
賞与引当金繰入額 44,283 千円 49,630 千円
修繕費 215,284 千円 237,943 千円
おおよその割合
4.1％ 2.9％
販売費
95.9％ 97.1％
一般管理費
（有価証券関係）
１. 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
395,311 383,821
子会社株式
395,311 383,821
計
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
当事業年度中において減損処理を行い、338,802千円の 関係会社株式評価損を計上しております。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,977 千円 200千円
賞与引当金 22,329 千円 20,089千円
未払事業税 10,157 千円 6,869千円
未払金 4,952 千円 3,913千円
ソフトウエア 3,046 千円 9,415千円
投資有価証券評価損 60,367 千円 60,362千円
資産調整勘定 9,276 千円 65,201千円
資産除去債務 ― 千円 38,394千円
税務上の繰越欠損金 ― 千円 67,616千円
減損損失 ― 千円 41,917千円
関係会社株式評価損 ― 千円 114,354千円
5,241 千円 4,819千円
その他
繰延税金資産小計
124,348 千円 433,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 千円 △67,616千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 千円 △258,649千円
△69,592 千円 △326,266千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 54,756 千円 106,888千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 ―千円 37,184千円
―千円 565千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ―千円 37,749千円
繰延税金資産の純額 54,756千円 69,139千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 税引前当期純損失を計上
しているため、記載して
（調整）
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％
住民税均等割 0.8％
評価性引当額の増減 11.0％
のれん償却額 1.1％
その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
30,222 330,004 0 40,554 319,672 10,331
工具、器具及び備品
40,072 110,062 0 45,148 104,986 111,074
有形固定資産
リース資産 243,149 32,139 ― 72,891 202,396 170,575
計 313,444 472,206 0 158,594 627,055 291,981
18,698
のれん 23,798 164,721 32,553 137,268 ―
(18,698)
151,157
ソフトウエア 384,953 137,643 124,398 247,040 ―
(142,282)
無形固定資産
146,606
ソフトウエア仮勘定 31,864 162,032 ― 47,291 ―
(10,874)
計 440,616 464,397 316,462 156,952 431,599 ―
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 西新宿ビル内装工事 330,004千円
工具、器具及び備品 ネットワーク機器 13,634千円
サーバー等 48,199千円
ソフトウエア ソフト ウエア 仮勘定からの振替額 135,731千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウ エア開発 162,032千円
のれん ちきゅう事業譲り受けによる増加 164,721千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 減損損失の計上 142,282千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 135,731千円
３． 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,313 656 29,313 656
賞与引当金 59,812 65,607 59,812 65,607
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。な
お、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のと
公告掲載方法
おりであります。
https://geniee.co.jp/
株主に対する特典 －
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日 関東財務局長に提出。
（第９期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日 関東財務局長に提出。
（第９期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年４月６日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 孝郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーニーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーニー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 孝郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーニーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーニーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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