元旦ビューティ工業株式会社 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第49期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 11,388,696 12,414,051 12,321,088 11,000,452 11,530,985
経常利益 (千円) 502,713 575,883 314,505 108,456 317,039
当期純利益 (千円) 280,618 345,706 135,598 33,427 607,514
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資損益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 7,716 7,716 7,716 771 771
純資産額 (千円) 2,577,980 2,993,547 3,184,009 3,693,430 3,865,469
総資産額 (千円) 7,166,391 8,230,973 8,349,190 8,835,436 8,649,733
１株当たり純資産額 (円) 3,358.96 3,901.83 4,150.08 4,814.10 5,038.34
１株当たり配当額
(円)
8.00 3.00 3.00 30.00 40.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 365.71 450.58 176.74 43.57 791.84
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 36.3 38.1 41.8 44.6
自己資本利益率 (％) 11.5 12.4 4.3 0.9 16.0
株価収益率 (倍) 8.1 8.8 25.4 95.4 4.6
配当性向 (％) 21.8 6.6 16.9 68.8 5.0
営業活動による
(千円) 186,741 224,564 207,268 570,416 △ 10,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,205 △ 583,810 △ 334,919 △ 621,315 543,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,031 216,519 △ 71,896 150,284 △ 495,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 561,851 419,124 219,577 318,963 355,511
の期末残高
従業員数 (人) 298 306 312 305 311
株主総利回り (％) 102.7 137.4 154.6 142.9 127.1
(比較指標：日経ジャス
(％) ( 122.6 ) ( 122.7 ) ( 151.9 ) ( 198.7 ) ( 171.8 )
ダック平均株価)
4,465
最高株価 (円) 333 546 497 4,320
(460)
3,955
最低株価 (円) 273 300 346 3,510
(412)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
５．第45期の１株当たり配当額８円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
６．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、
第48期の１株当たり配当額につきましては、株式併合後の実際の配当額となります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第49期の期首
から適用しており、第45期から第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
９．平成29年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合）を実施しており、第48期の株価については当該株式
併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
昭和40年４月 一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業
42年６月 横葺屋根「ビューティルーフ」を開発
43年３月 「ビューティルーフ」の製造販売を開始
46年４月
建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県
藤沢市下土棚に設立
50年11月 元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更
52年７月 横葺定尺屋根の製造販売を開始
54年５月 神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転
55年３月 東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設
56年10月 山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)
57年10月 大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設
58年３月 システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始
４月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設
10月 山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設
59年２月 「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始
11月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設
60年３月 福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設
４月 「バッキング工法」による施工法の開発
９月 「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始
63年10月 岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設
平成２年10月 二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始
４年３月 福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設
３月 「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始
５年10月 日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録
６年４月 山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設
４月 太陽光発電屋根システムの製造販売を開始
８年８月 「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始
９年８月 神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転
12年12月 「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始
13年７月 「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始
16年４月
「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタ
ラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始
17年４月 「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始
18年５月 「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始
19年３月 「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始
４月 「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始
23年４月 「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始
25年６月 「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始
26年２月 白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了
27年４月 創業50周年を迎える
４月 福島工場に太陽光発電システムを設置
４月 「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始
９月 「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発
10月 創立50周年記念 全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）
28年４月 「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始
「元旦内樋(GANTAN UCHIDOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先シ
29年７月
ステム）の製造販売を開始
８月 山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)
30年１月 「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始
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３ 【事業の内容】
元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の
販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
311 42.9 12.7 5,512
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称 従業員数(名)
金属屋根事業 295
全社(共通) 16
合計 311
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球
環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに
対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えてお
ります。
(２)目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高127億円
と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製
品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い
施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強
化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて
取り組みを実施してまいります。
(４)会社の対処すべき課題
56年ぶりに日本開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、本年は国内全体がその準備に追われ
る最盛期となることが予想されます。一方で、政府は「働き方改革」により、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の
減少」に起因する「労働力不足」といった重要な課題解決のため、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指し
ております。
このような環境の中で、当社が確実な成長を遂げるためには、時代の変化を感じとり、適切で迅速な対応を行う
とともに、常に原価を意識し、適正な利益確保に繋げていくことが求められています。
そのために以下の課題に取り組んでまいります。
①営業体制の強化
当社のオンリーワン技術を余すことなく伝え、お客様のニーズに的確に応える差別化営業により、適正な利益を
追求してまいります。また、社内が一丸となることはもとより、代理店会・元旦会・協力企業など、社外の組織力
も有効に活用することが可能となる体制の再構築を進めることにより売上の拡大を図ってまいります。更に元旦内
樋など住宅関連製品につきましては、新しい商流の開拓に努め、当社の柱のひとつに育ててまいります。
②生産効率の向上
昨年フル操業を実現した元旦ボード（木毛セメント板）を製造する山梨第二工場をモデルケースとして、金属屋
根専門工場である山梨第一・岡山・福島の各工場においても一層の効率化による稼働率向上を図ってまいります。
また、工場内人材の適正配置によりオンリーワン製品の製造技術革新に努めてまいります。
③人材育成
働き方改革の考え方を念頭に効果的なジョブローテーションを推進すると共にＯＪＴ（職場内教育）を含む研修
制度の内容を見直し、社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、適材適所による人材配置の徹底を図
るほか業務内容の見直しによる業務の効率化を推進し、活気ある職場づくりを目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生
じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。
当社はこうした状況のなか、機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、
この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生
した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、金属屋根の主原料となる鋼材については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があり
ます。当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。
なお、上記は本資料の提出日現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき作成しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、台風や豪雨等の自然災害の影響などが見られたものの、雇用・所得環境及び企
業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が持続した一方、世界的な貿易摩擦の懸念などにより、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりま
すが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、最も得意とする高機能・高品質屋
根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法
の拡販に努めてまいりました。
当事業年度の経営成績につきましては、前工程の遅れなどから工期ずれが発生しており、売上高は計画を下回り
ましたが、販売管理費の削減などにより、営業利益及び経常利益は計画を達成いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は11,530百万円(前年同期比4.8%増)となり、その内訳は製品売上高が6,551百万円
(前年同期比1.1%増)、完成工事高が4,979百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益は340百万円(前年同期は123百万円)、経常利益は317百万円(前年同期は108百万
円)となりました。また、遊休資産の売却益の計上などにより、当期純利益は607百万円(前年同期は33百万円)とな
りました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度に比べ185百万円減少し、8,649百万円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が36百万円、受取手形が171百万円、仕掛工事の増加などによりたな卸
資産が685百万円それぞれ増加した一方、遊休資産の売却などにより有形固定資産が530百万円、株価下落により投
資有価証券が594百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、4,784百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等
が63百万円、未成工事受入金が220百万円それぞれ増加した一方、返済により長期借入金が391百万円、繰延税金負
債が234百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度に比べ172百万円増加して3,865百万円となり、自己資本比率は44.6%になりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ36百万円増加し355百万
円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益580百万円、未成工事受入金220百万円などが
資金にプラスとなる一方、売上債権の増加120百万円、たな卸資産の増加685百万円などが資金にマイナスとなった
結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円（前事業年度末は570百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が158百万円、有形固定資産の売
却による収入が743百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円（前事業年度末は△621百万
円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が472百万円、配当金の支払いが23
百万円あり、財務活動によるキャッッシュ・フローは△495百万円（前事業年度末は150百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属屋根事業
製品
22.3
金属横葺屋根製品 1,458,918
2,394,557 2.3
金属縦葺屋根製品
954,772 9.7
その他屋根製品
1,813,684 △12.5
その他製品
6,621,933
計 2.2
(2,085,691) (6.8)
請負工事
5,191,138 13.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。
３．請負工事の( )内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入
製品を含んでおります。
(b) 製品仕入実績
品目 仕入高(千円) 前年同期比(％)
金属屋根事業
48,677
金属横葺屋根製品 △5.3
79,140 27.2
金属縦葺屋根製品
204,392 15.4
その他屋根製品
1,794,552 4.0
その他製品
2,126,764 5.5
合計
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であり
ます。
３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。
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(c) 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,091,811 14.2 64,762 192.9
62,649
金属縦葺屋根製品 1,844,992 2.8 98.0
37,579
その他屋根製品 870,718 4.3 △38.4
0.5
その他製品 2,794,421 △2.3 98,216
23.9
小計 6,601,943 2.4 263,207
5,888,382 3,529,862 34.6
請負工事 27.3
33.8
合計 12,490,326 12.8 3,793,070
(注) 金額は販売価格によっております。
(d) 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
金属屋根事業
製品
金属横葺屋根製品 1,049,159 9.6
金属縦葺屋根製品 1,813,975 △0.0
その他屋根製品 894,155 11.4
その他製品 2,793,837 △3.6
6,551,127
小計 1.1
4,979,857 10.0
請負工事
11,530,985
合計 4.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の上半期に発生する売上高に比べ、下
半期に発生する売上高が著しく増加する傾向にあります。
なお、前事業年度下半期並びに当事業年度下半期の売上高及び通期売上高に対する比率は、それぞれ
6,462,285千円(58.7％)，6,736,235千円(58.4％)であります。
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(e) 主要請負工事名
最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
株式会社奥村組 国営平城宮跡歴史公園 （奈良県奈良市）
株式会社たかだ ロッテアライリゾート （新潟県妙高市）
株式会社ミルックス 福岡市総合体育館 （福岡県福岡市東区）
庄司建設工業株式会社他 飯舘村学校等再開整備事業 （福島県相馬郡飯舘村）
イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの
株式会社大林組 オリンピックアクアティクスセンター （東京都江東区）
亀谷建設株式会社 ふたば未来学園体育施設 （福島県双葉郡広野町）
株式会社竹中工務店 愛知県大規模展示場 （愛知県常滑市）
清水建設株式会社 水戸市東町運動公園新体育館 （茨城県水戸市）
西松建設株式会社 沖縄科学技術大学院大学 （沖縄県国頭郡恩納村）
大鉄工業株式会社 富山高架駅部 （富山県富山市）
清水建設株式会社 中央工学校 （東京都北区）
株式会社角藤 魚沼醸造株式会社水の郷工場 （新潟県魚沼市）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 第５ 経理の状況」に記載してお
ります。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部
分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積
りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における経営成績は、当初売上高予測12,500百万円に対し、売上高11,530百万円となりました。こ
の要因は、当事業年度中に終了予定であった契約済みの大型物件の工期予定が前工程(躯体)工事の職人不足等の
影響で遅れ、屋根部分の着工が後ろにずれ込んだことで、売上の計上も翌事業年度以降となったためでありま
す。しかしながら、オリンピック物件を中心とした公共及び民間の建設投資が堅調に推移し、当社も新製品の開
発・販売など販売拡大に努めた結果、前事業年度の売上高11,000百万円に対しプラス4.8％で売上計上することが
できました。
着工が遅延した物件も翌事業年度中に完成見込みであり、通期の売上高業績予測で12,700百万円(当期実績比プ
ラス10.1％)を見込んでおります。
また、平成30年3月期に投資を行った山梨第一工場(笛吹市)への生産設備集約などによる生産体制の効率化や、
営業部門・管理部門においても効率化やムダの削減などを意識的に行った結果、原価・経費上昇を抑制でき、営
業利益・経常利益共に当初計画を達成することができました。最終利益は、社内資産の効率的利用を進めていく
中で、遊休資産であった静岡工場及び熊本県の氷川町に所有する土地の売却を行い、特別利益を計上した影響で
当期純利益は前事業年度33百万円を大きく上回る607百万円を計上いたしました。
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財政状態につきましては、流動資産が906百万円増加しており、その主な要因は経営成績の分析でも述べました
翌事業年度に繰越した大型物件にかかる仕掛工事(未成工事支出金)であります。いずれの仕掛工事も翌事業年度
に完成予定のため、売上債権への振替を経て解消する見込であります。また、遊休資産の売却及び借入金の返済
等で総資産を圧縮し、留保利益にて自己資本も増加できたことで自己資本比率は前事業年度の41.8％から2.8ポイ
ント上昇し44.6％まで改善させることができました。
キャッシュフローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△10百万円となり,前事業年度570百
万円と比較して△580百万円の減少となりましたが、減少の要因は経営成績の分析に記載いたしました、大型受注
工事に係る未成工事支出金の増加を主な内容とするたな卸資産の増加であり、前事業年度に比べ727百万円の
キャッシュ・フローの減少となったことによるものです。これらは翌事業年度以降に工事が完成し、売上の計上
とともに売上債権の増加要因となりますが、債権回収により順次キャッシュ・インとなります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは543百万円とプラスになりました。プラス要因は遊休資産の売却に
よるものですが、売却資金を活用し借入金の返済に充当いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・
フローは495百万円の減少となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金
は金融機関からの長期借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
平成31年３月31日現在、85社と販売代理店契約を締結しております。
販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、
乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対
契約の目的
するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めるこ
とを目的とします。
乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。
仕入及び販売
ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのあ
る他社製品を販売してはならないこととなっております。
契約締結の日から満１年
契約期間
ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方または一方より書面にて異義の申し出がない
場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研
究開発があり、主に開発室（平成31年３月31日現在５名）と白州技術センター（平成31年３月31日現在８名）が連
携して担当しております。
当期における研究開発費の総額は 100,987 千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案
件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。
なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。
（１）新型断熱横葺屋根（元旦スプリングルーフ800-D／ダンツキルーフ240-D）の開発
中型・大型物件に適した、高い断熱性能を持つ横葺屋根の研究開発を行いました。
当社既存製品である高強度・高性能の元旦スプリングルーフ800に機能性の優れた断熱材を組み合わせました。そ
の断熱材が下地の不陸に対する緩衝材の役割を果たすため、既存屋根の上からかぶせて屋根改修を行うカバー工法
で改修を行っても、既存屋根の不陸や段差を原因とする歪みが新設屋根に現れにくい特徴があります。また、施工
の部材点数が少ないため、施工が効率的です。これらのメリットにより、歪みが出やすい中型・大型物件の屋根改
修にも、手間と費用を抑えたカバー工法を採用しやすくなるため、競争力向上と販売拡大につながることが期待で
きます。
（２）大型雨といの研究開発
中型・大型建築物件に適した、シャープな軒先の意匠性と、雪に強く落ち葉が入らない機能性をを持つ軒といの
研究開発を行いました。
雨といに当社独自開発の落ち葉除けカバーを取り付けることで、屋根と一体化した意匠で美しい外観だけでな
く、落ち葉等がとい内部へ侵入せず、詰まりを防ぐことでメンテナンスを軽減できます。雨といを保持する金物
も、雨といを内部から支える構造とし、外から見えない様に工夫をし、意匠にもこだわりました。また、建物面積
に応じたとい幅でのオーダーメイドが可能で設計のニーズに対応できます。
この製品は、一般的な軒といを避けた意匠にこだわる建築物の一部として使用するだけではなく、当社製品を起
点とした建物の設計も可能であり、設計段階からの競争力も高めることが期待できます。
（３）他社メーカー製折板屋根向け太陽電池設置金具の開発
他社メーカーの嵌合(かんごう)式折板に太陽電池を設置できる金具のラインナップの拡充を行いました。
従来より販売する当社太陽電池の設置金具は、材質がアルミ製で耐食に優れ、ビスによる穴あけをせずに屋根材
に固定が可能あることから施工も容易で、太陽電池設置業者等に好評いただいておりました。そこで今回、他社が
一般に販売を行う嵌合式折板屋根に対応する設置金具を開発を行いました。これによって、より幅広い既存屋根に
当社製品を活用できる機会が広がり販売拡大につながります。
（４）金属屋根の性能に関する研究開発
本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を２件取得しました。当社製品の性能の証明だけでなく、新たな構造で
認定を取得したことで、耐火認定が必要である建築物にも採用可能となり、市場競争力を高める効果が期待できま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）は総額 197,215 千円の設備投資を行い、その主な内容は、
生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に21ケ所の営業所と１ヶ所の事務所を有している他、白州技術センター、神奈川ショールームを設けて
おります。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
金属屋根製
山梨第一工場
300,583
金属屋根事業 品等の生産
631,142 182,595 6,875 24
1,121,196
(山梨県笛吹市)
(40,268.97)
設備
金属屋根製
山梨第二工場
98,397
金属屋根事業 品等の生産
1,148 0
41,047 140,593 9
(山梨県北杜市)
(22,596)
設備
金属屋根製
岡山工場
258,005
金属屋根事業 品等の生産
89,450 52,698 5,393 405,548 21
(岡山県津山市)
(45,110.73)
設備
金属屋根製
福島工場
146,706
金属屋根事業 品等の生産
63,965 641 5
114,022 325,335
(福島県本宮市)
(14,428.08)
設備
統括業務
本社
23,194
金属屋根事業
16,000 809 89
61,238 101,242
(神奈川県藤沢市)
施設
(100.19)
仙台・盛岡・
東北支店
福島・北海
－
金属屋根事業 販売設備
370 1,076 27
706 －
道・新潟営業 (－)
ブロック
所
東京・北関
東京支店
－
東・千葉営業 金属屋根事業 販売設備
2,396 － 2,610 38
214
(－)
ブロック
所
神奈川
神奈川・甲信
－
支店 金属屋根事業 販売設備
－ － 83 83 13
営業所 (－)
ブロック
名古屋・静
中部支店
－
岡・北陸営業 金属屋根事業 販売設備
－ 91 717
625 15
(－)
ブロック
所
大阪支店
大阪・京都・
－
金属屋根事業 販売設備
－ － 82 82
24
神戸営業所 (－)
ブロック
中四国
岡山・広島・
－
支店 金属屋根事業 販売設備
－ 0 0 14
－
四国営業所 (－)
ブロック
福岡・熊本営
九州支店
－
業所・沖縄事 金属屋根事業 販売設備
－ － 113 113 15
ブロック (－)
務所
研究開発
白州技術センター
417,151
金属屋根事業
319 8
70,669 554 488,694
(山梨県北杜市) 施設
(61,293.42)
神奈川ショールーム 展示場及び
－
金属屋根事業
－ 847 3,654 9
2,807
(神奈川県藤沢市) 販売設備
( －)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は147,503千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。
なお、平成31年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 資金調 完成後の
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コストダウンの為
金属屋根材等
のものであり生産
山梨第一工場 金属屋根 自己資金及
の生産設備の － 平成31年４月 令和２年３月
112,000
能力の増加には影
(山梨県笛吹市) 事業 び借入金
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
のものであり生産
山梨第二工場 自己資金及
〃 の生産設備の － 平成31年４月 令和２年３月
50,000
能力の増加には影
(山梨県北杜市) び借入金
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
のものであり生産
岡山工場 自己資金及
〃 の生産設備の － 平成31年４月 令和２年３月
72,000
能力の増加には影
(岡山県津山市) び借入金
合理化
響ありません。
コストダウンの為
金属屋根材等
のものであり生産
福島工場 自己資金及
〃 の生産設備の － 平成31年４月 令和２年３月
94,000
能力の増加には影
(福島県本宮市) び借入金
合理化
響ありません。
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月１日
△6,944,457 771,606 － 1,266,921 － －
(注)
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は6,944,457株減少し、771,606株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 3 5 56 2 － 196 262 －
所有株式数
－ 225 5 1,507 5 － 5,941 7,683 3,306
(単元)
所有株式数
－ 2.93 0.07 19.61 0.06 － 77.33 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式4,395株は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に95株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舩木 元旦 神奈川県藤沢市 198 25.8
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 74 9.6
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.4
舩木 清子 神奈川県藤沢市 63 8.2
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 31 4.0
関東甲信越元旦会持株会
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 29 3.8
日鉄住金鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町1-5-6 25 3.2
元旦ビューティ工業株式会社従業員持
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 23 3.0
株会
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 22 2.9
戸堂 耕造 大阪府高石市 19 2.4
計 － 559 72.9
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,300
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 3,306
単元未満株式 － －
771,606
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,300 － 4,300 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,300 － 4,300 0.55
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
4,395
保有自己株式数 4,395 － －
（注）当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と
認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円としております。
内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図る
とともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年６月27日
30,688 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕
事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社
会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お
客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確
立することが当社の基本的で重要な責務です。
＜経営理念＞
お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します
地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します
健全性と公正性の高い経営をすすめます
これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を
果たしてまいります
＜元旦精神＞
一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！
一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！
一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！
一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！
一.幸福を売る人になれ！
一.期待にこたえる人になれ！
一.誇り高き人になれ！
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（取締役会）
「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会
を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 舩木亮亮が務め、その他のメンバーは取締役 加藤
誠悟、取締役 舩木元旦、取締役 岡部竜司、社外取締役 増田一郎の取締役５名で構成されております。
取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な
業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定して
おります。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行
の監査を行っております。
（監査役会）
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、監査役 平井良幸、監査役 殿木明
の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例
監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催され
る取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監
査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密に
し、監査の実効性の向上に努めております。
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（経営会議）
当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経
営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について
出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業
務執行については、取締役会に報告しております。
（内部監査室）
内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら
業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該
部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定
期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取
締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社
事業に精通した社内出身の取締役に加え、グローバル事業の経営につき幅広い識見と豊富な経験を有する社外取
締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指して
おります。
③企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務グループ・財務グループで構成する管理部
門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っており
ます。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務
監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。
（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
時に限られます。
（c）取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
（d）取締役の選任決議要件
当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。
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（中間配当）
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成13年10月 当社入社 イオン事業部次長
平成13年11月 第三営業本部長兼イオン事業部長
平成16年７月 執行役員第二営業本部長
平成17年４月 執行役員営業本部長
平成17年６月 専務取締役営業本部長
代表取締役社長 舩 木 亮 亮 昭和45年５月14日 生 (注)３ 14,780
平成21年６月 代表取締役社長兼海外事業部長就任
平成26年６月 取締役会長就任
平成28年４月 代表取締役社長就任
平成28年６月 代表取締役社長統括執行役員就任
平成31年４月 代表取締役社長(現任)
平成３年７月 当社入社
平成20年４月 中四国支店長兼岡山営業所長
平成23年４月 執行役員中四国支店長
平成27年６月 執行役員営業副本部長兼大阪支店長
平成28年４月 執行役員営業本部長
代表取締役
平成28年６月 取締役執行役員営業本部長就任
専務取締役
加 藤 誠 悟 昭和41年９月１日 生 (注)３ 200
平成29年４月 常務取締役執行役員営業本部長就任
営業本部長
兼特販グループ長
平成30年10月 専務取締役執行役員営業本部長兼特販グ
ループ長就任
平成31年４月 代表取締役専務取締役営業本部長兼管理
本部長兼特販グループ長就任
令和元年６月 代表取締役専務取締役営業本部長兼特販
グループ長(現任)
昭和40年４月 個人にて舩木板金工業を創業
舩木鉄板株式会社(現元旦ビューティ工業
昭和46年４月
株式会社)設立 代表取締役社長就任
平成21年６月 代表取締役会長就任
取締役会長 舩 木 元 旦 昭和17年１月１日 生 (注)３ 198,620
平成26年６月 代表取締役社長就任
平成28年４月 代表取締役会長就任
平成29年６月 取締役会長就任(現任)
昭和60年２月 当社入社
平成９年４月
藤沢支店長
平成10年３月
神奈川支店長
平成20年４月
執行役員東京支店長
平成25年４月
執行役員営業本部東日本統括
取締役
岡 部 竜 司 昭和37年９月12日 生 (注)３ 2,350
営業本部副本部長
平成27年６月
執行役員営業本部副本部長兼東日本地区
管掌兼工務部管掌
平成28年４月 執行役員営業本部副本部長
平成30年６月 取締役執行役員営業本部副本部長就任
平成31年４月 取締役営業本部副本部長(現任)
昭和44年４月 株式会社横浜銀行入行
平成７年２月
同行外国業務部長
平成８年６月
同行相模原駅前支店長
平成10年２月
浜銀ファイナンス株式会社専務取締役
取締役 増 田 一 郎 昭和21年12月７日 生 (注)３ －
平成12年６月
富士通エフ・アイ・ピー株式会社常勤監
査役
平成19年６月
当社監査役就任
平成28年６月
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年12月 当社入社
平成７年４月 山梨第二工場長
山梨第一工場長
平成10年４月
監査役
平成13年６月 生産本部長
堀 内 明 昭和29年11月５日 生 (注)４ 2,950
(常勤)
平成25年４月 福島工場長
平成27年10月 総務部担当部長
平成28年６月 常勤監査役就任(現任)
昭和43年４月 株式会社横浜銀行入行
平成６年６月 同行大口支店長
平成８年10月 同行上溝支店長
平成13年１月 同行総務部部長
監査役 平 井 良 幸 昭和24年９月22日 生 (注)４ －
平成14年３月 自動車電機工業株式会社(現株式会社ミツ
バ)入社
平成19年４月 株式会社ミツバ執行役員
平成23年６月 同社常勤監査役
平成28年６月 当社監査役就任(現任)
平成３年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
平成７年４月
殿木公認会計士事務所入所
公認会計士登録(現任)
監査役 殿 木 輝 昭和41年１月10日 生 (注)４ －
平成７年６月
税理士登録(現任)
平成24年１月
殿木公認会計士事務所所長(現任)
令和元年６月
当社監査役就任(現任)
計 218,900
(注) １．取締役増田一郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条
第15号）であります。
２．監査役平井良幸及び殿木輝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会
社法第２条第16号）であります。
３．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、監査役殿木輝については平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期
に係る定時株主総会終結の時まで、その他の監査役は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和
２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長舩木元旦は、代表取締役社長舩木亮亮の父であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
平成14年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
平成18年５月 公認会計士登録(現任)
岸井 幸生 昭和54年１月23日生 －
平成19年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立
代表(現任)
平成19年12月 税理士登録(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 増田一郎氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の役員として培われた専門的な知
識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、当社のメイ
ンバンクである株式会社横浜銀行に平成10年1月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引
関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定し
ております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役 平井良幸氏は、長年にわたり銀行に在籍し、その後、他の会社の監査役として培われた専門的な知
識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。当社のメインバンク
である株式会社横浜銀行に平成14年9月まで在職しておりましたが、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はあ
りません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しておりま
す。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。
社外監査役 殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の
利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指
定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、各種報告事項を取締役会を通じて取締役会に報告
を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の
使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めて
おります。
常勤監査役は、稟議書等重要な決済書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人
との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告して
おります。
内部監査部門は稟議書等重要な決済書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の
疎通を随時図り、情報の収集を行なうことで監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で
構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役
の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。
社外監査役 平井良幸氏は、長年の銀行業務及び他の会社の役員経験を通じて、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席回数 監査役会出席回数
常勤監査役 堀内 明 17回／17回 13回／13回（１回／１回）
社外監査役 早川 治子 15回／17回 13回／13回（１回／１回）
社外監査役 平井 良幸 16回／17回 13回／13回（１回／１回）
※監査役の監査役会出席回数は、臨時監査役会を含んでおり、( )内は臨時監査役会の出席回数となります。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報、意見交換を行うことにより、監査が実効
的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査
を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っております。
常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決
済書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行
い、必要に応じて指摘いたします。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、
情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告いたします。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室(１名)を設置し、「内部監査規定」に基づい
た「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び
監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査
実施方法を検証しております。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（b）継続監査期間
平成５年10月の現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を店頭登録以降
（c）監査を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 久依
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
（d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補等 ３名
その他 ２名
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（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品
質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議
を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ
監査法人が適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,000 － 28,000 －
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監
査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規定に基づき、所定の承認手続きを得ることと
しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業
規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成４年６月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬
を年額300,000千円以内、監査役報酬を年額30,000千円以内とすることと決議されております。
株主総会で決議された取締役および監査役の年間の報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬については代表取
締役が決定し、各監査役は監査役会が決定いたします。
各取締役の報酬額につきましては、前年度の支給実績を基に、会社業績、担当職務、勤務年数などを勘案し
て、代表取締役社長の舩木亮亮により決定されます。
② 役員の報酬等
（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬
取締役
177,820 177,820 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9,320 9,320 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,840 9,840 3
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であり
ます。
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（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 645,184
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
綿半ホールディン 重要な取引先であり、相互取引関
有
グス株式会社 係を強化するため。
643,800 1,237,500
第一生命ホール
900 900
情報収集等、協力関係維持のた
ディングス株式会 無
め。
1,384 1,748
社
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引
等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものにつ
いては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する
等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,073 388,625
※４ 335,741 ※４ 506,994
受取手形
売掛金 916,568 1,006,617
完成工事未収入金 852,045 719,675
製品 484,080 595,958
仕掛品 7,742 6,056
未成工事支出金 355,836 727,567
原材料 496,625 700,004
前渡金 － 835
前払費用 28,948 26,547
未収入金 60,716 137,443
その他 112,943 92,855
△ 14,831 △ 14,630
貸倒引当金
流動資産合計 3,988,491 4,894,552
固定資産
有形固定資産
※１ 3,670,371 ※１ , ※２ 3,414,702
建物
△ 2,485,464 △ 2,385,104
減価償却累計額
建物（純額） 1,184,906 1,029,598
※１ 512,986 ※１ 401,183
構築物
△ 476,776 △ 371,780
減価償却累計額
構築物（純額） 36,210 29,402
※１ 3,112,933 ※１ , ※２ 3,164,603
機械及び装置
△ 2,787,168 △ 2,851,039
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 325,764 313,564
※１ 37,007 ※１ 40,307
車両運搬具
△ 35,056 △ 36,423
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,950 3,883
※１ 751,084 ※１ , ※２ 774,144
工具、器具及び備品
△ 733,974 △ 758,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,110 15,842
※１ , ※２ 1,805,398 ※１ , ※２ 1,446,777
土地
1,211 2,694
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,372,553 2,841,763
無形固定資産
ソフトウエア 17,601 8,888
ソフトウエア仮勘定 － 29,700
電話加入権 18,558 18,558
80 38
その他
無形固定資産合計 36,239 57,185
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,239,248 645,184
出資金 110 110
従業員に対する長期貸付金 2,140 1,660
破産更生債権等 129,486 120,961
会員権 89,100 89,100
敷金及び保証金 74,018 74,435
保険積立金 120,901 132,945
その他 868 1,027
△ 217,720 △ 209,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,438,152 856,232
固定資産合計 4,846,945 3,755,180
資産合計 8,835,436 8,649,733
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 1,649,950 ※４ 98,851
支払手形
※４ 1,491,798
電子記録債務 －
買掛金 457,539 509,996
工事未払金 345,337 328,464
※１ 472,950 ※１ 391,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 145,960 220,508
未払消費税等 － 63,849
未払費用 88,766 90,057
未払法人税等 19,942 20,720
未成工事受入金 174,707 395,229
預り金 16,381 17,123
製品保証引当金 25,302 28,882
※４ 29,866 ※４ 19,628
設備関係支払手形
その他 12,948 8,503
流動負債合計 3,439,651 3,684,613
固定負債
※１ 962,000 ※１ 571,000
長期借入金
繰延税金負債 285,700 51,700
退職給付引当金 443,307 465,602
11,346 11,346
その他
固定負債合計 1,702,354 1,099,649
負債合計 5,142,005 4,784,263
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金
利益準備金 17,649 19,951
その他利益剰余金
1,649,439 2,231,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,667,089 2,251,586
自己株式 △ 16,798 △ 16,798
株主資本合計 2,917,211 3,501,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 776,219 363,760
評価・換算差額等合計 776,219 363,760
純資産合計 3,693,430 3,865,469
負債純資産合計 8,835,436 8,649,733
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 6,475,461 6,551,127
4,524,990 4,979,857
完成工事高
売上高合計 11,000,452 11,530,985
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 419,358 484,080
※３ 3,688,007 ※３ 4,025,333
当期製品製造原価
2,015,645 2,126,764
当期製品仕入高
合計 6,123,011 6,636,178
※１ 1,328,546 ※１ 1,806,988
他勘定振替高
484,080 595,958
製品期末たな卸高
製品売上原価 4,310,384 4,233,230
完成工事原価 3,668,454 4,039,930
売上原価合計 7,978,838 8,273,160
売上総利益 3,021,613 3,257,824
※２ , ※３ 2,898,151 ※２ , ※３ 2,917,547
販売費及び一般管理費
営業利益 123,461 340,276
営業外収益
受取配当金 7,843 9,649
受取賃貸料 11,167 4,007
売電収入 10,963 11,297
15,763 12,931
その他
営業外収益合計 45,738 37,885
営業外費用
支払利息 16,118 15,853
手形売却損 13,467 13,910
コミットメントフィー 9,000 7,350
減価償却費 12,203 12,573
9,953 11,435
その他
営業外費用合計 60,742 61,122
経常利益 108,456 317,039
特別利益
※４ 255,987
固定資産売却益 －
－ 7,196
その他
特別利益合計 － 263,183
税引前当期純利益 108,456 580,223
法人税、住民税及び事業税
61,537 25,104
13,491 △ 52,394
法人税等調整額
法人税等合計 75,029 △ 27,290
当期純利益 33,427 607,514
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,429,167 65.9 2,712,240 67.4
9.8
Ⅱ 労務費 372,410 10.1 395,257
22.8
Ⅲ 経費 883,624 24.0 916,149
(うち減価償却費) (132,255) (3.6) (131,981) (3.3)
(434,375) (459,889)
(うち外注加工費) (11.8) (11.4)
当期総製造費用 100.0 4,023,647 100.0
3,685,202
10,547 7,742
期首仕掛品たな卸高
計
3,695,750 4,031,389
6,056
7,742
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 4,025,333
3,688,007
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ※ 1,125,128 30.7 1,479,737 36.6
2,180,618
Ⅱ 外注加工費 2,196,333 59.9 54.0
127,065
Ⅲ 労務費 152,486 4.1 3.1
Ⅳ 経費 194,505 5.3 252,508 6.3
当期完成工事原価 3,668,454 100.0 4,039,930 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
(注)※ 材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,921 15,347 1,641,329 1,656,677 △ 16,779 2,906,818
当期変動額
剰余金の配当 2,301 △ 25,318 △ 23,016 △ 23,016
当期純利益 33,427 33,427 33,427
自己株式の取得 △ 18 △ 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,301 8,109 10,411 △ 18 10,392
当期末残高 1,266,921 17,649 1,649,439 1,667,089 △ 16,798 2,917,211
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 277,190 277,190 3,184,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,016
当期純利益 33,427
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項目の
499,029 499,029 499,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 499,029 499,029 509,421
当期末残高 776,219 776,219 3,693,430
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,921 17,649 1,649,439 1,667,089 △ 16,798 2,917,211
当期変動額
剰余金の配当 2,301 △ 25,317 △ 23,016 △ 23,016
当期純利益 607,514 607,514 607,514
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,301 582,196 584,497 － 584,497
当期末残高 1,266,921 19,951 2,231,635 2,251,586 △ 16,798 3,501,709
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 776,219 776,219 3,693,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,016
当期純利益 607,514
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 412,458 △ 412,458 △ 412,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 412,458 △ 412,458 172,039
当期末残高 363,760 363,760 3,865,469
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 108,456 580,223
減価償却費 172,634 167,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55,330 △ 8,729
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,532 22,295
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,848 3,580
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,400 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,929 △ 10,040
支払利息 16,118 15,853
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 255,987
売上債権の増減額（△は増加） 456,062 △ 120,407
たな卸資産の増減額（△は増加） 42,646 △ 685,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,760 △ 23,715
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,289 220,522
未払金の増減額（△は減少） △ 16,531 25,518
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 57,161 63,849
44,983 △ 66,013
その他
小計 620,360 △ 71,184
利息及び配当金の受取額
7,938 10,042
利息の支払額 △ 16,225 △ 16,000
法人税等の支払額 △ 41,658 △ 21,148
－ 87,778
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,416 △ 10,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 598,892 △ 158,556
有形固定資産の売却による収入 － 743,427
無形固定資産の取得による支出 △ 5,882 △ 29,700
貸付金の回収による収入 1,630 480
△ 18,170 △ 12,623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 621,315 543,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,700,000 8,900,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,700,000 △ 8,900,000
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 526,680 △ 472,950
配当金の支払額 △ 23,016 △ 23,016
△ 18 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 150,284 △ 495,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,385 36,548
現金及び現金同等物の期首残高 219,577 318,963
※１ 318,963 ※１ 355,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア ５年
(社内における利用可能期間)
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポ
イント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を
行っております。当該デリバティブ取引については、財務グループが実行管理を行い、特例処理（金利スワップを時
価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法）を
採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しておりま
す。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によって処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,390千円は、同一の納税主体で
ある「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、表示しております。また、その相殺の影響により、資産合計と負債
合計がそれぞれ同額減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
① 工場財団
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 72,689 千円 66,973 千円
構築物 8,529 〃 7,852 〃
1,633
機械及び装置 2,156 〃 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 160,447 〃 160,447 〃
計 243,823 千円 236,905 千円
② その他
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
254,441
建物 322,457 千円 千円
492,131
土地 953,887 〃 〃
計 1,276,345 千円 746,573 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 469,700 千円 391,000 千円
571,000
長期借入金 895,800 〃 〃
計 1,365,500 千円 962,000 千円
なお、上記債務の他、割引手形債務が前事業年度は1,961,858千円、当事業年度は1,417,199千円存在しておりま
す。
※２ 企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得価額
から控除しております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 － 千円 74,472 千円
機械及び装置 － 〃 5,794 〃
工具、器具及び備品 － 〃 314 〃
土地 40,293 〃 40,293 〃
計 40,293 千円 120,874 千円
３ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 1,961,858 千円 1,417,199 千円
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※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 53,504 千円 21,918 千円
支払手形 202,217 〃 19,886 〃
電子記録債務 － 〃 100,616 〃
設備関係支払手形 486 〃 3,317 〃
割引手形 175,861 〃 94,012 〃
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
1,300,000
1,400,000 千円 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,400,000 千円 1,300,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
工事原価の材料費 1,251,495 千円 1,750,987 千円
1,930
製品補修費 9,292 〃 〃
39,187
見本費 35,073 〃 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
広告宣伝費 65,483 千円 89,478 千円
〃 〃
販売促進費 24,800 20,372
〃 〃
運送費 156,803 159,975
〃 〃
製品保証引当金繰入額 19,216 25,995
〃 〃
貸倒引当金繰入額 55,330 △ 6,506
〃 〃
役員報酬 191,467 196,980
〃 〃
給与・賞与 1,253,892 1,291,097
〃 〃
退職給付費用 39,536 40,441
〃 〃
法定福利費 203,175 211,569
〃 〃
減価償却費 22,394 17,712
〃 〃
賃借料及びリース料 198,692 205,096
〃 〃
支払手数料 145,595 155,256
〃 〃
研究開発費 104,621 99,763
おおよその割合
74
販売費 73 ％ ％
26
一般管理費 27 〃 〃
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
104,643 千円 100,987 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
土地 － 千円 264,884 千円
建物 － 〃 △4,900 〃
構築物 － 〃 △3,996 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 7,716,063 － 6,944,457 771,606
自己株式
普通株式(株) 43,906 5 39,516 4,395
(注) １．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が6,944,457株減少してお
ります。
２．普通株式の自己株式の増加５株は株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少39,516株は株式併合によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 23,016 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
（注）平成29年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当た
り配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 23,016 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
－ － 771,606
普通株式(株) 771,606
自己株式
－ 4,395
普通株式(株) 4,395 －
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 23,016 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
40.00
普通株式 利益剰余金 30,688 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
388,625
現金及び預金 352,073 千円 千円
預入期間が３か月を超える
△33,113
△33,110 〃 〃
定期預金
355,511
現金及び現金同等物 318,963 千円 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入で必要な資金を
調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形,売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借
入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業業務グループ及び財務グループが主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務グループが取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務グループ所管の役員及び取締役会
に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社が定期的に開催する経営会議は、事業に係る情報の共有化を目的とし、その中から今後、必要となる資金
情報を財務グループに提供し、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 352,073 352,073 －
(2) 受取手形 335,741 335,741 －
(3) 売掛金 916,568 916,568 －
(4) 完成工事未収入金 852,045 852,045 －
(5) 投資有価証券 1,239,248 1,239,248 －
資産計 3,695,677 3,695,677 －
(1) 支払手形 1,649,950 1,649,950 －
(2) 買掛金 457,539 457,539 －
(3) 工事未払金 345,337 345,337 －
１年内返済予定の長期借入金
(4)
1,434,950 1,434,462 △487
及び長期借入金
負債計 3,887,777 3,887,289 △487
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
388,625 388,625 －
(1) 現金及び預金
506,994 506,994
(2) 受取手形 －
1,006,617 1,006,617 －
(3) 売掛金
719,675 719,675 －
(4) 完成工事未収入金
645,184 －
(5) 投資有価証券 645,184
3,267,096 －
資産計 3,267,096
(1) 支払手形 98,851 98,851 －
－
(2) 電子記録債務 1,491,798 1,491,798
－
(3) 買掛金 509,996 509,996
(4) 328,464 328,464
工事未払金 －
1年内返済予定の長期借入金
(5) 962,000 962,335 △335
及び長期借入金
負債計 3,391,111 3,391,447 △335
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、証券取引所の市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 352,073 － － －
受取手形 335,741 － － －
売掛金 916,568 － － －
完成工事未収入金 852,045 － － －
合計 2,456,429 － － －
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 388,625
－ － －
受取手形 506,994
1,006,617 － － －
売掛金
719,675 － － －
完成工事未収入金
合計 2,621,912 － － －
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 472,950 391,000 316,400 219,600 35,000 －
合計 472,950 391,000 316,400 219,600 35,000 －
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
316,400 219,600 35,000 － －
長期借入金 391,000
391,000 316,400 219,600 35,000 － －
合計
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成30年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,239,248 121,260 1,117,988
合計 1,239,248 121,260 1,117,988
当事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 645,184 121,260 523,924
645,184 121,260 523,924
合計
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度(平成30年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 972,500 647,500 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成31年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 647,500 265,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職
金を支払うこととなっております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
457,716
退職給付債務の期首残高 474,933 千円 千円
49,335
勤務費用 49,980 〃 〃
数理計算上の差異の発生額 2,002 〃 7,350 〃
△32,087
退職給付の支払額 △69,200 〃 〃
退職給付債務の期末残高 457,716 千円 482,315 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 457,716 千円 482,315 千円
未積立退職給付債務 457,716 〃 482,315 〃
未認識数理計算上の差異 △14,409 〃 △16,713 〃
465,602
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,307 千円 千円
465,602
退職給付引当金 443,307 〃 〃
465,602
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 443,307 千円 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
49,335
勤務費用 49,980 千円 千円
5,047
数理計算上の差異の費用処理額 4,686 〃 〃
54,382
確定給付制度に係る退職給付費用 54,667 千円 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
△0.1
割引率 0.0 ％ ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
原材料評価損
51,159 千円 55,496 千円
製品評価損
14,531 〃 18,406 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 75,049 〃 71,021 〃
28,406
会員権評価損 28,406 〃 〃
退職給付引当金 135,518 〃 142,334 〃
減損損失 403,045 〃 71,806 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ － 〃 124,948 〃
26,256 〃 33,503 〃
その他
繰延税金資産小計
733,967 千円 545,924 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 〃 △80,344 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 〃 △357,117 〃
△677,899 〃 △437,461 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 56,068 千円 108,463 千円
繰延税金負債
341,769 千円 160,163 千円
その他有価証券評価差額金
160,163
繰延税金負債合計 341,769 千円 千円
繰延税金負債の純額 285,700 千円 51,700 千円
(注) １. 評価性引当額が241,755千円減少しております。この減少の内容は固定資産売却により減損損失に係る一時
差異が解消したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 124,948 124,948千円
評価性引当額 － － － － － △80,344 △80,344千円
繰延税金資産 － － － － － 44,604 (b)44,604千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産44,604千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成31年３月期に売却を行っ
た静岡工場等の減損損失認容による減算調整1,085,111千円により生じたものであり、来期事業計画により
課税所得が発生する見込であり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
5.7 ％ 1.1 ％
されない項目
住民税均等割等 21.7 ％ 4.1 ％
△0.1
受取配当金益金不算入額 △0.4 ％ ％
評価性引当額の増減額 11.2 ％ △41.4 ％
1.0
0.1 ％ ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
69.1 ％ △4.7 ％
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,320千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,931千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売
費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 679,799 671,704
期中増減額 △8,094 △495,583
貸借対照表計上額
176,121
期末残高 671,704
219,402
期末時価 790,900
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用工場の構築物新規取得(1,450千円)、主な減少額は減
価償却費(7,345千円)であります。当事業年度の主な減少額は静岡工場の売却(412,102千円)、熊本県八代郡
氷川町土地の売却(75,338千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
前払費用 1,444
舩木商事
不動産の売
(被所有)
役員及
神奈川県
有限会社 3,000 買・賃貸及 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
びその
び管理
（注４）
敷金及び
近親者
6,950
保証金
が議決
権の過
半数を
工事外注費 15,276 工事未払金 1,498
所有し
有限会社 板金加工・
ている
神奈川県
舩木板金工業 3,000 屋根工事 一 工事請負
－
鎌倉市
会社等
（注５） 式
工事材料費
176 －
－
等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
３．有限会社舩木板金工業との価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
４．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
５．当社役員舩木元旦の近親者が議決権の60%を直接所有しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及
びその
1,444
前払費用
近親者
が議決
舩木商事
不動産の売
(被所有)
神奈川県
権の過 有限会社 3,000 買・賃貸及 事務所の賃借 事務所の賃借 17,328
藤沢市
直接9.4%
び管理
（注３）
半数を
所有し
敷金及び
6,950
ている
保証金
会社等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しておりま
す。
３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 4,814円10銭 5,038円34銭
１株当たり当期純利益 43円57銭 791円84銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 33,427 607,514
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 33,427 607,514
767
普通株式の期中平均株式数(千株) 767
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
30,831 286,499 3,414,702 2,385,104 57,046 1,029,598
建物 3,670,371
- 111,803 401,183 371,780 2,811 29,402
構築物 512,986
66,454 14,784 3,164,603 2,851,039 72,860 313,564
機械及び装置 3,112,933
3,300 - 40,307 36,423 1,366 3,883
車両運搬具 37,007
23,374 774,144 758,301 24,327 15,842
工具、器具及び備品 751,084 314
430,393
71,772 - - 1,446,777
土地 1,805,398 1,446,777
(1,570)
197,215 2,694 - - 2,694
建設仮勘定 1,211 195,732
1,039,528
392,947 6,402,649 2,841,763
有形固定資産計 9,890,993 9,244,412 158,412
(1,570)
無形固定資産
- - 60,850 51,962 8,712 8,888
ソフトウエア 60,850
ソフトウエア仮勘定 - 29,700 - 29,700 - - 29,700
- -
電話加入権 18,558 18,558 - - 18,558
- - 592 42 38
その他 630 630
29,700 - 109,740 52,554 8,754 57,185
無形固定資産計 80,040
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額となります。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
営業所用建物(中古) 14,627 千円
建物
VA100メルター 10,902
機械及び装置 〃
TRX-4H本体ロール成形機 9,200 〃
71,512
土地 営業所用土地(神奈川県藤沢市) 〃
基幹システム更新 29,700
ソフトウエア仮勘定 〃
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 静岡工場売却 212,026 千円
構築物 静岡工場売却 111,803 〃
土地 静岡工場売却 353,484 〃
遊休土地売却(熊本県八代郡氷川町) 75,338 〃
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
391,000
１年以内に返済予定の長期借入金 472,950 0.7 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
571,000 0.7
962,000 令和２年４月～令和４年６月
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
－
－ － －
のものを除く。）
－
その他有利子負債 － － －
962,000
合計 1,434,950 － －
(注) １．「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
316,400 219,600 35,000 －
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,223 21,147 223,822
貸倒引当金 232,552 14,640
28,882 22,415 2,886 28,882
製品保証引当金 25,302
(注) １．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,845千円、債権回収による取崩
額6,301千円であります。
２．製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,767
預金の種類
290,849
当座預金
普通預金 51,894
10,000
通知預金
33,113
定期預金
小計 385,871
388,625
合計
(b) 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
127,180
井上定株式会社
72,736
山二建設資材株式会社
関東パステム工業株式会社 50,131
36,289
内田金属株式会社
25,409
高田産商株式会社
その他 195,247
合計 506,994
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成31年３月満期 21,918
224,763
平成31年４月満期
96,286
令和元年５月満期
令和元年６月満期 72,611
令和元年７月満期 90,340
令和元年８月満期 1,074
506,994
合計
(注) 平成31年３月満期の受取手形は期末日満期手形であります。
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(c) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
54,820
丹和建材株式会社
株式会社ウエストビギン 54,093
51,019
株式会社ＭＳＳシステム建設
橋爪商事株式会社 47,705
小西株式会社 45,044
その他 753,933
1,006,617
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,006,617
916,568 7,074,689 6,984,640 87.4 49.6
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
(d) 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
67,233
タマホーム株式会社
岸和田市 64,935
清水建設株式会社 48,634
38,664
三菱自動車工業株式会社
株式会社三電 28,080
472,128
その他
719,675
合計
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
719,675
852,045 5,378,244 5,510,614 88.4 53.3
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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(e) 製品
品目 金額(千円)
金属横葺屋根製品 86,468
金属縦葺屋根製品 151,563
その他屋根製品 50,018
その他製品 307,908
595,958
合計
(f) 仕掛品
品目 金額(千円)
木毛板 6,056
合計 6,056
(g) 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
4,411,660 4,039,930
355,836 727,567
(注) １ 期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費(千円) 外注工事費(千円) 経費(千円) 計(千円)
535,354 92,190 727,567
100,021
２ 当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれておりま
す。
当期支出額(千円) 期末残高の材料費(千円)
1,221,640 339,262
(h) 原材料
品目 金額(千円)
コイル 628,553
11,901
裏貼り材
59,549
その他
700,004
合計
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② 固定資産
(a) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
643,800
綿半ホールディングス株式会社
1,384
第一生命ホールディングス株式会社
645,184
合計
③ 流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
16,747
株式会社エム・シー・ティー
7,175
株式会社ＧＡＵＤＩ
6,173
中国日軽形販株式会社
4,690
株式会社アイワコーポ
福島サクマ株式会社 3,819
60,244
その他
98,851
合計
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成31年３月満期 19,886
19,732
平成31年４月満期
16,002
令和元年５月満期
18,474
令和元年６月満期
19,165
令和元年７月満期
5,590
令和元年８月満期
98,851
合計
（注） 平成31年３月満期の支払手形は期末日満期手形であります。
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(b) 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メタルワン・スチールサービス 276,288
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 150,823
Ｔ・ＭＥＴＡＸ工業株式会社 109,807
古河産業株式会社 97,099
株式会社アルミス 91,921
その他 765,859
1,491,798
合計
期日別内訳
期日 金額(千円)
平成31年３月満期 100,616
平成31年４月満期 355,631
令和元年５月満期 319,405
262,267
令和元年６月満期
令和元年７月満期 265,101
令和元年８月満期 188,776
合計 1,491,798
（注）平成31年３月満期の電子記録債務は期末日満期債務であります。
(c) 買掛金
相手先 金額(千円)
36,480
株式会社メタルワン・スチールサービス
34,050
ヒロセ株式会社
29,112
株式会社アルミス
24,538
Ｔ・ＭＥＴＡＸ工業株式会社
24,130
日新ステンレス商事株式会社
361,684
その他
509,996
合計
（注）日新ステンレス商事株式会社は平成31年4月１日より日鉄ステンレス販売株式会社に商号変更しております。
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(d) 工事未払金
相手先 金額(千円)
27,718
株式会社富士長
25,916
蒲屋工業株式会社
11,791
株株式会社エム・シー・ティー
株式会社木村 11,536
8,592
株式会社伊平板金工業所
その他 242,908
合計 328,464
④ 固定負債
(a) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
482,315
未積立退職給付債務
△16,713
未認識数理計算上の差異
465,602
合計
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,729,075 11,530,985
売上高 (千円) 4,794,749 8,027,470
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) △306,410 △152,724 99,045 580,223
税引前四半期純損失（△）
四半期(当期)純利益又は
△221,469 232,354 607,514
(千円) △122,714
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △288円66銭 △159円94銭 302円85銭 791円84銭
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △288円66銭 128円71銭 462円80銭 488円99銭
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gantan.co.jp/ir/
屋根の無料診断（点検）
株主に対する特典
屋根工事（金属屋根・シート防水・建材一体型太陽光発電）の20％割引
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)平成30年８月10日関東財務局長に提出。
第49期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出。
第49期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)平成31年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書 平成30年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)に基づく臨時報告書 平成30年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)に基づく臨時報告書 平成31年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
平成31年３月28日関東財務局長に提出。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元旦ビューティ工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦
ビューティ工業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会社
の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。
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