株式会社サンコー 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社サンコー(E01954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,435,976 12,618,145 13,971,509 13,275,326 13,826,450
売上高
（千円） 226,883 163,534 781,644 752,039 653,035
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 149,950 50,403 584,328 638,303 480,702
利益
（千円） 358,502 △ 307,494 676,443 655,424 454,641
包括利益
（千円） 11,436,722 11,083,144 11,713,882 12,306,117 12,670,525
純資産額
（千円） 16,146,084 16,383,563 16,847,426 17,005,101 17,647,378
総資産額
（円） 1,266.94 1,228.10 1,298.17 1,363.81 1,404.19
１株当たり純資産額
（円） 16.56 5.58 64.75 70.74 53.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 70.8 67.6 69.5 72.4 71.8
自己資本比率
（％） 1.3 0.4 5.1 5.3 3.8
自己資本利益率
（倍） 25.6 52.8 8.1 8.7 8.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 428,106 △ 382,341 913,225 1,257,875 1,080,385
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 94,496 △ 543,502 1,226,347 △ 851,266 △ 552,519
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 119,626 △ 108,991 △ 155,439 △ 118,401 △ 139,953
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,388,820 1,340,948 3,328,239 3,617,312 4,013,828
高
545 531 509 506 482
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 38 ) ( 38 ) ( 35 ) ( 39 )
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,565,137 11,448,258 12,488,944 11,209,386 11,524,376
売上高
（千円） 268,037 405,856 759,768 633,161 627,520
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 190,629 △ 214,761 562,478 519,356 459,244
（△）
（千円） 3,779,113 3,779,113 3,779,113 3,779,113 3,779,113
資本金
（株） 10,066,872 10,066,872 10,066,872 10,066,872 10,066,872
発行済株式総数
（千円） 11,670,908 11,163,914 11,766,636 12,207,375 12,514,627
純資産額
（千円） 15,961,174 16,012,186 16,506,350 16,577,254 17,190,208
総資産額
（円） 1,292.88 1,237.05 1,304.01 1,352.86 1,386.91
１株当たり純資産額
5.00 5.00 7.00 10.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 21.05 △ 23.79 62.33 57.56 50.90
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 73.1 69.7 71.3 73.6 72.8
自己資本比率
（％） 1.6 － 4.9 4.3 3.7
自己資本利益率
（倍） 20.1 － 8.4 10.7 8.6
株価収益率
（％） 23.8 － 11.2 17.4 25.5
配当性向
324 319 316 314 303
従業員数
（名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 38 ) ( 38 ) ( 35 ) ( 39 )
（％） 147.4 104.8 185.9 220.6 164.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
（円） 459 436 600 728 648
最高株価
（円） 282 272 280 436 381
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。
1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、
合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。
株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いた
しました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきまして
は、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。
1963年９月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号に
より資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
1966年３月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売
を開始。
1974年５月 各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。
1976年８月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
1978年２月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
1980年９月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商
号を株式会社サンコーに変更。
1981年４月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
1981年８月 長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。
1981年９月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社
トミー工業と合併。
1982年９月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
1983年７月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工
場）を開設。
1983年７月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
1984年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
1984年12月 長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。
1988年５月 本社を長野県塩尻市に移転。
1989年９月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。
1994年１月 栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。
1995年７月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。
1997年２月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
2000年３月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.を設立。
2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。
2000年11月 堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。
2001年５月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
2004年４月 愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。
2004年７月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコー
ミタチ株式会社を設立。
2006年10月 当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
2011年１月 タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
2011年３月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
2015年１月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO
TRADING CO.,LTD.を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との
位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係
はありません。
なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％
出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。
また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）
主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ
製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。
当社グループの系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
タイ王国における
精密部品製造
THAI SANKO CO.,LTD.
タイ王国 千タイバーツ 製造・販売
及びユニット 100 －
アユタヤ県 300,000 役員の兼任 １名
（注）１、３
加工事業
資金援助あり
(その他の関係会社)
千円 損害保険代理
㈱田村商事 長野県塩尻市 － 33.75 役員の兼任 １名
100,000 業
（注）１ THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,610,405千円
(2) 経常利益 16,549千円
(3) 当期純利益 16,788千円
(4) 純資産額 828,970千円
(5) 総資産額 1,721,037千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 482 （ 39 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
303 （ 39 ） 43.7 21.3 5,030,878
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働
組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。
2019年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は249名であり、労使関係は良好でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するに
ある
(2）経営方針
中期経営計画４年目、目標達成の為の積極投資をすると共に中計最終目標に向けポジティブ経営を実行する
(3）経営環境
今後の経営環境は緩やかながらも堅調に推移することが期待されますが、海外における経済政策の不確実性など
により先行きは予断を許さない状況が続くことが想定されます。
当社グループの主力製品である自動車関連製品は、エンジンからＥＶに事業転換していくことにより部品メー
カーの再編成が進むものと思われ、競合以外の新規参入も激化することが予想され、当社を取り巻く経営環境は引
き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、経営基盤をより一層強化し、引き続き技術力強化、合理化推進、高付加価
値製品拡大に取り組み、安定受注顧客との取引拡大で収益力の強化を図ります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 売り上げの拡大
自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。
その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。
② 収益力強化
工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を
継続的に推進していきます。
③ グローバル化に対応
海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するため
の設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを
行います。
④ 技術力強化
解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図りま
す。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高め
ていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況等について
当社グループが部品を供給するデジタル家電関連製品や自動車などの最終製品の需要は、経済状況により左右さ
れ、得意先の生産動向に影響を与えております。
当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益体質を目指しておりますが、得意先の需要の減少が当社の
受注減に繋がり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注価格について
当社グループの主力製品である自動車業界は、市場での競争が激しく、特に最近では部品の共通化や市場価格の
下落が顕著となっております。
また、自動車業界はグローバル化が進み、国際競争による受注価格のさらなる下落が予想され、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格について
当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠であり、調達に関しては国内メーカーから購入して
おりますが、原油価格の高騰や国内外での需要の増加等により原材料等の価格が上昇し、当社グループの利益率や
価格競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質について
当社グループは製品の品質管理については厳格な体制を構築しておりますが、品質問題を完全に排除することは
困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グルー
プが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動について
当社グループの主要得意先の多くは輸出関連企業であり、大幅な円高ドル安になりますと国内の利益が減少する
ため、部品調達に関して、海外生産比率の増加やコストダウンの割合を大きくする傾向があり、結果として当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害時について
地震、台風、洪水等の自然災害や、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクから当社グループの生産拠点及び生
産設備に被害を被る可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの操業が中断し、営業活動に
支障をきたし、さらに修復に巨額な費用を要する可能性があります。
(7）情報セキュリティーについて
当社グループは、業務効率向上のため、受注、生産、販売や人事、会計等の情報システムを有しており、これら
のシステムを取り巻くさまざまな脅威から情報資産を機密性、完全性、可能性の確保を行いつつ正常に維持するた
め、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組ん
でおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセ
ス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一
定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループ
の操業が中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）純投資目的の投資有価証券について
当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は３億１千１百万円であります。運用方
針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投
資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。
なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
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(9）固定資産の減損会計適用について
当社グループは固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループ
について減損を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとなり、減損損失
の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気回復基調から緩やかな成長を続けておりますが、英国のＥＵ離
脱に向けた準備として、企業撤退や米中貿易摩擦による中国経済の減速により先行き不透明な状況です。我が国の
経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境も高水準を維持し、景気は緩やかに成長を続けております。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中長期的な収益拡大に向け、自動車関連を主力と
して高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減、合理化への取り組みの
ための設備投資を着実に実行し、収益力改善を図ってまいりました。その結果、住宅設備関連の受注は減少しまし
たが、主力製品である自動車関連製品の受注は堅調に推移し、金型受注も順調だったことから、高付加価値製品の
受注が計画を上回り、ほぼ予定通りの受注状況となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は138億２千６百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は５億６
千９百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は６億５千３百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は４億８千万円（前年同期比24.7％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は95億６千５百万円（前年同期比12.8％増）となりまし
た。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は23億２百万円（前年同期比13.6％減）となり
ました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億６千３百万円（前年同期比14.8％減）となりまし
た。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億９千万円（前年同期比9.3％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は６億３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。その他の製品の主なものは電子
部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は176億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億４千２百万円増加
しました。このうち流動資産は129億９千４百万円となり、７億６千万円増加しました。これは主に、受取手形及
び売掛金１億９千８百万円減少しましたが、現金及び預金２億４千８百万円、電子記録債権１億８千７百万円、有
価証券４億３百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は46億５千３百万円となり、１億１千８百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少２千９
百万円と投資有価証券７千２百万円の減少によるものであります。
負債は49億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千７百万円増加しました。流動負債は40億９千
８百万円となり、２億６千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２億２千４百万円の増加と賞
与引当金１千５百万円の増加によるものであります。固定負債は８億７千８百万円となり、１千６百万円増加しま
した。
純資産は126億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億６千４百万円増加しました。これは主に、利益剰
余金３億９千万円の増加によるものであります。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億１千３百万円となり前連結会計
年度末と比べ３億９千６百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は10億８千万円と前年同期と比べ１億７千７百万円減少しました。これは主
に、税金等調整前当期純利益６億４千８百万円に、減価償却費４億７千７百万円の計上や仕入債務の増加２億４
百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加１億４百万円や法人税等の支払額１億５千９百万円などによ
る資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億５千２百万円と前年同期と比べ２億９千８百万円増加しました。これは
主に、定期預金の払戻による収入１億４千７百万円や投資有価証券の売却による収入２億７千７百万円などによ
る資金の増加がありましたが、有価証券の取得４億円、有形固定資産の取得２億９千８百万円や投資有価証券の
取得２億６千２百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億３千９百万円と前年同期と比べ２千１百万円減少しました。これは配当
金の支払９千万円、リース債務の返済による支出４千９百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） 13,839,067 3.1
（注） 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(2）受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） 14,540,158 8.5 2,589,907 38.0
（注） 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） 13,826,450 4.2
（注）１ 販売実績額には消費税等を含んでおりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱デンソー 1,493,306 11.2 1,800,932 13.0
大崎電気工業㈱ 2,146,426 16.2 1,771,976 12.8
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りに
ついて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積
りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供
された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売
上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生
する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を
払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評
価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用して
おります。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負って
いるため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほど
に著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合また
は投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ５億５千１百万円（対前年同期比4.2％増）増加の138億２千６百万円となりま
した。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことによるものです。
② 営業損益
営業利益は５億６千９百万円（対前年同期比14.0％減）となりました。売上高は増加したものの、売上総利益
（当連結会計年度18億２千６百万円、前年同期18億６千１百万円）の減少と、販売費及び一般管理費（当連結会
計年度12億５千７百万円、前年同期11億９千８百万円）が増加したことによるものです。
③ 営業外損益
営業外収益は８千９百万円（前年同期は９千９百万円）、営業外費用は６百万円（前年同期は９百万円）とな
りました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息１千６百万円、受取配当金１千２百万円、受取賃貸料１千８
百万円などによるものであります。その結果、経常利益は６億５千３百万円（対前年同期比13.2％減）となりま
した。
④ 特別損益
特別利益は１百万円（前年同期は１千万円）、特別損失は６百万円（前年同期は１百万円）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益は４億８千万円（対前年同期比24.7％減）となりました。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額４億１千６百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまか
ないました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。中期経営計画にも記載
しておりますように、主な活動内容は、絞り・鍛造及び複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品とし
てヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション技術を応用した短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資
源化を重点に他社との差別化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 127 百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りでありま
す。
なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との
関連付けの記載を省略しております。
市場開発部門
市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、シミュレー
ション技術並びに３Ｄプリンターを有効活用して信頼性向上と納期短縮を行い、小型・軽量・品質に優れた製品と
してお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は75百万円であります。
要素開発部門
要素開発部門においては、プレス加工の可視化技術及びシミュレーション技術を有効活用し、鍛造・絞りの複合
加工による工法転換と厚板成形を含めたプレス加工範囲拡大に重点を置き、省資源化と生産性を高める工法として
お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 416 百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、
連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡)
具
精密部品製
本社工場 造及びユ 金型製造設 34,520
27,332 115,551 － 8,714 186,119 56
（長野県塩尻市） ニット加工 備他 (4,205)
事業
精密部品製
プレス機
堀金工場 造及びユ 163,134
械・組立付 390,792 162,763 － 31,429 748,120 118
（長野県安曇野市） ニット加工 (28,765)
帯設備他
事業
精密部品製
プレス機
福岡耳納工場 造及びユ 207,255
械・成形機
266,779 148,628 4,886 63,867 691,417 39
（福岡県久留米市） ニット加工 (19,631)
械他
事業
精密部品製
梓川工場 造及びユ 倉庫・物流 160,840
114,706 441 － 1,144 277,132 －
（長野県松本市） ニット加工 設備 (12,769)
事業
精密部品製
成形機械・
三田工場 造及びユ 92,261
組立付帯設
121,701 228,020 － 34,756 476,740 36
（長野県安曇野市） ニット加工 (15,000)
備他
事業
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２ 上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が40,235千円含まれております。
(2）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 （名）
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
精密部品製造
THAI SANKO
（タイ王国 建物・プ 133,667
及びユニット
344,604 162,717 103,794 66,182 810,965 174
レス機械
アユタヤ県） (21,296)
CO.,LTD.
加工事業
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在の設備投資計画の概要は以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完成予定年月
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地）
(百万円) (百万円)
精密部品製造
本社工場 金型製造設備
及びユニット 自己資金 2019年４月 2020年３月
81 － －
（長野県塩尻市） 他
加工事業
精密部品製造
堀金工場 プレス機械及
及びユニット 414 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
び周辺機器他
（長野県安曇野市）
加工事業
精密部品製造
福岡耳納工場
成型機及び周
及びユニット 72 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 －
（福岡県久留米市） 辺機器他
加工事業
精密部品製造 建物、成型機
三田工場
及びユニット 及び周辺機器 自己資金 2019年４月 2020年３月
606 － －
（長野県安曇野市）
加工事業 他
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1999年４月１日
から
49,105 10,066,872 73,264 3,779,113 73,215 3,498,197
2000年３月31日
（注）
（注） 転換社債の株式転換による増加
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 17 45 34 3 1,653 1,756 －
所有株式数
－ 3,610 919 31,674 6,140 21 58,286 100,650 1,872
（単元）
所有株式数の
－ 3.6 0.9 31.5 6.1 0.0 57.9 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,043,516 株は、「個人その他」に10,435単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県塩尻市広丘野村936－２ 3,045 33.75
株式会社田村商事
2,000 22.17
田村 正則 長野県塩尻市
217 2.40
安谷屋 恵正 東京都東村山市
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREEN
（常任代理人 インタラク
211 2.35
WICH,CONNECTICUT 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
（東京都中央区日本橋茅場町３－２－10）
式会社）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 181 2.01
託銀行株式会社
180 1.99
照井 力夫 宮城県仙台市青葉区
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178-８
（常任代理人 日本マスター 140 1.55
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
123 1.36
富沢 裕司 東京都豊島区
107 1.19
中西 豊子 埼玉県三郷市
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700152
（常任代理人 株式会社みず SINGAPORE 068809 87 0.97
ほ銀行） （東京都港区港南２－15－１）
－ 6,293 69.75
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、181千株で
あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,043,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,021,500 90,215 －
普通株式
1,872 － －
単元未満株式 普通株式
10,066,872 － －
発行済株式総数
－ 90,215 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県塩尻市
1,043,500 － 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
－ 1,043,500 － 1,043,500 10.36
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 1,043,516 － 1,043,516 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要
な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り
入れ配当の決定を行っております。
今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行
い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積
極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき13円としておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
117,303 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵
守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企
業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
当社は2015年６月26日開催の第52期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
することが承認・可決され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセ
スの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図
る体制としております。
（会社の機関の基本説明）
(1) 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち２名
は社外取締役）で構成されております。月１回を原則とする取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催して、
経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする最上位の業務執行機関と位置づけております。
(2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており
ます。社外取締役２名は弁護士及び税理士を選任しております。監査等委員会は原則３ヶ月に１回開催し、必要
に応じて随時開催できる体制をとっております。また、監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締
役の職務執行が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているかどうかを監査するとともに、会計監査人、
内部監査部門との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
(3) 当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。当社の取締役等
の指名及び報酬に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナン
スのさらなる充実を図ることを目的としております。
その構成員の氏名等は、次の通りであります。
委員長 赤羽啓（社外取締役）、委員 田村正則（代表取締役）、委員 竹村潔（代表取締役）、委員 前田
貞男（社内取締役）、委員 志水達也（社外取締役）
③ 企業統治に関するその他の事項
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、会社の業務の適正を確保す
るための体制について内部統制システムに関する基本方針は以下の通りであります。
内部統制システムに関する基本方針
(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプ
ライアンス体制）
ａ．企業倫理憲章を制定し全社員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とする
ことを徹底する。
ｂ．各取締役は担当本部のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各業務部門固有のコンプライ
アンスリスクを分析し、その対策を具体化する。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
ｃ．取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかに取締役社長に報告する。従業員が直接取締
役社長に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。管轄の取締役はその内容を
調査し事実を確認し、部門長と協議の上、問題解決と再発防止策を実行する。
ｄ．その他、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法等、予め法令に違反する恐れのある内容については、特に
自主的に管理やチェック体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し
保存するようにし、取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
リスク・コンプライアンス規程により、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅
的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査
し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
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(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
取締役会は全社の経営方針、経営目標を定め、担当取締役は各部門の運営方針及び具体的目標と予算を作成
し、職務権限を明瞭に定め実行する。決裁金額の大きいものは、稟議書承認により実行するものとする。また、
取締役の職務執行状況及び予算達成状況は、月次の取締役会において報告させ確認する。
(5) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
ａ．当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、統
括部署は必要に応じて、指導、実施の支援・助言を行う。
ｂ．当社取締役及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を
有する。
ｃ．当社及び子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシ
ステムを含む体制を構築する。
ｄ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制を構築し、継続的にモニタリングする
ための体制を整備する。
(6) 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員は、管理部門の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監
査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令
を受けないものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関す
る体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告
する体制を整備する。なお、報告したことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。
(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会、会計監査人、取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。
ｂ．監査等委員は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担するもの
とする。
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２．会社の機関の内容、内部統制の関係は次の通りであります。
2019年６月28日現在
３．リスク管理体制の整備状況
当社は、当社において発生しうる全てのリスクに対し、適切に管理、統制することにより損害の発生と拡大を
未然に防止するとともに、顧客、投資家等の信頼を得て、企業価値を向上させることを経営上の重要課題と考
え、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応による業務の円滑な運営に資する体制の
整備を進めております。
リスク管理体制を強化するために、2016年５月30日「リスク・コンプライアンス規程」を改訂し、リスクの評
価として、組織が置かれた環境や事業の特性に応じて外部的要因と内部的要因とに区分し、それらのリスクに対
しての管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めました。
その他、法律及び会社ルールの遵守を求めた「サンコー企業倫理憲章」を定め、全社員に対して配布しており
ます。また、「インサイダー取引管理規程」を定めるなど会社全体のコンプライアンス意識を高めておりま
す。 今後、その有効性の確認を通じて、企業活動の一層の信頼性向上に努めるとともに、適切なリスク管理体
制の構築、整備に取組んでまいります。
４．子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握することを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に
対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、当社の取締役会において定期的に報告されておりま
す。さらに、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報
告し、指導、実施の支援・助言を行うことを「内部統制規程」に定めております。
５．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
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６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定
めております。
７．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすること
を目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年５月 当社 入社
1998年３月 当社企画室長兼総務人事部長就任
1998年６月 当社取締役企画室長兼総務人事部
長就任
2000年３月 当社取締役総務人事部長就任
2001年３月 当社取締役管理本部長就任
代表取締役
田村 正則 1961年10月４日 生 2001年６月 当社専務取締役管理本部長就任 （注）３ 2,000
会長
2001年12月 当社代表取締役社長就任
2010年12月 当社代表取締役社長兼開発本部長
就任
2010年12月 当社取締役就任
2011年６月 当社取締役会長就任
2015年６月 当社代表取締役会長就任（現）
1983年７月 当社 入社
1997年３月 当社岡谷工場長就任
1999年３月 当社堀金工場長就任
2002年１月 当社プレス事業部副事業部長兼堀
金工場長就任
2002年３月 当社プレス事業部副事業部長兼プ
レス営業本部長就任
2002年６月 当社取締役プレス事業部副事業部
長兼プレス営業本部長就任
2003年３月 当社取締役九州事業部長兼西日本
営業部長就任
代表取締役
2005年１月 当社取締役九州事業部長兼九州営
竹村 潔 1957年４月13日 生 （注）３ 5
社長
業部長就任
2007年３月 当社取締役九州事業部長就任
2007年10月 当社取締役プレス事業部長就任
2009年６月 当社常務取締役プレス事業部長兼
九州事業部長就任
2010年３月 当社常務取締役九州事業部長兼福
岡耳納工場長就任
2010年12月 当社常務取締役生産本部長兼梓川
工場長就任
2010年12月 当社取締役生産本部副本部長就任
2011年４月 当社代表取締役社長就任（現）
1985年３月 当社 入社
2004年３月 当社メカトロ製品開発部長就任
2006年３月 当社メカトロ営業部長就任
2008年11月 当社メカトロ製品開発部長就任
2009年３月 当社プラユニット開発部長就任
取締役 2010年12月 当社市場開発部長就任
赤羽 秀哉 1960年12月18日 生 （注）３ 3
開発本部長 2011年６月 当社執行役員開発本部長就任
2015年６月 当社執行役員開発本部長兼要素開
発部長就任
2017年６月 当社取締役開発本部長兼要素開発
部長就任
2018年３月 当社取締役開発本部長就任（現）
1981年４月 全国共済農業協同組合連合会入会
1992年４月 弁護士登録（長野県弁護士会）
取締役 （現）
赤羽 啓 1957年３月15日 生
（注）４ －
1994年４月
（監査等委員） 赤羽総合法律事務所開業（現）
2011年４月 当社取締役就任
2015年６月
取締役（監査等委員）就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社 入社
2010年３月 当社内部監査室内部監査人就任
取締役 2014年３月 当社総務人事部総務課長就任
前田 貞男 1955年２月14日 生
（注）４ －
2018年３月 当社内部監査室長就任
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
1983年４月 ㈱八十二銀行 入行
1989年５月 同行 退職
1991年６月
志水達也税理士事務所開業（現）
取締役
志水 達也 1959年５月27日 生 （注）４ －
1991年６月 志水達也行政書士事務所開業
（監査等委員）
（現）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
計 2,008
（注）１ 取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 赤羽啓、委員 前田貞男、委員 志水達也
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1974年３月 当社 入社
1999年３月 当社本社工場長就任
2002年３月 当社堀金工場長就任
中野 辰夫 1952年１月18日生 －
2003年３月 当社金型技術開発部長就任
2006年３月 当社岡谷工場長就任
2007年９月 当社 退社
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の２名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害
関係はありません。
社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、
独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、
業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、社
外取締志水達也氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定する予
定であります。
なお、２名の社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任１名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針
及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し
代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。
監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等
に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職
務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システム
の整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必
要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
(1) 取締役の職務執行
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しております。当事業
年度におきましては、取締役会を13回開催しております。
(2) 監査等委員の職務執行
監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要
な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
② 内部監査の状況
(1) 内部監査の実施
内部統制監査年間計画に基づき、当社の業務が法令や企業理念、社内規定等に従って適正かつ効率的に遂行さ
れているかについて評価・検証するため、内部監査室が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、内部監査
を実施しております。
(2) 財務報告に係る内部統制
内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制の評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本間洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田宏
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
(4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての
職務遂行状況、品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワーク等を総合的に勘案し適切であると判断
しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
その後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人につ
いて総合的な評価を実施しております。
(6) 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
優成監査法人
太陽有限責任監査法人
異動の年月日 2018年７月２日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,900 － 21,900 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,900 － 21,900 －
計
(2) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
る監査法人であるANS Audit Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬等として1,848千円支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
る監査法人であるGrant Thornton Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等として1,715千円支払ってお
ります。
(3) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等に基づき双方で協議の上、監査
報酬金額を決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対して、監査計画の内容、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠が適切であるかどうかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社が定める一定の基準に基づいて取締役
会にて決定し、監査等委員の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社外
81,636 81,636 － － － ▶
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
21,840 21,840 － － － 3
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額7,530千円（取締役（監査等委員を除
く）４名に対し5,850千円、取締役（監査等委員）３名に対し1,680千円（うち社外取締役３名に対し1,680
千円））が含まれております。
３ 取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
について年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額
25百万円以内と決議いただいております。
４ 当社におきましては、取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針を決定してお
ります。
なお、取締役の報酬の検討に当たり、当社は、指名報酬諮問委員会の関与・助言を得ることにより、客観
性・透明性を確保しております。指名報酬諮問委員会の活動内容といたしましては、主に「報酬に関する方
針案」及び「報酬構成及びインセンティブ制度の妥当性評価」について審議し、取締役会に報告してまいり
ます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関
係維持の強化等を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資
株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業及び地域企業との関係強化又は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合、政策保有株式を保有することとしております。
(2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
▶ 244,353
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 14,020
非上場株式以外の株式 取引関係維持の強化、持株会の定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
437,650 407,650
㈱八十二銀行 取引関係維持の強化 有
200,881 232,360
183,238 183,238
㈱みずほフィナン
取引関係維持の強化 有
シャルグループ
31,388 35,071
1,000 1,000
日本金属㈱
取引関係維持の強化 有
1,209 2,385
15,782 13,945
大崎電気工業㈱
取引関係維持の強化、持株会の定期購入 無
10,873 10,849
（注） 個別銘柄の定量的な保有効果については算出しておりません。なお、2018年12月の取締役会におきまして個別
の政策保有株式について保有することのメリットや経済的効果の検証を行いました。
当社は、資本コスト、含み損益、取引先との今後の関係などの観点よりいずれも保有が適切であることを確認
いたしました。
(4）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 163,320 2 163,320
非上場株式
3 148,245 3 170,720
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
2,851 － （注）
非上場株式
2,750 － －
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表につい て、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有
価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,765,084 4,013,828
現金及び預金
※１ 3,170,373 ※１ 2,971,627
受取手形及び売掛金
1,362,176 1,549,518
電子記録債権
2,096,040 2,500,000
有価証券
356,394 368,399
製品
1,012,211 1,046,957
仕掛品
404,991 472,681
原材料及び貯蔵品
66,213 71,341
その他
12,233,484 12,994,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,836,897 5,860,111
建物及び構築物
△ 4,475,959 △ 4,582,988
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,360,938 1,277,122
機械装置及び運搬具 7,155,752 7,386,677
△ 6,415,025 △ 6,565,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 740,726 821,257
工具、器具及び備品 1,149,613 1,191,313
△ 953,163 △ 1,044,538
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,449 146,775
788,232 791,679
土地
284,052 231,834
リース資産
△ 142,400 △ 123,153
減価償却累計額
リース資産（純額） 141,651 108,681
10,384 63,133
建設仮勘定
3,238,384 3,208,650
有形固定資産合計
無形固定資産 38,536 40,329
投資その他の資産
※２ 1,205,545 ※２ 1,133,043
投資有価証券
繰延税金資産 120,032 90,394
170,517 182,006
その他
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
1,494,695 1,404,044
投資その他の資産合計
4,771,616 4,653,024
固定資産合計
17,005,101 17,647,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,138,499 2,363,123
支払手形及び買掛金
975,761 963,422
電子記録債務
48,146 29,885
リース債務
182,480 197,584
賞与引当金
491,995 544,098
その他
3,836,883 4,098,114
流動負債合計
固定負債
29,422 16,968
リース債務
67,920 71,870
役員退職慰労引当金
623,312 648,154
退職給付に係る負債
126,946 127,245
資産除去債務
14,500 14,500
その他
862,100 878,738
固定負債合計
4,698,984 4,976,853
負債合計
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
5,295,208 5,685,677
利益剰余金
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
12,188,540 12,579,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,542 △ 46,216
その他有価証券評価差額金
144,061 168,958
為替換算調整勘定
△ 42,027 △ 31,226
退職給付に係る調整累計額
117,576 91,514
その他の包括利益累計額合計
12,306,117 12,670,525
純資産合計
17,005,101 17,647,378
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,275,326 13,826,450
売上高
※１ 11,414,303 ※１ 11,999,506
売上原価
1,861,023 1,826,943
売上総利益
販売費及び一般管理費
414,879 451,654
運賃
89,933 102,594
役員報酬
233,888 225,303
給料及び手当
23,759 25,699
賞与引当金繰入額
13,328 12,972
退職給付費用
7,610 7,800
役員退職慰労引当金繰入額
14,411 13,751
減価償却費
※２ 117,659 ※２ 127,719
研究開発費
283,186 289,698
その他
1,198,657 1,257,193
販売費及び一般管理費合計
662,366 569,750
営業利益
営業外収益
2,572 3,515
受取利息
15,381 16,948
有価証券利息
9,845 12,592
受取配当金
31,311 10,093
為替差益
－ 9,747
投資有価証券売却益
6,420 －
投資有価証券償還益
18,000 18,000
受取賃貸料
15,590 18,906
その他
99,122 89,803
営業外収益合計
営業外費用
5,341 2,694
支払利息
4,038 3,697
賃貸費用
69 127
その他
9,449 6,518
営業外費用合計
752,039 653,035
経常利益
特別利益
※３ 10,296 ※３ 1,890
固定資産売却益
10,296 1,890
特別利益合計
特別損失
※４ 1,090 ※４ 6,174
固定資産除却損
1,090 6,174
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
761,244 648,751
税金等調整前当期純利益
152,152 136,418
法人税、住民税及び事業税
△ 29,211 31,630
法人税等調整額
122,941 168,048
法人税等合計
638,303 480,702
当期純利益
638,303 480,702
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
638,303 480,702
当期純利益
その他の包括利益
△ 15,427 △ 61,759
その他有価証券評価差額金
15,568 24,897
為替換算調整勘定
16,979 10,800
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 17,120 ※１ , ※２ △ 26,061
その他の包括利益合計
655,424 454,641
包括利益
（内訳）
655,424 454,641
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,779,113 3,498,197 4,720,069 △ 383,953 11,613,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,163 △ 63,163
親会社株主に帰属する当期純利益
638,303 638,303
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 575,139 △ 25 575,114
当期末残高
3,779,113 3,498,197 5,295,208 △ 383,978 12,188,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
30,970 128,492 △ 59,007 100,455 11,713,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,163
親会社株主に帰属する当期純利益 638,303
自己株式の取得
△ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,427 15,568 16,979 17,120 17,120
（純額）
当期変動額合計 △ 15,427 15,568 16,979 17,120 592,235
当期末残高
15,542 144,061 △ 42,027 117,576 12,306,117
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,779,113 3,498,197 5,295,208 △ 383,978 12,188,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,233 △ 90,233
親会社株主に帰属する当期純利益 480,702 480,702
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 390,469 － 390,469
当期末残高 3,779,113 3,498,197 5,685,677 △ 383,978 12,579,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,542 144,061 △ 42,027 117,576 12,306,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,233
親会社株主に帰属する当期純利益 480,702
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 61,759 24,897 10,800 △ 26,061 △ 26,061
（純額）
当期変動額合計 △ 61,759 24,897 10,800 △ 26,061 364,407
当期末残高 △ 46,216 168,958 △ 31,226 91,514 12,670,525
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
761,244 648,751
税金等調整前当期純利益
508,296 477,479
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,248 14,899
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,610 3,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,479 35,493
△ 27,800 △ 33,056
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9,747
投資有価証券償還損益（△は益） △ 6,420 －
△ 18,000 △ 18,000
受取賃貸料
5,341 2,694
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10,296 △ 1,890
固定資産除却損 1,090 6,174
売上債権の増減額（△は増加） 649,278 △ 2,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 135,288 △ 104,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353,026 204,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,527 △ 22,233
9,563 △ 10,881
その他
1,411,792 1,191,619
小計
利息及び配当金の受取額 28,384 33,183
△ 5,341 △ 2,694
利息の支払額
18,000 18,000
賃貸料の受取額
△ 194,959 △ 159,723
法人税等の支払額
1,257,875 1,080,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 250,000 －
定期預金の預入による支出
100,000 147,771
定期預金の払戻による収入
△ 12,000,000 △ 17,500,000
有価証券の取得による支出
11,500,000 17,100,000
有価証券の償還による収入
△ 309,536 △ 298,188
有形固定資産の取得による支出
23,044 4,003
有形固定資産の売却による収入
△ 24,822 △ 2,664
無形固定資産の取得による支出
△ 198,317 △ 262,774
投資有価証券の取得による支出
328,862 277,312
投資有価証券の売却による収入
△ 23,932 △ 22,164
保険積立金の積立による支出
8,556 12,074
保険積立金の解約による収入
△ 5,121 △ 7,889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 851,266 △ 552,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 25 －
△ 63,379 △ 90,210
配当金の支払額
△ 54,997 △ 49,743
リース債務の返済による支出
△ 118,401 △ 139,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
866 8,603
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,073 396,515
3,328,239 3,617,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,617,312 ※ 4,013,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKO TRADING USA,INC.
THAI SANKO TRADING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法により算定しております。
③ たな卸資産
製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品（金型）及び仕掛品（金型）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務
内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関
する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直
しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等
の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な
変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連
結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することと
されています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として
計上するように修正することとされています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１
月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21
号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いにつ
いて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される
取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の
記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合
性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の
期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分
割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,159千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,032千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 31,373千円 14,572千円
※２ 非連結子会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 11,229千円 11,229千円
（連結損益計算書関係）
※１ 連結会計年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
120,664 千円 109,259 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
117,659 千円 127,719 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地及び建物 9,079千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,216 1,890
計 10,296 1,890
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 576千円 6,167千円
機械装置及び運搬具 511 0
工具、器具及び備品 2 7
計 1,090 6,174
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △49,349千円 △68,787千円
組替調整額 28,172 5,035
計
△21,176 △63,751
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,568 24,897
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,979 10,800
税効果調整前合計
11,372 △28,054
税効果額 5,748 1,992
その他の包括利益合計
17,120 △26,061
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △21,176千円 △63,751千円
税効果額 5,748 1,992
税効果調整後
△15,427 △61,759
為替換算調整勘定：
税効果調整前 15,568 24,897
税効果額 － －
税効果調整後
15,568 24,897
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 16,979 10,800
税効果額 － －
税効果調整後
16,979 10,800
その他の包括利益合計
税効果調整前 11,372 △28,054
税効果額 5,748 1,992
税効果調整後
17,120 △26,061
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,066,872 － － 10,066,872
合計 10,066,872 － － 10,066,872
自己株式
普通株式（注） 1,043,474 42 － 1,043,516
合計 1,043,474 42 － 1,043,516
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月28日
普通株式 63,163 7 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 90,233 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,066,872 － － 10,066,872
合計 10,066,872 － － 10,066,872
自己株式
普通株式 1,043,516 － － 1,043,516
合計 1,043,516 － － 1,043,516
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 90,233 10 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 117,303 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,765,084千円 4,013,828千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △147,771 －
現金及び現金同等物 3,617,312 4,013,828
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、精密部品製造及びユニット加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び画像寸法測
定器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行
うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。
有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規
程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるも
のであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 3,765,084 3,765,084 －
(2)受取手形及び売掛金 3,170,373 3,169,946 △427
(3)電子記録債権 1,362,176 1,362,176 －
(4)有価証券及び投資有価証券 3,289,756 3,289,756 －
資産計 11,587,391 11,586,964 △427
(1)支払手形及び買掛金 2,138,499 2,138,499 －
(2)電子記録債務 975,761 975,761 －
負債計 3,114,260 3,114,260 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 4,013,828 4,013,828 －
(2)受取手形及び売掛金 2,971,627 2,971,499 △127
(3)電子記録債権 1,549,518 1,549,518 －
(4)有価証券及び投資有価証券 3,621,213 3,621,213 －
資産計 12,156,188 12,156,060 △127
(1)支払手形及び買掛金 2,363,123 2,363,123 －
(2)電子記録債務 963,422 963,422 －
負債計 3,326,546 3,326,546 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 (3）電子記録債権
期間が短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、市場金利（SWAP）を参照し
算定しております。
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(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。な
お、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 (2）電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（千円） 11,829 11,829
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,760,688 － － －
受取手形及び売掛金 3,062,905 107,468 － －
電子記録債権 1,362,176 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１ 債券
その他 100,000 300,000 － 100,000
２ その他 2,000,000 － － 159,259
合計 10,285,770 407,468 － 259,259
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,009,667 － － －
受取手形及び売掛金 2,889,076 82,551 － －
電子記録債権 1,549,518 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１ 債券
その他 － 400,000 － 100,000
２ その他 2,500,000 － － 48,854
合計 10,948,262 482,551 － 148,854
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
（千円） （千円）
（千円）
248,546 194,998 53,547
株式
420,350 400,000 20,350
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
668,896 594,998 73,897
小計
365,560 409,557 △43,997
株式
96,040 100,000 △3,960
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,159,259 2,167,664 △8,405
その他
2,620,859 2,677,222 △56,362
小計
3,289,756 3,272,221 17,535
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分 種類
（千円） （千円）
（千円）
224,297 185,327 38,970
株式
518,459 500,000 18,459
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
742,757 685,327 57,429
小計
331,020 433,248 △102,228
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,547,436 2,548,854 △1,417
その他
2,878,456 2,982,103 △103,646
小計
3,621,213 3,667,430 △46,216
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
その他 266,488 10,903 △1,155
合計 266,488 10,903 △1,155
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用してお
ります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 609,580千円 623,312千円
勤務費用 32,798 34,655
利息費用 597 614
数理計算上の差異の発生額 △12,052 △5,990
退職給付の支払額 △7,844 △4,585
その他 232 149
退職給付債務の期末残高 623,312 648,154
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 623,312 648,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 623,312 648,154
退職給付に係る負債 623,312 648,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 623,312 648,154
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 32,798千円 34,655千円
利息費用 597 614
数理計算上の差異の費用処理額 11,941 11,824
過去勤務費用の費用処理額 △7,013 △7,013
確定給付制度に係る退職給付費用 38,323 40,079
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △7,013千円 △7,013千円
数理計算上の差異 23,993 17,814
合 計 16,979 10,800
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 23,963千円 16,949千円
未認識数理計算上の差異 △65,990 △48,176
合 計 △42,027 △31,226
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）60,658
千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）59,858千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,696千円 59,390千円
退職給付に係る負債 189,221 196,848
減損損失 53,931 44,443
繰越欠損金 257,098 64,982
その他 155,894 152,320
繰延税金資産小計
710,843 517,986
評価性引当額（注）
△522,194 △356,081
繰延税金資産合計
188,648 161,905
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 47,896 47,605
その他有価証券評価差額金 1,992 －
その他 18,727 23,905
繰延税金負債合計
68,616 71,510
繰延税金資産の純額
120,032 90,394
（注） 評価性引当額が166,113千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
192,116千円減少したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 1.3 1.9
留保金課税 5.5 5.9
試験研究費税額控除 △0.8 △2.2
評価性引当額の増減 △16.9 △10.1
その他 △3.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.2 25.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎え
た時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34～50年と見積り、割引率は0.79～1.94％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 126,651千円 期首残高 126,946千円
時の経過による調整額 294 時の経過による調整額 299
期末残高 126,946 期末残高 127,245
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,917,678 2,355,304 2,343 13,275,326
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 タイ王国 合計
（千円） （千円） （千円）
2,355,145 883,239 3,238,384
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
大崎電気工業㈱ 2,146,426 精密部品製造及びユニット加工事業
㈱デンソー 1,493,306 精密部品製造及びユニット加工事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,046,671 2,776,484 3,294 13,826,450
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本 タイ王国 合計
（千円） （千円） （千円）
2,415,009 793,641 3,208,650
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱デンソー 1,800,932 精密部品製造及びユニット加工事業
大崎電気工業㈱ 1,771,976 精密部品製造及びユニット加工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,363円81銭 １株当たり純資産額 1,404円19銭
１株当たり当期純利益 70円74銭 １株当たり当期純利益 53円27銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,306,117 12,670,525
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,306,117 12,670,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
9,023,356 9,023,356
末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 638,303 480,702
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
638,303 480,702
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,023,385 9,023,356
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
48,146 29,885 2.8 －
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを
29,422 16,968 2.7
2020年～2024年
除く。）
77,569 46,853 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,925 2,051 2,134 1,857
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,305,350 6,714,213 10,287,398 13,826,450
税金等調整前四半期（当期）
128,795 328,851 482,828 648,751
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
104,716 274,361 387,061 480,702
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
11.61 30.41 42.90 53.27
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.61 18.80 12.49 10.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,566,519 3,872,440
現金及び預金
※２ 111,255 ※２ 73,516
受取手形
1,362,176 1,549,518
電子記録債権
※１ 2,919,453 ※１ 2,709,310
売掛金
2,096,040 2,500,000
有価証券
206,751 202,264
製品
977,456 1,002,927
仕掛品
276,722 270,595
原材料及び貯蔵品
※１ 41,516 ※１ 35,238
未収入金
28,203 36,453
その他
11,586,095 12,252,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
988,488 924,164
建物
構築物 9,292 8,354
573,611 651,178
機械及び装置
12,104 8,886
車両運搬具
102,706 96,392
工具、器具及び備品
658,012 658,012
土地
721 4,886
リース資産
10,207 63,133
建設仮勘定
2,355,145 2,415,009
有形固定資産合計
無形固定資産
21,812 25,250
ソフトウエア
4,500 4,500
借地権
4,418 4,418
電話加入権
30,730 34,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,194,316 1,121,813
投資有価証券
関係会社株式 312,306 648,906
1,090 1,090
出資金
450,000 420,000
関係会社長期貸付金
376,963 39,830
関係会社長期未収入金
長期前払費用 6,348 7,743
110,258 84,916
繰延税金資産
148,036 158,127
保険積立金
7,361 7,738
その他
△ 1,400 △ 1,400
貸倒引当金
2,605,282 2,488,766
投資その他の資産合計
4,991,158 4,937,944
固定資産合計
16,577,254 17,190,208
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
142,528 175,025
支払手形
975,761 963,422
電子記録債務
※１ 1,806,688 ※１ 1,966,983
買掛金
リース債務 1,515 1,319
※１ 188,692 ※１ 274,054
未払金
91,304 91,472
未払費用
100,415 78,723
未払法人税等
27,118 17,845
未払消費税等
35,543 13,647
前受金
28,335 28,464
預り金
174,000 190,000
賞与引当金
5,016 13,338
設備関係支払手形
－ 31,806
営業外電子記録債務
8,418 512
その他
3,585,339 3,846,616
流動負債合計
固定負債
－ 3,957
リース債務
575,173 611,390
退職給付引当金
67,920 71,870
役員退職慰労引当金
126,946 127,245
資産除去債務
14,500 14,500
その他
784,539 828,964
固定負債合計
4,369,878 4,675,581
負債合計
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
資本剰余金
3,498,197 3,498,197
資本準備金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金合計
利益剰余金
225,662 225,662
利益準備金
その他利益剰余金
109,347 108,681
圧縮記帳積立金
4,000,000 4,000,000
別途積立金
963,491 1,333,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,298,501 5,667,511
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
12,191,833 12,560,843
株主資本合計
評価・換算差額等
15,542 △ 46,216
その他有価証券評価差額金
15,542 △ 46,216
評価・換算差額等合計
12,207,375 12,514,627
純資産合計
16,577,254 17,190,208
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 11,209,386 ※１ 11,524,376
売上高
※１ 9,556,130 ※１ 9,849,496
売上原価
1,653,256 1,674,880
売上総利益
※１ , ※２ 1,080,932 ※１ , ※２ 1,132,394
販売費及び一般管理費
572,324 542,485
営業利益
営業外収益
※１ 25,337 ※１ 29,094
受取利息
9,845 12,592
受取配当金
－ 9,747
投資有価証券売却益
6,420 －
投資有価証券償還益
－ 3,899
為替差益
18,000 18,000
受取賃貸料
12,059 15,524
その他
営業外収益合計 71,663 88,859
営業外費用
為替差損 6,718 －
4,038 3,697
賃貸費用
69 127
その他
10,826 3,824
営業外費用合計
633,161 627,520
経常利益
特別利益
※３ 10,296 ※３ 1,651
固定資産売却益
10,296 1,651
特別利益合計
特別損失
※４ 1,090 ※４ 6,174
固定資産除却損
1,090 6,174
特別損失合計
642,366 622,997
税引前当期純利益
152,152 136,418
法人税、住民税及び事業税
△ 29,142 27,334
法人税等調整額
123,009 163,753
法人税等合計
519,356 459,244
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 4,238,667 43.6 4,322,660 43.8
Ⅱ 労務費 ※１ 1,735,281 17.9 1,768,496 17.9
3,742,946 3,783,747
Ⅲ 経費 ※２ 38.5 38.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,716,895 9,874,904
895,221 977,456
期首仕掛品たな卸高
合計
10,612,116 10,852,360
他勘定振替高 ※３ 9,683 4,424
977,456 1,002,927
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※４ 9,624,976 9,845,008
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（注） 原価計算は、実際総合原価計算（金型を除く） 同左
及び実際個別原価計算（金型）によっておりま
す。
※１ 労務費には賞与引当金繰入額143,028千円が含ま ※１ 労務費には賞与引当金繰入額156,370千円が含ま
れております。 れております。
※２ 経費のうち主なものは次の通りであります。 ※２ 経費のうち主なものは次の通りであります。
外注費 2,710,346千円 外注費 2,691,902千円
減価償却費 273,455 減価償却費 290,992
水道光熱費 190,259 水道光熱費 205,035
その他 568,884 その他 595,816
計 計
3,742,946 3,783,747
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
工具、器具及び備品 9,683千円 工具、器具及び備品 4,424千円
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表 ※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 9,624,976千円 当期製品製造原価 9,845,008千円
期首製品たな卸高 137,905 期首製品たな卸高 206,751
合計 9,762,882 合計 10,051,760
期末製品たな卸高 206,751 期末製品たな卸高 202,264
製品売上原価 9,556,130 製品売上原価 9,849,496
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 3,779,113 3,498,197 225,662 465 110,010 4,000,000 506,169 △ 383,953 11,735,665
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 465 465 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 663 663 －
剰余金の配当 △ 63,163 △ 63,163
当期純利益 519,356 519,356
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 465 △ 663 － 457,321 △ 25 456,167
当期末残高 3,779,113 3,498,197 225,662 － 109,347 4,000,000 963,491 △ 383,978 12,191,833
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,970 30,970 11,766,636
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 63,163
当期純利益 519,356
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期変
△ 15,427 △ 15,427 △ 15,427
動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,427 △ 15,427 440,739
当期末残高 15,542 15,542 12,207,375
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 3,779,113 3,498,197 225,662 － 109,347 4,000,000 963,491 △ 383,978 12,191,833
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 665 665 －
剰余金の配当 △ 90,233 △ 90,233
当期純利益 459,244 459,244
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 665 － 369,676 － 369,010
当期末残高 3,779,113 3,498,197 225,662 － 108,681 4,000,000 1,333,167 △ 383,978 12,560,843
評価・換算差額等
純資産合計
その他有 評価・換
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
15,542 15,542 12,207,375
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当
△ 90,233
当期純利益
459,244
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変
△ 61,759 △ 61,759 △ 61,759
動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,759 △ 61,759 307,251
当期末残高 △ 46,216 △ 46,216 12,514,627
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法により算定しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品（金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品（金型）及び仕掛品（金型）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ８～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内
容評価法にそれぞれよっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,441千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」4,183千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,258千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が4,183千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 203,334千円 136,169千円
短期金銭債務 64,383 12,713
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 31,373千円 14,572千円
３ 保証債務
他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
THAI SANKO CO.,LTD.
76,053千円 41,576千円
（22,368千タイバーツ） （11,912千タイバーツ）
※ 上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 260,411千円 307,402千円
その他の営業取引 66,795 11,229
営業取引以外の取引による取引高 7,487 8,801
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 368,037 千円 405,662 千円
213,433 201,120
給料及び手当
22,794 24,846
賞与引当金繰入額
4,817 4,756
退職給付引当金繰入額
7,610 7,800
役員退職慰労引当金繰入額
10,495 9,623
減価償却費
117,659 127,719
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,079千円 －千円
土地及び建物
機械及び装置 － 1,249
車両運搬具 1,216 401
計 10,296 1,651
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 576千円 6,167千円
機械及び装置 511 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 7
計 1,090 6,174
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（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式312,306千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 53,000千円 57,874千円
退職給付引当金 175,197 186,229
減損損失 52,963 43,743
関係会社株式評価損 158,460 158,460
繰越欠損金 107,262 8,393
その他 137,336 139,812
繰延税金資産小計
684,221 594,513
評価性引当額
△523,830 △461,832
繰延税金資産合計
160,390 132,680
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 47,896 47,605
その他有価証券評価差額金 1,992 －
その他 243 158
繰延税金負債合計
50,132 47,763
繰延税金資産の純額
110,258 84,916
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 1.5 2.0
留保金課税 6.5 6.1
試験研究費税額控除 △1.0 △2.3
評価性引当額の増減 △19.1 △10.0
その他 0.8 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.1 26.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
988,488 17,812 6,167 75,968 924,164 4,199,802
建物
9,292 － － 938 8,354 143,118
構築物
573,611 237,285 2,080 157,637 651,178 6,094,764
機械及び装置
12,104 3,655 0 6,873 8,886 59,375
車両運搬具
有形
102,706 42,755 7 49,063 96,392 657,070
工具、器具及び備品
固定資産
658,012 － － － 658,012 －
土地
721 6,006 － 1,841 4,886 1,119
リース資産
10,207 67,618 14,692 － 63,133 －
建設仮勘定
2,355,145 375,133 22,946 292,323 2,415,009 11,155,252
計
21,812 10,522 － 7,084 25,250 16,158
ソフトウエア
4,500 － － － 4,500 －
借地権
無形
固定資産
4,418 － － － 4,418 －
電話加入権
30,730 10,522 － 7,084 34,168 16,158
計
（注） 機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成形機に関わる取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,400 － － 1,400
賞与引当金 174,000 190,000 174,000 190,000
役員退職慰労引当金 67,920 7,800 3,850 71,870
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sko.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンコー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社サンコー(E01954)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンコーの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンコーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サンコー(E01954)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンコーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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