チエル株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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チエル株式会社(E32161)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 チエル株式会社
【英訳名】 CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川居 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 (03)6712－9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 (03)6712－9721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― ― 1,947,463 2,005,599 2,030,388
経常利益 (千円) ― ― 225,831 253,604 61,524
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 157,317 183,926 10,575
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 157,317 183,926 10,575
純資産額 (千円) ― ― 1,335,511 1,515,890 1,479,540
総資産額 (千円) ― ― 2,288,788 2,442,192 2,408,486
１株当たり純資産額 (円) ― ― 349.76 391.97 385.63
１株当たり当期純利益
(円) ― ― 41.88 47.93 2.75
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― 40.77 46.95 2.72
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) ― ― 58.4 62.1 61.4
自己資本利益率 (％) ― ― 12.7 12.9 0.7
株価収益率 (倍) ― ― 50.8 32.7 316.7
営業活動による
(千円) ― ― 281,270 141,438 380,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 177,249 △ 462,017 △ 9,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 29,319 16,012 △ 111,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 731,589 427,024 686,589
の期末残高
従業員数
― ― 66 89 76
(外、平均臨時 (人)
( ―) ( ―) ( 27 ) ( 40 ) ( 36 )
雇用者数)
(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,555,105 1,727,760 1,758,573 1,548,075 1,637,453
経常利益又は
(千円) 161,030 185,797 184,229 147,511 △ 4,074
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 91,510 118,647 128,475 95,510 △ 66,475
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 300,000 306,863 321,523 329,785 330,126
発行済株式総数 (株) 60,000 1,841,100 3,818,400 3,879,600 3,882,000
純資産額 (千円) 861,126 1,148,875 1,306,670 1,418,633 1,305,232
総資産額 (千円) 1,649,899 2,067,227 2,169,849 2,179,918 2,100,100
１株当たり純資産額 (円) 270.53 312.01 342.20 365.67 339.12
１株当たり配当額
― － － － －
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は (円) 28.74 37.12 34.20 24.84 △ 17.26
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― 37.07 33.30 24.33 －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 52.2 55.6 60.2 65.1 62.2
自己資本利益率 (％) 11.22 11.81 10.46 7.01 △ 4.88
株価収益率 (倍) ― 25.9 62.2 63.0 －
配当性向 (％) ― － － － －
営業活動による
(千円) 105,378 44,547 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 219,976 △ 172,937 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 168,363 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 558,276 598,249 － － －
期末残高
従業員数
61 60 53 58 47
(外、平均臨時 (人)
( 12 ) ( 16 ) ( 22 ) ( 25 ) ( 31 )
雇用者数)
株主総利回り (％) － － 221.7 163.0 90.7
(比較指標:TOPIX) (％) ( －) ( －) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 )
5,840
最高株価 (円) － 3,155 2,285 1,753
※2,220
1,140
最低株価 (円) － 1,863 1,220 490
※1,140
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期においては、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社
は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。なお、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第22期の株
価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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４. 配当性向は、第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。
５. 当社は、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株、2016年10月１日付けで普通株式１株につき
普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場したため、記載しておりません。
８．当社株式は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の
株価については該当事項がありません。
９. 第20期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後
の株価であります。
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２ 【沿革】
提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としておりま
す。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会
社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。
提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1997年10月 株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月 アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年４月 株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2003年２月 経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実
現」プロジェクトに参画
2004年４月 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月 特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年７月 文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業
に参画
2006年10月 ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年２月 情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始
2007年４月 産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開
設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始
2007年４月 ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で
「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年２月 フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年８月 フラッシュ型教材の販売を開始
2008年12月 韓国トップシェアのCALLシステムメーカー ORIENT AV社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2009年１月 Intelligent Eyes社よりタイにおける販売を開始
2009年７月 授業支援システム「CaLabo LX」の販売を開始
2009年８月 Zodiac Investment 社よりベトナムにおける販売を開始
2010年４月 米国のDawn International社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年４月 モンゴルのMezorn LLC社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年８月 アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年６月 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年６月 大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College(チエル ドット ネット フォー カ
レッジ)」を開設
2011年７月 本社を東京都品川区に移転
2011年８月 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年８月 ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始
2013年７月 韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム 「T-CAT(Tablet Computer
Assisted Tool)」を導入し、共同研究を開始
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年月 概要
2013年11月 タブレット対応デジタル教材の販売を開始
2014年４月 アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始
2014年４月 タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始
2014年７月 タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始
2014年８月 タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始
2014年８月 NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始
2014年10月 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2015年１月 特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得
2015年３月 タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始
2015年３月 タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」の販売を開始
2015年５月 インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結
2016年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月 子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年７月 語学学習支援プラットフォーム「CaLabo Language」の販売を開始
2016年11月 株式会社インソースと企業向け研修の2分野での業務提携に合意
2016年11月 国際産業技術株式会社と無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ市場向け販売
契約を締結
2016年11月 株式会社すららネットと学校向けデジタル教材の共同開発に合意
2016年11月 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2016年12月 「バイエル ライフ イノベーション アワード2016」で独創特別賞を受賞
2017年３月 株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年３月 株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結
2017年４月 株式会社 VERSION2 を子会社化
2017年４月 株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結
2017年９月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年９月 ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を
設立
2017年９月 特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2017年10月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
2018年５月 クラウド型デジタル教材「基礎・基本 国語検定」の販売を開始
2018年６月 クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年７月 特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843
号）を取得
2018年９月 ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2018年10月 コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業領域
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレー
ションシステム、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会
社、SHIELDEX株式会社）の計８社で構成されており、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対
象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教
える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。
当社グループは、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつ
なぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専
門学校市場（以下、「高大市場」とします）」、「小学校・中学校市場（以下、「小中市場」とします）」とに区
分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社グループの
事業の概要は次のとおりとなります。
① 高大市場(高校・大学・専門学校市場)
当社グループの高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、
生徒・学生が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図
書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客
である高校・大学に提供しております。
ａ．講義支援分野
講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プ
ラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用されるシス
テムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求めら
れる機能を複数保有しております。
これらの講義支援プラットフォームは、複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。
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また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援する
ソリューションの構築を実現しております。
また、当社グループは、講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材や
セキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラット
フォームとともに提供しております。
ｂ．教材提供クラウドサービス分野
教材提供クラウドサービス分野では、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォー
ム及びデジタル教材の提供を行っています。教材配信プラットフォームは、当社が運用するプラットフォーム
であり、当社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能で
す。デジタル教材は、学内外における生徒・学生の自主学習、アクティブ・ラーニング教室での語学学習と
いった様々な環境において活用されております。
ｃ．運用管理システム分野
運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含め一元運用管理を支援す
るICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシ
ステムの提供を行っております。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習においても当
社システムが活用可能となります。
② 小中市場(小学校・中学校市場)
当社グループの小中市場向け製品・サービスは、主に学校内の授業を支援する「授業支援分野」、児童生徒が
活用するデジタル教材の配信を行う「教材提供分野」の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会
に提供しております。
ａ．授業支援分野
授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供を行っております。小中市場向け授業支援プ
ラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、児童生徒PC・タブレット
のモニタリングや制御、教員の授業計画策定・児童生徒評価の記録支援といった授業運営に求められる機能を
複数保有しております。
また、当社グループは授業支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセ
キュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、授業支援プラットフォー
ムとともに提供しております。
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ｂ．教材提供分野
教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や児童生徒用デジタル教材を提供しております。なお、従来よ
りCD-ROM・サーバーの形態で提供しておりましたが、新たに「CHIeru.net for School」としてクラウドでの提
供を開始いたしました。
また、教員が活用する教材であるフラッシュ型教材*の一部は、当社が運営するeTeachersサイト(フラッシュ
型教材ダウンロードサイト)において無料で提供しており、多くの教員の方々に活用いただいております。
*フラッシュ型教材は、学校でよく使用される、課題を次々と提示するフラッシュカードのデジタル教材版をい
います。
(2) 企画・開発状況
当社グループの企画・開発状況は、次のとおりです。
① システム
当社グループは、教務支援機能を中心としたシステムを企画・開発しております。創業当初より教員からの情
報収集に注力し、学校教育現場のニーズに対応した製品の企画・開発を進めております。また、教務支援に関す
るノウハウ・技術力を蓄積しており、一部製品については特許を保有しております。このようなノウハウ・技術
力や特許を活用するとともに、ユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズを迅速に反映することで、常
に競争力のあるシステム提供を行っております。
当社グループが企画・開発しております主な製品群は、次のとおりです。
高大市場向け
講義支援分野
フルデジタルCALLシステム*「CaLabo EX」
デジタル教材、音声、画像をデジタル配信するCALL教室向け語学学習支援システムです。
授業支援システム「CaLabo LX」
PC教室での授業に欠かせない画面モニタリングや操作ロック機能を搭載した授業支援システムです。
タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」
タブレット端末を利用したアクティブ・ラーニング型授業に対応する授業支援システムです。
語学学修プラットフォーム「CaLabo Language」
PC・タブレット・スマートフォンに対応し、いつでもどこでも語学学習を可能とするシステムです。語
学の４技能のうち、特にリスニング力・スピーキング力の強化に効果的です。
アクティブ・ラーニング支援システム「CaLabo Bridge」
講義管理機能、「CaLabo EX」「CaLabo LX」との連携、配布資料やレポート課題の一元管理を通じて、
複数の講義室での授業の双方向性を高めるタブレット対応授業支援システムです。
教材提供クラウドサービス分野
教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」
主に高大市場を対象に、語学学習教材などのeラーニング教材を提供する学校向けクラウド型教材配信
サービスです。
運用管理システム分野
学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」
学内端末やユーザー情報を一元管理し、学内資産の機能性向上を図る運用管理ソリューションです。
小中市場向け
授業支援分野
タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」
授業の準備・評価・計画・運営などの教員の教える仕事を支えるタブレット対応教務支援システムで
す。
ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」
PC教室において、普通教室の学習の振り返りを実現するPC教室向け授業支援システムです。
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共通
クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」
Webベース・フルクラウド対応の授業支援システムです。先生は、Webブラウザを利用して、どの端末か
らでも利用できます。
コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」
コンテナ（仮想的なサーバ）を自由に組み合わせて、アプリケーションを容易に運用管理することがで
きるアプライアンスサーバーです。学校内で必要となる学習支援サーバやフィルタリングソフト等様々
ソフトウェアをひとつにまとめて管理することができます。
* CALLシステムは、コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのことをいいます。
CALLは「Computer Assisted Language Learning」の略です。
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② デジタル教材
当社グループは、当社グループにて企画・開発したデジタル教材の他、株式会社旺文社が保有する豊富な英語
教材をはじめ、複数の企業から制作協力をいただき、教材群の充実を図っております。クラウド型デジタル教材
群は、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売しております。また、その
他の各種教材は、利用目的に応じて企画・開発しております。
当社が企画・開発する主な教材群は、以下のとおりとなります。
高大市場向け (制作協力)
クラウド型英検対策教材「旺文社・英検CAT」
(株)旺文社
「CHIeru.net」に対応しており、英検に必要な対策を学習できるe
ラーニング教材です。
アクティブ・ラーニング型学修（学習）支援教材「ABLish」
(株)インターアクト・ジャパン
世界のニュースを難易度別にトピック化し定期的に配信する、アク
ティブラーニング型英語ニュース教材です。
クラウド型TOEFL®テスト・TOEIC®テスト対応教材「スーパー英語」
(株)エル・インターフェース
リスニングやリーディングの向上に必要な学習コンテンツが利用で
きる、受験対策用のeラーニング教材です。
ムービーテレコ対応映像・音声教材「Adventures Abroad」等
(株)マクミラン ランゲージハウス
「CaLabo EX」で利用が可能な、映像・音声教材学習ツール「ムー
ビーテレコ」に対応した英語学習教材です。
小中市場向け (制作協力)
検定式デジタル教材
「基礎・基本 計算検定」「基礎・基本 国語検定」
－
個別学習に合わせた検定式のデジタル教材です。繰り返し学習で定
着を図るとともに、進級する仕組みによって学習意欲を喚起しま
す。
タブレット対応 教師用提示教材「フラッシュ型教材」シリーズ
漢字、計算、英語活動、食育、漢検などを題材に、フラッシュカー
ドのように課題を瞬時に切り替えて表示することで、基礎・基本知
識の習得を支援するデジタル教材です。
(株)教育同人社 等
タブレット対応 生徒児童用教材「個別学習型教材」シリーズ
児童生徒が一人でも、楽しく、繰り返しながら、基礎・基本知識を
習得できる教材です。
ドリル型eラーニング教材「基礎・基本定着ドリル」
個別学習・家庭（反転）学習による基礎・基本の定着を図るドリル
（株）すららネット
型eラーニング教材です。アダプティブラーニング（適応学習）機能
で児童生徒の理解度に応じた学習を支援します。
③ OEM製品
当社グループは、講義支援プラットフォームや授業支援プラットフォーム等の円滑な稼働をバックアップする
ためのセキュリティ関連のソフトウエア、画像転送システム等のハードウエアを、国内外企業よりOEM供給を受け
て販売しております。
当社グループがOEM供給を受けております主なソフトウエア及びハードウエアは、次のとおりです。
ソフトウエア
Webフィルタリングソフト「InterSafe plus」
ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」
システムリカバリソフト「WinKeeper」
タブレット セキュリティソフト「WinKeeper TB」
ファイル・メール無害化ソリューション「SHIELDEX」
ハードウェア
画像転送システム「S300-AV」、「S600-OP」
PC教室やCALL教室において、AV機器や教員端末の映像・音声を転送するシステムです。
無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」
学内の通信環境を最適化し、無線LAN使用時のストレスを軽減させるアプライアンス製品です。
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(3) 販売体制
製品の販売につきましては、原則として販売代理店を経由して行っており、当社グループの営業部門は、主に、
エンドユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズの収集やシステム導入の提案を行っております。エンド
ユーザーである教員とのコンタクトを密にすることが、営業上のみならず製品の機能改善においても重要であり、
主に以下の施策を行っております。
① ホームページや情報誌（CHIeru Magazine）を利用して、導入事例等を積極的に公開しております。
② 教員向けの各種セミナーを実施し、当社の製品の紹介だけではなく教育現場の現状を発信しております。ま
た、当社が運営するサイト「eTeachers」においては、教員が教育現場で実践的に利用できる教材や教育方法
の紹介を行っております。
③ 一部の大学については、大学の教員及び学生に対して当社製品の使用に関する支援を行う人員を配置し、当
社製品のニーズを収集しております。
上記の活動に加えて、営業所を各地に配置し、営業所周辺の出身者を積極的に採用することにより、エンドユー
ザーである教員との密接なコンタクトを容易にし、それにより得られた情報をもとに製品のさらなる機能改善を図
り、より効率的な販売活動に結び付けております。
［事業系統図］
事業系統図を示すと、以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
沖縄県における当社グ
教育用ソフトウェア
沖縄チエル株式会社 沖縄県那覇市 10,000 100.0 ループ製品の販売
の販売
役員の兼任１名
学校におけるシステ
製品開発およびマーケ
福岡県福岡市
株式会社コラボレーショ ム運用・監視などの
10,000 100.0 ティングの協働
ンシステム パッケージソフトの
博多区
役員の兼任１名
開発及び販売
教育用ソフトウェア 当社グループで販売す
株式会社東大英数理教室 東京都品川区 30,000 100.0
企画、開発及び販売 るデジタル教材の制作
北海道札幌市 教育用ソフトウェア 製品開発の協働
株式会社VERSION2 20,000 100.0
中央区 企画、開発及び販売 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
データ消去関連製
セキュリティ製品に関
ワンビ株式会社 東京都新宿区 67,000 品・サービスの開 21.9
する業務提携
発・販売
情報セキュリティ製 セキュリティ製品に関
SHIELDEX株式会社 東京都品川区 40,000 品の企画、開発及び 39.0 する業務提携
販売 役員の兼任１名
教科書、教材販売、
北海道札幌市東 各種検定受付等、教 高校市場へのデジタル
株式会社ダイヤ書房 99,000 20.0
区 育に関する商材の販 教材の販売
売
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
学校教育ICT事業 76 ( 36 )
合計 76 ( 36 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
47 ( 31 ) 37.7 4.9 6,407
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は
行っておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 優秀な人材の確保及び組織体制の充実
当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材
の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効
率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材
の教育・育成を進める方針であります。
こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) デバイスの多様化への対応
急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応
しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループで
は、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
(3) クラウド提供教材の拡充
当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズ
の高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。
(4) 製品のグローバル化対応
当社グループの一部の製品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場
の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する北米や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海
外での販売を拡大するため、グローバル化対応製品の強化に取り組んでまいります。
(5) 販売力の強化
当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分
な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するた
めに費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国や地方自治体の施策による影響について
我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることにより、当社グループの商品・製品が属す
る市場規模は今後拡大していくことが予想されます。
しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能
性があります。
(2) ICT分野における新技術への対応による影響について
当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激
しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を
行っております。
しかしながら、研究開発の遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に
適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 少子化による影響について
当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子
化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育
の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進するこ
とが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。
しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の
情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) CALL/PC教室システムの市場動向による影響について
当社グループは学校教育ICT市場向けに多様な製品を提供しておりますが、2018年３月期において、「CaLaboEX」
「CaLaboLX」「S300-AV」等、CALL/PC教室システム市場向けの関連製品群が売上高の約３割を占めております。当
社グループでは、同市場が安定的に推移することを見込んでおりますが、急激な環境変化に対応すべく、CALL/PC教
室システム市場以外への取組みの強化にも努めております。
しかしながら、CALL/PC教室システム市場が急激に縮小していった場合や、当社グループ製品の市場競争力が低下
し、他の製品への切り替えが行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) ソフトウエアに関する影響について
当社グループでは、自社開発製品のほか、他社からOEM供給を受けているソフトウエアの販売も行っており、主と
して文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外の他のソフトウエアメーカーから調達し、販売代理
店を通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。
OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らか
の事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(6) ハードウエアに関する影響について
当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他の
ハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハー
ドウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等に
ついては自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合
であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。
しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資
の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループ
が提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節的変動による影響について
当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾
向にあります。
これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期の休みに入る時期に導入案件が増加す
ること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売代理店を通じた受注が増加することに
よるものであります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努
めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入
機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
通期
上半期 下半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期
売上高(千円) 212,786 602,885 815,671 255,061 959,654 1,214,716 2,030,388
構成比(％) 10.5％ 29.7％ 40.2％ 12.6％ 47.3％ 59.8％ 100.0％
営業利益又は
△207,048 80,237 △126,810 △131,825 336,344 204,518 77,708
営業損失(△)(千円)
構成比(％) － － － － － － 100.0％
(8) 販売代理店政策による影響について
当社グループは、販売代理店制度を採用しており、当社グループの営業部門が、主にエンドユーザーである先
生、学生や児童生徒のニーズの収集や教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の
大部分は販売代理店を経由して利用者に販売されております。そのため、主要販売代理店の販売状況や経営環境の
変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。
当社グループは、主要販売代理店と良好な業務関係の維持に努め、当社グループの商品・製品の販売拡大に努め
ておりますが、これらの代理店は他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売代理店の方針により当社グ
ループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(9) 入札制度による影響について
当社グループは、販売代理店制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売代理店を経由して
利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成し
た「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売代理
店が入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札
結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等
が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等
が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物
的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
(11) 製品の不良による影響について
当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たって
は、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース後
に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。
しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万
が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。
こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が
提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。
(12) 知的財産権にまつわる影響について
当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたこ
とはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が
認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生
じる可能性もあります。
また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等
により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 小規模組織であることについて
本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名、監査等委員である取締役
３名、従業員数47名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっておりま
す。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退
職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 経営陣への依存について
当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。こ
れら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限移
譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。
しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 優秀な人材の確保や育成について
教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要がありま
す。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めておりま
す。
しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十
分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 個人情報流出による影響について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報につ
いて適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718
(05)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イ
メージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠
償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。
(17) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループのクラウド型教材配信システムである「CHIeru.net」は、インターネット環境が十分に整備されて
いることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータ
ネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理
由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの瑕疵、自然災害、コンピュータウ
イルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コン
ピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することがで
きなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(18) ソフトウエアの資産計上に伴う費用化による影響について
当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部
について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)
は、2017年３月期末312,798千円、2018年３月期末420,089千円、2019年３月期末356,130千円となっています。
今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウエアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加す
ることとなり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 法的規制による影響について
現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT
業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(20) 配当政策について
当社グループは会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、株主に対す
る配当を実施しておりません。当社グループは、事業の拡大過程にあり、内部留保の充実を重視する方針でありま
す。
しかしながら、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、今後財政状態及び経営成
績を勘案しつつ、配当の実施を検討する所存であります。
(21) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び
議決権割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は57,600株であり、発行済株式総数
3,882,000株の1.5％に相当しております。
(22) 資金使途について
2016年３月に実施した公募増資等による資金調達の使途につきましては、研究開発資金及び販売目的ソフトウエ
ア開発資金に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画
以外の使途にも使用される可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合においても、計画通
りの効果が達成できない可能性があります。
(23) M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討して
いく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十
分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握
できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環
境に改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び
教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表が挙げられます。これらに基づき、情報
活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりとなりました。
高校・大学市場では、教材提供クラウドサービス分野製品及び運用管理システム分野製品が前年同期比で増加
した一方で、講義支援分野製品の販売及び一部ハードウエアの仕入販売が前年同期比で減少した結果、高校・大
学市場における受注額は前年同期比で減少となりました。小学校・中学校市場における受注額は、授業支援分野
製品が前年同期比で増加したことに加え、無害化製品が寄与し、前年同期比で増加しました。これにより、高
校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は68%：32%となりました。これらに加え自治体への無害化
製品等の販売が寄与したことで、売上高は 2,030,388 千円（前年同期比 24,789 千円増）となりました。
しかしながら、Chromebook等の新しい環境に対応するための製品開発の推進及びソフトウエアの減価償却負担
が増加しことにより、製品製造原価が前年同期比で増加し、営業利益 77,708 千円（前年同期比 123,376 千円減）と
なりました。持分法による投資損失 14,223 千円（前年同期は持分法による投資利益 36,336 千円）を計上したこと
から、経常利益は 61,524 千円（前年同期比 192,080 千円減）となりました。さらに、小学校・中学校市場向けに展
開している授業・学習支援システム 「らくらく先生シリーズ」について販売状況等を基にソフトウエア資産計上
額の厳格な評価を行い、減損損失 89,659 千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,575 千円
（前年同期比 173,350 千円減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は 2,408,486 千円（前連結会計年度末は 2,442,192 千円）、負債合計は 928,945 千円
（前連結会計年度末は 926,301 千円）、純資産合計は、 1,479,540 千円となりました。
なお、当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 259,565 千円増加し、 686,589 千
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 380,131 千円の収入（前年同期は 141,438 千円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費 171,601 千円、減損損失 89,659 千円、仕入債務の増加 59,414 千円が計上されたことによる
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 9,229 千円の支出（前年同期は 462,017 千円の支出）となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入 180,000 千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出が 220,489 千
円生じたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 111,337 千円の支出（前年同期は 16,012 千円の収入）となりました。こ
れは主に、自己株式の取得による支出 47,606 千円が生じたことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
学校教育ICT事業 546,733 108.1
(注) １．金額は製品製造原価とソフトウエアのうち自社開発分(資産計上分)の合計により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当社グループは単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
学校教育ICT事業 2,030,388 101.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 2,030,388 千円（前年同期比 1.2 ％増）となりました。内訳は「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度は、売上原価が 1,017,027 千円（前年同期比 14.4 ％増）、売上総利益が 1,013,360 千円（前年
同期比 9.3 ％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 935,652 千円（前年同期比 2.2 ％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は 77,708 千円（前年同期比 61.4 ％減）となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 2,029 千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は 18,212 千円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は 61,524 千円（前年同期比 75.7 ％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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当連結会計年度の法人税等合計は △18,327 千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 10,575 千円（前年同期比 94.3 ％減）とな
りました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の額は、 2,408,486 千円（前連結会計年度末は 2,442,192 千円）となり、 33,705
千円減少しました。これは主に、ソフトウエア等無形固定資産が 53,135 千円減少したことによるものです。
負債の額は、 928,945 千円（前連結会計年度末は 926,301 千円）となり、 2,643 千円増加しました。これは主に、
長期借入金が 62,208 千円減少した一方で、買掛金が 59,414 千円増加したことによるものです。
純資産の額は、 1,479,540 千円となり（前連結会計年度末は 1,515,890 千円）となり、 36,349 千円減少しまし
た。これは主に利益剰余金が 10,575 千円増加した一方で自己株式が 47,606 千円増加したことによるものです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
d. 経営戦略の現状と見通し
現在の学校教育を取り巻く環境の変化として、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表および
教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間 2018～2022年度）に関する答申の公表が挙げられます。これら
により、情報活用能力の育成、授業の改善および教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行するも
のと見込まれます。このような環境変化に対して、市場のニーズを満たす新製品を継続的に投入できるようにす
るとともに、既存製品のバージョンアップにも積極的に取り組んでまいります。
e. 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得
し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社の事業の根幹は販売用ソフトウエアの販売にあり、その優位性を持続するため、研究開発を重視しておりま
す。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、 2,926 千円であります。
なお、当社は、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 研究開発・製品開発体制
製品の研究開発については、製品開発部が中心になって行っております。製品開発部は正社員６名体制(2019年３
月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。
(2) 新製品、新技術等の研究開発活動
① 研究開発目的
当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に
基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。
(創造)
授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。
(変化)
常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。
(挑戦)
新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。
(協働)
パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。
② 主要な研究開発課題
ａ 研究開発の基本方針
上記①の目的を達成するために、当社の通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場
動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的
に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願
するようにしております。
ｂ 主要研究開発テーマ
(タブレット対応)
市場からの要請が強い既存製品のタブレット端末利用に対応するため、当社既存製品を普通教室や教室外
で使用することを可能とするプラットフォームの開発・強化に取り組んでおります。
(アクティブ・ラーニング対応)
「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援
の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。
(クラウド対応)
クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材
を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進
め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取
り組んでおります。
(教材開発)
タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラット
フォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能と
するための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における製品開発を中心とする総額 172,378 千円の投資を実施しま
した。なお、当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 機械及び装置 ソフトウエア 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
(東京都 本社事務所 2,687 0 6,084 173,940 182,713 34(15)
品川区)
(注) １．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。年間賃借料は28,813千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間雇用平均人員を外数で記載しております。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,882,000 3,882,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,882,000 3,882,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第１回新株予約権(2013年３月19日臨時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員45名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 255(注)１,２ 255(注)１,２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,300(注)１,２,６ 15,300(注)１,２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 167(注)３,６ 同左
自 2015年３月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年３月19日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 84 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３,６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予
約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当
社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合は
この限りではない。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続
会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。また、2016年８月22日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株
式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b.第３回新株予約権(2014年６月25日定時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員56名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 380(注)１,２ 380(注)１,２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,800(注)１,２,６ 22,800(注)１,２,６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 250(注)３,６ 同左
自 2016年７月19日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年７月18日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 125 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３,６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予
約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
４．新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会
社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合は
この限りではない。
５．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続
会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
６．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。また、2016年８月22日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株
式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
c.第４回新株予約権(2015年６月23日定時株主総会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員32名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 325(注)１ 325(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 19,500(注)１,５ 19,500(注)１,５
新株予約権の行使時の払込金額(円) 284(注)２,５ 同左
自 2017年６月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年６月23日
発行価格 284
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 142 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)２,５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
29/97
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の
端 数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権発行時において当社の従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会
社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合は
この限りではない。
４．当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案
もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合には、本新株予約権に係る義務を合併による存続
会社または株式交換・株式移転による完全親会社となるものに承継させるものとし、その細目については当
該合併、株式交換または株式移転を承認する株主総会決議において定めるものとする。
５．2015年11月６日開催の取締役会決議により、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っております。また、2016年８月22日開催の取締役会決議により、2016年10月１日付で普通株
式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これらにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｄ.第５回新株予約権(2019年６月26日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数（最大人数）：当社取締役４名、当社従業員15名）
提出日現在
区分
(2019年６月28日)
新株予約権の数(個) 300個を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,000株を上限とする。(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 828 (注)２
自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2029年７月11日
発行価格 828
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 414
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)２
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
関する事項
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2019年６月25日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金828円とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期において当社の有
価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を
限度として行使することができる。
(a）経常利益が350百万円を超過した場合 行使可能割合： 20％
(b）経常利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合： 50％
(c) 経常利益が450百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、経常利益の判定において、
本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、現在採用している会計基準を変更
（例えば国際財務報告基準の適用）する等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記の表に定める「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年11月24日
1,740,000 1,800,000 ― 300,000 ― ―
(注)１
2016年３月22日
41,100 1,841,100 6,863 306,863 6,863 6,863
(注)２
2016年５月23日～
2016年５月30日 5,700 1,846,800 951 307,815 951 7,815
(注)２
2016年８月２日
36,150 1,882,950 8,078 315,894 8,078 15,894
(注)２
2016年10月１日
1,882,950 3,765,900 ― 315,894 ― ―
(注)３
2016年11月７日～
2016年12月１日 46,200 3,812,100 4,903 320,797 4,903 20,797
(注)２
2017年２月７日～
2017年３月13日 6,300 3,818,400 725 321,523 725 21,523
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日 61,200 3,789,600 8,262 329,785 8,262 29,785
(注)２
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,400 3,882,000 340 330,126 340 30,126
(注)２
(注) １．普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 2 17 22 16 3 2,364 2,424 ―
(人)
所有株式数
0 609 590 9,515 640 22 27,434 38,810 1,000
(単元)
所有株式数
0.00 1.57 1.52 24.52 1.65 0.06 70.69 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式33,124株は、「個人その他」に331単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
川居 睦 東京都港区 1,016,300 26.41
アルプスシステムインテグレー
東京都大田区雪谷大塚町１番７号 360,000 9.35
ション株式会社
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番 360,000 9.35
大賀 昭雄 東京都千代田区 120,000 3.12
森 達也 東京都中野区 120,000 3.12
株式会社旺文社キャピタル 東京都新宿区横寺町55番 90,000 2.34
株式会社ダイヤ書房 北海道札幌市東区北二十五条東８丁目２番１号 61,000 1.59
岸下 直人 香川県さぬき市 60,000 1.56
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号 56,100 1.46
社
チエル社員持株会 東京品川区東品川２丁目２番24号 41,100 1.07
計 ― 2,284,500 59.36
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,479 単元株式数は100株
3,847,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 3,882,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,479 ―
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京品川区東品川２丁目２
33,100 ― 33,100 0.85
番24号
チエル株式会社
計 ― 33,100 ― 33,100 0.85
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年５月15日)での決議状況
33,000 50,000
(取得期間2018年５月17日～2018年５月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 33,000 47,520
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己
株式の取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 77 86
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 33,124 ― 33,124 ─
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は会社設立以来、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた資金の確保を優先し、当連結会計年度を含め
株主に対する配当を実施しておりません。しかし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識して
おり、今後財政状態及び経営成績を勘案しつつ、配当の実施を検討する方針であります。
内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。
剰余金の配当につきましては年１回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、
取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」を経営理念として
おります。
この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるた
めには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
1)概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上および意思決定の迅速化を目的として、2019年６月27日開催の第22期定時株主総
会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設
置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。また、会社法に基づく機関として、株主総
会及び取締役のほか、取締役会及び会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名により構成さ
れ、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督
を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時取締役会を
開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。議長は代表取締役の川居睦が務めております。その他の構
成メンバーの氏名は「４．提出会社の状況 ▶ コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載してお
ります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されています。監査等委員会は原則として月１回開催
し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を
求めております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて
業務監査、会計監査を実施しております。構成メンバーの氏名は「４．提出会社の状況 ▶ コーポレートガバナ
ンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の監査等委員である取締役をご参照下さい。
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ｃ．内部監査担当
代表取締役社長直属の内部監査担当者１名を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性な
どについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに被監査部門に対して
業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
2)内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
内部統制システム整備の基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しております。
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
(a) 「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
に対してコンプライアンス教育を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が法令、
定款、社内諸規程等に則った職務執行を行うことを推進する。
(b) 取締役会は、会社法をはじめとする諸法令に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすように、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督し業務執行の決定を行う。
(c) 監査等委員は、法令に定める権限を行使し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を
監査する。
(d) 代表取締役直属の内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアン
ス等の状況等につき定期的に監査を実施し、結果を代表取締役に報告する。
ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報を含む重
要文書は、当該規程の定めるところにより保存・管理する。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員がこれらの重要文書の閲覧を要請した場合
は、速やかに閲覧可能なように管理する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報等様々なリスクに対処するため諸規程を整備し、周知徹底を図
るとともに必要に応じて定期的に見直す。
(b) 内部監査担当は、組織横断的に実施される内部監査により認識された重要なリスクを代表取締役に報告す
る。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に対して業務執行に係る重要な報告を定期的に
行い、取締役会では重要な問題点の把握及び対応策の立案に努める。
ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営計画及び予算を策定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門は、
その達成に向けて職務を執行し、取締役会はその実績を管理する。
(b) 「組織・職務権限規程」、「職務分掌規程」により、必要な範囲で権限を委譲し、責任の明確化を図るこ
とで迅速性及び効率性を確保する。
(c) 取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定に努める。
ｅ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員は、マネジメントサービス部の使用人(従業員)に対して監査業務に必要な指示をすることがで
きる。
(b) 指示を受けた従業員は、その指示について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受け
ないものとする。
ｆ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監
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査環境の整備に協力する。
(b) 監査等委員の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言
を受けることができる。
ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査
等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保するための体制
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、ま
たは発生する恐れがあるとき、あるいは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員による違
法または不正行為を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員に報告するものとする。
(b) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出
席し、必要に応じ重要文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対してその
説明を求めることができる。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行
の状況を報告するものとする。
(d) 監査等委員へ当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。また、当該行為が禁止事項であることを、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対
し周知徹底する。
ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(b) 監査等委員は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行うものとする。
(c) 監査等委員は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査の有効性及び効率性を
高める。
(d) 監査等委員が必要と認めるときは、弁護士や公認会計士等の専門家の意見を聴取できるようにする。
ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(b) 取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
(c) マネジメントサービス部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会との連携、情報収集を図れる体制を整備する。
3)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、
監査等委員による監査、内部監査によりその遵守状況を確認しております。また、会社に重大な損失をもたらす
可能性のあるリスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限
に抑える体制を整備しております。
この他、取締役会により選任された常勤取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵
守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違
反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵
守を実効性あるものとしております。
4)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき社長室が総括し、緊密な連携のもとに関係会社に
助言・指導を行っております。
関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役又は使用人を派遣し、業務執行の適正性を
監督するとともに、重要事項に関しては当社へ事前の仰裁又は報告が行われる体制を構築しております。また、
内部監査担当が、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。
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5)責任限定契約の内容の概要
当社定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定
する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と監査等委員である取締役３名との間
で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。
③取締役に関する事項
1)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
2)取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
1)株主総会の特別要件決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
2)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 タカギエレクトロニクス株式会社入社
1993年11月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社入社
1999年10月 株式会社旺文社デジタルインスティテュー
代表取締役
川居 睦 1962年11月20日 ト(現当社)取締役 (注)２ 1,016,300
社長
2005年６月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社取締役
2006年10月 当社代表取締役(現任)
2017年６月 沖縄チエル株式会社代表取締役（現任）
1993年４月 株式会社アーテック入社
2003年４月 アルゴノート株式会社入社
2003年10月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社入社
2008年３月 アルプスシステムインテグレーション株式
会社から当社へ転籍
2011年12月 当社製品開発部長
取締役 前田 喜和 1972年８月29日 (注)２ 28,700
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年４月 株式会社VERSION2取締役
2017年９月 株式会社コラボレーションシステム
取締役
2018年４月 当社製品技術部長
2018年６月 株式会社VERSION2代表取締役（現任）
2019年４月 当社製品開発部長（現任）
2008年９月 当社入社
2015年10月 当社マネジメントサービス部部長代理
2017年４月 当社マネジメントサービス部長（現任）
取締役 若松 洋雄 1976年６月29日 (注)２ 14,700
2017年４月 株式会社VERSION2監査役（現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
2017年９月 SHIELDEX株式会社監査役(現任)
2008年４月 株式会社日本総合研究所入社
2018年４月 当社へ出向 社長室長（現任）
取締役 粟田 輝 1982年４月20日 (注)２ 0
2019年４月 当社入社
2019年６月 当社取締役（現任）
1970年３月 株式会社旺文社入社
2000年12月 株式会社旺文社常勤監査役
取締役
小尾 茂 1951年11月８日 2006年10月 当社監査役 (注)３ 200
（監査等委員）
2011年12月 株式会社旺文社顧問
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2000年11月 司法試験合格
2000年11月 慶應義塾大学司法研究室 非常勤講師
2000年12月 伊藤塾司法試験科 講師(現任)
取締役
呉 明植 1974年７月４日 (注)３ 1,200
（監査等委員）
2011年８月 法学館法律事務所入所(現任)
2015年６月 当社取締役
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2006年11月 司法試験合格
2007年４月 最高裁判所司法研究所入所
2008年９月 弁護士登録
レガリスの森法律事務所入所
取締役
本田 真吾 1979年６月14日 (注)３ 1,200
（監査等委員）
2011年２月 法学館法律事務所入所
2015年６月 当社監査役
2017年２月 赤羽根・伊関・本田法律事務所入所(現任)
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 1,062,300
(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 小尾茂、呉明植及び本田真吾は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準また
は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断して
おります。
小尾茂氏は、当社社外監査役としての実績があり事業内容に精通している一方、他社での監査役としての幅広
い経験により、監査等委員である社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任してお
ります。
呉明植氏は、弁護士としての長年の経験と専門知識を有しており、経営の監視において経営陣からの独立性を
十分に確保できると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
本田真吾氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資す
るものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、各氏とも当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につ
きましては、「第４ 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①内部監査及び
監査等委員会監査」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員３名を選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監
視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監
査しております。なお、監査等委員である小尾茂は、株式会社旺文社において長年にわたり財務・会計に従事し
てきた経験や知識、及び当社の監査役に就任した2006年10月以降当社の事業内容や業務に精通してきた経験を有
しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者１名を選任しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規
程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行
されているかを監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役・監査等委員会等に行い、各部門へ業務
改善案等の助言も行っております。なお、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、三様監査連絡会を年
に4回定期的に開催するほか、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。
③ 会計監査の状況
当社は、監査契約を太陽有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士
は、柏木忠、岩﨑剛の２名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名でありま
す。
なお、監査等委員会は、法令に定める事由または会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等に、必要に応じて解任または不再任に関する決定を行う方針
です。
監査等委員会として、監査法人から品質管理体制、独立性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それ
らを踏まえて、解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 24,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、在任期間における功績や
企業業績を勘案し、業績連動報酬を含め、報酬額を決定しております。その手続きは、取締役会において、議長
である代表取締役社長 川居睦が、取締役各個の受けるべき報酬金額の決定について議場に諮り、協議のうえ、全
員一致をもって、報酬額を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上
限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。
なお、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額200百万円以内、監査役の報酬額は
年額30百万円以内としております。
また、2019年６月27日開催の第22期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年
額30百万円以内としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
ストック
賞与
オプション
取締役
(社外取締役を 58,953 53,490 - 763 4,700 ▶
除く。)
社外取締役 1,900 1,800 - - 100 1
監査役
(社外監査役を 6,400 6,000 - - 400 1
除く。)
社外監査役 6,100 6,000 - - 100 2
(注) １ 「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
２ 「退職慰労金」に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株
式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」、と定義・区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。個別銘柄の保有の適否につきまし
ては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 36,896
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナー等に参加しております。また、今後は公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、同法人が
開催するセミナーの活用も考えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 607,264 687,219
売掛金 653,425 663,166
有価証券 270 －
商品 38,570 43,811
貯蔵品 2,518 660
その他 164,588 125,498
－ △ 15,507
貸倒引当金
流動資産合計 1,466,637 1,504,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,907 15,293
△ 8,927 △ 9,441
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,979 5,852
機械装置及び運搬具
9,481 9,481
△ 7,617 △ 8,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,864 1,241
工具、器具及び備品
50,721 57,459
△ 38,665 △ 46,290
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,055 11,168
その他 473 －
有形固定資産合計 20,373 18,262
無形固定資産
ソフトウエア 267,450 213,681
ソフトウエア仮勘定 152,639 142,448
のれん 164,737 146,595
138 29,104
その他
無形固定資産合計 584,966 531,830
投資その他の資産
投資有価証券 36,896 36,896
※1 236,544 ※1 179,002
関係会社株式
繰延税金資産 25,314 65,228
71,459 72,417
その他
投資その他の資産合計 370,215 353,543
固定資産合計 975,554 903,636
資産合計 2,442,192 2,408,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,202 176,616
短期借入金 12,400 12,204
未払法人税等 29,990 19,871
前受金 480,723 504,650
賞与引当金 34,468 35,620
役員賞与引当金 2,292 －
97,918 85,399
その他
流動負債合計 774,995 834,362
固定負債
長期借入金 81,064 18,856
退職給付に係る負債 24,873 27,066
役員退職慰労引当金 40,300 45,600
その他 5,068 3,060
固定負債合計 151,305 94,582
負債合計 926,301 928,945
純資産の部
株主資本
資本金 329,785 330,126
資本剰余金 119,099 119,440
利益剰余金 1,087,077 1,097,653
△ 20,071 △ 67,678
自己株式
株主資本合計 1,515,890 1,479,540
純資産合計 1,515,890 1,479,540
負債純資産合計 2,442,192 2,408,486
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,005,599 2,030,388
888,713 1,017,027
売上原価
売上総利益 1,116,885 1,013,360
※1 ,2 915,801 ※1 ,2 935,652
販売費及び一般管理費
営業利益 201,084 77,708
営業外収益
受取利息 92 534
受取配当金 1,042 609
持分法による投資利益 36,336 －
受取保険金 15,003 －
3,018 885
その他
営業外収益合計 55,493 2,029
営業外費用
支払利息 1,786 1,753
持分法による投資損失 － 14,223
為替差損 125 1,977
1,060 258
その他
営業外費用合計 2,972 18,212
経常利益 253,604 61,524
特別利益
－ 22,837
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 22,837
特別損失
※3 89,659
減損損失 －
固定資産除却損 0 －
4,120 2,454
事務所移転費用
特別損失合計 4,120 92,114
税金等調整前当期純利益 249,484 △ 7,752
法人税、住民税及び事業税
60,962 21,585
法人税等調整額 4,595 △ 39,913
法人税等合計 65,558 △ 18,327
当期純利益 183,926 10,575
親会社株主に帰属する当期純利益 183,926 10,575
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
183,926 10,575
当期純利益
包括利益 183,926 10,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 183,926 10,575
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 321,523 110,837 903,151 － 1,335,511 1,335,511
当期変動額
新株の発行（新株予約
8,262 8,262 16,524 16,524
権の行使）
親会社株主に帰属する
183,926 183,926 183,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,071 △ 20,071 △ 20,071
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,262 8,262 183,926 △ 20,071 180,378 180,378
当期末残高 329,785 119,099 1,087,077 △ 20,071 1,515,890 1,515,890
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 329,785 119,099 1,087,077 △ 20,071 1,515,890 1,515,890
当期変動額
新株の発行（新株予約
340 340 681 681
権の行使）
親会社株主に帰属する
10,575 10,575 10,575
当期純利益
自己株式の取得 △ 47,606 △ 47,606 △ 47,606
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 340 340 10,575 △ 47,606 △ 36,349 △ 36,349
当期末残高 330,126 119,440 1,097,653 △ 67,678 1,479,540 1,479,540
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
249,484 △ 7,752
純損失（△）
減価償却費 156,180 171,601
減損損失 － 89,659
のれん償却額 16,679 18,141
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,617 1,151
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 645 △ 2,292
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,166 2,192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,399 5,300
受取利息及び受取配当金 △ 1,134 △ 1,144
支払利息 1,786 1,753
持分法による投資損益（△は益） △ 36,336 14,223
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,864 △ 9,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 631 △ 3,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,054 59,414
前払金の増減額(△は増加) 44,964 25,048
前受金の増減額（△は減少） △ 31,357 23,926
△ 11,949 23,679
その他
小計 215,561 411,781
利息及び配当金の受取額
1,482 1,293
利息の支払額 △ 1,763 △ 1,238
△ 73,841 △ 31,704
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,438 380,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 － 50,432
定期預金の預入による支出 △ 180 △ 390
定期預金の払戻による収入 40,360 180,000
有形固定資産の取得による支出 △ 13,167 △ 7,022
無形固定資産の取得による支出 △ 259,036 △ 220,489
貸付けによる支出 △ 80,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 56,086
－
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 202,840 △ 7,800
△ 3,238 △ 3,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,017 △ 9,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 87,793 －
長期借入金の返済による支出 △ 88,233 △ 64,412
株式の発行による収入 16,524 681
△ 71 △ 47,606
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,012 △ 111,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304,565 259,565
現金及び現金同等物の期首残高 731,589 427,024
※1 427,024 ※1 686,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
▶ 社
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社東大英数理教室は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計
年度における会計期間は13か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以
降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却をおこなっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度
15,629千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,228千円に含めて表示
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 223,640千円 168,423千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
500,000千円 500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 500,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 258,207 千円 250,873 千円
賞与引当金繰入額 50,703 53,326
役員賞与引当金繰入額 2,841 763,985
退職給付費用 8,140 3,706
役員退職慰労引当金繰入額 5,500 5,300
支払手数料 100,081 113,638
貸倒引当金繰入額 － 15,507
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 14,406 千円 2,926 千円
当期製造費用 － －
計 14,406 2,926
※３ 減損損失
教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表に伴い、当連結会計年度において、各
製品販売戦略を抜本的に見直しております。この結果、重点製品から外れ、当初予定していた収益が見込めなく
なった製品について、ソフトウエア評価損として減損処理したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
3,818,400 61,200 － 3,879,600
(注)１
合計 3,818,400 61,200 － 3,879,600
自己株式
普通株式
－ 12,247 － 12,247
(注)２
合計 － 12,247 － 12,247
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加12,247株は、単元未満株式の買取りによる増加47株、持分法適用関連会社が
取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分12,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
3,879,600 2,400 － 3,882,000
(注)１
合計 3,879,600 2,400 － 3,882,000
自己株式
普通株式
12,247 33,077 － 45,324
(注)２
合計 12,247 33,077 － 45,324
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加33,077株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,000株、単
元未満株式の買取りによる増加77株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 607,264千円 687,219千円
預入期間が３か月を超える
△180,240 △630
定期預金
現金及び現金同等物 427,024 686,589
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社VERSION2を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社VERSION2株式の取得価額と株式会社VERSION2取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 66,327千円
固定資産 4,221
のれん 147,391
流動負債 △78,232
固定負債 △139,421
株式の取得価額 285
前期以前に取得済み株式の取得価額
△283
現金及び現金同等物 △46,887
差引：取得による収入 46,885
株式の取得により新たに株式会社コラボレーションシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社コラボレーションシステム株式の取得価額と株式会社コラボレーションシステム取得によ
る収入との関係は次のとおりです。
流動資産 40,630千円
固定資産 717
のれん 9,348
流動負債 △15,696
株式の取得価額 35,000
前期以前に取得済み株式の取得価額
△7,000
現金及び現金同等物 △37,200
差引：取得による収入 9,200
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関から
の借入による調達をおこなう方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用してお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及
び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高
管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 607,264 607,264 ―
(2) 売掛金
653,425 653,425 ―
資産計 1,260,689 1,260,689 ―
(1) 買掛金
117,202 117,202 ―
(2) 短期借入金
12,400 12,400 ―
(3) 長期借入金
81,064 81,064 ―
負債計 210,666 210,666 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 687,219 687,219 ―
(2) 売掛金
663,166
貸倒引当金(※) 15,507
647,659 647,659 ―
資産計 1,334,878 1,334,878 ―
(1) 買掛金
176,616 176,616 ―
(2) 長期借入金
31,060 31,060 ―
負債計 207,676 207,676 ―
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 長期借入金
これらの時価は、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 273,440 215,898
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 607,264 ― ― ―
受取手形及び売掛金 653,425 ― ― ―
合計 1,260,689 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 687,219 ― ― ―
受取手形及び売掛金 663,166 ― ― ―
合計 1,350,385 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 12,400 ― ― ― ―
長期借入金 49,804 12,204 11,004 6,404 1,648
合計 62,204 12,204 11,004 6,404 1,648
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 12,204 11,004 6,204 1,648 ―
合計 12,204 11,004 6,204 1,648 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 273,440千円)については、すべて市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額215,898千円)については、すべて市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 73,270 22,837 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 73,270 22,837 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 19,706 24,873
退職給付費用 9,463 4,791
退職給付の支払額 △4,297 △2,598
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 24,873 27,066
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 24,873 27,066
連結貸借対照表に計上された
24,873 27,066
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 24,873 27,066
連結貸借対照表に計上された
24,873 27,066
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,463千円 当連結会計年度 4,791千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 １名
当社従業員 56名 当社従業員 32名
及び人数 当社従業員 45名
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション
180,000株 114,000株 59,700株
の数(注)１、２
付与日 2013年３月20日 2014年７月18日 2015年6月23日
権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３
対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
対象勤務期間
めはありません。 めはありません。 めはありません。
自 2015年3月21日 自 2016年7月19日 自 2017年6月24日
権利行使期間(注)４
至 2023年3月19日 至 2024年7月18日 至 2025年6月23日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき
２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使
時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が
認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 15,300 22,800 21,900
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― 2,400
失効 ― ― ―
未行使残 15,300 22,800 19,500
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回ストック・ 第３回ストック・ 第４回ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 167 250 284
行使時平均株価 (円) ― ― 787
付与日における公正な
(円) ― ― ―
評価単価
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に
勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
―千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 － 千円 4,749 千円
たな卸資産 1,098 991
未払事業税 2,202 2,622
賞与引当金 12,329 12,696
役員退職慰労引当金 12,341 13,964
投資有価証券評価損 525 －
敷金 2,894 2,894
退職給付に係る負債 7,633 8,305
減価償却超過額 1,933 5,680
減損損失 － 18,945
繰越欠損金 － 40,619
802 1,832
その他
繰延税金資産小計
41,757 113,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △23,490
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△16,443 △24,579
当額
評価性引当額小計 △16,443 △48,069
繰延税金資産合計
25,314 65,228
(注) １．評価性引当額が31,626千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価
性引当額を4,749千円、連結子会社株式会社VERSION2及び株式会社東大英数理教室において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額23,490千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 40,619 40,619千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △23,490 △23,490〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 17,129 (b)17,129〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,619千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,129千円を計上して
おります。当該繰延税金資産17,129千円は、チエル株式会社、株式会社東大英数理教室及び株式会社
VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高40,619千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ (注)
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％
住民税均等割 1.2 ％
税額控除 △0.4 ％
評価性引当額の変動 △0.3 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 ％
のれん償却額 2.1 ％
持分法投資損益 △4.5 ％
子会社税率差異の影響等 △3.9 ％
△0.3 ％
その他
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％
(注) 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金
額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。な
お、当連結会計年度におけるソフトウエア評価損としての減損損失額は89,659千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。な
お、当連結会計年度ののれんの償却額は16,679千円、未償却残高は164,737千円となっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。な
お、当連結会計年度ののれんの償却額は18,141千円、未償却残高は146,595千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
情報セキュリ
(所有)
その他
東京都
SHIELDEX ティ製品の企 商品の仕入 独占販売権
関連会社 40,000 直接 30,000 無形固定資 29,000
株式会社 画、開発及び 役員の兼任1名 の取得
品川区
産
39.0
販売
（注）独占販売権の価格は、市場実勢を勘案し、双方の交渉の上で決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 391.97 円 385.63 円
１株当たり当期純利益金額 47.93 円 2.75 円
潜在株式調整後
46.95 円 2.72 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 183,926 10,575
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
183,926 10,575
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,837,295 3,839,294
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 79,901 44,621
(うち新株予約権)(株) ( 79,901 ) ( 44,621 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,515,890 1,479,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,515,890 1,479,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,867,353 3,836,676
の数(株)
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(重要な後発事象)
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得
し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。
1.株式会社昭栄広報の株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社昭栄広報
事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
② 企業結合を行った主な理由
株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販す
るため。また、株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及
び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化をおこなうため。
③ 企業結合日
2019年６月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％（間接保有分 39.6%を含む。）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 453百万円
取得原価 453百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
2.株式会社エーアンドシーの株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エーアンドシー
事業の内容 1.メディア業界の就職斡旋
2.美容業界の就職斡旋
3.留学生対象進学相談会
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② 企業結合を行った主な理由
株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6％保有する資本構成となっていることから、間接保
有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100％保有するため。
③ 企業結合日
2019年６月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230百万円
取得原価 230百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 12,400 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 49,804 12,204 2.14 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金 2020年12 月５日
31,260 18,856 1.96
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2022年７月５日
リース債務
－ － － －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 93,464 31,060 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,004 6,204 1,648 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 212,786 815,671 1,070,733 2,030,388
税金等調整前四半期
（当期）純損失金額 (千円) △168,025 △210,524 △354,365 △7,752
（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) △110,257 △151,954 △259,781 10,575
会社に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
(円) △28.63 △39.54 △67.65 2.75
り四半期純損失金額
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △28.63 △10.87 △28.11 70.47
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 467,346 452,525
※2 561,248 ※2 555,691
売掛金
商品 38,570 43,811
貯蔵品 2,518 660
前渡金 122,614 120,231
前払費用 12,259 13,317
その他 64,290 22,536
－ △ 15,507
貸倒引当金
流動資産合計 1,268,848 1,193,266
固定資産
有形固定資産
建物 11,742 12,547
△ 8,435 △ 9,143
減価償却累計額
建物（純額） 3,306 3,403
機械及び装置
440 440
△ 439 △ 439
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
45,194 49,200
△ 35,832 △ 41,721
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,361 7,479
有形固定資産合計 12,667 10,882
無形固定資産
ソフトウエア 267,450 176,914
ソフトウエア仮勘定 119,954 137,043
0 29,000
その他
無形固定資産合計 387,404 342,957
投資その他の資産
投資有価証券 36,896 36,896
関係会社株式 273,458 218,241
出資金 10 10
長期貸付金 110,000 187,000
長期前払費用 12 －
繰延税金資産 23,685 42,370
66,935 68,475
その他
投資その他の資産合計 510,997 552,993
固定資産合計 911,070 906,833
資産合計 2,179,918 2,100,100
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 115,509 ※2 159,222
買掛金
未払金 47,505 42,426
未払費用 12,925 12,251
未払法人税等 26,871 6,166
未払消費税等 9,787 7,848
前受金 443,226 459,359
預り金 7,466 6,517
賞与引当金 31,288 29,171
2,292 －
役員賞与引当金
流動負債合計 696,874 722,963
固定負債
退職給付引当金 24,111 26,304
役員退職慰労引当金 40,300 45,600
固定負債合計 64,411 71,904
負債合計 761,285 794,867
純資産の部
株主資本
資本金 329,785 330,126
資本剰余金
資本準備金 29,785 30,126
89,314 89,314
その他資本剰余金
資本剰余金合計 119,099 119,440
利益剰余金
その他利益剰余金
969,820 903,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 969,820 903,344
自己株式 △ 71 △ 47,678
株主資本合計 1,418,633 1,305,232
純資産合計 1,418,633 1,305,232
負債純資産合計 2,179,918 2,100,100
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,548,075 1,637,453
721,518 963,946
売上原価
売上総利益 826,557 673,506
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,074 67,290
給料及び手当 194,937 180,057
賞与引当金繰入額 37,778 34,649
役員賞与引当金繰入額 2,841 763
退職給付費用 7,575 2,982
役員退職慰労引当金繰入額 5,500 5,300
旅費及び交通費 56,370 58,043
減価償却費 4,885 4,709
支払手数料 94,996 99,278
研究開発費 14,396 2,926
貸倒引当金繰入額 － 15,507
217,614 207,834
その他
販売費及び一般管理費合計 697,971 679,345
営業利益 128,585 △ 5,839
営業外収益
受取利息 2,039 2,358
受取配当金 1,355 1,295
受取保険金 15,003 －
654 303
その他
営業外収益合計 19,052 3,956
営業外費用
為替差損 125 1,977
－ 215
その他
営業外費用合計 125 2,192
経常利益 147,511 △ 4,074
特別利益
－ 10,253
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 10,253
特別損失
※2 89,659
減損損失 －
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 89,659
税引前当期純利益 147,511 △ 83,481
法人税、住民税及び事業税
48,276 1,679
3,725 △ 18,685
法人税等調整額
法人税等合計 52,001 △ 17,006
当期純利益 95,510 △ 66,475
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 150,722 28.0 150,984 26.4
387,844 415,766
Ⅱ 経費 ※１ 72.0 73.6
当期総製造費用 538,567 100.0 566,750 100.0
仕掛品期首たな卸高
― ―
仕掛品期末たな卸高 ― ―
237,160 168,005
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
301,406 398,744
商品期首たな卸高 37,719 38,570
420,962 570,443
当期商品仕入高
合計
458,681 609,013
38,570 43,811
商品期末たな卸高
売上原価
721,518 963,946
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料(千円) 209,706 262,512
減価償却費(千円) 149,582 153,241
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費(千円) 14,321 2,926
ソフトウエア仮勘定(千円) 222,838 165,078
計 237,160 168,005
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 321,523 21,523 89,314 110,837 874,309 874,309 － 1,306,670 1,306,670
当期変動額
新株の発行（新株予
8,262 8,262 8,262 16,524 16,524
約権の行使）
当期純利益 95,510 95,510 95,510 95,510
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 8,262 8,262 － 8,262 95,510 95,510 △ 71 111,962 111,962
当期末残高 329,785 29,785 89,314 119,099 969,820 969,820 △ 71 1,418,633 1,418,633
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 329,785 29,785 89,314 119,099 969,820 969,820 △ 71 1,418,633 1,418,633
当期変動額
新株の発行（新株予
340 340 340 681 681
約権の行使）
当期純損失（△） △ 66,475 △ 66,475 △ 66,475 △ 66,475
自己株式の取得 △ 47,606 △ 47,606 △ 47,606
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 340 340 － 340 △ 66,475 △ 66,475 △ 47,606 △ 113,400 △ 113,400
当期末残高 330,126 30,126 89,314 119,440 903,344 903,344 △ 47,678 1,305,232 1,305,232
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に
基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における
利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法に
よっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度14,368千円）
は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,370千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
500,000千円 500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
※２ 関係会社に対する金銭債権または債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 7,226 千円 25,425 千円
立替金 1,033 千円 1,369 千円
買掛金 32,888 千円 46,785 千円
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、前渡金、短期貸付金、長期貸付金に含まれ
るものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は217,290千円であります。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引以外の取引による取引高 2,548千円 1,825千円
計 2,548 1,825
※２ 減損損失
教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表に伴い、当事業年度において、各製品
販売戦略を抜本的見直しております。この結果、重点製品から外れ、当初予定していた収益が見込めなくなった
製品について、ソフトウエア評価損として減損処理したものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りで
す。
（単位：千円）
区分 前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式 49,818 49,818
関連会社株式 223,640 168,423
計 273,458 218,241
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 － 千円 4,749 千円
たな卸資産 1,098 991
未払事業税 2,139 1,467
賞与引当金 11,131 10,383
未払費用 － －
減価償却超過額 1,933 501
敷金及び保証金 2,894 2,894
退職給付引当金 7,384 8,055
役員退職慰労引当金 12,341 13,964
投資有価証券評価損 525 －
減損損失 － 18,945
繰越欠損金 － 983
724 1,612
その他
繰延税金資産小計
40,169 64,544
△16,484 △22,174
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 23,685 42,370
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ (注)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
住民税均等割 1.7
税額控除 △0.7
評価性引当額の変動 1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3
（注）税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得
し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより
子会社化しました。
詳細につきましては、連結財務諸表注記「重要な後発事象」を参照下さい。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資有価 その他
電子システム株式会社 19,310 30,896
証券 有価証券
東通産業株式会社 2,000 6,000
小計 21,310 36,896
計 21,310 36,896
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 11,742 805 - 12,547 9,143 708 3,403
機械及び装置 440 - - 440 439 - 0
工具、器具及び備品 45,194 4,005 - 49,200 41,721 5,888 7,479
有形固定資産計 57,376 4,810 - 62,187 51,304 6,596 10,882
無形固定資産
ソフトウエア 613,012 150,479 227,417 536,074 359,160 150,740 176,914
ソフトウエア仮勘定 119,954 165,078 147,989 137,043 - - 137,043
その他 0 30,000 - 30,000 1,000 1,000 29,000
無形固定資産計 732,967 345,558 375,407 703,118 360,160 151,740 342,957
長期前払費用 12 - 12 - - - -
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 147,989
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエア制作費 165,078
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
見込販売数量の見直しに伴うソフト
ソフトウエア 227,417
ウエア評価損の計上
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 147,989
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 - 15,507 - - 15,507
賞与引当金 31,288 60,652 62,770 - 29,171
役員賞与引当金 2,292 763 3,056 - -
退職給付引当金 24,111 4,791 2,598 - 26,304
役員退職慰労引当金 40,300 5,300 - - 45,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 (注)１
当会社の公告方法は、電子公告より行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する
方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.chieru.co.jp/
株主優待制度として、毎年３月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株
主に対し、所有株式数に応じて当社オリジナルクオカードを下記のとおり贈呈いたし
ます。
株主に対する特典
１．保有株数 100株以上・・・クオカード 500円分
２．保有株数 1,000株以上・・・クオカード 1,000円分
３．保有株数10,000株以上・・・クオカード 3,000円分
(注) １．株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第22期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書 2018年７月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２
の規定に基づく臨時報告書 2019年６月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチエル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
エル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び
株式会社エーアンドシーの株式を取得し、両社を子会社化することを決議した。また、当該決議に基づき、2019年６月
26日に株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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チエル株式会社(E32161)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チエル株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、チエル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
チエル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチエル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び
株式会社エーアンドシーの株式を取得し、両社を子会社化することを決議した。また、当該決議に基づき、2019年６月
26日に株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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