フリージア・マクロス株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第76期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 12,365,309 10,233,991 8,744,944 8,127,504 7,738,486
売上高
（千円） 874,458 1,014,345 574,232 1,082,895 965,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 98,299 253,536 879,688 624,317 377,591
利益
（千円） 385,107 976,502 888,403 697,514 559,781
包括利益
（千円） 8,150,193 9,116,456 9,493,449 10,176,241 10,713,311
純資産額
（千円） 17,200,321 18,747,041 19,743,353 20,227,036 20,827,119
総資産額
（円） 11.03 12.26 13.74 147.66 153.53
１株当たり純資産額
（円） 0.22 0.56 1.95 13.87 8.39
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 28.9 29.4 31.3 32.9 33.2
自己資本比率
（％） 2.0 4.8 15.0 9.7 5.6
自己資本利益率
（倍） 132.80 37.28 11.77 16.58 15.02
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,911,492 727,170 △ 545,929 △ 374,715 559,989
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,048,221 △ 1,859,325 1,490,389 △ 945,459 △ 1,505,563
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,051,727 755,916 535,191 1,042,423 14,969
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,730,322 1,354,083 2,833,734 2,555,983 1,625,379
高
562 534 506 481 471
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 116 ] [ 125 ] [ 114 ] [ 101 ] [ 99 ]
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 946,581 714,003 700,170 792,029 707,031
売上高
（千円） 327,725 174,489 65,021 117,815 154,854
経常利益
（千円） 210,428 124,834 804,897 145,931 104,731
当期純利益
（千円） 2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766
資本金
（千株） 450,993 450,993 450,993 450,993 45,099
発行済株式総数
（千円） 3,921,788 4,367,165 4,933,300 4,881,921 4,905,684
純資産額
（千円） 6,350,960 7,168,454 8,315,108 8,867,413 9,741,990
総資産額
（円） 8.71 9.70 10.96 108.47 109.00
１株当たり純資産額
0.05 0.05 0.05 0.05 0.50
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 0.47 0.28 1.79 3.24 2.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 61.8 60.9 59.3 55.1 50.4
自己資本比率
（％） 5.5 3.0 17.3 3.0 2.1
自己資本利益率
（倍） 62.03 75.72 12.86 70.94 54.15
株価収益率
（％） 10.7 18.0 2.8 15.4 21.5
配当性向
39 38 35 31 29
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ]
（％） 63.2 45.9 50.3 50.4 27.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
212
（円） 54 39 26 30
最高株価 (23)
105
最低株価 （円） 23 17 16 20
(18)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
昭和20年10月 谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月 谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月 資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月 プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月 資本金５億円。
昭和55年１月 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）
昭和56年７月 フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会
社）
平成２年４月 資本金25億2,520万円。
平成２年５月 フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）
平成３年２月 プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月 株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月 資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月 資本金７億9,256万円。
平成７年３月 資本金13億8,086万円。
平成７年４月 フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月 フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月 資本金14億5,227万円
平成13年３月 資本金14億9,727万円
平成13年12月 資本金17億4,176万円
平成14年２月 資本金19億346万円
平成14年２月 資本金20億7,776万円
平成15年３月 １：２の株式分割を実施
平成17年８月 １：２の株式分割を実施
平成18年４月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成18年６月 １：２の株式分割を実施
平成19年３月 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
平成19年９月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結
子会社化。
平成19年10月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成20年５月 連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の
54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割
合が71.4％となる。
平成22年４月 フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月 フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月 株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月 秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月 当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式
を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月 当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月 連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を
実施。
平成30年10月 １０：１の株式併合を実施
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社11社、非連結
子会社４社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント
基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級ス
ウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投
資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事
業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、
販売しております。
(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。
(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカフードパックが製造、販売して
おります。
(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、
株式会社セキサクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関
連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫し
て行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給
しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行って
おります。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して
行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。
(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。
また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサル
ティング株式会社が行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及び
ソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
(親会社）
被所有
フリージアホールディン 有価証券の売買
東京都千代田区 100,000 １ 取締役の兼務
グス㈱ 及び保管 55.8
被所有
有価証券の売買
フリージアキャピタル㈱ 東京都千代田区 0 １ 取締役の兼務
2.0
及び保管
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
１ 支配力基準により、連結子
会社としております。
（連結子会社）
－
２ 当社が資金の貸付をしてお
フリージアハウス㈱ 東京都千代田区 800,000 住宅関連事業
[100]
（注）２、３ ります。
３ 取締役の兼務
１ 支配力基準により、連結子
会社としております。
フリージアトレーディン
投資・流通サー －
２ 当社が資金の貸付をしてお
東京都千代田区 10,000
グ㈱
ビス事業 [100]
ります。
（注）２
３ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の99%を所有
しております。
２ 当社が資金の貸付をしてお
光栄工業㈱ 岩手県北上市 98,000 製造供給事業 99
ります。
３ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
㈱が同社株式の75%、㈱ケー
シーが15%、当社が10%を所有
10
しております。
㈱ユタカフードパック 東京都千代田区 20,000 製造供給事業
[90]
２ 当社が債務保証をしており
（注）２
ます。
３ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
－ ㈱が同社株式の100%を所有し
㈱ケーシー 北海道小樽市 60,000 住宅関連事業
[100] ております。
（注）２
２ 取締役の兼務
１ フリージアトレーディング
㈱が同社議決権数の77.7％を
所有しております。
－
㈱ピコイ 東京都千代田区 763,650 住宅関連事業
２ 当社が債務保証をしており
[77.7]
（注）２、３、４
ます。
３ 取締役の兼務
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議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
（千円） 容 被所有割
合（％）
１ ㈱ピコイが99.99%、フリー
ジアトレーデング㈱が0.01%
同社株式を所有しておりま
フリージア・オート技研
－
す。
東京都千代田区 100,000 製造供給事業
㈱
[100]
２ 当社が債務保証をしており
（注）２、４
ます。
３ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の100%
－ を所有しております。
秋田電子㈱
東京都台東区 9,000 製造供給事業
[100] ２ 当社が資金の貸付をしてお
（注）２
ります。
１ フリージアハウス㈱が同社
フリージア・アロケート
－
東京都千代田区 3,000 住宅関連事業 株式の98.33%を所有してお
コンサルティング㈱
[100]
ります。
（注）２
２ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の
0.5 99.5%、当社が0.5%を所有し
石油鑿井機製作㈱ 茨城県古河市 10,000 製造供給事業
[99.5] ております。
（注）２
２ 取締役の兼務
１ ㈱ピコイが同社株式の
0.5 99.5%、当社が0.5%を所有し
㈱セキサク 東京都千代田区 10,000 製造供給事業
[99.5] ております。
（注）２
２ 取締役の兼務
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ ㈱ピコイ及びフリージア・オート技研㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
フリージア・
主要な損益情報等 ㈱ピコイ
オート技研㈱
(1）売上高 4,885,733千円 806,597千円
(2）経常利益 721,212千円 26,476千円
(3）当期純利益 438,421千円 26,186千円
(4）純資産額 4,796,628千円 187,528千円
(5）総資産額 8,272,293千円 567,953千円
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持分法適用関連会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
（千円）
合
（％）
１ 当社が同社株式の26.5％を
建設事業等を行うグ
技研ホールディング
東京都杉並区 1,120,000 ループ会社の経営管 26.5 所有しております。
ス㈱
理等 ２ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の28.4％を
電子部品販売、シス
ソレキア㈱ 東京都大田区 2,293,007 テムとソフトの開発 28.4 所有しております。
等 ２ 取締役の兼務
１ 当社が同社株式の30.6％を
建設コンサルタン
㈱協和コンサルタン
東京都渋谷区 1,000,000 ト、不動産賃貸・管 30.6 所有しております。
ツ
理 ２ 取締役の兼務
（注） 技研ホールディングス㈱は東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは東
京証券取引所JASDAQ上場企業であり、全て有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
145 （ 67 ）
製造供給事業
260 （ 30 ）
住宅関連事業
66 （ 2 ）
投資・流通サービス事業
471 （ 99 ）
合計
（注）従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 社員平均年令（歳） 社員平均勤続年数（年） 社員平均年間給与（千円）
29 （ 5 ） 50.6 20.5 5,641
従業員数（人）
セグメントの名称
29 （ 5 ）
製造供給事業
－ （ － ）
住宅関連事業
－ （ － ）
投資・流通サービス事業
29 （ 5 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。
３ 社員平均年間給与は、給与支給総額（賞与を含む）の平均です。
４ 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況
平成31年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお
客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられ
ることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制によ
り、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2） 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の
景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。
このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散し
つつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図って
まいりましたが、今後とも 経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。その
ための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等につ
いては、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる
高収益体制の確立を進めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図
り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一
層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しており
ます。当該事項は、本書類提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断しております。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に勤める所存であります。
（１）為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。特に、フリージア・マクロス㈱のプラスチック押出
機等の輸出は、東南アジア、中近東等を中心に行われており、その変動が収益に影響を与える可能性があります。
また、フリージアハウス㈱においては、ログハウス等住宅建材の輸入を主としてスウェーデンの関連会社を中心に
北欧、ロシア等からおこなっております。したがって、為替レートの変動により、業績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
（２）不動産市況の悪化によるリスク
国内外の要因により景気後退による不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
（３）株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な下落が生じる場合には、保有有価
証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市
場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、国内外企業の買収等を通して、業容の拡大を行っております。その際には、事前に充分な調査
並びに検討を行っておりますが、新たな事業であるために、その目的が達成されず、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引される形
で、 景気回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦、中国経済の停滞懸念など、先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりとなりました。
a.財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、20,827百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、10,113百万円となりました。
当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、10,713百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、7,738百万円と前年同期に比べ389百万円（4.8％）減少しました
が 、固定費等のコストの削減により、営業利益は、712百万円と前年同期に比べ44百万円（6.6％）増加しまし
た。経常利益は、 前年同期に生じていたソレキア株式会社の持分法適用関連会社化に係る負ののれんがなかった
ことにより 、965百万円と前年同期に比べ117百万円（10.8％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、377
百万円と前年同期に比べ246百万円（39.5％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機の売上等は前年同期と比較して堅調に推移したものの、ATM筐体等の販売が伸び悩
んだ結果、売上高は2,766百万円と前年同期に比べ272百万円減少しました。しかしながら、その変動費・固定費
等を圧縮した結果、セグメント利益は1百万円（前年同期セグメント損失90百万円）とわずかながら利益を確保
することができました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンションの建設を控えていること及び防水工事など施工物件の減少により、売上高は
5,432百万円と前年同期に比べ185百万円減少しましたが、販管費の減少などにより、セグメント利益は595百万
円と前年同期に比べ29百万円の減少とその減少幅は小幅にとどまりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は345百万円と前年同期に比べ58百万円減少し、セグメント利益は、82百万円と前
年同期に比べ1百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ930百
万円減少し、当連結会計年度末には1,625百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、559百万円（前年同期は374百万円の支出）となりました。
主な要因としては、売上債権 の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、1,505百万円（前年同期は945百万円の支出）となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、14百万円（前年同期は1,042百万円の収入）となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
製造供給事業（千円） 2,375,217 93.4
住宅関連事業（千円） 5,559,190 102.7
投資・流通サービス事業（千円） － －
合計 7,934,407 99.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製造供給事業 2,366,914 92.5 335,388 101.1
住宅関連事業 5,220,792 93.7 369,660 93.4
投資・流通サービス事業 128,566 77.9 － －
合計 7,716,272 93.0 705,048 96.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
製造供給事業（千円） 2,363,183 93.0
住宅関連事業（千円） 5,246,736 96.8
投資・流通サービス事業（千円） 128,566 77.9
合計 7,738,486 95.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去
の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減少いたしまし
た。これは、投資有価証券及び関係会社株式購入などにより現金及び預金が995百万円減少したことなどの理由
によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、12,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,551百万円増加い
たしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,338百万円などの理由によるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ、794百万円増加いたし
ました。これは、短期借入金が1,111百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ、731百万円減少いたし
ました。これは、長期借入金が648百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、10,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加いたし
ました。これは、当期純利益により利益剰余金が355百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率（純資産合計／総資産合計）は51.4％と前年同期より改善をいたしまし
た。
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２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、7,738百万円となり、前年同期に比べ389百万円（4.8％）減少しました。これ
は、ATM筐体等の販売の伸び悩み及び防水工事など施工物件の減少などを主要因としたものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,099百万円となり、前年同期に比べ325百万円（7.4％）減少しました。これ
は、上記の売上高の減少に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,638百万円となり、前年同期に比べ63百万円減少しましたが、収益性の高い事業
に注力した結果、売上高総利益率は47.0％と前年同期（45.5％）より改善をいたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,926百万円となり、前年同期に比べ107百万円（3.5％）減少しま
した。これは、減価償却費の減少及びマンション販売抑制による広告宣伝費が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は712百万円となり、前年同期に比べ44百万円（6.6％）増加し、売上高営業利益率は
9.2％と前年同期（8.2％）より改善をいたしました。
(営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、450百万円となり、前年同期に比べ163百万円（26.7％）減少しました。これ
は、持分法による投資利益が減少したことを主要因とします。
また、当連結会計年度の営業外費用は、197百万円となり、前年同期に比べ2百万円減少しました。これは、支
払利息が若干減少したことを主要因とします。
以上の結果、経常利益は965百万円となり、前年同期に比べ117百万円（10.8％）減少し、売上高経常利益率は
12.5％と前年同期（13.3％）より悪化をいたしました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は42百万円となり、前年同期に比べ73百万円減少しました。これは、前年同期に
は、投資有価証券売却益が生じていたためであります。
また、当連結会計年度の特別損失は32百万円となり、前年同期に比べ9百万円増加しました。これは、固定資
産除却損などによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は323百万円となり、前年同期に比べ13百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円となり、前年同期に比べ246百万円（39.5％）減
少しました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従
い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に
行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況 」をご参照ください。
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３）キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の資金収入となりました。これ
は、売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,505百万円の資金支出となりました。これ
は、投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金収入となりました。これ
は、借入れなどによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
４）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載しております。
５）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費及び
人件費等）、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が
主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開
拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であ
ります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保
資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関
しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は145％であり、手元流動性を確保するために厚
めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保
しているものと考えております。翌会計年度以降も、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手
段を適宜判断して実施してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、 195,487 千円であります。
主な設備投資としては、製造供給事業に 2,724 千円、住宅関連事業に 192,762 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 工具・器 土地
合計 (人)
構築物 び運搬具 具・備品 （面積㎡）
埼玉工場
391,483
（埼玉県加 製造供給事業 生産設備 40,860 7,432 1,797 441,573 22
(17,822)
須市）
本社・その 製造供給事業
他 住宅関連事業 その他の 350,144
61,680 90,732 49 502,606 7
（東京都千 投資・流通 設備 (577)
代田区） サービス事業
741,627
合計 － － 102,540 98,165 1,846 944,180 29
(18,399)
（注） 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
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(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内
員数
会社名
トの名称 容
（所在地） 建物及び 機械装置及 工具・器 土地
(人)
合計
構築物 び運搬具 具備品 （面積㎡）
京都工場
130,290
生産設備 18,996 0 0 149,287 ▶
（京都市南区）
(1,671)
住宅関連
事業
フリージアハウス
本社・その他 統括業務 1,277,369
㈱ 576,268 164,065 25,706 2,043,409 19
（注）１ 設備等
(1,463,029)
1,407,659
合計
－ － 595,265 164,065 25,706 2,192,696 23
(1,464,700)
投資・流
フリージアトレー 本社 185,380
通サービ 賃貸設備 4,305 1,437 313 191,437 66
ディング㈱ （東京都千代田区） (13,029)
ス事業
東北工場49 製造供給 生産設備 129,890
光栄工業㈱ 54,207 1,948 110 186,156 49
（岩手県北上市） 事業 他 (18,633)
本社
㈱ユタカフード 製造供給 生産設備 50,199
0 96 194 50,491 21
パック （注）２ 事業 他 (815)
本社（注）２ 住宅関連 その他の 1,944,159
㈱ピコイ 159,348 204,921 164 2,308,593 235
支店、営業所 事業 設備
(389,556)
フリージア・アロ
本社 住宅関連 407,427
ケートコンサル 賃貸設備 59,829 － － 467,256 －
事業
(16,923)
ティング㈱
本社、工場 製造供給 184
生産設備
石油鑿井機製作㈱ － 918 0 1,102 12
事業
(7,966)
（注）１ 本社・その他は、本社社屋、設備及び展示場設備等であります。
２ 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
（注） 平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は1,620,000,000,000株減少し、
180,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月28日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
（市場第二部）
100株
45,099,320 45,099,320 － －
計
（注） １．平成30 年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１
株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は405,893,888株減少し、
45,099,320株となっております。
２．平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日をもって、１単元の株式数を1,000
株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成30年10月１日 △405,893 45,099 － 2,077,766 － 973,803
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 24 86 21 10 6,074 6,218 －
（人）
所有株式数
－ 409 4,564 295,506 3,404 33 146,337 450,253 74,020
（単元）
所有株式数の
－ 0.09 1.01 65.63 0.76 0.01 32.50 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式92,066 株は、「個人その他」に920単元、及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
３ 平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日をもって、１単元の株式数を1,000株
から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
フリージアホールディングス株
26,004 57.77
東京都千代田区神田東松下町17番地
式会社
1,185 2.63
夢みつけ隊株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
フリージア・アロケートコンサ
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ルティング株式会社
愛知県春日井市御幸町２丁目７－３ 400 0.88
ダイトーエムイー株式会社
株式会社３７６ 東京都港区北青山３丁目６－７ 391 0.86
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
287 0.63
桧垣 千寿子 愛媛県新居浜市
274 0.61
永田 光春 愛媛県新居浜市
北海道小樽市色内１丁目９－１ 270 0.60
株式会社ケーシー
239 0.53
刀根 康浩 三重県松阪市
－ 29,860 66.34
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 92,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,933,300 449,333 （注）１
普通株式
74,020 － （注）２
単元未満株式 普通株式
45,099,320 － （注）３
発行済株式総数
－ 449,333 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の
欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
３ 平成30 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は405,893,888株減少し、45,099,320株となっております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 92,000 － 92,000 0.20
下町17番地
－ 92,000 － 92,000 0.20
計
（注）平成30年10 月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成30年10月30日）での決議状況
74 11,840
（取得期間 平成30年10月30日～平成30年10月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 74 11,840
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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（注）１．平成30年10月１ 日付 の 株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第
234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
6,448
当事業年度における取得自己株式 290,828
当期間における取得自己株式 80 10,080
（注）１．平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式6,448株の内訳は、株式併合前5,240
株、株式併合後1,208株であります。
２．当期間 に お ける取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
172 7,676 20 2,260
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
817,241 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 92,066 － 92,126
（注）１．平成30 年６月27日開催の第75回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）172
株の内訳は 、株式併合前152株、株式併合後20株であります。
２．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的
な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。
なお、当期の配当金については、期末配当金として当初予定通り、１株当たり50銭とさせていただきました。ま
た、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
22,503 0.50
令和元年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加してい
ただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。
参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。
これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレー
ト・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステーク
ホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加し
ていただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。
取締役会は、監査等委員以外の取締役４名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な
意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議
に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監
査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職
務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充
実を図っています。
当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する
監督機能の拡充をはかっております。
社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報
による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部
監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化
を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ておりま
す。
また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意
思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。
なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 奥山 一寸法師 ◎
取締役会長 佐々木 ベジ ○
取締役 伊藤 保彦 ○
取締役 久田 利一 ○
取締役（監査等委員） 森内 寿博 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 星野 綾 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 小畑 元 ○ ○
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織にお
いて業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織
ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能
が発揮できるようにするためであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。
（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライ
アンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図
る。
（２）当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要
な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。
（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。
（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係
を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅
然とした態度で対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されて
おり、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、
内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契
約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額として
おります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする
旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款
で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 役員の責任免除事項
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨
定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成12年３月 フリージアトレーデイング㈱代表取締
役社長（現在)
平成19年６月 当社代表取締役社長（現在)
平成22年２月 フリージア・オート技研㈱代表取締役
取締役社長
（現在）
奥山 一寸法師 昭和35年５月５日 生 (注)３ 118
(代表取締役)
平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理
（現在）
平成29年９月
ソレキア㈱監査役（現在）
平成31年２月
㈱協和コンサルタンツ監査役（現在）
平成９年９月 フリージアグループ会長
平成20年７月 ㈱ピコイ代表取締役（現在）
平成21年９月 夢みつけ隊㈱代表取締役（現在）
当社取締役会長（現在）
平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長
(現在)
平成26年11月 ㈱セキサク代表取締役（現在）
取締役会長 佐々木 ベジ 昭和30年９月26日 生
(注)３ 298
平成27年６月 技研興業㈱取締役会長（現在）
平成28年５月 フリージアホールディングス㈱代表取
締役（現在）
平成29年９月 ソレキア㈱取締役（現在）
平成30年１月 技研ホールディングス㈱代表取締役
（現在）
平成31年２月
㈱協和コンサルタンツ取締役（現在）
昭和44年４月 当社入社
取締役
平成５年６月
伊藤 保彦 昭和21年11月15日 生 当社取締役 試験機事業本部長(現在) (注)３ 33
試験機事業本部長兼工場長
平成10年６月
当社取締役工場長（現在）
昭和50年４月 当社入社
取締役
平成10年６月 当社副工場長（現在）
押出機事業本部長兼副工場 久田 利一 昭和30年３月20日 生
(注)３ 78
平成11年６月 当社取締役 押出機事業本部長
長
（現在）
平成22年６月
秋田ハウス㈱取締役（現在）
取締役
森内 寿博 昭和51年12月26日 生 平成28年４月 ㈱ピコイ取締役 (注)４ －
(監査等委員)
令和元年６月
当社取締役(監査等委員)(現在)
平成12年６月 一般財団法人人形美術協会理事(現在)
取締役
星野 綾 昭和９年９月30日 生 平成20年６月 当社監査役
(注)４ 13
(監査等委員)
平成27年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)
昭和49年４月 建設省入省
昭和56年６月 建設省計画局宅地開発課長補佐
昭和60年11月 建設省退職
取締役
小畑 元 昭和23年７月25日 生 平成３年５月 大館市長に就任 (注)５ －
(監査等委員)
平成27年４月 大館市長を退任
平成27年４月 ㈱小畑設計顧問就任
平成30年６月 当社取締役(監査等委員)（現在）
計 542
（注）１ 星野 綾、小畑 元は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
３ 令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５ 平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６ 所有株式数については、平成31年３月31日現在の株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役は２名であります。
当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的
見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所
が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役星野綾氏は、文化事業等を行なっており、その幅広い活動・知識を有していることから社外取締
役に選任しております。なお、同氏は当社とは何ら利害関係はありませんが、期末現在、当社の株式を13千株
所有しております。
社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任し
ております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の
職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の
充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を
受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立ててお
ります。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について
の詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は当社と利害関係がない社外取締役であります。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務
執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努
めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるととも
に、適宜、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さ
らに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の
上、その妥当性を確認しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査担当者は４名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グルー
プの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清流監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
加悦 正史
志藤 篤
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等
を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を
総合的に勘案し評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円) 報酬（千円) く報酬（千円) 報酬（千円)
14,400 － 15,000 －
提出会社
22,800 － 24,000 －
連結子会社
37,200 － 39,000 －
計
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、平成27年6月26日開催の株主総会において，取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年
額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。
監査等委員でない各取締役の報酬額については、 取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に則り、 各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し， その決定権限を有する 取締役会で
決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は， その決定権限を有する 監査等委員会の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
役員区分
取締役（監査等委員及び社外取
28,573 ▶
締役を除く）
監査等委員（社外取締
6,336 1
役を除く）
6,060 2
社外役員
（注）報酬等の総額（千円）は、全て基本報酬のみであり、賞与・ストックオプション等はございません。
③役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
定められた役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、個別の具体的な報酬額等について
は、監査等委員でない各取締役については取締役会で、監査等委員である各取締役は監査等委員会において協議
して決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価
値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
ら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投
資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直
し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 863,613
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
中長期的な企業価値向上に資すると判断したた
3 685,004
非上場株式以外の株式
めです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
905,800 －
事業戦略上必要であると判断したため、
日邦産業㈱
無
その株式数を増加させて、保有しており
476,450 －
ます。
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
161,100 －
㈱ツカモトコーポ 事業戦略上必要であると判断したため、
無
レーション その株式数を増加させて、保有しており
192,836 －
ます。
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
196,500 157,400
事業戦略上必要であると判断したため、
日建工学㈱(注）１
無
その株式数を増加させて、保有しており
191,587 232,952
ます。
配当期待等に加えて、取引関係維持強化
600 600
大日精化工業㈱
のために必要であると判断し保有してお 無
1,812 2,634
ります。
200 200
配当期待等に加えて、情報収集のために
㈱京都銀行 無
必要であると判断し保有しております。
926 1,188
（注）１ 日建工学㈱は、平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度
の株式数は、併合後の株式数を記載しております。
（注）２ 定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による
経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、清流
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計
専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,668,910 ※１ 1,673,051
現金及び預金
※１ 1,233,724 ※１ , ※５ 824,843
受取手形及び売掛金
※１ , ※３ 4,275,455 ※１ , ※３ 4,558,691
たな卸資産
755,855 920,551
その他
△ 25,059 △ 19,311
貸倒引当金
8,908,886 7,957,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,927,023 ※１ 2,894,509
建物及び構築物
1,529,460 1,532,240
機械装置及び運搬具
※１ 5,194,707 ※１ 5,362,290
土地
160,144 162,073
その他
△ 2,945,560 △ 3,110,409
減価償却累計額
△ 230,302 △ 230,302
減損損失累計額
6,635,472 6,610,402
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
25,281 24,062
その他
323,173 321,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 269,960 ※１ 895,732
投資有価証券
※１ , ※４ 3,754,687 ※１ , ※４ 4,746,936
関係会社株式
103,581 35,489
長期貸付金
32,024 54,808
繰延税金資産
227,318 231,322
その他
△ 28,067 △ 27,352
貸倒引当金
4,359,504 5,936,937
投資その他の資産合計
11,318,150 12,869,293
固定資産合計
20,227,036 20,827,119
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,018,215 ※５ 955,766
支払手形及び買掛金
※１ 553,313 ※１ 1,664,843
短期借入金
※１ , ※２ 1,752,027 ※１ , ※２ 1,212,225
1年内返済予定の長期借入金
※１ 211,000 ※１ 284,000
1年内償還予定の社債
※１ 225,162 ※１ 282,558
未払金
16,595 28,005
未成工事受入金
253,202 329,184
未払法人税等
35,613 39,598
完成工事補償引当金
27,010 25,330
賞与引当金
602,291 666,934
その他
4,694,431 5,488,446
流動負債合計
固定負債
※１ 425,500 ※１ 466,500
社債
※１ , ※２ 4,127,923 ※１ , ※２ 3,479,877
長期借入金
162,176 164,014
繰延税金負債
35,878 33,301
退職給付に係る負債
177,718 155,813
負ののれん
※１ 427,166 ※１ 325,855
その他
5,356,363 4,625,361
固定負債合計
10,050,795 10,113,808
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,816 973,814
資本剰余金
3,702,714 4,058,191
利益剰余金
△ 19,732 △ 20,028
自己株式
6,734,563 7,089,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 99,176 △ 183,073
その他有価証券評価差額金
3,386 1,440
為替換算調整勘定
7,177 1,628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 88,612 △ 180,004
3,530,290 3,803,571
非支配株主持分
10,176,241 10,713,311
純資産合計
20,227,036 20,827,119
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
8,127,504 7,738,486
売上高
※１ 4,425,644 ※１ 4,099,950
売上原価
3,701,860 3,638,536
売上総利益
※２ 3,033,732 ※２ 2,926,251
販売費及び一般管理費
668,128 712,284
営業利益
営業外収益
23,084 10,634
受取利息
13,350 962
受取配当金
528,226 396,632
持分法による投資利益
21,905 21,905
負ののれん償却額
27,579 20,228
その他
614,144 450,362
営業外収益合計
営業外費用
126,817 126,037
支払利息
34,558 13,110
支払手数料
38,001 58,031
その他
199,377 197,179
営業外費用合計
1,082,895 965,467
経常利益
特別利益
※３ 16,527 ※３ 42,342
固定資産売却益
98,896 －
投資有価証券売却益
115,423 42,342
特別利益合計
特別損失
※４ 32,792
－
固定資産除却損
22,897 －
関係会社株式売却損
※５ 5
－
減損損失
22,897 32,798
特別損失合計
1,175,422 975,010
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 345,502 344,448
△ 7,935 △ 20,618
法人税等調整額
337,566 323,830
法人税等合計
837,855 651,180
当期純利益
213,537 273,589
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 624,317 377,591
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
837,855 651,180
当期純利益
その他の包括利益
△ 174,430 △ 58,906
その他有価証券評価差額金
34,089 △ 32,493
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 140,341 ※１ △ 91,399
その他の包括利益合計
697,514 559,781
包括利益
（内訳）
483,975 286,199
親会社株主に係る包括利益
213,538 273,581
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,077,766 973,816 3,100,511 △ 19,505 6,132,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,115 △ 22,115
親会社株主に帰属する当期純
624,317 624,317
利益
自己株式の取得 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 602,202 △ 227 601,975
当期末残高 2,077,766 973,816 3,702,714 △ 19,732 6,734,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,621 － △ 6,891 51,729 3,309,130 9,493,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,115
親会社株主に帰属する当期純
624,317
利益
自己株式の取得 △ 227
株主資本以外の項目の当期変
△ 157,797 3,386 14,068 △ 140,342 221,159 80,817
動額（純額）
当期変動額合計
△ 157,797 3,386 14,068 △ 140,342 221,159 682,792
当期末残高 △ 99,176 3,386 7,177 △ 88,612 3,530,290 10,176,241
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,816 3,702,714 △ 19,732 6,734,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,114 △ 22,114
親会社株主に帰属する当期純
377,591 377,591
利益
自己株式の取得 △ 302 △ 302
自己株式の処分 △ 2 7 5
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 355,477 △ 295 355,179
当期末残高 2,077,766 973,814 4,058,191 △ 20,028 7,089,743
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 99,176 3,386 7,177 △ 88,612 3,530,290 10,176,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,114
親会社株主に帰属する当期純
377,591
利益
自己株式の取得 △ 302
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変
△ 83,896 △ 1,946 △ 5,549 △ 91,391 273,281 181,889
動額（純額）
当期変動額合計 △ 83,896 △ 1,946 △ 5,549 △ 91,391 273,281 537,069
当期末残高 △ 183,073 1,440 1,628 △ 180,004 3,803,571 10,713,311
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,175,422 975,010
税金等調整前当期純利益
199,190 186,261
減価償却費
△ 21,905 △ 21,905
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,401 △ 6,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,827 △ 2,577
△ 36,434 △ 11,600
受取利息及び受取配当金
126,817 126,040
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 528,226 △ 396,632
固定資産売却損益（△は益） △ 16,527 △ 42,342
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98,896 －
－ 32,792
固定資産除却損
減損損失 － 5
関係会社株式売却損益（△は益） 22,897 －
売上債権の増減額（△は増加） 139,756 420,198
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381,126 △ 238,522
仕入債務の増減額（△は減少） 326,754 △ 118,762
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,062 28,658
△ 482,876 12,475
その他
452,139 942,636
小計
利息及び配当金の受取額 38,194 11,379
△ 125,169 △ 125,560
利息の支払額
△ 739,879 △ 268,466
法人税等の支払額
△ 374,715 559,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,806 △ 24,850
定期預金の預入による支出
75,296 90,106
定期預金の払戻による収入
△ 571,827 △ 195,279
有形固定資産の取得による支出
80,145 46,092
有形固定資産の売却による収入
△ 780,260 △ 639,008
投資有価証券の取得による支出
－ 1,265
投資有価証券の売却による収入
－ △ 651,987
関係会社株式の取得による支出
△ 1,805,224 △ 619,170
貸付けによる支出
1,985,445 800,839
貸付金の回収による収入
△ 26,571 △ 2,513
差入保証金の差入による支出
104,514 1,114
差入保証金の回収による収入
△ 39,878 △ 9,916
預り保証金の返還による支出
5,585 6,194
預り保証金の受入による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 15,851 －
支出
57,973 △ 308,448
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 945,459 △ 1,505,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,709 1,111,530
2,788,550 701,500
長期借入れによる収入
△ 1,884,633 △ 1,889,348
長期借入金の返済による支出
350,000 350,000
社債の発行による収入
△ 266,500 △ 236,000
社債の償還による支出
－ 5
自己株式の売却による収入
△ 227 △ 302
自己株式の取得による支出
△ 360 △ 300
子会社の自己株式の取得による支出
△ 22,115 △ 22,114
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,000 －
よる支出
1,042,423 14,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277,751 △ 930,604
2,833,734 2,555,983
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,555,983 ※１ 1,625,379
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称は次のとおりです。
フリージアハウス㈱
フリージアトレーディング㈱
光栄工業㈱
㈱ユタカフードパック
㈱ケーシー
㈱ピコイ
フリージア・オート技研㈱
秋田電子㈱
フリージア・アロケートコンサルティング㈱
石油鑿井機製作㈱
㈱セキサク
(2）主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
㈱協和コンサルタンツ
なお、㈱協和コンサルタンツは、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めて
おります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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２）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。
３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
３）ヘッジ方針
有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
(6）負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が54,153千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,024千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が2,215千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,914千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
22,129千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 93,575千円 36,072千円
受取手形及び売掛金 473,143 506,171
たな卸資産 1,943,657 1,956,160
建物及び構築物 717,427 653,693
土地 3,103,360 3,221,025
投資有価証券 162,060 106,762
関係会社株式 1,907,337 1,998,734
計 8,400,562 8,478,619
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 546,180千円 1,658,190千円
１年内返済予定の長期借入金 1,590,521 1,128,638
１年内償還予定の社債 211,000 264,000
未払金 23,314 23,314
社債 425,500 431,500
長期借入金 3,903,792 3,258,766
その他（固定負債） 41,248 19,727
計 6,741,557 6,784,136
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当連結会計年度に、当社の連結子会社（株式会社ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケー
トローン契約を締結しており、平成30年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項
が付されております。
①当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及
び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及
び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと 。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
当社の連結子会社（株式会社ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結
しており、平成3 1 年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されておりま
す。
①当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及
び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及
び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと 。
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※３ たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
商品 12,776 千円 9,811 千円
214,368 301,785
製品
387,531 332,295
原材料
151,114 205,570
仕掛品
222,499 360,066
未成工事支出金
3,268,576 3,327,590
販売用不動産
18,588 21,570
貯蔵品
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
関係会社株式 3,754,687千円 4,746,936千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 －千円 675千円
支払手形 10,685千円 11,774千円
６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 392,956 千円 428,551 千円
受取手形裏書譲渡高 68,685 千円 139,124 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
23,056 千円 83,475 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給与手当 729,644 千円 601,747 千円
430,183 457,328
支払手数料
451,328 464,351
旅費及び交通費
7,871 5,047
退職給付費用
6,272 5,412
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 14,751 △ 6,734
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 1,327千円 －千円
土地 15,200 42,342
計 16,527 42,342
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 －千円 32,792千円
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。
場所 用途 種類
福島県西白川郡西郷村 遊休資産 土地
遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減
損損失5千円として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定
資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △38,386千円 △59,162千円
組替調整額 △186,158 △70
税効果調整前
△224,544 △59,232
税効果額 50,114 326
その他有価証券評価差額金
△174,430 △58,906
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 34,089 △32,493
その他の包括利益合計
△140,341 △91,399
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 450,993,208 － － 450,993,208
合計 450,993,208 － － 450,993,208
自己株式
普通株式（注） 893,515 9,442 － 902,957
合計 893,515 9,442 － 902,957
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,442株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 22,504 0.05 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 22,504 利益剰余金 0.05 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式(注)１.２. 450,993,208 － 405,893,888 45,099,320
合計 450,993,208 － 405,893,888 45,099,320
自己株式
普通株式(注)１.３.４． 902,957 6,522 817,413 92,066
合計 902,957 6,522 817,413 92,066
（注）１．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少株式数は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,522株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加74株
及び単元未満株式の買取りによる増加6,448株（株式併合前5,240株、株式併合後1,208株）による
ものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少817,413株は、株式併合による減少817,241株、及び単元未満
株式の売渡請求による減少172株（株式併合前152株、株式併合後20株）によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 22,504 0.05 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 22,503 利益剰余金 0.50 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 2,668,910 千円 1,673,051 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △112,927 △47,672
現金及び現金同等物 2,555,983 1,625,379
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、
必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを
回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係
る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定にお
いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することも
あります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,668,910 2,668,910 －
(2）受取手形及び売掛金 1,233,724 1,233,724 －
(3）その他流動資産
短期貸付金 646,591 646,591 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 239,380 239,380 －
(5）長期貸付金 103,581
△11,842
貸倒引当金
91,739 91,548 △190
資産計 4,880,346 4,880,155 △190
(1）支払手形及び買掛金 1,018,215 1,018,215 －
(2）短期借入金 553,313 553,313 －
(3）未払金 225,162 225,162 －
(4）社債 636,500 636,345 △154
(5）長期借入金 5,879,951 5,876,414 △3,536
負債計 8,313,142 8,309,451 △3,690
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,673,051 1,673,051 －
(2）受取手形及び売掛金 824,843 824,843 －
(3）その他流動資産
短期貸付金 533,014 533,014 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 865,152 865,152 －
(5）長期貸付金 35,489
△11,707
貸倒引当金
23,781 23,609 △172
資産計 3,919,842 3,919,670 △172
(1）支払手形及び買掛金 955,766 955,766 －
(2）短期借入金 1,664,843 1,664,843 －
(3）未払金 282,558 282,558 －
(4）社債 750,500 750,508 8
(5）長期借入金 4,692,102 4,696,130 4,027
負債計 8,345,770 8,349,807 4,036
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッ
シュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。
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負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって
おります。
（5）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバ
ティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入
金」参照）。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 30,579 30,579
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,668,910 － － －
受取手形及び売掛金 1,233,724 － － －
短期貸付金 646,591 － － －
長期貸付金 － 103,581 － －
合計 4,549,226 103,581 － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,673,051 － － －
受取手形及び売掛金 824,843 － － －
短期貸付金 533,014 － － －
長期貸付金 － 35,489 － －
合計 3,030,908 35,489 － －
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（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
４年超
1年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円）
短期借入金 553,313 － － － － －
社債 211,000 214,000 80,500 91,000 40,000 －
長期借入金 1,752,027 1,052,706 1,401,114 744,721 426,796 502,585
合計 2,516,341 1,266,706 1,481,614 835,721 466,796 502,585
当連結会計年度（平成31年３月31日）
４年超
1年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円）
短期借入金 1,664,843 － － － － －
社債 284,000 150,500 161,000 110,000 45,000 －
長期借入金 1,212,225 1,580,024 768,341 460,756 273,346 397,408
合計 3,161,069 1,730,524 929,341 570,756 318,346 397,408
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 6,428 2,574 3,854
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,428 2,574 3,854
(1）株式 232,952 295,779 △62,827
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 232,952 295,779 △62,827
合計 239,380 298,354 △58,973
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
(1）株式 673,565 653,341 20,223
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 673,565 653,341 20,223
(1）株式 191,587 330,017 △138,429
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 191,587 330,017 △138,429
合計 865,152 983,359 △118,206
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） 千円）
株式 250,290 98,896 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,051千円 35,878千円
退職給付費用 3,598 4,984
退職給付の支払額 － △1,384
制度への拠出額 △771 △608
その他 － △5,569
退職給付に係る負債の期末残高 35,878 33,301
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 53,377千円 46,022千円
年金資産 △26,878 △22,100
26,499 23,921
非積立型制度の退職給付債務 9,379 9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,878 33,301
退職給付に係る負債 35,878 33,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,878 33,301
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 3,598千円 4,984千円
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額 7,177千円 1,628千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,910千円、当連結会計年度4,685千円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,439千円 8,781千円
貸倒引当金 13,809 33,780
完成工事補償引当金 10,917 12,125
退職給付に係る負債 10,986 11,902
未払事業税 14,866 14,038
減損損失 16,509 15,686
たな卸資産評価損 107,317 129,882
投資有価証券評価損 99,152 116,962
関係会社株式評価損 120,994 120,994
繰越欠損金（注） 308,204 398,504
未実現利益の消去 47,845 45,671
その他 22,222 272
繰延税金負債との相殺 △84,324 △72,562
計
697,940 836,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △388,399
－ △392,831
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △665,916 △781,231
繰延税金資産合計
32,024 54,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △583 △257
未実現損益の消去 △209,437 △209,429
特別償却準備金 △36,479 △26,891
84,324 72,562
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △162,176 △164,014
繰延税金負債（純額）
△130,152 △109,206
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
8,463 10,036 17,405 42,316 320,281 398,504
欠損金(※1)
評価性引当額 △8,463 △10,036 △17,405 △42,316 △310,177 △388,399
繰延税金資産 － － － － 10,104 (※2)10,104
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
同族会社の留保金課税 3.5 4.0
住民税均等割 2.6 3.0
評価性引当額の増減 7.6 9.4
のれん償却額及び負ののれん償却額 △0.6 △0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等 △2.5 △2.4
持分法による投資損益 △13.8 △11.7
その他 0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 33.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 3,598千円 3,606千円
時の経過による調整額 8 6
資産除去債務の履行 － △3,612
期末残高 3,606 －
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,791千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,428千円（主に賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,481,447 2,675,247
期中増減額 193,799 626,230
期末残高 2,675,247 3,301,477
期末時価 4,526,285 5,682,866
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（190,818千円）でありま
す。
３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっ
ております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。
「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中
掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監
理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っ
ております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
2,540,462 5,421,970 165,071 8,127,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
498,530 195,886 238,724 933,142
は振替高
3,038,992 5,617,857 403,796 9,060,646
計
セグメント利益又は損失(△） △ 90,514 625,831 84,850 620,168
7,809,777 16,217,809 4,434,354 28,461,941
セグメント資産
その他の項目
25,901 176,615 3,090 205,607
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
292,786 272,559 6,481 571,827
産の増加額
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
2,363,183 5,246,736 128,566 7,738,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
403,533 185,685 216,589 805,808
は振替高
2,766,716 5,432,421 345,156 8,544,295
計
1,459 595,929 82,921 680,309
セグメント利益
7,759,050 16,276,514 3,920,622 27,956,187
セグメント資産
その他の項目
24,738 164,004 2,912 191,655
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,724 192,762 － 195,487
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,060,646 8,544,295
セグメント間取引消去 △933,142 △805,808
連結財務諸表の売上高 8,127,504 7,738,486
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 620,168 680,309
セグメント間取引消去 47,960 31,975
連結財務諸表の営業利益 668,128 712,284
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,461,941 27,956,187
持分法適用会社への投資額 3,363,820 4,356,069
セグメント間債権消去 △11,598,725 △11,485,137
連結財務諸表の資産合計 20,227,036 20,827,119
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 205,607 191,655 △7,950 △6,566 197,656 185,088
有形固定資産及び無形
571,827 195,487 － － 571,827 195,487
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
－ 21,905 － － 21,905
当期償却額
－ 177,718 － － 177,718
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
－ 21,905 － 21,905
当期償却額
－ 155,813 － 155,813
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
当社代表
奥山
債務被保証 債務被保証
－ － 被所有0.2 114,982 － －
取締役
一寸法師
ー －
780,260
有価証券の
取得
一時的な
役員
－ －
2,079,260
資産の取得 資金の支出
及び
当社取締 資金の出入 （注８）
その近親者
佐々木ベジ － － 被所有0.6
役会長 金・貸付先 一時出金額の
2,079,260
等 解消
（注８）
資金の貸付等
－
262,307 －
資金の回収等
262,307
－ －
138,940
資金の貸付等
142,940
資金の回収等
中江建設工
資金の貸付 仕入代行収入
33,345
東京都
－ －
業株式会社 30,000 舗装工事 － 仕入代行先 仕入代行債権
326,758
杉並区
（注７） 役員の兼任 計上
仕入代行債権
349,252
回収
－ －
173,547
資金の貸付等
173,547
資金の回収等
15,027
仕入代行収入
－ －
249,359
仕入代行債権
セイナンコ コンク
計上
ンクリート 岩手県 リート二 資金の貸付
295,862
仕入代行債権
10,000 －
株式会社 盛岡市 次製品の 仕入代行先
回収
（注７） 製造販売
400,804
前受金等計上
－ －
等
前受金等精算
400,804
等
－ －
夢みつけ隊 資産の取得 不動産の取得 80,925
東京都 通信・販
－ －
株式会社 資金の貸付 資金の貸付等
534,204 被所有2.6 21,802
千代田区 売事業等
（注７） 役員の兼任 資金の回収等 45,574
－ －
218,036
資金の貸付等
218,036
資金の回収等
役員及びそ
19,917
仕入代行収入
－ －
の近親者が
335,267
仕入代行債権
若松コンク コンク
議決権の過
資金の貸付 計上
リート株式 秋田県 リート二
半数を所有
386,725
50,000 － 仕入代行先 仕入代行債権
会社 大館市 次製品の
している会
役員の兼任 回収
（注７） 製造販売
社（当該会
758,559
前受金等計上
－ ー
社の子会社
等
含む）
前受金等精算
等
758,559
－ －
27,901
コンク 預り金の計上
若松商工株
預り金の計
秋田県 リート二 等
式会社 50,000 － 上精算
大館市 次製品の 預り金の精算
43,536
（注７） 役員の兼任
製造販売
等
－ －
72,000
資金の借入等
72,000
資金の返済等
232
前川建設株 土木建築 仕入代行収入
東京都 資金の借入
25,340 － －
式会社 及び関連 仕入代行債権
50,000 －
墨田区 仕入代行先
工事請負 計上
（注７）
25,629
仕入代行債権
回収
－ －
10,000
資金の借入等
10,000
資金の借入 資金の返済等
株式会社シ
14,313 － －
大阪府 地盤改良 預り金の 預り金の計上
ゲムラ建設
50,000 －
茨木市 工事等 計上精算 等
（注７）
役員の兼任 預り金の精算
14,313
等
276
仕入代行収入
－ －
60,003
装いの道株 衣料用繊 仕入代行債権
東京都
式会社
87,000 維製品の － 仕入代行先 計上
千代田区
60,003
（注７） 製造販売 仕入代行債権
回収
66/102
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有価証券報告書
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金
については、引き続き物上保証に伴う手数料・債務保証に伴う手数料を支払わないことを条件に無利息としており
ます。
（注4）銀行借入等に対して債務保証を行なっており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受
領しておりません。
（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。
（注8）一時的な出金であり、短期的に全額解消されております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員
当社代表
奥山
－ － 被所有0.2 債務被保証 債務被保証 93,041 － －
及び
取締役
一寸法師
その近親者
－ －
164,965
資金の借入等
164,965
資金の返済等
資金の借入
3,076
中江建設工 仕入代行収入
役員の兼任
東京都
40,242
－ －
業株式会社 30,000 舗装工事 － 仕入代行債権
仕入代行先
杉並区
（注７） 計上
仕入代行債権
40,242
回収
－ －
30,500
資金の貸付等
30,500
資金の回収等
14,080
仕入代行収入
－ －
232,453
仕入代行債権
の計上
セイナンコ
コンク 資金の貸付
232,453
仕入代行債権
ンクリート
岩手県 リート二 資金の借入
10,000 － 回収
株式会社
盛岡市 次製品の 役員の兼任
仮受金等の計
306,696
－ －
（注７） 製造販売 仕入代行先
上等
仮受金等の精
306,696
算等
資金の借入等
20,000
－ －
資金の返済等
20,000
夢みつけ隊
－ －
東京都 通信・販 資金の貸付 資金の貸付等 12,674
株式会社 534,204 被所有2.6
役員及びその
千代田区 売事業等 役員の兼任 資金の回収等
12,674
（注７）
近親者が議決
権の過半数を
－ －
18,408
所有している 資金の貸付等
18,408
資金の回収等
会社（当該会
若松コンク
コンク
15,267
資金の貸付 仕入代行収入
社の子会社含
リート株式 秋田県 リート二
252,039
役員の兼任 仕入代行債権 － －
む） 50,000 －
会社 大館市 次製品の
仕入代行先 計上
（注７） 製造販売
仕入代行債権
252,039
回収
－ －
62,655
資金の貸付等
62,655
コンク 資金の貸付 資金の回収等
若松商工株
66,496 － －
秋田県 リート二 預り金の計 預り金の計上
式会社
50,000 －
大館市 次製品の 上精算 等
（注７）
製造販売 役員の兼任 預り金の精算
66,496
等
マツヤハウ
資金の借入
不動産販
短期借入金 5,000
ジング株式 東京都 資金の借入等 35,000
役員の兼任
10,000 売 －
会社 千代田区 資金の返済等 30,000
及び管理
（注７）
－ －
13,643
資金の借入等
13,643
資金の返済等
143
前川建設株 土木建築及 資金の借入 仕入代行収入
東京都
16,363
－ －
式会社 び関連工事 役員の兼任 仕入代行債権
50,000 －
墨田区
（注７） 請負 仕入代行先 計上
仕入代行債権
16,363
回収
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
株式会社シ
－ －
大阪府 地盤改良 資金の借入等 15,000
ゲムラ建設
50,000 － 資金の借入
茨木市 工事等 資金の返済等
15,000
（注７）
東邸管理株 不動産の
－ －
東京都 資金の借入等 36,500
式会社 35,000 管理、賃 － 資金の借入
千代田区 資金の返済等 36,500
（注７） 貸等
役員及びその
821
仕入代行収入
衣料用繊
近親者が議決
178,242 － －
装いの道株
仕入代行債権
東京都 維製品の
権の過半数を
式会社
87,000 － 仕入代行先 計上
千代田区 製造、販
所有している
（注７） 仕入代行債権
178,242
売
会社（当該会
回収
社の子会社含
む）
－ －
16,000
資金の借入等
16,000
資金の返済等
株式会社ピコ 資金の借入
17,027 － －
福島県 預り金の計上
イドラゴン 断熱工事等 預り金の計
1,000 －
福島市 等
上精算
（注７）
預り金の精算
17,027
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、 基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注4）銀行借入等に対して債務保証を行なっており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受
領しておりません。
（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
フリージア
ホールディ 東京都 有価証券 物上保証
親会社 100,000 被所有55.8 担保の受入 564,314 － －
ングス株式 千代田区 の管理 役員の兼任
会社
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
フリージア
ホールディ 東京都 有価証券 物上保証
親会社 100,000 被所有55.8 担保の受入 434,148 － －
ングス株式 千代田区 の管理 役員の兼任
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は債務保証残高を記載しております。なお、保証料の支払い
につきましては、一部の貸付に伴う金利を受領しないことを条件に、行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
16,918
業務委託費
Stensele Sag
スウエー 1,000千 住宅関連 業務委託先 の計上等 その他流動資
i Storuman 100 5,613
デン 事業 役員の兼任 業務委託費
SEK 26,533 産(前渡金)
AB
の支払等
クイックサン モニター
－ －
東京都 資金の貸付 資金の貸付等 15,603
非連結子会社 プロダクツ株 9,000千円 の仕入販
100
千代田区 得意先 資金の回収等 43,670
式会社 売
ニセコゴルフ
－ －
北海道欄 10,000千 ゴルフ場 資金の貸付 資金の貸付等 16,890
リゾート株式 100
越 円 の経営 役員の兼任 資金の回収等
16,890
会社
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
29,694
業務委託費
Stensele Sag
スウエー 1,000千 住宅関連 業務委託先 の計上等
i Storuman 未払費用
100 9,008
デン SEK 事業 役員の兼任 前渡金の支 20,685
AB
払等
非連結子会社
14,373
－
商品の売上
クイックサン モニター
東京都 得意先 14,373 －
売掛金の回
プロダクツ株 9,000千円 の仕入販 100
千代田区 資金の貸付
収等
その他流動資
式会社 売
資金の貸付等
産(短期貸付
36,448 13,762
資金の回収等
22,686 金)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の貸付については、 基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
奥山一寸法 当社代表
－ － 被所有0.2 債務被保証 債務被保証 1,206,051 － －
師 取締役
役員及びそ
の近親者
奥山治郎 － － － 被所有0.1 債務被保証 債務被保証 1,136,166 － －
158,683
その他流動
340,406
資金の貸付等
資産(短期貸
184,723
役員の兼任 資金の回収等
付金)
44,869
資金の貸付 預け金の計上
長期貸付金
65,871
預け金の計 等
夢みつけ隊
東京都 通信・販
－
－
上精算 預け金の精算 44,869
株式会社 534,204 被所有2.6
不動産の 等
千代田区 売事業等
（注７）
－
取得 賃料の計上
5,180 ー
業務委託先 賃料の受領等
29,858
等 不動産の取得
－
22,500
－
支払手数料
49,400
－
－
30,217
預り金の計上
等
37,810
預り金の精算
等
－
－
29,700
資金の借入等
29,700
資金の返済等
預り金計上
－
ー
39,000
資金の貸付等
精算
39,000
資金の回収等
資金の借入
－
－
67,392
売掛金の回収
株式会社シ
資金の貸付
大阪府 地盤改良
等
ゲムラ建設
50,000 － 預け金の計
－
預け金の計上 67,420 ー
茨木市 工事等
上精算
（注７）
等
業務委託先
預け金の精算
67,420
外注先
等
役員の兼任
立替金の計上
48,195
－
－
等
立替金の返還
48,220
等
役員及びそ
支払手数料
40,299
31,528
支払手形
の近親者が
外注費
153,781
及び買掛金
議決権の過
－ －
34,552
半数を所有
資金の回収等
8,382
している会
仕入代行収入
－ －
176,706
仕入代行債権
社（当該会
計上
社の子会社
177,435
仕入代行債権
資金の貸付
含む）
回収
－ －
126,300
仕入代行先
預り金の計上
預り金計上
等
中江建設工
東京都
126,300
精算
預り金の精算
業株式会社
30,000 舗装工事 －
等
預け金の計
杉並区
(注７）
預け金の計上
199,249
上精算
－ －
等
資金の借入
預け金の精算
役員の兼任
199,249
等
売掛金の回収
10,285
－ ー
等
資金の借入等
20,000
－
－
資金の返済等
20,000
1,867
仕入代行収入
－
－
36,873
仕入代行債権
計上
47,766
仕入代行債権
－
得意先 回収
11,455
ファースト 商品の売上
役員の兼任
マンショ
8,783
役務収益
外注先
カルデア株 東京都
27,388
88,020 ン建築事 － 売掛金の回収
－
－
仕入代行先
式会社 千代田区
等
その他流
業
預り金の計
（注７） 建築資金の支 232,900
道資産(
975
上精算
払等
前渡金)
預り金の計上 151,432
－
－
等
預り金の精算
151,432
－
－
等
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
－ －
30,931
外注費の計上
33,406
外注費の支払
等
株式会社ア
－ －
13,000
外注先
預り保証金の
プリント
サヒイー
東京都
預り金の計 返還
20,000 基板製造 －
預り金の計上 62,559
上精算 － －
シー 大田区
販売
等
（注７）
預り金の精算
66,259
等
支払手形
2,642
及び買掛金
33,223
外注費の計上
34,320
外注費の支払
等
－
－
14,050
預り金の計上
等
14,050
預り金の精算
役員の兼務 等
－
47,664 －
外注先 預け金の計上
株式会社ピ
預り金の計 等
コイドラゴ
福島県 断熱工事
1,000 － 上精算 預け金の精算 47,664
ン 福島市 等
預け金の計 等
(注７）
上精算 売掛金の回収
19,685
－
－
資金の貸付 等
その他流動
立替金の計上
資産(立替
26,413
3,421
等
金)
立替金の返還
26,900
等
資金の貸付等
－
6,350
－
資金の回収等
20,238
役員及びそ
の近親者が
－
－
867,731
預り金の計上
議決権の過
等
半数を所有
943,898
預り金の精算
預り金計上
等
セイナンコ
コンク
している会
精算
商品の売上
9,513
ンクリート 岩手県 リート二
社（当該会
資金の貸付
10,000 － 売掛金の回収
74,173 －
－
資金の借入
株式会社 盛岡市 次製品の
社の子会社
等
その他流動
得意先
（注７） 製造販売
資金の貸付等
含む）
625,507
資産(短期 418,755
役員の兼任
資金の回収等
363,710
貸付金)
資金の借入等
14,806
－
－
資金の返済等
15,310
－ －
283,242
資金の貸付等
370,178
資金の回収等
資金の貸付
－ －
124,455
預り金の計上
得意先
コンク
等
若松商工株
預り金計上
秋田県 リート二
124,455
預り金の精算
式会社 50,000 － 精算
等
大館市 次製品の
預け金の計
（注７）
預け金の支払
113,000
－ －
製造販売
上精算
等
役員の兼任
預け金の精算
113,000
等
その他流
動資産(
489,638
資金の貸付等
短期貸付
3,024
681,085
資金の回収等
若松コンク コンク
金）
55,287
資金の貸付 売掛金の回収
リート株式 秋田県 リート二
－
－
預り金の計 等
50,000 －
－
777,864
上精算 預り金の計上 －
会社
大館市 次製品の
役員の兼任 等
（注７） 製造販売
預り金の精算
777,864
等
6,471
工事請負
7,240
役務収益
秋田ハウス
受取手形
秋田由利 建築設計
12,396
業務受託先 売掛金等の計
株式会社 70,500 － 及び売掛 888
役員の兼任 上等
本庄市 請負等
金
（注７）
売掛金等の回
12,342
収等
71/102
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
7,694
商品の売上
－
－
27,026
売掛金の回収
等
－ －
14,700
預け金の計上
等
得意先 預け金の精算 14,700
アサヒエー プリント
外注先 等
東京都
ス株式会社 10,000 基板の － 資金の借入 外注費の計上 － －
306
大田区
預け金の計 等
（注７） 製造販売
上精算 外注費の支払
15,906
等
預り保証金の
10,000
－
－
返還
資金の借入等
14,700
短期借入金 46
資金の返済等
14,746
498
仕入代行収入
－ ー
50,434
仕入代行債権
計上
50,434
仕入代行債権
回収
ー －
8,442
売上高の計上
97,428
売掛金の回収
等
－ －
36,987
預り金の計上
役員の兼任 等
37,756
仕入代行先 預り金の精算
株式会社安 鉄骨建築
預り金の計 等
秋田県
121,705
藤鉄工建設 20,000 総合工事 － 上精算 預け金の計上 － －
役員及びそ
能代市
預け金の計 等
請負
（注７）
の近親者が
上精算 預け金の精算
121,705
議決権の過
資産の取得 等
未払金の支払
35,260
半数を所有
－ －
等
している会
不動産の取得
15,389
－ －
社（当該会
不動産代金の
15,389
支払等
社の子会社
立替金の計上
17,082
含む）
－ －
等
立替金の返還
17,127
等
イーハウス建
預け金の計上
－ －
19,946
築センター株
東京都 確認検査
預け金の計 等
23,000 －
上精算 預け金の精算
式会社 千代田区 機関
19,946
等
（注７）
株式会社タ セラミッ
8,146
役務収益
埼玉県
12,000
キオン ク製品の 得意先 売掛金の回収
13,000 － － －
比企郡
等
（注７） 製造販売
332
仕入代行収入
－ －
33,599
仕入代行債権
計上
38,017
仕入代行債権
仕入代行先 回収
飛松建設株
16,126 － －
預り金計上 預り金の計上
神奈川県 土木関連
式会社 20,000 － 精算 等
藤沢市 工事請負
預け金の計 預り金の精算 16,126
（注７）
上精算 等
預け金の計上
34,573
－ －
等
預け金の精算
34,573
等
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
212
仕入代行収入
－ －
21,483
仕入代行債権
計上
前川建設株 土木関連
21,483
仕入代行先 仕入代行債権
東京都
式委会社 及び関連 預り金計上 回収
50,000 －
墨田区
精算 預り金の計上
145,357
－ －
（注７） 工事請負
等
預り金の精算
150,167
等
－ －
34,760
預り金の計上
等
34,760
預り金の精算
若松フュエ コンク
預り金の計
等
ルサービス 秋田県 リート二
50,000 － 上精算
株式会社 大館市 次製品の
未払金の計上
6,647 － －
役員の兼任
（注７） 製造販売
等
未払金の支払
46,679
等
－
－
28,722
人件費等の立
替等
33,640
立替金等の回
収等
－
株式会社プ
20,000
－
資金の貸付等
立替請求返
20,000
資金の回収等
レミアウェ
還
埼玉県さ 結婚式の
130,990 －
預け金の計上
－
ディングバ
2,000 － 資金の貸付
等
いたま市 企画運営
預け金の計
ンク
預け金の精算
130,990
上精算
等
（注７）
差入保証金の
76,000
役員及びそ
－
－
返還等
その他流動
の近親者が
地代の計上
9,000
負債(未払
1,620
議決権の過
地代の支払等
20,297
費用)
半数を所有
している会
フリージア
社（当該会
その他流動
前受金の受領
不動産株式 東京都 不動産の
賃貸管理委 14,600
社の子会社
負債(
30,000 － 1,650
前受金の精算
託先 15,015
会社
千代田区 仲介管理
含む）
前受金)
等
（注７）
株式会社ホ
－ －
10,470
預り金の計上
ワイトルー 埼玉県 衣料品の
預り金の計 等
10,000 －
上精算 預り金の精算 19,280
ム 所沢市 製造販売
等
（注７）
6,857
役務収益の計
上等
11,725 ー －
売掛金の回収
マツヤハウ
等
不動産販
役員の兼任
ジング株式 東京都
347,113 － －
未払金の支払
売及び 預り金の計
100,000 －
等
会社
千代田区
上精算
管理
預り金の計上
150,758 － －
（注７）
等
預り金の精算
150,758
等
－ －
13,588
預け金の計上
等
13,588
預け金の精算
株式会社写
等
仕入代行先
測コンサル 東京都
仕入 代行収入 87
10,000 測量事業 － 預け金の計
仕入代行債権
9,888
－ －
タント
墨田区
上精算
計上
（注７）
仕入代行債権
17,528
回収
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
－ －
24,050
預り金の計上
等
24,050
預り金の精算
等
－ －
11,731
預り金の計 人件費等の計
成幸建設株 建設土木
神奈川県
上精算 上等
式会社 設計施工
10,000 －
人員の派遣 人件費等支払 11,731
藤沢市
（注７） 監理
元 等
支払手数料等
7,234
－ －
の計上
支払手数料の
12,663
支払等
医療法人財
東京都 病院の
－ －
資金の貸付等 34,160
団フリージ 資金の貸付
－ －
資金の回収等 59,013
千代田区 経営
ア会
津軽フリー
－ －
36,140
資金の貸付等
ジア木材加 青森県 木材の共
資金の貸付 資金の回収等 36,140
－ －
役員及びそ
34,844
得意先 売掛金の回収
工協同組合 北津軽郡 同加工
の近親者が
等
議決権の過
半数を所有
－ －
22,335
預り金の計上
東京産業育 組合員の
している会
東京都
預り金の計 等
成事業協同 － 資材共同 －
社（当該会
上精算 預り金の精算
37,296
千代田区
組合 購買
社の子会社
等
含む）
－ －
38,388
資金の貸付等
東京ファイ
38,388
資金の回収等
資金の貸付
ナンス株式 東京都 集金代行
38,388 － －
預け金の計上
50,000 － 預け金の計
等
会社 千代田区 業務
上精算
預け金の精算
38,388
（注７）
等
－ －
49,700
預り金の計上
東邸管理株 不動産の
東京都
預り金の計 等
式会社 管理
35,000 －
上精算 預り金の精算 51,400
千代田区
（注７） 賃貸等
等
－ －
69,674
預け金の計上
等
69,674
預け金の精算
装いの道株 衣料用繊
預け金の計
東京都
等
式会社 87,000 維製品の － 上精算
立替金の計上
18,973 － －
千代田区
役員の兼任
製造販売
（注７）
等
立替金の返還
18,973
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注5）銀行借入等に対して債務保証を行っており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領
をしておりません。
（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。
（注8）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当
社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
当社代表
奥山一寸法師 － － 被所有0.2 債務被保証 債務被保証 1,457,454 － －
役員及びそ
取締役
の近親者
奥山治郎 債務被保証 債務被保証
－ － － 被所有0.1 463,552 － －
－ －
103,906
資金の貸付等
103,906
資金の回収等
2,503
仕入代行収入
－ －
52,773
仕入代行債権
資金の貸付
計上
仕入代行先
52,773
仕入代行債権
預り金計上
中江建設工
回収
東京都
精算
業株式会社 30,000 舗装工事 －
預り金の計上
16,049
杉並区
－ －
資金の借入
（注７）
等
預り金の精算
16,049
等
資金の借入等
223,900
－ －
資金の返済等
223,900
－ －
24,891
資金の貸付等
24,891
資金の回収等
108
仕入代行収入
－ －
10,920
資金の貸付
仕入代行債権
仕入代行先
計上
預り金計上 10,920
飛松建設式 仕入代行債権
神奈川県 土木関連
精算
会社
20,000 － 回収
藤沢市 工事請負
資金の借入
（注７） 預り金の計上 20,000
－ －
等
預り金の精算
20,000
等
資金の借入等
78,310
－ －
資金の返済等
78,310
108
仕入代行収入
笠間工業株
10,945 － －
神奈川県 土木関連工
仕入代行債権
役員及びその
式会社
25,000 － 仕入代行先
横浜市 事請負
計上
近親者が議決
（注７）
仕入代行債権
10,945
権の過半数を
回収
所有している
会社（当該会
社の子会社含
207
仕入代行収入
む）
－ －
20,966
仕入代行債権
の計上
20,966
仕入代行債権
仕入代行先
前川建設株 土木建築及 回収
東京都 資金の借入
式会社 50,000 び関連工事 － 資金の借入等 13,340 － －
墨田区 預り金計上
（注７） 請負 資金の返済等
13,340
精算
預り金の計上
33,411
－ －
等
預り金の精算
33,411
等
－
－
30,000
預り金の計上
等
預り金の精算 30,000
預り金計上
等
株式会社シ
大阪府 地盤改良
精算
資金の借入等
ゲムラ建設 50,000 － －
40,103 －
茨木市 工事等
資金の借入
資金の返済等
（注７）
40,103
業務委託先
支払手数料
31,266
93,930
支払手形及び
外注先
外注費
62,491
買掛金
98
仕入代行収入
－ －
12,159
仕入代行債権
ファースト
計上
役員の兼任
カルディア 東京都 マンショ 仕入代行債権 12,159
88,020 －
外注先
株式会社 千代田区 ン建設業 回収
仕入代行先
（注７） 資金の貸付等
17,380
－ －
資金の貸付
資金の回収等
17,380
外注費の支払
89,178
－ ー
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
－ －
17,000
資金の貸付等
17,000
資金の回収等
－ －
71,160
資金の貸付
預り金の計上
コンク 資金の借入
等
若松商工株
秋田県 リート二 得意先 71,160
預り金の精算
式会社
50,000 －
大館市 次製品の 預り金計上
等
（注７）
製造販売 返還
資金の借入等
117,127 － －
役員の兼任
資金の返済等
117,127
商品の売上
10,400
売掛金の回収
10,400
－ －
等
－ －
資金の貸付
若松コンク 85,212
コンク 資金の貸付等
資金の借入
リート株式
秋田県 リート二 資金の回収等 88,236
50,000 －
役員の兼任
会社
大館市 次製品の 資金の借入等 89,279 － －
（注７） 製造販売 資金の返済等
89,279
－ －
17,002
人件費等の立
株式会社プ
替等
立替請求返
レミアウエ
埼玉県 立替の回収等
17,002
結婚式の 還
ディングバ さいたま 2,000 － 資金の貸付等 － －
12,539
企画運営 資金の貸付
ンク 市 資金の回収等
12,539
資金の借入
（注７） 資金の借入等
11,845
－ －
資金の返済等
11,845
プロデユース
東京都 結婚式の
－ －
資金の借入等 14,455
株式会社
100 － 資金の借入
資金の返済等
14,455
千代田区 企画運営
（注７）
役員及びその
近親者が議決
株式会社ホワ
権の過半数を
所有している
イトルーム 埼玉県 衣料品の
－ －
資金の借入等 27,291
10,000 － 資金の借入
会社（当該会
資金の返済等 27,291
所沢市 製造販売
（注７）
社の子会社含
む）
10,200 その他流動負
前受金の受領
フリージア不 不動産の
東京都 賃貸管理委
債(前受金)
199
等
動産株式会社 仲介、管
30,000 －
前受金の精算 11,650
千代田区 託先
（注７） 理
等
27,500
預り金の計上
その他流動負
4,000
等
債(預り金)
東邸管理株 不動産の 預り金計上
東京都 預り金の精算 23,500
式会社 35,000 管理、賃 － 精算
等
千代田区
（注７） 貸等 資金の貸付
資金の貸付等
21,500
資金の回収等
21,500
－ －
22,663
預り金の計上
マツヤハウ
役員の兼任 等
不動産販
ジング株式 東京都 預り金の計 預り金の精算 22,663
売及び管
10,000 －
会社 上精算 等
千代田区
理
（注７） 資金の借入 資金の借入等
37,572 － －
資金の返済等
37,572
株式会社写
－ －
測コンサル
東京都 資金の借入等 10,000
測量事業 資金の借入
10,000 －
タント 墨田区 資金の返済等 10,000
（注７）
医療法人財
－ －
東京都 病院の経 資金の貸付等 16,974
団フリージ 資金の貸付
－ －
千代田区 営 資金の回収等 16,974
ア会
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
一般財団法 人形の展
－ －
東京都 資金の貸付等 7,928
人人形美術 － 示会運 － 資金の貸付
渋谷区 資金の回収等 15,389
協会 営・開催
株式会社タ セラミッ
－ －
埼玉県 資金の貸付等 8,458
キオン 13,000 ク製品の － 資金の貸付
比企郡 資金の回収等 11,545
（注７） 製造販売
－ －
88,108
衣料用繊 資金の貸付等
装いの道株 資金の貸付
東京都 維製品の 資金の回収等 88,108
式会社
87,000 － 資金の借入
千代田区 製造、販 資金の借入等
53,638 － －
（注７） 役員の兼任
売 資金の返済等
53,638
－
－
281,081
預り金の計上
等
281,081
預り金の精算
コンク
預り金の計
等
セイナンコン
上精算
リート二
－
－
資金の貸付等
138,228
クリート株式 岩手県
資金の貸付
10,000 次製品の － 資金の回収等
556,983
資金の借入
会社 盛岡市
資金の借入等 短期借入金
434,169 1,653
製造・販
得意先
役員及びそ
（注７） 資金の返済等
432,516
役員の兼任
売
商品の売上
15,350
の近親者が
－
売掛金の回収
15,350
議決権の過
等
半数を所有
している会
その他流動資
社（当該会
33,086
外注費
産(未収入金)
12,620
10,000
前受金の受領
社の子会社
－
－
役員の兼任
株式会社ピコ
等
福島県 断熱工事
含む）
外注先
イドラゴン 前受金の精算
1,000 － 10,000
前受金の受
福島市 等
等
（注７）
－
領
－
資金の借入等
34,196
資金の借入
資金の返済等
34,196
その他流動資
夢みつけ隊株
産(短期貸付) 497,846
資金の貸付 資金の貸付等 335,375
東京都 通信・通 被所有
金
式会社 534,204 業務委託先 資金の回収等 62,083
千代田区 販事業等
2.6％
－
役員の兼務 支払手数料
56,400
－
（注７）
アサヒエース
プリント
12,594 受取手形及び
商品の売上
東京都
1,349
11,344 売掛金
株式会社 10,000 基板の製 － 得意先 売掛金の回収
大田区
等
造販売
（注７）
－ －
11,026
外注費の計上
アサヒイー プリント
東京都
等
シー株式会社 基板の製 外注先
20,000 －
外注費の支払 11,026
大田区
（注７） 造販売
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注5）銀行借入等に対して債務保証を行っており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領
をしておりません。
（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
（注7）当社取締役会長が大株主会社であります。
（注8）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当
社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
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有価証券報告書
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
フリージアホールディングス株式会社
フリージアキャピタル株式会社
両社は、上場しておりません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社、ソレキア株式会社及び株式会社
協和コンサルタンツであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
技研ホールディングス株式会社 ソレキア株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 6,375,958 8,037,786 10,519,804 11,623,844
固定資産合計 4,690,453 4,310,295 2,532,205 2,419,980
流動負債合計 2,919,172 4,204,386 5,522,267 6,165,568
固定負債合計 944,206 595,139 1,383,014 1,372,842
純資産合計 7,203,032 7,548,555 6,146,728 6,505,413
売上高 11,846,864 9,455,313 20,885,787 20,862,581
税金等調整前当期純利益金額 422,113 681,219 622,195 760,831
親会社株主に帰属する当期純利益金額 252,206 423,919 407,404 472,568
株式会社協和コンサルタンツ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 － 4,575,958
固定資産合計 － 1,453,552
流動負債合計 － 3,421,169
固定負債合計 － 575,738
純資産合計 － 2,032,602
売上高 － 5,917,691
税金等調整前当期純利益金額 － 211,920
親会社株主に帰属する当期純利益金額 － 107,945
（注）１．株式会社協和コンサルタンツは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。
２．株式会社協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、平成30年11月の数値を記載して
おります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 147.66円 153.53円
１株当たり当期純利益 13.87円 8.39円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
624,317 377,591
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 624,317 377,591
当期純利益
期中平均株式数 （千円） 45,009 45,008
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第８回無担保 平成30年 (20,000) (20,000) 令和５年
フリージアハウス㈱ 無担保
普通社債 １月25日 100,000 80,000 1.25 １月15日
第３回無担保 平成25年 (6,000) (－) 平成30年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 ６月28日 6,000 － 0.65 ６月29日
第４回無担保 平成25年 (8,000) (－) 平成30年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 ７月30日 8,000 － 0.58 ７月31日
第５回無担保 平成26年 (18,000) (99,000) 6ヶ月 令和元年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 ６月５日 117,000 99,000 TIBOR+0 ５月31日
第６回無担保 平成26年 (20,000) (10,000) 令和元年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 ６月30日 30,000 10,000 0.53 ６月28日
第８回無担保 平成27年 (20,000) (－) 平成30年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 ７月31日 20,000 － 0.46 ７月31日
第９回無担保 平成28年 (7,000) (7,000) 6ヶ月 令和３年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 10月31日 63,000 56,000 TIBOR+0 10月29日
第10回無担保 平成29年 (26,000) (26,000) 令和３年
㈱ピコイ 1.45 無担保
普通社債 ３月27日 87,000 61,000 ３月25日
第11回無担保 平成30年 (20,000) (20,000) 令和５年
㈱ピコイ 1.25 無担保
普通社債 １月25日 100,000 80,000 １月25日
第12回無担保 平成30年 (－) (40,000) 令和５年
㈱ピコイ 0.23 無担保
普通社債 ３月28日 － 180,000 ３月28日
第13回無担保 平成30年 (－) (20,000) 令和５年
㈱ピコイ 0.7 無担保
普通社債 12月21日 － 100,000 12月21日
第18回無担保 平成27年 (15,000) (－) 平成30年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 ４月27日 15,000 － 1.54 ４月25日
第19回無担保 平成28年 (34,000) (15,000) 令和元年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 ９月26日 49,000 15,000 1.25 ９月25日
第20回無担保 平成29年 (17,000) (17,000) 令和２年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 ９月25日 41,500 24,500 1.25 ９月25日
(－)
第21回無担保 平成30年 (10,000) 令和５年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
－
普通社債 ９月26日 45,000 0.43 ９月29日
合計 (211,000) (284,000)
－ － － － －
636,500 750,500
（注）１．（ ）内書は１年内の償還予定額であります。
２．第５回及び第９回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。
３．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
284,000 150,500 161,000 110,000 45,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 553,313 1,664,843 1.35～3.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,752,027 1,212,225 1.2～3.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,121 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
4,127,923 3,479,877 1.2～3.5 令和2年～10年
のものを除く）
合計 6,441,386 6,356,946 － －
（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,580,024 768,341 460,756 273,346
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,714,230 3,843,503 5,957,812 7,738,486
税金等調整前四半期(当期)
88,126 505,895 634,161 975,010
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
96,305 207,866 95,991 377,591
(当期)純利益 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
2.14 4.62 2.13 8.39
(円)
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）
2.14 2.48 △2.49 6.26
(円)
(注） 当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度
の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
2,406,163 1,457,140
現金及び預金
212,173 20,434
受取手形
※１ 247,855 ※１ 90,734
売掛金
※１ , ※３ 519,197 ※１ , ※３ 603,413
たな卸資産
7,219 20,906
前渡金
※２ 895,206 ※２ 3,272,589
短期貸付金
4,140 2,567
前払費用
6,536 277,434
その他
△ 5,816 △ 5,813
貸倒引当金
4,292,677 5,739,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 116,815 ※１ 100,936
建物（純額）
構築物（純額） 1,722 1,604
機械及び装置（純額） 112,393 98,165
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 1,535 1,846
※１ 741,627 ※１ 741,627
土地
974,094 944,180
有形固定資産合計
無形固定資産
7,574 7,574
その他
7,574 7,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 236,774 ※１ 863,613
投資有価証券
※１ 1,392,469 ※１ 2,044,456
関係会社株式
1,042 1,042
出資金
1,830,928 －
関係会社長期貸付金
投資不動産（純額） 71,306 70,977
9,750 20,060
繰延税金資産
50,805 50,678
その他
△ 9 －
貸倒引当金
3,593,067 3,050,828
投資その他の資産合計
4,574,735 4,002,583
固定資産合計
8,867,413 9,741,990
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 380,442 ※４ 346,520
支払手形
98,853 49,083
買掛金
※１ , ※２ 1,568,102 ※１ , ※２ 2,640,301
短期借入金
※１ 337,283 ※１ 401,708
1年内返済予定の長期借入金
※１ 66,000 ※１ 42,000
1年内償還予定の社債
※１ 60,763 ※１ 87,642
未払金
65,864 66,219
未払法人税等
65,981 83,660
未払費用
94,776 70,264
前受金
25,412 26,139
預り金
3,000 3,000
賞与引当金
1,250 1,494
その他
2,767,729 3,818,033
流動負債合計
固定負債
※１ 39,500 ※１ 42,500
社債
※１ 1,080,933 ※１ 906,691
長期借入金
9,379 9,379
退職給付引当金
※１ 69,234 ※１ 41,269
長期未払金
18,714 18,431
その他
1,217,761 1,018,271
固定負債合計
3,985,491 4,836,305
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
資本剰余金
973,803 973,803
資本準備金
12 10
その他資本剰余金
973,816 973,814
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
52,390 35,752
特別償却準備金
1,858,561 1,957,426
繰越利益剰余金
1,910,952 1,993,178
利益剰余金合計
△ 19,732 △ 20,028
自己株式
4,942,801 5,024,731
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 60,880 △ 119,046
その他有価証券評価差額金
△ 60,880 △ 119,046
評価・換算差額等合計
4,881,921 4,905,684
純資産合計
8,867,413 9,741,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
792,029 707,031
売上高
売上原価
337,485 329,646
商品及び製品期首たな卸高
380,807 282,752
当期製品製造原価
77,296 108,056
当期商品仕入高
795,588 720,454
合計
△ 6,497 －
他勘定振替高
329,646 370,299
商品及び製品期末たな卸高
472,439 350,155
売上原価合計
319,589 356,876
売上総利益
※２ 191,713 ※２ 176,700
販売費及び一般管理費
127,876 180,176
営業利益
営業外収益
※１ 33,662 ※１ 30,466
受取利息
16,760 23,965
受取配当金
5,224 10,347
その他
55,646 64,779
営業外収益合計
営業外費用
※１ 42,495 ※１ 47,010
支払利息
15,681 37,260
支払手数料
7,530 5,830
その他
65,707 90,101
営業外費用合計
117,815 154,854
経常利益
特別利益
98,896 －
投資有価証券売却益
98,896 －
特別利益合計
特別損失
1,999 －
関係会社株式評価損
1,999 －
特別損失合計
214,712 154,854
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,280 60,433
9,500 △ 10,310
法人税等調整額
68,780 50,123
法人税等合計
145,931 104,731
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,077,766 973,803 12 973,816 68,971 1,718,555 1,787,526 △ 19,505 4,819,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,505 △ 22,505 △ 22,505
特別償却準備金の取崩 △ 16,580 16,580 －
当期純利益
145,931 145,931 145,931
自己株式の取得 △ 227 △ 227
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 16,580 140,006 123,425 △ 227 123,198
当期末残高
2,077,766 973,803 12 973,816 52,390 1,858,561 1,910,952 △ 19,732 4,942,801
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 113,697 113,697 4,933,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,505
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 145,931
自己株式の取得
△ 227
株主資本以外の項目の
△ 174,577 △ 174,577 △ 174,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 174,577 △ 174,577 △ 51,379
当期末残高
△ 60,880 △ 60,880 4,881,921
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,077,766 973,803 12 973,816 52,390 1,858,561 1,910,952 △ 19,732 4,942,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,504 △ 22,504 △ 22,504
特別償却準備金の取崩 △ 16,638 16,638 －
当期純利益 104,731 104,731 104,731
自己株式の取得 △ 302 △ 302
自己株式の処分
△ 2 △ 2 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 △ 16,638 98,864 82,226 △ 295 81,929
当期末残高
2,077,766 973,803 10 973,814 35,752 1,957,426 1,993,178 △ 20,028 5,024,731
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 60,880 △ 60,880 4,881,921
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,504
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 104,731
自己株式の取得
△ 302
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 58,165 △ 58,165 △ 58,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58,165 △ 58,165 23,763
当期末残高 △ 119,046 △ 119,046 4,905,684
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 仕掛品及び販売用不動産
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,329千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」12,579千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,750千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が12,579千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
たな卸資産 129,624千円 129,624千円
売掛金 1,402 1,404
建物 63,260 57,912
土地 689,974 605,483
投資有価証券 162,060 106,762
関係会社株式 356,817 357,934
計 1,403,139 1,259,122
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 269,980千円 946,730千円
１年内返済予定の長期借入金 254,649 272,289
１年内償還予定の社債 66,000 32,000
未払金 23,314 23,314
長期借入金 785,071 803,127
社債 39,500 7,500
長期未払金 41,248 19,727
計 1,479,762 2,104,687
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期貸付金 895,206千円 3,272,589千円
短期借入金 1,294,122 1,688,571
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
商品 7,770 千円 5,581 千円
16,511 14,566
製品
116,799 105,199
原材料
72,751 127,914
仕掛品
販売用不動産 305,364 350,151
「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。
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※４ 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
支払手形 10,685千円 11,774千円
５ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
フリージア・オート技研株式会社 67,188千円 フリージア・オート技研株式会社 42,324千円
株式会社ピコイ 1,336,399 株式会社ピコイ 1,039,739
株式会社ユタカフードパック 129,511 株式会社ユタカフードパック 123,498
フリージアハウス株式会社 － フリージアハウス株式会社 81,500
計 1,533,098 計 1,287,061
５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 126,136 千円 246,463 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
受取利息 33,647千円 30,366千円
支払利息 13,808 18,933
※２ 販 売費に属する費用の割合は前事業年度49.71%、当事業年度46.85%、一般管理費に属する費用の割合は前事
業年度50.29%、当事業年度53.15%であります。
販 売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給与及び手当 27,357 千円 28,422 千円
18,012 18,011
地代家賃
35,875 28,110
租税公課
賞与引当金繰入額 6,078 6,486
△ 5,551 △ 15
貸倒引当金繰入額
5,184 4,619
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,292,590 1,802,832 510,241
当事業年度（平成31年３月31日）
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額（千円）
（千円） （千円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,944,577 2,316,514 371,937
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
子会社株式 99,879 99,879
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 918千円 918千円
貸倒引当金 1,784 1,779
退職給付引当金 2,872 2,872
未払事業税 4,858 5,005
減価償却超過額 298 272
たな卸資産評価損 23,893 26,739
関係会社株式評価損 102,054 102,054
その他有価証券評価差額金 18,641 36,451
△23,096 △15,753
繰延税金負債との相殺
計
132,224 160,341
△122,474 △140,280
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,750 20,060
繰延税金負債
特別償却準備金 △23,096 △15,753
23,096 15,753
繰延税金資産との相殺
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）
9,750 20,060
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △2.4
住民税均等割 100分の５以下である 1.2
留保金課税 ため注記を省略してお 2.9
その他 ります。 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 372,686 － － 372,686 271,749 15,879 100,936
構築物 47,549 － － 47,549 45,945 117 1,604
機械及び装置 390,391 － － 390,391 292,226 14,228 98,165
車両運搬具 1,180 － － 1,180 1,179 － 0
工具、器具及び備品 30,353 1,620 － 31,973 30,127 1,308 1,846
土地 741,627 － － 741,627 － － 741,627
有形固定資産計 1,583,790 1,620 － 1,585,410 641,230 31,533 944,180
無形固定資産
その他 7,574 － － 7,574 － － 7,574
無形固定資産計 7,574 － － 7,574 － － 7,574
（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、工具、器具及び備品の購入1,620千円によるものであります。
（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,826 5,813 － 5,826 5,813
賞与引当金 3,000 3,000 3,000 － 3,000
(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行される産経新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 フリージアホールディングス株式会社
フリージアキャピタル株式会社
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 平成30年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） 平成30年８月14日関東財務局長に提出
第76期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） 平成30年11月14日関東財務局長に提出
第76期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） 平成31年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
令和元年６月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代 表 社 員
加 悦 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
志 藤 篤 ㊞
業務執行社員 公認会計士
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリージ
ア・マクロス株式会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フリージア・マクロス株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代 表 社 員
加 悦 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
志 藤 篤 ㊞
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの
第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フリージア・マクロス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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