株式会社アーク 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アーク(E02446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第51期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アーク
【英訳名】 ARRK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小守谷 敦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目2番9号
【電話番号】 06(6260)1801(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 門 紀彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目2番9号
【電話番号】 06(6260)1040
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 門 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 50,824 47,067 43,400 44,742 49,213
売上高
(百万円) 2,449 2,269 1,672 1,761 1,528
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,195 1,089 1,359 1,051 860
純利益
(百万円) 3,487 24 223 2,011 △ 12
包括利益
(百万円) 29,503 28,549 28,192 30,889 30,804
純資産額
(百万円) 43,196 39,871 42,944 46,824 47,883
総資産額
(円) 55.82 54.89 53.82 76.57 76.36
1株当たり純資産額
(円) 8.06 3.05 3.82 2.89 2.13
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.88 2.70 3.37 2.61 -
当期純利益金額
(%) 67.0 71.6 65.6 66.0 64.3
自己資本比率
(%) 7.2 3.8 4.8 3.6 2.8
自己資本利益率
(倍) 16.87 28.52 26.70 42.91 49.77
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,876 3,132 2,332 3,629 3,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,356 △ 3,547 △ 2,604 △ 2,050 △ 3,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,504 △ 1,047 2,558 1,122 422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,387 9,571 11,477 14,524 14,725
期末残高
従業員数 3,272 3,551 3,729 3,710 3,872
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 638 ] [ 384 ] [ 254 ] [ 245 ] [ 240 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は、含まれておりません。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株
式数控除後の期末発行済株式総数又は期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定の基
礎となる自己株式数については、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が保有する当社株式を含
めております。なお、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が保有する自己株式数は以下のとお
りであります。
資産管理サービス信託銀行
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
株式会社(信託E口)
1,660,000 1,649,900 1,602,000 1,602,000
連結会計年度末株式数(株) -
865,175 1,653,515 1,616,784 1,602,000
期中平均株式数 (株) -
4. 第51期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 9,911 14,067 12,736 12,809 13,980
売上高
(百万円) 641 1,239 452 611 933
経常利益
(百万円) 1,149 1,837 780 96 620
当期純利益
(百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
資本金
(千株) 362,361 362,361 362,361 409,770 409,770
発行済株式総数
(百万円) 19,948 21,677 22,448 23,194 23,796
純資産額
(百万円) 22,167 24,642 28,189 29,696 30,677
総資産額
(円) 28.86 34.21 36.53 57.49 58.99
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 4.22 5.15 2.19 0.27 1.54
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 2.03 4.55 1.94 0.24 -
当期純利益金額
(%) 90.0 88.0 79.6 78.1 77.6
自己資本比率
(%) 5.1 8.8 3.5 0.4 2.6
自己資本利益率
(倍) 32.23 16.89 46.58 459.26 68.83
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
607 809 835 829 833
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 70 ] [ 107 ] [ 114 ] [ 121 ] [ 112 ]
(%) 50.7 32.5 38.1 46.3 39.6
株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 290 141 138 158 131
最高株価
(円) 131 75 67 91 67
最低株価
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、自己株
式数控除後の期末発行済株式総数又は期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定の基
礎となる自己株式数については、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が保有する当社株式を含
めております。なお、 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が保有する自己株式数は以下のとお
りであります。
資産管理サービス信託銀行
第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
株式会社(信託E口)
1,660,000 1,649,900 1,602,000 1,602,000
事業年度末株式数 (株) -
865,175 1,653,515 1,616,784 1,602,000
期中平均株式数 (株) -
4.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 第48期において、2015年4月1日付で当社は連結子会社であった3D AUTO PROTECH株式会社
を吸収合併しました。
7.「『税効果会計に係る会計基準 の 一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度か
ら適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1948年8月 大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。
1968年12月 工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセン
ターを設立。
1984年10月 米国にモデルメーカーアソシエイツ(現:米国アーク)を設立。
1988年10月 英国にヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ(現:英国アーク)を設立。
1988年12月 タイにタイデザインモデルマニュファクチャリング(現:タイアーク)を設立。
1989年9月 ㈱アークに商号変更。
1996年9月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2001年7月 ディソン(台湾)と合弁会社アークディソン(台湾)(現:台湾アーク)を設立。
2001年12月 アークディソンモデリング上海を設立。
2004年1月 英国アークがNPLテクノロジーズ(英国)(現:アークヨーロッパ)を子会社化。
2005年2月 英国アークがPCLグループ(ドイツ)(現:P+Zエンジニアリング)を子会社化。
2005年4月 英国アークがフランスサーモ(フランス)(現:シェーパーズフランス)を設立。
サーモがサーモポルスカ(ポーランド)(現:シェイパーズポーランド)を子会社化。
2005年10月 サーモ(現:シェイパーズフランス)がサーモインド(インド)(現:シェイパーズインド)を
子会社化。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2007年11月 3D AUTO PROTECH㈱を子会社化。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年7月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単
独上場となる。
2014年8月 OPI・11株式会社(オリックス出資会社)が当社の親会社となる。
2015年4月 完全子会社である3D AUTO PROTECH㈱を吸収合併。
2015年10月 中国に東莞アークを設立。
2018年1月 当社親会社がOPI・11株式会社(オリックス出資会社)から株式会社エムシーインベストメント
01(三井化学出資会社)に異動。
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3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」といいます。)、連結子会社20社及び持分法適用会社1
社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「欧米地域事業」及び「国内アジア地域事業」の2事業セ
グメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動をグローバル(日本、欧
州、北米、アジア)に展開しております。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権
の所有
又は被
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割
合
(%)
(親会社)
株式会社エムシーインベスト
当社への出資
百万円 被所有
東京都
メント01
有価証券の保有 経営人材の派遣
10 74.69
港区
(注)1 役員の兼任あり
モビリティ、
ヘルスケア、
被所有
三井化学株式会社 百万円
東京都 フード&パッケージ 経営人材の派遣
74.69
(注)1.2 125,205
港区 ング、 役員の兼任あり
(74.69)
基盤素材の
製造・販売
(連結子会社)
米国
米国アーク 千米ドル
試作、金型、
(カリフォル 100 ―
(注)3 4,000 少量生産
ニア)
メキシコ
千メキシコ
100
(バハ カリ
ペソ ―
メキシコアーク 試作
(100)
50
フォルニア)
米国
千米ドル
当社が工業デザイン
(カリフォ 100
米国オートモーティブアーク 試作
1,500
モデルを販売
ルニア)
英国アーク 英国 千ポンド
100 ―
持株会社
(注)3 (ロンドン) 20,420
タイ
タイアーク 千バーツ
デザイン、試作、 当社が工業デザイン
(パトンタ 100
(注)3 1,180,000
少量生産 モデルを販売・購入
ニ)
マレーシア
千リンギット
(セランゴー 100 ―
マレーシアアーク デザイン、試作
6,700
ル)
台湾アーク 台湾 千台湾ドル
試作、金型、 当社が工業デザイン
100
(注)3 (台北) 101,352
少量生産 モデルを購入
英国
100
千米ドル
試作、金型、
アークディソンBVI (ロードタ ―
1,840
少量生産 (100)
ウン)
100
アークディソン上海 中国 千人民元
当社が工業デザイン
試作
(注)3 (上海) 29,553
(100) モデルを販売・購入
100
東莞アーク 中国 千人民元
当社が金型・成形品を
金型、少量生産
(注)3 (東莞) 19,511
(100) 購入
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議決権
の所有
又は被
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割
合
(%)
フランス
100
千ユーロ
試作、金型、
(オートサ ―
LCOプロトモール
511
少量生産 (100)
ヴォワ)
設計・解析、
100
アークヨーロッパ 英国 千ポンド
当社が工業デザイン
試作、金型、
(注)3.5 (ナニートン) 3,672
(100) モデルを販売
少量生産
P+Z Engineering GmbH 100
ドイツ 千ユーロ
当社が解析データを
設計・解析
(ミュンヘン) 96
(注)5 (100) 購入
千ルーマニア
100
ルーマニア
Arrk R&D ルーマニア レイ ―
設計・解析
(クルジュ)
(100)
167
フランス
100
Shapers'フランス 千ユーロ
(メーヌ エ
金型、少量生産 ―
(注)3 26,372
(100)
ロワール)
ポーランド 千ポーランド
100
Shapers'ポーランド
(ブィドゴ ズロチ ―
金型
(注)3
(100)
シュチュ) 34,638
100
オランダ 千ユーロ
試作、金型、
SPG オランダ ―
(リンブルフ) 18
少量生産 (100)
100
中国 千人民元
―
Shapers'武漢 金型
(武漢) 2,000
(100)
千インド
100
Shapers'インド インド
ルピー ―
金型、 少量生産
(注)3 (プネ)
(100)
358,755
フィリピン 百万円
アーク デザイン データ 当社が工業デザイン
100
設計
(マニラ) 13
センター データを購入
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議決権
の所有
又は被
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割
合
(%)
49
(持分法適用会社) タイ 千バーツ
―
金型
(パトンタニ) 6,000
(49)
SETタイランド
(注) 1. 株式会社エムシーインベストメント01の当社への議決権所有割合は74.69%であり、当社の親会社及び主要株主
である筆頭株主となっております。これに伴い、株式会社エムシーインベストメント01の親会社である三井化
学株式会社も、株式会社エムシーインベストメント01を通じて当社株式を間接的に保有することになるため、
当社の親会社に該当することとなります 。
2.親会社である三井化学株式会社は有価証券報告書を提出しております。
3. 米国アーク、英国アーク、タイアーク、台湾アーク、アークディソン上海、東莞アーク、アークヨーロッパ、
Shapers'フランス、Shapers'ポーランド、Shapers'インドは、特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
5.アークヨーロッパ及びP+Z Engineering GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
<アークヨーロッパ> <P+Z Engineering GmbH>
主要な損益情報等
(1) 売上高 5,274百万円 12,317百万円
(2) 経常損益(△は損失) △154百万円 131百万円
(3) 当期純損益(△は損失) △181百万円 85百万円
(4) 純資産額 836百万円 1,836百万円
(5) 総資産額 3,525百万円 5,186百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,336 [ 125 ]
欧米地域
1,481 [ 112 ]
国内アジア地域
3,817 [ 237 ]
報告セグメント計
全社(共通) 55 [ 3 ]
3,872 [ 240 ]
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
833 [ 112 ] 41.90 9.01 5,601,898
従業員数(人)
セグメントの名称
3 [ - ]
欧米地域
775 [ 109 ]
国内アジア地域
778 [ 109 ]
報告セグメント計
全社(共通) 55 [ 3 ]
833 [ 112 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、セグメントに帰属しない従業員数を記載しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世界4地域にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「4つの柱」を経営
方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。
① 企業価値の最大化
・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す
・株式時価総額を意識した経営の確立
② 連結経営とグローバル事業の拡大
・事業本部制による連結経営の推進
・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化
③ リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築
・ガバナンス体制の構築
・コンプライアンスの徹底
④ 人財の育成
・全社的な教育プランの構築
・新人事制度の運用定着
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは先頃、全社戦略「ARRK Challenge 2019」を策定致しました。本戦略の実行を通じてビジネスモ
デルの変革及び企業体質の強化を行い、「お客様のイノベーションの実現をワンストップで支援する信頼できる
パートナー」を目指します。
具体的には、「より高度なパッケージソリューション(ワンストップサービス)能力の強化」、「イノベーショ
ン志向の顧客開拓」、「市場の半歩先を行く差別化技術の開発」といった各種施策を進めてまいります。また、こ
れらの施策の実現を支えるため、「事業競争力の強化」、「経営基盤の強化」といった重点課題にも取り組んでま
いります。
① より高度なパッケージソリューション能力の強化
従来からの当社グループの強みである「幅の広い開発支援」を更に強固なものとするために、プロジェクトマネ
ジメント力、製品開発の知見、保有技術の強化を図ることで、自動車アクセサリ等の単体部品に対応する「部品
パッケージソリューション」を「組立パッケージソリューション」、更には「統合(完成品)パッケージソリュー
ション」へと進化させ、より複雑な部品・工程を組み合わせたサービスの提供を可能とするための施策を推進して
まいります。
② イノベーション志向の顧客開拓
大手メーカーの新規プロジェクト(EV等)、EVベンチャー、ドローンベンチャー等のイノベーション志向の顧客
を開拓するために、「統合(完成品)パッケージソリューション」の象徴的な開発支援案件の早期創出に取り組ん
でまいります。また、当該案件から得た知見、実績、自信を基に顧客開拓を更に加速してまいります。
③ 市場の半歩先を行く差別化技術の開発
「CASE」「Digitization」「IoT」などの市場トレンドを踏まえ、全社戦略に合致するR&D(研究開発)テーマを
選別、統合、推進するとともに、市場の半歩先を行く、ARRK独自の技術開発を進めてまいります。
*CASE(ケース):Connected(インターネットへの常時接続機能の搭載)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric
(電動化)の頭文字を取った自動車業界のトレンド
*Digitization(デジタイゼーション):デジタルテクノロジーを使って既存製品の付加価値を高め、人々の生活をより良い方向に
変化させること
④ 既存事業の競争力底上げ
パッケージソリューションの提供に必要な「品質マネジメント」を更に追求していくとともに、自社の強みに基
づく「生産最適化」を進めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。
⑤ 経営基盤の強化
各種施策を下支えするために必要な経営基盤を強化してまいります。具体的には、「迅速かつ適正な意思決定と
業績向上に資する新経営計画システムの導入」、「戦略に応じた経営資源配分」、「経営・業務の効率化(会議
体・業務プロセスの再設計と定着)」、「ガバナンス・コンプライアンス強化」等について取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
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に努める方針であります。但し、以下の記載は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅する
ものではありません。
なお、本項において将来に関する記載がある場合、当該記載は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月28日)
における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
① 市場環境について
当社グループは、工業製品の新製品開発における上流から下流までの一連の工程である、企画、デザイン、設
計、モデル、金型、成形品等を提供する事業を展開しております。したがって、当社グループ業績は、各種メー
カー、特に自動車・家電メーカー等お客様における開発予算の圧縮やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を
受ける可能性があります。
② 原材料等の価格変動の影響について
当社グループは、プラスチック材料や鋼材等の原材料価格の変動が、当社グループの原材料コストや製品価格
に影響を及ぼします。急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
が及ぶ可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループにおけるアジア地域への売上は、主に各々の自国通貨建てで行われており、欧州及び北米地域へ
の売上は、主としてユーロ建て及び米ドル建てで行われております。当連結会計年度の連結売上高に占める海外
売上高の割合は、欧米地域60.7%、アジア地域10.9%、海外売上高全体では71.6%となっております。為替変動
リスクの軽減及び回避に努めておりますが、上記のような外貨建て取引においては、為替変動が取引価格や売上
高、当該取引に係る資産及び負債の日本円への換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループは、一貫してCAD/CAM/CAEを中心とした3次元データの有効活用を推進しており、各種
メーカーにそれらのデータを提供しております。また、現在、コア事業である開発支援事業を行っておりますが、
当社グループだけでは対応できない分野、技術の導入及び人材の育成に相当な時間を要する分野については、必要
な能力を有する会社と業務提携を行っております。さらに、当社グループのお客様の多くはグローバルに開発拠点
や製造拠点を有し、各国・地域の複数の部署が連携しながら一つの開発案件を進める事例が増加しております。こ
のため、当社グループにおいても、お客様の重要拠点について、厳しい採算意識とともにグローバル展開を継続し
てまいります。
上記の経営戦略を進めていく上でリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりでありま
す。
① 機密保持について
当社は、その業務の性格上、新製品開発に関するお客様の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持
を経営上の最重要課題の一つと認識し、様々な取り組みを行っております。
全社的な機密保持活動を行う機密保持委員会では、機密保持規程を制定し、機密情報の保護を目的としたネッ
トワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御及びパスワード管理等、ハードと
ソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に
努めております。
また、立ち入り可能区域の指定、製品・仕掛品・文書等の管理、個人所有PCや携帯電話等、映像・通信機器
の重要区画への持込、全従業員及び外注先との機密保持契約書の締結、並びに従業員を含めアクセス制限を厳し
く設定したお客様専用開発ブースの設置等、機密保持を徹底するためのあらゆる具体的な対策を実施しておりま
す。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グルー
プの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影
響が及ぶ可能性があります。
② 海外展開について
当社グループは、国内、欧米、アジアにおいて事業を展開しております。これら海外市場への事業進出にあた
り、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの
事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 工場の閉鎖又は操業停止
突発的に発生する自然災害や事故等により、工場の閉鎖、操業停止に追い込まれた場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) その他のリスク
事業活動に関連して、訴訟、その他の法律的手続の対象となる可能性があり、その動向によっては損害賠償請求
負担や信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は47,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,059百万円増加いたしま
した。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32,695百万円で、前連結会計年度末と比べ693百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が418百万円、仕掛品が493百万円増加し、受取手形及び売掛金が230百万円
減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15,125百万円で、前連結会計年度末と比べ378百万円増加いたし
ました。これは、有形固定資産が923百万円増加し、無形固定資産が243百万円、投資その他の資産が301百万円
減少したことによるものであります。
(繰延資産)
繰延資産は、当連結会計年度末における繰延資産の残高は62百万円で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少
いたしました。これは、社債発行費を償却したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,713百万円で、前連結会計年度末と比べ794百万円増加いたし
ました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が282百万円、未払法人税等が111百万円、賞与引当金が467百
万円、前受金が117百万円、その他の引当金が296百万円増加し、支払手形及び買掛金が638百万円減少したこと
によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,365百万円で、前連結会計年度末と比べ350百万円増加いたしま
した。これは、長期借入金が406百万円、その他が258百万円増加し、社債が284百万円減少したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は30,804百万円で、前連結会計年度末と比べ85百万円減少いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が787百万円増加し、為替換算調整勘定が888百万円減少したことによるものであり
ます。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経済情勢を見ますと、欧州では雇用環境の改善が見られたものの、英国のEU離脱に対する
懸念が高まり、先行き不透明感が強まりました。また、日本においては、良好な雇用環境が継続しているもの
の、欧州、中国の景気後退に対する懸念が高まっている中、先行き不透明感が増しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は49,213百万円(前期比10.0%増)、営業利益は
1,504百万円(前期比12.6%減)、経常利益は1,528百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は860百万円(前期比18.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(欧米地域事業)
欧米地域事業の売上高は31,693百万円(前期比8.7%増)、営業利益は182百万円(前期比58.9%減)となりま
した。
ドイツのエンジニアリング事業では、市場の回復にともない堅調に受注を獲得しており、収益性が回復してお
ります。また、欧州の成形事業においては、イギリス新工場の設立やフランス工場の拡張による生産能力の増強
が拡販に繋がりました。しかしながら、イギリスでは顧客都合により新工場の生産開始時期が遅れたこと、フラ
ンスでは製造ラインや物流の構築に計画を上回る費用が発生したことから、減益となりました。
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(国内アジア地域事業)
国内アジア地域事業の売上高は19,817百万円(前期比10.5%増)、営業利益は2,242百万円(前期比14.4%
増)となりました。
国内では、東日本を中心に主要顧客の開発案件が多く、試作事業が好調に推移しました。また、アジアにおい
ても、タイの自動車市場の復調により売上が拡大し、収益性が改善しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して
200百万円増加し、14,725百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が466百万円減少しております 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,529百万円(前連結会計年度は3,629百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が1,485百万円、減価償却費が1,743百万円及びその他流動負債の増加額が951百万
円あったこと等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額が577百万円あったこと等により資金が減
少したことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,284百万円(前連結会計年度は2,050百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が2,912百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は422百万円(前連結会計年度は1,122百万円の収入)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が557百万円及び社債の償還による支出が284百万円あったものの、長期借入に
よる収入が1,331百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
欧米地域 (百万円) 25,395 114.4
国内アジア地域 (百万円) 13,885 106.8
合計(百万円) 39,281 111.6
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
欧米地域 (百万円) 34,406 93.5 29,967 110.6
国内アジア地域 (百万円) 17,660 110.5 534 96.6
合計(百万円) 52,067 98.7 30,501 110.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
欧米地域 (百万円)
31,533 108.9
国内アジア地域 (百万円) 17,679 112.0
合計(百万円) 49,213 110.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
BMW 6,732 15.0 7,959 16.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2019年3月31日)における判断に基づくものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の
対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積
もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実
務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づ
いて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場
合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや
仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
イ.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る
場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりよ
り悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ.貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討
し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒
実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債
務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ハ.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第6号 平成21年3月27日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は177百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な
実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国
内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当
該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、
無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償
却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定
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等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては
必要な減損を行う可能性があります。
ニ.投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を
所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の
株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づ
く時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適
用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認
められる場合(過去2年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合)を除き、時価をもっ
て貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発
行会社の直近の1株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対
照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政
状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ホ.繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金
額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来
の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等によ
り、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩
しによる利益が発生する可能性があります。
ヘ.退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数
理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件
には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすこ
とがあります。
② 当連結会計年度 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、地域別に市場に合った商品ポートフォリオを構築し、地域別事業本部制により開発支援サー
ビスをグローバルに展開しております。
当社グループは、世界的な工業製品市場拡大の中、IoTなどの技術革新によりモデルチェンジが多い自動車産
業、家電産業を重要な顧客として捉え、開発支援サービスに経営資源を投入しております。当事業においては、
経営管理体制の強化や人材の育成、生産能力の増強、新たな素材加工に対する研究開発活動を通じ、新しい加工
技術の獲得、プロフェッショナルの育成により市場シェアを拡大します。
当連結会計年度においては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおり、特に欧米地域事
業において生産能力の増強を実施いたしました。これにより欧米地域における開発支援サービスの需要を取り込
みを進め、成長を図ってまいります。
また、ドイツのエンジニアリング事業におきましては、今後の自動車業界の自動運転化やIoT導入の潮流を見
据え、電子制御システムの解析分野に経営資源を投入し、業容の拡大を図ってまいります。
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ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の
将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,230百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,725百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、生産能力増強、新加工技術の獲得等のための投
資に資源を優先的に充当いたします。
当連結会計年度におきましては、当社グループの「イ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」
に記載のとおり欧米地域事業にて生産能力増強を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における設備
投資は3,157百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金と借入金によって賄っております。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2.事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程
を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発
プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コ
ンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。
新製品開発支援を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP
(Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics:熱可塑性炭素繊維強化樹脂複合材)の製造工法の確立や製品化、
ならびにアルミやハイテン材(自動車用高強度鋼板)のホットプレス工法を用いた試作技術の確立等にも取り組ん
でおります。
また、自動車業界の潮流となっている「軽量化」「自動化」のニーズに応えるべく新素材での加工効率の向上お
よびこれによる新しい車体構造設計の提案が可能となる研究開発活動を実施してまいります。また、新製品や新市
場の開拓の一環として産学連携を行い、様々な業界のニーズを把握することにより、新製品開発支援がより高付加
価値、高品質、短納期で実現できる体制を構築してまいります。
新製品開発プロセスの中で、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様ととも
に切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発さ
れ、実用化されます。これらのプロセスにおいて、お客様の新製品開発ニーズを的確に捉え、さらなる収益向上を
目指してまいります。 これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は 90 百万円であります。なお、研究開発費
におきます各セグメントごとの内訳は、欧米地域 29 百万円及び国内アジア地域 60 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資は、既存設備の更新に加え、欧州で新工場設立、工場拡張等を実施し総
額 3,155 百万円となりました。
各セグメントの設備投資については、次の通りであります。
(1) 欧米地域事業
既存設備の更新に加えて、生産能力を増強するために、Shapers'ポーランドの金型工場拡張、アークヨーロッ
パの成形工場新設、Shapers'フランスの成型工場拡張等を中心に総額 2,356 百万円の設備投資を実施いたしまし
た 。
(2) 国内アジア地域事業
設備更新を中心に総額 799 百万円の設備投資を実施いたしました 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
富士吉田工場 国内アジア
256
生産設備
328 164 11 762 113
(山梨県富士吉田市) 地域
(11.43)
東京本社 国内アジア 生産設備
-
87 8 32 128 208
(埼玉県朝霞市) 地域 営業設備
(-)
大阪本社
国内アジア 生産設備
243
56 18 17 336 79
(大阪府富田林市) 地域 営業設備
(2.71)
名古屋支社
国内アジア 生産設備
614
574 249 24 1,463 100
(愛知県日進市) 地域 営業設備
(14.83)
栃木営業所 国内アジア 生産設備
-
1 - ▶ 5 26
(栃木県宇都宮市) 地域 営業設備
(-)
広島事業所
国内アジア 生産設備 -
5 8 0 15 12
(広島市南区) 地域 営業設備
(-)
横浜事業所
国内アジア 生産設備 -
19 6 ▶ 30 25
(横浜市都筑区) 地域 営業設備
(-)
埼玉支社
国内アジア 生産設備 737
1,541 584 66 2,929 236
(埼玉県日高市) 地域 営業設備
(23.90)
統括本部 -
その他 管理設備
2
0 - 3 34
(大阪市中央区)
(-)
その他
0
その他 遊休資産
-
- - 0 -
(岐阜県飛騨市)
(12.25)
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(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
セグメントの名称
建物及び 土地
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
543
タイ 国内アジア 生産設備
タイアーク
418 648 181 1,791 286
地域 営業設備
(パトンタニ)
(69.11)
-
台湾 国内アジア 生産設備
台湾アーク
- 95 9 104 172
(台北) 地域 営業設備
(-)
-
英国
アーク 生産設備
欧米地域
346 768 17 1,131 282
ヨーロッパ (ナニートン) 営業設備
(-)
-
P+Z Engineering
ドイツ 生産設備
欧米地域
142 459 606 1,209 1,141
(ミュンヘン) 営業設備
GmbH (注)
(-)
フランス
5
Shapers' 生産設備
(メーヌ エ
欧米地域
401 346 13 766 195
営業設備
フランス
(3.55)
ロワール)
ポーランド
-
生産設備
Shapers'
(ブィドゴシュ
欧米地域
252 226 8 487 270
ポーランド 営業設備
(-)
チュ)
51
インド
Shapers' 生産設備
欧米地域
160 126 1 341 170
インド (プネ) 営業設備
(13.35)
-
フランス 生産設備
LCOプロトモール 欧米地域
108 124 10 244 56
(オートサヴォワ) 営業設備
(-)
85
オランダ
SPGオランダ 欧米地域 営業設備
312 7 15 421 10
(リンブルフ)
(3.60)
(注) 同社の子会社の設備を含んでおります。
(注) 主要な貸借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) リース料(百万円)
東京本社
株式会社アーク 土地及び建物 150
(埼玉県朝霞市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループが営む開発支援サービスは、事業の対象が多種多様な品種、市場に渡り、時代の動向への迅速な対
応が要求されます。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(更新、新規、拡充)は、2,000百万円であり、セグメントごとの内訳
は次のとおりであります。
2019年3月末計画金額
セグメントの名称 設備の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
欧米地域 833 設備更新、工場拡張等 自己資金及び借入金
国内アジア地域 1,167 設備更新、新規設備導入等 同上
合計 2,000
(注)1.金額には消費税を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
409,770,388 409,770,388
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
409,770,388 409,770,388 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2014年8月5日
2,000 11,900
270,555 535,880 - -
(注)1
2014年8月27日
△173,518 362,361 - 2,000 - 11,900
(注)2
2016年8月2日
- 362,361 - 2,000 △11,900 -
(注)3
2018年2月2日
71,112 433,474 - 2,000 - -
(注)4
2018年3月1日
△23,704 409,770 - 2,000 - -
(注)5
(注)1.2014年8月5日付で株式会社地域経済活性化支援機構によるA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式
23,518,613株の普通株式対価取得請求権行使を受け、同日当社は、普通株式270,555,839株を発行しており
ます。
2.2014年8月5日付で当社が取得したA種優先株式50,000,000株及びC種優先株式23,518,613株、並びに
2014年8月26日付で株式会社地域経済活性化支援機構による金銭対価取得請求権行使を受け取得したA種
優先株式100,000,000株の全てにつき、2014年8月27日付の取締役会決議に基づき消却を行っておりま
す。
3.2016年8月2付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額11,900百万円を減少し、その他
資本剰余金に振り替えております。
4.2018年2月2日付で株式会社エムシーインベストメント01によるB種優先株式23,704,319株の普通株式対
価取得請求権行使を受け、同日当社は、普通株式71,112,957株を発行しております。
5.2018年2月2日付で当社が取得したB種優先株式23,704,319株の全てにつき、2018年3月1日付の取締役
会決議に基づき消却を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - -
17 30 90 47 22 14,172 14,378
所有株式数
-
113,657 24,534 3,427,234 63,788 1,091 467,338 4,097,642 6,188
(単元)
所有株式数の
- -
2.77 0.60 83.64 1.56 0.03 11.41 100.00
割合(%)
(注)1.自己株式4,743,867 株は、「個人その他」に47,438単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が 単元含まれております。
3.「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有している当社株式6単元が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託 E 口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社エムシーインベストメント
東京都港区東新橋一丁目5-2 301,326 74.40
01
東京都港区浜松町二丁目4-1 40,342 9.96
OPI・11株式会社
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 3,549 0.88
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社) (千代田区大手町一丁目9-7)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,769 0.68
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 2,053 0.51
株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,602 0.40
(信託E口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,543 0.38
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 985 0.24
株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 951 0.23
株式会社(信託口2)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 635 0.16
株式会社(信託口6)
- 355,758 87.84
計
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式(1,602千株)は、「株式給付信託」にかかる当社株式
であります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,743,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 405,020,400 4,050,204 -
普通株式
6,188 - -
単元未満株式 普通株式
409,770,388 - -
発行済株式総数
- 4,050,204 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれ
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,602,000株(議決権16,020個)が含まれております。なお、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区南本町二
4,743,800 - 4,743,800 1.16
丁目2番9号
株式会社アーク
- 4,743,800 - 4,743,800 1.16
計
(注)上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している
当社株式1,602,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております 。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役に対する新たな株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執
行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員に
対して、当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当該当社株式及び当該当社
株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が交付又は給付(以下「交付等」といいま
す。)される株式報酬制度です。
(注)本制度に基づく取締役への当社株式等の交 付等は、当社親会社からの出向取締役及び社外取締役を除く 全て
の取締役が兼務している執行役員としての業務にかかる業績達成度等に応じた交付等であり、取締役に対す
る当社株式等の交付等に関しては、当社執行役員株式給付規程が適用され、また当社株式等の交付等を受け
る時期は、取締役退任時ではなく原則として執行役員退任時となります。
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② 信託契約の内容
イ. 名称 株式給付信託(BBT)
ロ. 委託者 当社
ハ. 受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結
し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
ニ. 受益者 執行役員を退任した者のうち執行役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ホ. 信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定
ヘ. 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ト. 本信託契約の締結日 2015年8月28日
チ. 金銭を信託した日 2015年8月28日
リ. 信託の期間 2015年8月28日から信 託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続す
る限り信託は継続します。)
ヌ. 議決権の行使 行使しないものとします。
ル. 取得株式の種類 当社普通株式
ヲ. 取得株式の総額 183百万円
株主総会で決議されました株式取得資金183百万円を拠出します。
ワ. 株式の取得方法 取引市場より取得
カ. 帰属権利者 当社
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項 はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 株式数
総額 総額
(株) (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 6,345,867 - 6,345,867 -
(注)1.当事業年度および当期間における「保有自己株式数」には、株式給付信託の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,602,000 株が含まれております。
2.当期間における「保有自己株式数」 には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、中長期の事業展開と経営体質の強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を早期に実現していくことを基本方針としております。
他方、現在当社は成長に向けた事業強化及び利益配当を実現できる安定した財務体質への回復の途上にあり、まず
は内部留保を充実させ、安定した収益基盤を築くための施策に取り組みたいと考えております。
このため、誠に遺憾ではありますが、当事業年度の利益配当は見送ることといたしました。
全社戦略「ARRK Challenge 2019」の着実な実行により事業基盤を強化するとともに財務体質の改善を進め、早期
の復配を目指してまいります。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はグループ全体の経営における透明性と信頼性の向上を通じて、株主の権利・利益を平等に保障し、株主
以外のステークホルダーとの円滑な関係を構築し、健全で持続的な企業価値の成長を実現するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、主たる機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しつつ、取
締役会の諮問機関として報酬諮問委員会、人事諮問委員会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導
入しており、取締役会の監督機能の強化、経営の意思決定の迅速化、及び機動的な業務執行の推進を目的とし
て、経営(意思決定と業務執行の監督)と業務執行を分離し、業務執行については執行役員に委任しておりま
す。
なお、報酬諮問委員会と人事諮問委員会の目的と構成員は以下のとおりであります。
イ.報酬諮問委員会
(目的)取締役、執行役員の報酬に関する事項について、透明性、客観性、妥当性を確保するため
(議長)代表取締役社長 小守谷 敦
(委員)取締役会長 下郡 孝義
取締役 松本 展明
取締役(社外) 髙井 伸太郎
監査役(社外) 山田 庸男
監査役(社外) 中田 貴夫
ロ.人事諮問委員会
(目的)取締役、監査役、執行役員の選任及び解任に関する事項について、透明性、客観性を確保するため
(議長)代表取締役社長 小守谷 敦
(委員)取締役会長 下郡 孝義
取締役 松本 展明
取締役(社外) 髙井 伸太郎
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.業務の適正を確保するための体制
1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会において、当社及び子会社の取締役の職務の執行状況についての報告を行うとともに、法令、
定款、株主総会決議及び取締役会規程その他関連規程に従った重要課題の討議及び決定を通じて、取締
役の職務執行の監督を行う。
(2) 監査役により、取締役から独立した立場で当社及び子会社の取締役の職務の執行の監査を行う。
(3) 各事業所及び管理部門から独立した内部監査室により、当社及び子会社の使用人の職務の執行の監査を
定期的に行う。
(4) コンプライアンス委員会により、当社及び子会社のコンプライアンスに関する基本方針及び行動規範を
定め、取締役、執行役員及びその他の使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(5) コンプライアンス委員会は、各事業本部からのコンプライアンスに関する報告体制を確立することに
よって、問題発生時に迅速に情報収集及び対策が可能な体制を構築し運用する。
(6) 反社会的勢力・団体排除のため、専門部署を設置し、対応マニュアルの作成及び関係機関との緊密な連
携をとることによって、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、健全な企業活動を行うことがで
きる体制を構築し運用する。
(7) 内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社及び子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人からの
コンプライアンスに関する通報を受け付け、問題への迅速な対応が可能な体制を構築し運用する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会その他重要な会議の意思決定に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)及び取締役の職務
執行に係る文書は、当社の社内規程に基づき、適正な管理及び保存を行う。
(2) 当社の機密保持規程及び個人情報保護方針に基づいた適正な情報管理体制を構築し運用する。
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3.当社及び子会社の損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
当社及び子会社のリスク管理を当社の重要な経営課題と位置付け、当社及び子会社における全社的なリ
スク及び各事業本部所管業務に付随するリスクを分析・抽出し、リスク管理体制を構築し、これを運用す
る。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会及び経営会議により、当社及び子会社の経営課題の実務的検討・助言を行う。
(2) 執行役員制度により、当社及び子会社の職務執行機能の強化と迅速化及び職務執行責任の明確化を図
る。
(3) 取締役会決議の省略制度(会社法第370条)により、取締役の職務の執行を効率的に行う。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程を定め、子会社より、その取締役及び使用人の職務の執行に関する重要事項につい
て、事前に取締役会への報告を受けるなど、子会社の経営管理を行う。
(2) 主要な子会社については、監査役及び内部監査室による定期的な監査を実施し、その業務の適正を確保
する。
(3) 親会社との関係では、必要に応じて当社の取締役及び使用人の職務の執行に関する重要事項を報告し、
協議する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会の決定を尊重して、当
社は、監査役の補助を専門とする、取締役から独立した人員を配置する。
(2) 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権を有する。
(3) 監査役がその職務の補助のために内部監査室の人員と協働することを求めた場合、当社は原則として内
部監査室の人員をこれに充てる。
(4) 監査役の職務を補助すべき使用人及び前項の場合の内部監査室の人員は、取締役、執行役員及びその他
の使用人の指揮命令を受けることなく、独立してその職務に当たる。
7.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、当社に損害を及ぼすおそれのある事実や法
令、定款又は社内規程に違反する行為を発見したときは、社内規程に従い監査役に報告を行う。
(2) 当社及び子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人からの内部通報は、遅滞なく、コンプライアン
ス委員会に通知され、同委員会は、監査役会と情報を共有し、協力して対処する。
(3) 当社及び子会社の取締役、執行役員及びその他の使用人による内部通報を理由として、通報者に対し
て、解雇その他いかなる不利益的な取扱いを行ってはならず、通報者が子会社の取締役、執行役員及び
その他の使用人である場合は、当該子会社に対して、通報者に対する不利益的取扱いの禁止及び適切な
措置を講じることを指導又は勧告しなければならない。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、定期的な監査役会の開催に加えて、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合
を開催し情報交換を行うことによって、監査の実効性を確保する。また監査役は、重要な意思決定及び
業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用
人に対して説明を求めることとする。
(2) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出
した費用については、事後、当会社に償還を請求することができる。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である下郡孝義、松本展明、髙井 伸 太郎及び石井俊光の4氏ならびに監査役であ
る那和保志、山田庸男及び中田貴夫の3氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任の責任限定額を同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しておりま
す。
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④ 当社定款において定めている事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本
政策及び配当政策を図るためであります。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ホ.取締役 (業務執行取締役等であるものを除く。) 及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役 (業務執行取締役等であるものを除く。) 及び監査役
との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており
ます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学
株式会社)入社
2014年4月 同社執行役員 機能樹脂事業本部
機能性コンパウンド事業部長
2015年4月 同社機能樹脂事業本部長
2016年4月
同社常務執行役員
同社モビリティ事業本部長
2017年4月 同社フード&パッケージング事業本部長
下郡 孝義 (現任)
取締役会長 1961年10月1日 生
(注)3 9
2017年6月
同社取締役(現任)
2017年11月 株式会社エムシーインベストメント01
代表取締役(現任)
2018年3月
当社取締役会長(現任)
2018年4月
三井化学株式会社専務執行役員(現任)
同社モビリティ事業本部、新モビリティ
事業開発室及びロボット材料事業開発室
担当(現任)
1986年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学
株式会社)入社
2011年2月 Mitsui Elastomers Singapore Pte.
Ltd.社長
2014年4月
三井化学株式会社機能樹脂事業本部
機能性ポリマー事業部長
2016年4月 同社モビリティ事業本部企画管理部長
2017年4月 同社理事
2018年3月
当社取締役
代表取締役社長 小守谷 敦 1963年6月6日 生 (注)3 -
当社副社長執行役員
当社特命担当
当社社長補佐
2018年4月
三井化学株式会社執行役員待遇嘱託(現
任)
2018年6月 当社管理部門担当
2019年3月
当社代表取締役副社長
2019年4月
当社代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年9月 当社入社
2011年4月 当社執行役員東日本生産担当
2012年4月 当社開発支援事業本部オートモーティブ
事業部長
2013年6月 アークディソン上海取締役
2014年4月 当社オートモーティブ事業本部副本部長
2015年4月 当社常務執行役員(現任)
取締役
オートモーティブ事業本部長
国内事業、3D AUTO事業及び
タイアーク取締役
藤田 隆夫 1966年12月12日 生 (注)3 3
北米・アジアデザイン開発事
2015年6月 米国アーク取締役
業担当
2017年6月 当社取締役(現任)
当社オートモーティブ事業担当兼技術開
発担当
2017年11月
当社国内事業本部長 (現任)
2018年3月
当社国内事業本部担当
2018年6月
国内事業、3D AUTO事業及び北米・ア
ジアデザイン開発事業担当 (現任)
1997年4月 オリックス株式会社入社
2011年10月 同社事業投資本部事業投資グループシニ
アヴァイスプレジデント
2014年9月 当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社経営企画本部副本部長
取締役 松本 展明 1974年5月28日 生 2015年6月 当社専務執行役員 (注)3 -
2016年4月 当社常務執行役員
当社欧州オートモーティブ事業担当兼
M&A担当兼特命事項担当兼社長補佐
2016年11月 オリックス株式会社事業投資本部事業投
資グループ副部長(現任)
2017年6月 当社管理本部兼特命事項担当
1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・
常松法律事務所)入所
2007年1月 同所パートナー弁護士
2010年2月 三起商行株式会社社外監査役(現任)
2014年9月
当社社外取締役(現任)
髙井 伸太郎
取締役 1973年1月24日 生 (注)3 -
2016年6月 高井&パートナーズ法律事務所弁護士
(現任)
株式会社ワークスアプリケーションズ社
外取締役
2018年6月 セイノーホールディングス株式会社社外
取締役 (現任)
1994年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学
株式会社)入社
2005年9月 同社石化事業グループ企画管理部
2010年4月 同社基礎化学品事業本部企画管理部
取締役 石井 俊光 1971年9月18日 生 2016年4月 同社基盤素材事業本部企画管理部 (注)3 -
2017年4月
同社経営企画部
2019年4月 同社モビリティ事業本部ソリューション
事業管理室長(現任)
2019年6月
当社取締役 (現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 三井石油化学工業株式会社(現三井化学
株式会社)入社
2009年4月 同社執行役員待遇嘱託
Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.
社長
2009年10月 三井化学株式会社執行役員ニュービジネ
ス推進室長
2012年4月
同社執行役員待遇嘱託
那和 保志
常勤監査役 1955年7月27日 生 (注)4 -
Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.
社長
2014年4月 三井化学株式会社執行役員アジア総代表
2015年4月 同社社長付
2015年6月 同社監査役
2018年3月 当社監査役
2018年6月 当社常勤監査役 (現任)
1970年4月 司法修習修了(第22期)弁護士登録(大阪
弁護士会)
1973年4月 山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中
央法律事務所)所長(現任)
1994年4月 大阪弁護士会副会長
1994年6月 アルフレッサファーマ株式会社社外監査
役
1997年7月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
会委員長
1998年6月 ステラケミファ株式会社社外監査役
1999年8月 株式会社なみはや銀行金融整理管財人
山田 庸男
監査役 1943年12月15日 生 (注)5 -
2004年3月 株式会社フジオフードシステム社外監査
役
2004年4月 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大
学非常勤監事
2007年4月 大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会
長
2011年6月
当社社外監査役(現任)
2014年6月 株式会社池田泉州銀行社外監査役
2015年6月 岩井コスモホールディングス株式会社監
査役
2019年3月 株式会社フジオフードシステム社外取締
役(現任)
1998年10月 センチュリー監査法人(現新日本有限責
任監査法人)入所
2002年4月 公認会計士登録
2002年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
監査役 中田 貴夫 1973年5月25日 生 (注)6 -
トーマツ)入所
2014年4月 中田公認会計士事務所所長(現任)
2014年6月 株式会社KRフードサービス社外監査役
2014年9月 当社社外監査役(現任)
計 13
(注)1.取締役髙井伸太郎は、社外取締役であります。
2.監査役山田庸男及び中田貴夫は、社外監査役であります。
3.2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
4.2018年3月1日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
5. 2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
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7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制
度を導入しております。各執行役員の氏名、職名及び担当は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名・担当
-
社長 小守谷 敦
Antony Lowe
常務執行役員待遇 欧州事業本部長
Stefan Dömök
常務 執行役員 待遇 エンジニアリング事業本部長
常務執行役員 藤田 隆夫 国内事業本部長
常務執行役員 皆川 敏弘 3D AUTO事業本部長
Julien Buisson
常務執行役員待遇 社長補佐
執行役員 坂野 治郎 アジア事業本部長
執行役員 白石 泰基 管理本部長
北米事業本部長 兼 経営企画室長
執行役員 上田 英久
執行役員 村田 成人 エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員 伏屋 義治 国内事業本部副本部長
Thomas Schneider
執行役員待遇 エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員 本名 賢一 欧州事業本部副本部長
執行役員 石岡 浩 アジア事業本部ニュービジネス事業部長
執行役員 加々美 一彦 アジア事業本部プロトタイプ事業部長
② 社外役員の状況
イ.企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役の豊富な経験と高い見識に基づく、独立した立場からの業務施行に対す
る広範かつ高度な視野での助言・指導・監査により、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができ
ると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社の子会社や主要な取引先等の出身者で
はなく、意思決定に対して影響を与え得る取引関係がないことから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断
しているため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ておりま
す。
なお、豊富な経験と高い見識を備えた社外役員を選任できており、現在の当社のコーポレート・ガバナンス体
制は有効に機能していると考えております。
ロ.独立性に関する基準
当社においては、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役又は社外監査役の独立性に関
する基準を以下のとおり定めております。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、各項目のいずれに
も該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
(1) 現在又は過去において、当社、当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、部長等業務を
執行する社員)であった者
(2) 当社を主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
*当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当社から受けた場合、当
社を主要な取引先とする。
(3) 当社の主要な取引先(*)又はその業務執行者
*当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又
は当該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて、総資産の2%以上の金銭を融資している場
合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。
(4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行
者
(6) 当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
(7) 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得
ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(8) 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付
を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業
務執行者である者)
(9) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者
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(11)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
ハ.選任状況
当社の社外取締役は1名であります。
氏名 補足説明 選任理由
以下に記載しております会社の社外取 弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助
締役を兼任しております。 言等を当社の経営に反映し、当社のコーポレートガバ
・セイノ-ホールディングス株式会社 ナンスの一層の強化を図ることができると判断したた
髙井 伸太郎
また、以下に記載しております会社の め。
社外監査役を兼任しております。
・三起商行株式会社
(注)1.当社とセイノーホールディングス株式会社との間に特別の関係はありません。
2.当社と三起商行株式会社との間に特別の関係はありません。
3.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。
また、当社の社外監査役は2名であります。
氏名 補足説明 選任理由
以下に記載しております会社の社外取 法律の専門家であり、経営に関する高い見識と監督能
山田 庸男 締役を兼任しております。 力を有しており、企業法務に係わる豊富な経験を活か
・株式会社フジオフードシステム して監査体制を強化できるものと判断しているため。
公認会計士としての企業会計に関する専門的知見を当
中田 貴夫 ――――――
社の監査に反映することができると判断したため。
(注) 1.当社と 株式会社 フジオフードシステムとの間に特別の関係はありません。
2.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、内部監査及び会計監査との相互連携を行っておりませんが、常勤監査役との面談や取
締役会付議事項の事前説明実施による情報伝達の充実を図っております。
社外監査役については、代表取締役とは四半期毎に経営懇談会を開催し、経営方針の確認と重要な経営課題に
ついて意見交換を行う等、代表取締役と意思疎通を図り、信頼関係を醸成しております。また、会計監査人との
連携につきましても、四半期毎の決算報告聴取に加え、適宜意見交換・情報共有のための会合を行い、緊密な連
携体制を構築しています。さらに、全ての監査役、内部監査室、会計監査人で四半期毎に三様監査連絡会を開催
し、相互に情報伝達と意見交換を行うことにより、適正かつ効率的な監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名で構成され、原則毎月開催されております。各監
査役は、会社法の規定に基づき株主の付託に応えるため、取締役の業務執行が法令、定款及び社内規程等の定め
るところによって適正に行われているか否かを監査するとともに、監査を通じて経営の効率的な執行を側面より
支援しております。具体的には、監査計画に基づきガバナンス体制及び法令遵守状況の監査や内部統制の監査等
の業務監査、事業報告並びに計算書類及び附属明細書の監査や会計監査人監査の相当性監査等を実施しておりま
す。代表取締役とは四半期毎に経営懇談会を開催し、経営方針の確認と重要な経営課題について意見交換を行う
等、代表取締役と意思疎通を図り、信頼関係を醸成しております。また、内部監査室から毎月活動報告を受け、
相互に情報伝達と意見交換を行うことにより、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との連携に
つきましても、四半期毎の決算報告聴取に加え、適宜意見交換・情報共有のための会合を行い、緊密な連携体制
を構築しています。さらに、すべての監査役、内部監査室、会計監査人で四半期毎に三様監査連絡会を開催して
おります。
なお、常勤監査役那和保志は、当社親会社である三井化学株式会社において監査役を務めていた経歴があり、
上場企業の監査役として豊富な知見を有しております。さらに、同社におけるコーポレート部門、事業部門、海
外現地法人社長等の幅広い業務経験に基づき、会社経営全般に関する高い見識を有しております。監査役山田庸
男は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。監査役中田貴夫は、 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室(4名)は、各事業所及び管理部門から独立した立場より、組織の内部管理体制の適切性・
有効性を総合的・客観的に評価するとともに、問題点等に対し改善の提言からフォローアップまでの一連のプロ
セスを実施しております。内部監査手続きにつきましては、期初に年間の方針、重点監査項目、スケジュールを
策定し、それをもとに個別監査計画を策定、監査を実施しております。また、監査終了後、報告書を作成、改善
を要する項目に関しては、改善要望書を 各子会社の経営者または各事業本部の本部長宛てに送付し 、必要に応じ
てフォローアップ監査を実施しております。
監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、監査計画の基本的事項についての意見交換や内部統制の
評価等の重要事項についての情報交換を実施しております。また、海外関係会社の内部監査に関して は 、実地監
査及び現地監査法人より監査結果に係る情報を入手しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
氏 名 継続監査年数
中田 明 5年
中嶋 誠一郎 2年
ハ.補助者の構成
区 分 人 数
公認会計士 12名
その他 20名
計 32名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループのグローバルな事業展開や広範な業務内容に対応し、
効率的な監査業務を実施することができる専門性に加えて、一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、
審査体制が整備されていること、 監査計画、監査内容、監査日数 及び監査費用が合理的であること等により総
合的に判断いたします。
なお、現会計監査人は、デロイトトウシュトーマツグループの一員として、グローバルなネットワークを有
しており、海外の会計や監査に対する知見のある人材も豊富であるため、当社の監査法人として十分な品質を
担保した監査を実施できると判断しております。
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ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は 、監査品質の管理体制、監査チームの独立性、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査対応、不正リスクへの対応等の観点から、 会計監査人である 有限責任監査法人
トーマツのパフォーマンスにつき評価をし、各項目とも良好なパフォーマンスを発揮していると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
79 2 86 -
提出会社
- - - -
連結子会社
79 2 86 -
計
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、内部統制の高度化・効率化に関する助
言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等が属するデロイトトウシュトーマツグループの現地メンバー
ファームに対して、監査報酬及び非監査報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等が属するデロイトトウシュトーマツグループの現地メンバー
ファームに対して、監査報酬及び非監査報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを
実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当
性等を確認し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬額について、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、執行役員を兼任する取締役(親会社からの出向取締役を除く)に限り、業績連動報酬を支給しており
ます。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、第三者による国内同規模企業の経営者報
酬の市場水準に関する調査を踏まえた報酬諮問委員会での討議結果に基づき、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、業績向上とグループの成長が重要であると考えているため、単年度の全
社及び担当部門の営業利益額や売上高などの業績数値に基づく定量評価と中長期的な成長への貢献に結び付く活
動に基づく定性評価を組み合わせることにつき、報酬諮問委員会で討議した結果を踏まえ、取締役会にて決定し
ております。また、その額は第三者による国内同規模企業の経営者報酬の市場水準に関する調査を踏まえ、役位
ごとの基準額に、達成率を乗じて算定しております。 2019年3月期における指標目標は売上高49,000百万円、営
業利益1,890百万円に対し、実績は売上高49,213百万円、営業利益1,504百万円となっております。 なお、在任期
間にわたる株価変動リスクを享受することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、業績連動報酬の一部を株式として給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
取締役の固定報酬についても、第三者による国内同規模企業の経営者報酬の市場水準に関する調査を踏まえ、
報酬諮問委員会で討議した結果に基づき、取締役会にて決定しております。
監査役の固定報酬については、常勤、非常勤を含む業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定して
おります。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額400百万円以内と決議
頂いております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第39回定時株主総会において年額55百万
円以内と決議頂いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の人員
ストック・
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
124,558 81,923 - 42,635 - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
14,600 14,600 - - - 2
(社外監査役を除く)
14,040 14,040 - - - 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の総額には、取締役兼執行役員の執行役員としての報酬を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、2015年6月18日開催の第47回定時株主総会において決議頂いた、株式報酬制
度に基づき計上した株式給付引当金18百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合に限り、当該取引先等の株式を取得・保有する方針でございます。
また、取締役会において、資本コスト、取引実績を踏まえて保有の適否を検証し、保有意義が希薄化した株式
については売却をいたします。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 83,506
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,587
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 93,750
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
57,750 56,783
取引先持株会の定期買付による円滑な取
株式会社ヨロズ 無
引関係の維持
83,506 101,699
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則等第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,172 15,590
現金及び預金
12,356 12,126
受取手形及び売掛金
1,107 1,156
電子記録債権
389 431
商品及び製品
※4 729 ※4 1,222
仕掛品
※2 842 ※2 879
原材料及び貯蔵品
1,547 1,377
その他
△ 142 △ 87
貸倒引当金
32,002 32,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,488 9,497
建物及び構築物
△ 4,555 △ 4,734
減価償却累計額
※2 3,933 ※2 4,763
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,285 11,770
△ 7,291 △ 7,806
減価償却累計額
※2 3,994 ※2 3,964
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,669 4,046
△ 2,678 △ 2,997
減価償却累計額
※2 990 ※2 1,048
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※3 2,557 ※2 , ※3 2,539
土地
728 811
建設仮勘定
12,203 13,126
有形固定資産合計
無形固定資産
825 720
のれん
511 373
その他
1,336 1,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 274 ※1 144
投資有価証券
372 228
繰延税金資産
その他 568 540
△ 9 △ 8
貸倒引当金
1,206 905
投資その他の資産合計
14,747 15,125
固定資産合計
繰延資産
74 62
社債発行費
74 62
繰延資産合計
46,824 47,883
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,530 2,891
支払手形及び買掛金
113 92
電子記録債務
※2 284 ※2 284
1年内償還予定の社債
※2 466 ※2 748
1年内返済予定の長期借入金
62 55
リース債務
892 910
未払金
207 318
未払法人税等
1,017 1,088
未払費用
2,312 2,429
前受金
773 1,240
賞与引当金
50 346
その他の引当金
1,210 1,307
その他
流動負債合計 10,919 11,713
固定負債
※2 1,432 ※2 1,148
社債
※2 2,142 ※2 2,548
長期借入金
446 446
リース債務
348 231
繰延税金負債
※3 12 ※3 12
再評価に係る繰延税金負債
10 41
株式給付引当金
63 40
その他の引当金
423 500
退職給付に係る負債
136 395
その他
5,015 5,365
固定負債合計
15,934 17,079
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
11,658 11,658
資本剰余金
17,217 18,005
利益剰余金
△ 192 △ 192
自己株式
30,684 31,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 23
その他有価証券評価差額金
※3 △ 160 ※3 △ 160
土地再評価差額金
364 △ 524
為替換算調整勘定
△ 40 △ 6
退職給付に係る調整累計額
205 △ 667
その他の包括利益累計額合計
30,889 30,804
純資産合計
46,824 47,883
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
44,742 49,213
売上高
※1 , ※2 34,833 ※1 , ※2 38,746
売上原価
9,908 10,466
売上総利益
※3 , ※4 8,188 ※3 , ※4 8,962
販売費及び一般管理費
1,720 1,504
営業利益
営業外収益
28 62
受取利息
▶ -
持分法による投資利益
34 -
為替差益
52 42
貸倒引当金戻入額
38 40
物品売却益
13 72
償却債権取立益
54 73
その他
225 292
営業外収益合計
営業外費用
50 91
支払利息
- ▶
持分法による投資損失
12 12
社債発行費償却
- 23
為替差損
39 6
割増退職金
44 22
支払手数料
38 106
その他
185 268
営業外費用合計
1,761 1,528
経常利益
特別利益
※5 21 ※5 ▶
固定資産売却益
47 -
投資有価証券売却益
※6 215 ※6 159
受取保険金
284 163
特別利益合計
特別損失
※7 24 ※7 15
固定資産除売却損
※8 395 ※8 177
減損損失
- 12
投資有価証券売却損
112 -
災害による損失
532 206
特別損失合計
1,513 1,485
税金等調整前当期純利益
462 586
法人税、住民税及び事業税
△ 0 38
法人税等調整額
462 625
法人税等合計
1,051 860
当期純利益
1,051 860
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,051 860
当期純利益
その他の包括利益
△ 36 △ 18
その他有価証券評価差額金
1,037 △ 888
為替換算調整勘定
△ 44 34
退職給付に係る調整額
3 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 959 ※1 △ 872
その他の包括利益合計
2,011 △ 12
包括利益
(内訳)
2,011 △ 12
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,000 11,658 15,485 △ 197 28,947
会計方針の変更による累積的
680 680
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,000 11,658 16,166 △ 197 29,627
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,051 1,051
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,051 5 1,056
当期末残高
2,000 11,658 17,217 △ 192 30,684
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 79 △ 160 △ 677 3 △ 754 28,192
会計方針の変更による累積的
680
影響額
会計方針の変更を反映した当
79 △ 160 △ 677 3 △ 754 28,873
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,051
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 36 - 1,041 △ 44 959 959
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36 - 1,041 △ 44 959 2,016
当期末残高
42 △ 160 364 △ 40 205 30,889
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 11,658 17,217 △ 192 30,684
会計方針の変更による累積的
△ 72 △ 72
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,000 11,658 17,144 △ 192 30,611
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
860 860
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 860 - 860
当期末残高
2,000 11,658 18,005 △ 192 31,471
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計額
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 42 △ 160 364 △ 40 205 30,889
会計方針の変更による累積的
△ 72
影響額
会計方針の変更を反映した当
42 △ 160 364 △ 40 205 30,816
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
860
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 18 - △ 888 34 △ 872 △ 872
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 - △ 888 34 △ 872 △ 12
当期末残高 23 △ 160 △ 524 △ 6 △ 667 30,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,513 1,485
税金等調整前当期純利益
1,644 1,743
減価償却費
395 177
減損損失
113 115
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 86 488
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 84 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43 120
△ 36 △ 66
受取利息及び受取配当金
50 91
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 3 11
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47 12
受取保険金 △ 215 △ 159
112 -
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 235 △ 269
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 305 △ 989
仕入債務の増減額(△は減少) △ 144 △ 322
その他の流動資産の増減額(△は増加) 877 117
その他の固定資産の増減額(△は増加) 0 3
その他の流動負債の増減額(△は減少) 246 951
その他の固定負債の増減額(△は減少) 42 295
△ 66 116
その他
4,291 3,909
小計
利息及び配当金の受取額 40 63
△ 73 △ 90
利息の支払額
215 159
保険金の受取額
△ 112 -
災害損失の支払額
73 65
法人税等の還付額
△ 805 △ 577
法人税等の支払額
3,629 3,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221 △ 433
定期預金の預入による支出
- 195
定期預金の払戻による収入
81 93
投資有価証券の売却による収入
△ 1,736 △ 2,912
有形固定資産の取得による支出
53 11
有形固定資産の売却による収入
△ 225 △ 238
その他
△ 2,050 △ 3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 131 △ 66
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,022 1,331
長期借入れによる収入
△ 484 △ 557
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 284 △ 284
1 -
その他
1,122 422
財務活動によるキャッシュ・フロー
344 △ 466
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,046 200
11,477 14,524
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,524 ※1 14,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20 社
(2)主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
関連会社 1 社
会社の名称
SETタイランド
(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち、P+Z Engineering GmbH、Shapers'インドの決算日は3月31日であり、これら以外の
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算
日が3月31日であるShapers'インドは親会社であるShapers'フランスの決算日である12月31日現在で、本決算
に準じた仮決算を実施しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
執行役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております 。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括で費用処理することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・
保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移
転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識すること
としました。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、 当連結会計年度 の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高が72百万円減少しております。
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 )等が改正され、当連結
会計年度より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の
期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。な
お、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、当期純利益が63百万円減少して
おります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が680百万円減少し、利益剰余
金の期首残高が680百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2018年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続
的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産
の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用さ
れるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適
切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この結果、 当連結会計年度 の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ71百万円 増加してお
ります。
(未適用の会計基準等)
・「リース」(IFRS第16号)
1.概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正さ
れました。
2.適用予定日
2019年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、期首の連結貸借対照表において使用権資産とリース債務がそれぞれおよそ
4,900百万円増加すると見積っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
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すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
2.適用予定日
2021年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が628百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が353百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が275百万円減少しております。
なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表
示することから、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ274百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 償却債権取立益 」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた67百万円
は、「その他」54百万円、「 償却債権取立益 」13百万円として組み替えております。
(追加情報)
1. 株式報酬制度「株式給付信託」
当社は、当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
本制度は、当社の取締役(執行役員を兼務する取締役に限り、当社親会社からの出向取締役及び社外取締役を
除きます。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、導入したものであります。
(1) 取引の概要
本制度は、 当社取締役会が定める執行役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、 当社所定の基準によ
るポイントを付与し、執行役員の退任時に累積ポイントに応じた自社株式を株式給付信託を通じて交付するもの
です。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実
務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
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(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におい
て176百万円及び1,602,000株、当連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株です。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 66百万円 60百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
108百万円 50百万円
原材料及び貯蔵品
612 570
建物及び構築物
163 125
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 1 1
580 574
土地
1,465 1,322
合計
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
140百万円 140百万円
1年内償還予定の社債
189 344
1年内返済予定の長期借入金
720 580
社債
1,532 1,679
長期借入金
2,581 2,743
合計
上記社債の銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して上記資産を担保に提供しております。
また、上記債務のほか、連結子会社の商取引等に対する銀行保証(前連結会計年度21百万円、当連結会計年
度21百万円)、その他保証(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)について、上記資産を担保
に供しております。
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日 :2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△266百万円 △266百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※4 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11百万円 6百万円
仕掛品に係るもの
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 8 百万円 10 百万円
※2 売上原価に含 まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工事損失引当金戻入額 -百万円 4百万円
工事損失引当金繰入額 0 -
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 3,182 百万円 3,313 百万円
賞与引当金繰入額 205 324
54 57
退職給付費用
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
130 百万円 90 百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 20 百万円 2百万円
工具、器具及び備品 1 1
合計 21 ▶
※6 受取保険金
2016年6月5日に当社子会社のShapers'フランスのAigrefeuille工場内の倉庫他において発生した火災損失
に対する保険金の一部入金額であります。
※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 19 1
工具、器具及び備品 2 3
その他 0 2
合計 24 15
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※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 5
アジア1件 事業用資産 工具、器具及び備品 6
その他無形固定資産 41
建物及び構築物 25
機械装置及び運搬具 234
北米3件 事業用資産 工具、器具及び備品 9
建設仮勘定 48
その他無形固定資産 25
合計 395
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管
理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損
失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び
正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使
用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 54
機械装置及び運搬具 22
事業用資産
アジア1件 工具、器具及び備品 3
その他無形固定資産 21
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 39
北米3件 事業用資産 工具、器具及び備品 6
建設仮勘定 18
その他無形固定資産 9
合計 177
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管
理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損
失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、売却見込み額により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6百万円 △19百万円
組替調整額 △47 -
税効果調整前
△41 △19
税効果額 ▶ 1
その他有価証券評価差額金
△36 △18
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,037 △780
組替調整額 - △107
税効果調整前
1,037 △888
税効果額 - -
為替換算調整勘定
1,037 △888
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △40 △6
組替調整額 △3 40
税効果調整前
△44 34
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△44 34
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 3 △0
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
3 △0
その他の包括利益合計
959 △872
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)4 338,657,431 71,112,957 - 409,770,388
23,704,319
B種優先株式(注)4 - 23,704,319 -
合計 362,361,750 71,112,957 23,704,319 409,770,388
自己株式
普通株式(注)1,2,3 6,393,766 1 47,900 6,345,867
23,704,319
B種優先株式(注)4 - 23,704,319 -
23,704,320
合計 6,393,766 23,752,219 6,345,867
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末1,602,000株)が
含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 .普通株式の自己株式の減少47,900株は、役員株式給付信託(BBT)からの給付によるものであります。
4. 優先株式の取得請求権の行使により、当社がB種優先株式23,704,319株を取得するのと引換えに普通株式
71,112,957株を交付しております。2018年3月1日に行われた当社取締役会議により当社が取得し保有する
種類株式の全てを消却しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 409,770,388 - - 409,770,388
合計 409,770,388 - - 409,770,388
自己株式
普通株式(注) 6,345,867 - - 6,345,867
合計 6,345,867 - - 6,345,867
(注)普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末1,602,000株)が含ま
れております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 15,172百万円 15,590百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △647 △865
現金及び現金同等物 14,524 14,725
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
事業用設備(建物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 679 712
1年超 2,664 2,338
合計 3,344 3,051
(金融商品関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社
債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投
資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一
部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新すること
で、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2. 参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
15,172 15,172 -
(2) 受取手形及び売掛金
12,356 12,356 -
(3) 電子記録債権
1,107 1,107 -
(4) 投資有価証券
101 101 -
資産計 28,737 28,737
-
(1) 支払手形及び買掛金 3,530 3,530
-
(2) 電子記録債務
113 113 -
(3) 1年以内償還予定の社債
284 284 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
466 466 -
(5) リース債務(流動負債)
62 62 -
(6) 未払金
892 892 -
(7) 未払法人税等
207 207 -
(8) 社債
1,432 1,294 △137
(9) 長期借入金
2,142 2,136 △6
(10)リース債務(固定負債) 446 430 △15
負債計
9,577 9,417 △159
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内返済予定の長期借入
金、(5) リース債務(流動負債)、(6) 未払金及び(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(9) 長期借入金及び(10) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 172
上記のもの については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含まれておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,172 - - -
受取手形及び売掛金 12,356 - - -
電子記録債権 1,107 - - -
合計 28,635 - - -
4.社債、 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 284 284 284 284 284 296
長期借入金 466 630 591 456 246 217
リース債務 62 40 43 350 2 9
合計 812 955 919 1,090 532 523
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については社
債の発行及び金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社及び連結子会社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金(主として短期)及び設備投
資資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクや、一
部金利の変動リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新すること
で、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注)2. 参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
15,590 15,590 -
(2) 受取手形及び売掛金
12,126 12,126 -
(3) 電子記録債権
1,156 1,156 -
(4) 投資有価証券
83 83 -
資産計 28,956 28,956
-
(1) 支払手形及び買掛金 2,891 2,891
-
(2) 電子記録債務
92 92 -
(3) 1年以内償還予定の社債
284 284 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
748 748 -
(5) リース債務(流動負債)
55 55 -
(6) 未払金
910 910 -
(7) 未払法人税等
318 318 -
(8) 社債
1,148 1,052 △95
(9) 長期借入金
2,548 2,546 △2
(10)リース債務(固定負債) 446 440 △5
負債計
9,444 9,340 △103
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(負 債)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内返済予定の長期借入
金、(5) リース債務(流動負債)、(6) 未払金及び(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8) 社債
時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(9) 長期借入金及び(10) リース債務(固定負債)
これらは元利金の合計額を、当社で借入金を再調達した場合の利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 60
上記のもの については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含まれておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,590 - - -
受取手形及び売掛金 12,126 - - -
電子記録債権 1,156 - - -
合計 28,873 - - -
4.社債、 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 284 284 284 284 296 -
長期借入金 748 731 595 442 176 603
リース債務 55 58 365 13 1 7
合計 1,087 1,073 1,245 739 474 610
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 101 58 43
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小 計 101 58 43
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小 計 - - -
合 計 101 58 43
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 106百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 83 59 23
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小 計 83 59 23
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小 計 - - -
合 計 83 59 23
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 81 47 -
(2)債券 - - -
合 計 81 47 -
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 93 - 12
(2)債券 - - -
合 計 93 - 12
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けております。なお従業員の退職に際し
て、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金を支払う場合があります。割増退職金として前連結会計年
度39百万円、当連結会計年度6百万円の退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 352百万円 455百万円
勤務費用 81 87
利息費用 5 5
退職給付の支払額 △44 △16
過去勤務費用 10 ▶
数理計算上の差異 34 6
その他 14 △12
退職給付債務の期末残高 455 529
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 29百万円 32百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異 △0 △0
事業主からの拠出額 0 0
退職給付の支払額 △1 △1
その他 1 △2
年金資産の期末残高 32 29
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 61百万円 60百万円
年金資産 △32 △29
29 30
非積立型制度の退職給付債務 393 469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 423 500
退職給付に係る負債 423 500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 423 500
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 81百万円 87百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △9 40
過去勤務費用の費用処理額 10 ▶
その他 0 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 86 135
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △44百万円 34百万円
△44 34
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 40百万円 6百万円
40 6
合 計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.41~7.65% 0.49~7.50%
割引率
長期期待運用収益率 2.03~7.37 % 2.03~7.79 %
予想昇給率 0.50~7.00 % 0.50~8.00 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度116百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 32百万円 17百万円
未払事業税 15 18
賞与引当金 169 291
退職給付に係る負債 118 117
繰越欠損金(注2) 19,020 18,877
減損損失 312 358
投資有価証券 21 12
たな卸資産 8 6
減価償却費 50 ▶
255 305
その他
繰延税金資産小計
20,005 20,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △18,627
(注2)
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △749
評価性引当額小計(注1)
△19,356 △19,376
繰延税金資産合計
648 633
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △280 △280
△1
その他有価証券評価差額金 -
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額 △126 △128
△216 △226
その他
繰延税金負債合計
△624 △635
繰延税金資産の純額
24 -
繰延税金負債の純額 △2
-
(注)1 評価性引当額の増加額は19百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変
動の主な内容については記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- 17,293 136 - - 1,447 18,877
欠損金(※1)
△17,250
評価性引当額 - △136 - - △1,240 △18,627
繰延税金資産 - 42 - - - 207 (※2)250
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,877百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250百
万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.1 1.1
評価性引当額の増減 △13.0 4.5
のれん償却 2.3 2.4
子会社との税率差異 △10.7 △3.6
税制改正に伴う税率変更 13.0 1.7
海外子会社の未分配利益 3.5 0.0
留保金課税 1.7 1.8
関係会社株式 4.2 2.1
その他 △2.1 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5 42.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、各地域を独立した経営単位として顧客の新製品開発を支援しており、取り扱う製品・サー
ビスについて地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、地域別に構成されており、「欧米地域」、「国内アジア地域」
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
28,959 15,782 44,742 - 44,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
186 2,152 2,338 △ 2,338 -
は振替高
29,145 17,934 47,080 △ 2,338 44,742
計
442 1,960 2,403 △ 682 1,720
セグメント利益
20,715 18,623 39,338 7,485 46,824
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 821 823 1,644 - 1,644
のれんの償却額 71 41 113 - 113
持分法適用会社への投資額 - - - 66 66
有形固定資産及び
1,395 551 1,947 5 1,952
無形固定資産の増加額
当 連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
欧米地域 国内アジア地域 計
売上高
31,533 17,679 49,213 - 49,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
160 2,138 2,298 △ 2,298 -
は振替高
31,693 19,817 51,511 △ 2,298 49,213
計
182 2,242 2,424 △ 920 1,504
セグメント利益
20,791 18,970 39,762 8,121 47,883
セグメント資産
その他の項目
906 837 1,743 - 1,743
減価償却費
74 40 115 - 115
のれんの償却額
- - - 60 60
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
2,356 799 3,155 2 3,157
無形固定資産の増加額
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,080 51,511
セグメント間取引消去 △2,338 △2,298
連結財務諸表の売上高 44,742 49,213
(単位:百万円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,403 2,424
セグメント間取引消去 2 5
全社費用 △685 △925
連結財務諸表の営業利益 1,720 1,504
(単位:百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,338 39,762
セグメント間取引消去 △1,259 △522
全社資産 (注) 8,745 8,643
連結財務諸表の資産合計額 46,824 47,883
(注)全社資産は、主に現金及び現金同等物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
計 (注) 計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
持分法適用会社への投資額 - - 66 60 66 60
有形固定資産及び無形固定資産
1,947 3,155 5 2 1,952 3,157
の増加額
(注)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
企画・デザイン モデル 金型・成形品 その他 合計
外部顧客への売上高
12,684 13,751 17,676 629 44,742
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
欧米
国内 アジア 合計
ドイツ フランス その他欧米
5,016 10,488 3,910
12,899 12,426 44,742
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧米 アジア
国内 合計
ドイツ その他欧米 タイ その他アジア
2,614 716
5,697 1,221 1,954 12,203
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BMW 6,732 欧米地域
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
企画・デザイン モデル 金型・成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 14,819 13,972 19,818 603 49,213
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
欧米
国内 アジア 合計
ドイツ フランス その他欧米
5,231 10,718 5,362
13,981 13,919 49,213
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米」に含めて表示しておりました「ドイツ」、「フランス」の売上高については、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「欧米」に表示していた27,931百万円は、「ドイツ」12,426百万円、「フラン
ス」5,016百万円、「その他欧米」10,488百万円として組替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
欧米 アジア
国内 合計
ドイツ その他欧米 タイ その他アジア
3,368 884
5,738 1,209 1,926 13,126
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米」に含めて表示しておりました「ドイツ」、「アジア」に含めて表示しておりまし
た「タイ」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「欧米」に表示していた3,835百万円は、「ドイツ」1,221百万円、「その他欧
米」2,614百万円として、「アジア」に表示していた2,670百万円は、「タイ」1,954百万円、「その他アジア」716百万
円として組替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BMW 7,959 欧米地域
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
欧米地域 国内アジア地域 調整額 合計
342 52 - 395
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
欧米地域 国内アジア地域 調整額 合計
75 102 - 177
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
欧米地域 国内アジア地域 調整額 合計
当期償却額 71 41 - 113
535 290 - 825
当期末残高
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
欧米地域 国内アジア地域 調整額 合計
74 40 - 115
当期償却額
483 236 - 720
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 又は出資 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 金
(%)
重要な子会
社の役員及
ディソンモ 千台湾
びその近親
台湾 建物の賃借
不動産 固定資産の
デリング ドル
者が議決権 - 33 - -
賃貸業 賃借
(礁渓) (注)2
の過半数を
(注)1 10,000
所有してい
る会社
(注)1.当社連結子会社である台湾アークの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会
社であります。なお、陳永祥氏は2017年9月30日付で台湾アークの代表取締役社長を退任しており、退任月末
までの取引金額を記載しています。
2.建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社エムシーインベストメント01(非上場)
三井化学株式会社(東京証券取引所 市場第一部に上場 )
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社とその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社エムシーインベストメント01(非上場)
三井化学株式会社(東京証券取引所 市場第一部に上場 )
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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株式会社アーク(E02446)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 76.57円 76.36円
1株当たり当期純利益金額 2.89円 2.13円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 2.61円 -円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 30,889 30,804
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,889 30,804
普通株式の発行済株式数(千株) 409,770 409,770
普通株式の自己株式数(千株) 6,345 6,345
1株当たり純資産額の算定に用いられた
403,424 403,424
期末普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,051 860
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051 860
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 363,534 403,424
343,596 403,424
普通株式(千株)
普通株式と同等の株式(千株) 19,937 -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 39,875 -
B種優先株式 39,875 -
4.B種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の
株式としております。
5. 株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。(前連結会計年度末1,602,000株、当連結会計年度末1,602,000株)
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度1,616,784株、当連結会計年
度1,602,000株)
6.2018年2月2日付で当社が取得したB種優先株式23,704,319株の全てにつき、2018年3月1日付の取締役会
決議に基づき消却を行ったため、前連結会計年度末においてB種優先株式の残高はありません。
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(重要な後発事象)
(特定子会社の解散及び清算)
当社は2019年4月25日開催の取締役会において、当社連結子会社及び特定子会社であるアークディソン上海を
解散及び清算することを決議いたしました。
1.解散する子会社の概要
① 名称 アークディソン上海
② 所在地 中国 上海市
③ 代表者 加々美 一彦
④ 資本金 29,553千人民元
⑤ 出資比率 100%
⑥ 事業内容 試作事業
2.解散及び清算の理由
中国内外の顧客に向け、上海に試作事業の生産、販売拠点を置いておりましたが、同地区における昨今の環境
規制強化や地代家賃、人件費の高騰等を勘案し、アジア地域の拠点を再編するため、同社の解散及び清算を決議
いたしました。
3.当該解散及び清算による営業活動等への影響
同社の試作事業については、アジア地域内の他拠点において引き継ぐ予定であり、営業活動に与える影響は軽
微です。
4.解散及び清算日
現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
430 360
㈱アーク あり
2017.3.30 0.07 2024.3.29
第1回 無担保社債
(注)1 (注)2
(70) (70)
428 356
㈱アーク
2017.3.30 0.31 2024.3.29
第2回 無担保社債 なし
(注)1
(72) (72)
430 360
㈱アーク あり
2017.3.30 0.07 2024.3.29
第3回 無担保社債
(注)1 (注)2
(70) (70)
428 356
㈱アーク
2017.3.30 0.31 2024.3.29
第4回 無担保社債 なし
(注)1
(72) (72)
1,716 1,432
- - - - -
合計
(284) (284)
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して資産を担保に供しております。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
296
284 284 284 284
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 466 748 2.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 62 55 3.1 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 2,142 2,548 2.8 2020年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 446 446 2.1 2020年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,116 3,798 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 731 595 442 176
リース債務 58 365 13 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,017 24,094 35,595 49,213
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又
は税金等調整前四半期純損失金額(△) △161 392 1,153 1,485
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △316 91 600 860
損失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は
△0.79 0.23 1.49 2.13
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当た
△0.79 1.01 1.26 0.64
り四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,387 8,111
現金及び預金
270 182
受取手形
1,107 1,156
電子記録債権
※3 2,506 ※3 2,717
売掛金
183 190
商品及び製品
396 225
仕掛品
207 213
原材料及び貯蔵品
104 85
前払費用
※3 34 ※3 299
未収入金
▶ 6
その他
12,202 13,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,541 ※1 2,506
建物
112 109
構築物
990 1,027
機械及び装置
13 13
車両運搬具
97 167
工具、器具及び備品
※1 1,853 ※1 1,853
土地
46 18
建設仮勘定
5,655 5,696
有形固定資産合計
無形固定資産
142 106
ソフトウエア
5 3
のれん
1 -
ソフトウエア仮勘定
9 9
その他
159 119
無形固定資産合計
投資その他の資産
208 83
投資有価証券
8,668 8,478
関係会社株式
関係会社長期貸付金 2,571 2,888
32 28
長期前払費用
292 292
差入保証金
- 101
繰延税金資産
2 ▶
その他
△ 170 △ 266
貸倒引当金
11,604 11,610
投資その他の資産合計
17,419 17,425
固定資産合計
繰延資産
74 62
社債発行費
74 62
繰延資産合計
29,696 30,677
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
113 92
電子記録債務
※3 425 ※3 386
買掛金
※1 284 ※1 284
1年内償還予定の社債
※1 189 ※1 344
1年内返済予定の長期借入金
43 37
リース債務
※3 656 ※3 693
未払金
100 145
未払費用
119 205
未払法人税等
325 190
未払消費税等
92 45
預り金
470 813
賞与引当金
14 42
その他
2,835 3,280
流動負債合計
固定負債
※1 1,432 ※1 1,148
社債
※1 1,532 ※1 1,679
長期借入金
436 398
リース債務
22 -
繰延税金負債
12 12
再評価に係る繰延税金負債
220 320
退職給付引当金
10 41
株式給付引当金
3,666 3,600
固定負債合計
6,502 6,881
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
資本剰余金
11,906 11,906
その他資本剰余金
11,906 11,906
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,597 10,218
繰越利益剰余金
9,597 10,218
利益剰余金合計
△ 192 △ 192
自己株式
23,311 23,932
株主資本合計
評価・換算差額等
42 23
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 160
土地再評価差額金
△ 117 △ 136
評価・換算差額等合計
23,194 23,796
純資産合計
29,696 30,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,809 ※1 13,980
売上高
※1 9,552 ※1 10,227
売上原価
3,256 3,752
売上総利益
※1 , ※2 2,702 ※1 , ※2 3,110
販売費及び一般管理費
554 642
営業利益
営業外収益
※1 57 ※1 74
受取利息
※1 123 ※1 398
受取配当金
84 -
為替差益
1 -
貸倒引当金戻入額
9 12
物品売却益
※1 37
12
雑収入
288 523
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26 59
12 12
社債発行費償却
- 29
為替差損
170 95
貸倒引当金繰入額
22 35
雑損失
230 232
営業外費用合計
611 933
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
47 -
投資有価証券売却益
48 0
特別利益合計
特別損失
17 5
固定資産除売却損
- 12
投資有価証券売却損
287 190
関係会社株式評価損
- 2
ゴルフ会員権評価損
305 210
特別損失合計
354 723
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 109 224
149 △ 122
法人税等調整額
258 102
法人税等合計
当期純利益 96 620
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000 11,906 11,906 8,821 8,821 △ 197 22,529
会計方針の変更による累積的影響
680 680 680
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,000 11,906 11,906 9,501 9,501 △ 197 23,210
残高
当期変動額
当期純利益 96 96 96
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 0 96 96 5 101
当期末残高 2,000 11,906 11,906 9,597 9,597 △ 192 23,311
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
79 △ 160 △ 81 22,448
会計方針の変更による累積的影響
680
額
会計方針の変更を反映した当期首
79 △ 160 △ 81 23,129
残高
当期変動額
当期純利益 96
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 36 - △ 36 △ 36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36 - △ 36 64
当期末残高
42 △ 160 △ 117 23,194
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000 11,906 11,906 9,597 9,597 △ 192 23,311
当期変動額
当期純利益
620 620 620
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 620 620 - 620
当期末残高
2,000 11,906 11,906 10,218 10,218 △ 192 23,932
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
42 △ 160 △ 117 23,194
当期変動額
当期純利益 620
株主資本以外の項目の
△ 18 - △ 18 △ 18
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18 - △ 18 602
当期末残高 23 △ 160 △ 136 23,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ 時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~9年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(4) 株式給付引当金
執行役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる 重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等が改正され、当事業
年度より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間
に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当
該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、当期純利益が63百万円減少しておりま
す。また、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が680百万円減少し、利益剰余金の期首残高が
680百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2018年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続
的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産
の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用さ
れるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適
切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ71百万円 増加
しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」867百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が228百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 395百万円 383百万円
土地 500 500
合計 896 884
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内償還予定の社債 140百万円 140百万円
1年内返済予定の長期借入金 189 344
社債 720 580
長期借入金 1,532 1,679
合計 2,581 2,743
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
P+Z Engineering GmbH(注)1
994百万円 740百万円
米国アーク(注)2
424 443
Shapers'武漢(注)2
- 411
合計 1,419 1,596
(注)1. 事務所等賃貸契約に基づく賃料及び金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
2. 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
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有価証券報告書
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
親会社に対する債務
短期金銭債権 1百万円 45百万円
短期金銭債務 1 ▶
親会社以外の関係会社に対する債権債務
短期金銭債権 92 323
短期金銭債務 77 83
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社との取引高
売上高 1百万円 112百万円
営業費用 34 50
親会社以外の関係会社との取引高
売上高 215 237
営業費用 699 652
営業取引以外の取引高 174 493
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度67%、当事業年度70%であります。
販売管理費及び一般管理費の明細
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 1,128 百万円 1,141 百万円
116 250
賞与引当金繰入額
71 63
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,668百万円、当事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式8,478百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 144百万円 249百万円
貸倒引当金 52 81
退職給付引当金 67 98
関係会社株式 545 571
減損損失 42 38
繰越欠損金 17,607 17,430
その他 103 129
繰延税金資産小計
18,562 18,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △17,387
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △854
評価性引当額小計
△18,334 △18,242
繰延税金資産合計
228 355
繰延税金負債
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額 △126 △128
その他 △124 △126
繰延税金負債合計
△250 △254
繰延税金資産の純額
- 101
繰延税金負債の純額 △22 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久差異 △8.9 △4.2
住民税均等割 4.5 2.2
評価性引当額の増減 27.2 △19.9
税額控除 △1.1 △0.6
海外子会社配当に係る源泉税 3.3 1.4
関係会社株式 17.8 4.4
その他 △0.8 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.8 14.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は
償却累計額
建物
2,541 111 0 146 2,506 2,588
構築物
112 7 - 10 109 168
機械及び装置
990 196 2 157 1,027 2,258
車両運搬具
13 ▶ 0 5 13 91
有形固定
資産
工具、器具及び備品
97 113 0 43 167 564
1,853 1,853
土地
- - - -
[147] [147]
建設仮勘定
46 18 45 - 18 -
5,655 5,696
計
452 47 363 5,671
[147] [147]
ソフトウエア
142 27 0 63 106 -
のれん
5 - - 1 3 -
無形固定
ソフトウエア仮勘定
1 - 1 - - -
資産
その他
9 - - 0 9 -
計
159 27 1 65 119 -
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、帳簿価額により記載しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価に係る土地再評価差額(繰延税金負債控除前)であります。
3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 建物附属設備の取得(埼玉支社)に伴う増加額 62百万円
機械及び装置 製造用機械装置の取得(埼玉支社)に伴う増加額 87百万円
製造用機械装置の取得(富士吉田工場)に伴う増加額 109百万円
4.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 設備稼働(埼玉支社)に伴う減少(振替)額 45百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 170 95 - 266
賞与引当金 470 813 470 813
41
株式給付引当金 10 31 -
(注)引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております
(https://www.arrk.co.jp/)。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社エムシーインベストメント01でありま
す。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日近畿財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月1日近畿財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年2月27日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年5月8日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社アーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 嶋 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アークの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社アーク及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
アークの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アークが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社アーク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 嶋 誠 一 郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アークの2018年4月1日から2019年3月31日までの第51期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アークの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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