リソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第126期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 平田 秀明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 19,716,776 21,030,307 22,277,337 23,643,522 20,950,819
売上高
(千円) 736,139 1,200,637 1,640,344 2,056,715 1,554,024
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 803,874 1,015,383 1,318,042 1,415,726 1,425,019
利益
(千円) 814,554 1,025,690 1,332,741 1,817,541 1,006,456
包括利益
(千円) 9,948,924 10,807,648 11,864,279 14,476,842 15,093,400
純資産額
(千円) 30,058,540 34,430,453 32,011,014 34,910,228 35,236,885
総資産額
(円) 1,788.32 1,941.76 2,131.33 2,335.92 2,435.08
1株当たり純資産額
(円) 144.70 182.77 237.26 254.86 256.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 33.1 31.3 37.0 37.2 38.4
自己資本比率
(%) 8.4 9.8 11.6 11.4 10.8
自己資本利益率
(倍) 17.3 17.0 14.8 17.0 15.6
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,618,948 89,324 1,956,903 3,095,459 693,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 364,420 △ 2,446,709 214,662 △ 1,530,312 △ 924,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,389,628 2,113,754 △ 2,686,731 △ 824,827 294,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,406,112 2,162,482 1,697,929 2,438,249 2,500,731
の期末残高
345 398 373 405 376
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 1,197 ] [ 1,272 ] [ 1,374 ] [ 1,191 ] [ 1,143 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 16,519,196 10,876,995 3,616,824 5,108,915 4,674,055
売上高
(千円) 529,489 1,183,406 118,317 578,058 1,204,312
経常利益
(千円) 342,215 485,419 555,449 459,220 315,333
当期純利益
資本金 (千円) 3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088 3,948,088
(株) 55,642,000 55,642,000 55,642,000 5,564,200 5,564,200
発行済株式総数
(千円) 6,925,048 7,270,211 7,547,337 7,726,420 7,169,572
純資産額
(千円) 21,360,076 24,393,156 23,165,122 24,100,230 25,168,140
総資産額
(円) 1,246.52 1,308.67 1,358.59 1,390.98 1,290.79
1株当たり純資産額
3.00 5.00 5.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益 (円) 61.60 87.38 100.00 82.67 56.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 32.4 29.8 32.6 32.1 28.5
自己資本比率
(%) 5.0 6.8 7.5 6.0 4.2
自己資本利益率
(倍) 40.8 35.5 35.1 52.4 70.5
株価収益率
(%) 48.7 57.2 50.0 84.7 123.3
配当性向
74 71 27 34 31
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 52 ] [ 56 ] [ 34 ] [ - ] [ - ]
(%) 108.9 136.2 155.7 193.8 182.6
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 282 365 380 4,790 4,660
最高株価
(395)
(円) 218 240 285 3,855 3,400
最低株価
(321)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、第125期の株価については当該
株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。第
122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月
にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「CCR
C」「福利厚生」「再生エネルギー」「不動産関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っておりま
す。主な変遷は次のとおりです。
1931年2月 日本エタニットパイプ株式会社設立
1932年3月 芝浦工場(東京都)を建設し、製管の販売を開始
1949年5月 東京証券取引所一部上場
1955年7月 日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の系列下となる
1987年2月 日本セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)からミサワホーム株式会社の系列下に入る
1987年8月 リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始
1988年10月 ミサワリゾート株式会社に商号を変更
1993年4月 ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始
1993年4月 ミサワホテルマネジメント株式会社(現・リソルホテル株式会社、連結子会社)を設立。「ホテル
330」の運営管理業務の委託を開始
1993年6月 運輸大臣登録一般旅行業(第1177号)の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾー
ト施設への送客をはじめとする旅行業を開始
1993年7月 株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始
1994年8月 会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始
1995年8月 株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併
1996年4月 株式会社日本ゴルフ会を吸収合併
1996年10月 ミサワゴルフマネジメント株式会社(現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社)へゴルフ場の運営
管理業務を委託
1997年2月 タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始
1998年9月 定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始
1998年10月 プリシアンクラブ株式会社(現・リソル不動産株式会社、連結子会社)と業務提携
1999年3月 ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
1999年10月 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始
2000年12月 タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始
2001年11月 株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併
2002年12月 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2003年3月 エム・アール・エス株式会社(現・リソル施設管理株式会社、連結子会社)の株式を取得
2003年5月 日本土地改良株式会社(現・リソル生命の森株式会社、連結子会社)と業務協力に関する協定書を
締結
2003年10月 住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡
2004年2月 株式会社SEED330(現・リソルエンジニアリング株式会社、連結子会社)を設立
2004年4月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始
2005年3月 三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携
2005年3月 株式会社那須ハイランドゴルフ(現・連結子会社)の株式を取得
2005年8月 大熱海国際ゴルフ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2005年10月 本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転
2005年11月 リゾートソリューション株式会社に商号を変更
2006年3月 コナミ株式会社(現・コナミホールディングス株式会社)と事業提携並びに資本提携
2006年7月 温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権
「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始
2006年12月 年会費制のリゾートクラブ「OFF CARD」の販売を開始
2007年2月 瀬戸内ゴルフリゾート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2007年3月 アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始
2007年5月 リソルアドベンチャー株式会社(現・連結子会社)を設立
2007年7月 樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ&パーク「TARZANIA(ターザニ
ア)」を生命の森リゾート(千葉県)内にオープン
2007年10月 全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始
2008年6月 アールアンドエスマネジメント株式会社(現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社)を
設立
2009年4月 高級別荘が1泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始
2009年10月 “くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一
2010年9月 プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年7月 西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社)の株式を取得
2011年12月 株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社)の株式を取得
2011年12月 南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
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2012年3月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社)の株式を取得
2013年3月 備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2014年2月 益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2015年6月 株式会社益子カントリー倶楽部(現・連結子会社)の株式を取得
2016年10月 リソルホールディングス株式会社に商号を変更
リソルペットアンドスパホテルズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年6月 リソルアドミサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年7月 中京ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年7月 リソルシード株式会社(現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社(連結子会社29社、非連結子会社4社)、その他の
関係会社2社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動
産関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、
「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事
業」を「不動産関連事業」に含めております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
事業区分 事業内容及び主要製品 主要な会社
ホテルの経営 当社
ホテル宿泊施設の運営 リソル㈱
リゾート施設の運営 リソルホテル㈱
ジェージー久慈㈱
コンサルティング業務
ホテル運営事業
ホテル等の施設業務管理 リソルアールアンドエス㈱
リソル施設管理㈱
リソルペットアンドスパホテルズ㈱
プリシアリゾートヨロン㈱
ゴルフ場の経営 当社
ゴルフ場の運営 リソル㈱
コンサルティング業務
リソルゴルフ㈱
ゴルフ場の施設業務管理
リソルシード㈱ (注)1
レジャー用品の販売
リソルエンジニアリング㈱ (注)2
大熱海国際ゴルフ㈱
ゴルフ運営事業 瀬戸内ゴルフリゾート㈱
南栃木ゴルフ倶楽部㈱
㈱岡崎ゴルフ倶楽部
㈱益子カントリー倶楽部
益子ゴルフプロパティーズ㈱
中京ゴルフ倶楽部㈱
リソルゴルフ唐津㈱
当社
「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 リソル㈱
CCRC事業
健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発
リソル生命の森㈱
CCRC施設の販売及び賃貸
リソルアドベンチャー㈱
福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 リソルライフサポート㈱
カフェテリア方式の福利厚生サービス リソルアドミサービス㈱
福利厚生事業
国内旅行の販売
海外旅行の販売
太陽光等の自然エネルギー事業 当社
太陽光関連の設備・不動産における開発事業 リソル㈱
太陽光設備等の管理業務 リソル生命の森㈱
コンサルティング業務
瀬戸内太陽光合同会社
再生エネルギー事業
㈱福島グリーンシステム
リソル再生エネルギー㈱
石川太陽光第一合同会社
石川太陽光第二合同会社
投資再生事業 当社
リソル㈱
保養所等の再生事業及び販売
不動産関連事業
リソル不動産㈱
直営戸建別荘の予約・販売
保養所ホテルの運営施設の開発
(注)1. リソルシード㈱は、2018年7月1日付で新たに会社設立しております。
2.リソルエンジニアリング ㈱は、2018年7月1日付で従来のリソルシード㈱から商号変更しております 。
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以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
①連結子会社
議決権の所
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 関係内容
有割合(%)
(千円)
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 95.0 運営事業の事業協力。
リソル㈱ 千葉県茂原市 100,000
CCRC事業 役員の兼任あり。資金援助あり。
(4.8)
不動産関連事業
リソルホテル㈱ 99.8 当社よりホテル施設の運営を受託している。
東京都新宿区 ホテル運営事業
90,000
(注)3、(注)4 (99.8) 役員の兼任あり。
リソルライフサポート㈱ 東京都中央区 350,000 福利厚生事業 100.0 役員の兼任あり。
99.8 当社よりホテルの運営を受託している。
東京都新宿区 ホテル運営事業
リソルアールアンドエス㈱ 100,000
(99.8) 役員の兼任あり。
リソルゴルフ㈱ 静岡県 99.8 当社よりゴルフ場の運営を受託している。
52,000 ゴルフ運営事業
(注)3、(注)5 伊豆の国市 (99.8) 役員の兼任あり。
99.8 当社より不動産販売等の受託をしている。
リソル不動産㈱ 東京都新宿区 100,000 不動産関連事業
役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 当社よりホテル等の施設管理を受託している。
リソル施設管理㈱ 東京都新宿区 17,500 ホテル運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。
リソル生命の森㈱ 99.8 CCRC事業の事業協力。
千葉県長生郡 1,675,000 CCRC事業
役員の兼任あり。資金援助あり。
(注)3、(注)6 (99.8)
99.8
千葉県茂原市 ゴルフ運営事業 役員の兼任あり。資金援助あり。
リソルシード㈱ 40,000
(99.8)
99.8
㈱那須ハイランドゴルフ 東京都新宿区 110,000 ゴルフ運営事業 役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
大熱海国際ゴルフ㈱ 東京都新宿区 245,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
東京都新宿区 ゴルフ運営事業
瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 10,000
(99.8) 役員の兼任あり。
鹿児島県
ホテル運営事業 役員の兼任あり。
プリシアリゾートヨロン㈱ 90,000 100.0
大島郡
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 東京都新宿区 87,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。資金援助あり。
(99.8)
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している 。
㈱福島グリーンシステム 東京都新宿区 50,000
事業 (4.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
リソル再生エネルギー㈱ 福島県石川郡 10,000
事業 役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ホテル運営事業の事業協力。
㈱ジェージー久慈 東京都新宿区 ホテル運営事業
10,000
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
㈱岡崎ゴルフ倶楽部 東京都新宿区 150,000 ゴルフ運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
備前ゴルフクラブ㈱ 東京都新宿区 5,000
事業 役員の兼任あり。
(99.8)
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
㈱益子カントリー倶楽部 東京都新宿区 30,000 ゴルフ運営事業
(99.8) 役員の兼任あり。
99.8 ゴルフ場運営事業の事業協力。
益子ゴルフプロパティーズ㈱ 東京都新宿区 100,000 ゴルフ運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
再生エネルギー 99.8 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。
瀬戸内太陽光合同会社 東京都新宿区
1,000
事業 役員の兼任あり
(99.8)
99.8 CCRC事業の事業協力。
リソルアドベンチャー㈱ 東京都新宿区 90,000 CCRC事業
(99.8) 役員の兼任あり。資金援助あり。
99.8 ホテル施設運営事業の事業協力。
リソルペットアンドスパホテルズ㈱ 栃木県那須郡 10,000 ホテル運営事業
役員の兼任あり。
(99.8)
100.0
東京都新宿区 福利厚生事業 役員の兼任あり。
リソルアドミサービス㈱ 10,000
(100.0)
50.9 ゴルフ場運営事業の事業協力。
中京ゴルフ倶楽部㈱ 愛知県豊田市 100,000 ゴルフ場運営事業
役員の兼任あり。
(50.9)
再生エネルギー
石川太陽光第一合同会社 東京都新宿区 1,000 100.0 役員の兼任あり。
事業
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議決権の所
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 関係内容
有割合(%)
(千円)
再生エネルギー
石川太陽光第二合同会社 東京都新宿区 役員の兼任あり。
1,000 100.0
事業
ゴルフ場運営事業の事業協力
リソルエンジニアリング㈱ 千葉県長生郡 40,000 ゴルフ運営事業 95.0
役員の兼任あり。
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.リソルホテル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(1)売上高 8,445,459千円
(2)経常利益 702,555千円
(3)当期純利益 535,647千円
(4)純資産額 651,103千円
(5)総資産額 1,752,976千円
5.リソルゴルフ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(1)売上高 3,547,521千円
(2)経常損失(△) △90,483千円
(3)当期純損失(△) △146,483千円
(4)純資産額 △119,417千円
(5)総資産額 3,109,593千円
6.リソル生命の森㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
(1)売上高 2,856,949千円
(2)経常損失(△) △70,308千円
(3)当期純損失(△) △62,722千円
(4)純資産額 3,159,925千円
(5)総資産額 5,895,031千円
②その他の関係会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 被所有割 関係内容
(千円)
合(%)
東京都中央区 総合不動産業 運営事業等の事業協力
三井不動産㈱ (注) 339,766,919 41.0
コナミホールディングス
総合エンタテイメン
㈱
東京都港区 47,399,000 20.4 運営事業等の事業協力
ト事業
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
52 ( 425 )
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 111 ( 403 )
CCRC事業 107 ( 256 )
福利厚生事業 28 ( 49 )
6 ( 3 )
再生エネルギー事業
13 ( - )
不動産関連事業
全社(共通) 59 ( 7 )
376 ( 1,143 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
31 ( - ) 40.7 8.8 6,214,438
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
ホテル運営事業
- ( - )
ゴルフ運営事業
- ( - )
CCRC事業
- ( - )
福利厚生事業
- ( - )
再生エネルギー事業
5 ( - )
不動産関連事業
全社(共通) 26 ( - )
31 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
基本方針
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値
基準としており、各事業を通じて、お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくり
に努めることを基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ホテル運営事業の推進
ホテル運営事業では、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価
し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、”くつろぎを、デザイン
する”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化し、本
事業を推進してまいります。
(2) ゴルフ運営事業の推進
ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」会員を拡
大し、会員のロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客を図っております。また、ゴルフ場業態変革の一環である
バンケット事業を拡大するとともに、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と
同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、本事業を推進してまいります。
(3)CCRC事業の推進
当社グループは、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、
上級化路線への転換に向けた大規模リニューアル工事の計画を作成しました。また、健康寿命延伸のための多世代交
流型の「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通じて“新しい発見(生きがい・絆・健康・くつろぎ)”を提供し、本
事業を推進してまいります。
(4)福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業
界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分
野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事
業の伸長を推進してまいります。
(5)再生エネルギー事業の推進
再生エネルギー事業は、 グループ消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電力使用率100%を目標としてお
り、 太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売を拡大してまいります。また、リソル生命の森では、日本初の
「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を着手し、本システムでの供用開始を目指します。
(6)不動産関連事業の推進
不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所の再生・活性化事業に取り組み、人気の
リゾートエリアの優良保養所物件の仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を拡大してまいります。また、
施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進して
まいります。
(7)当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいており
ます。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、
お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
(8)三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさら
なる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企
業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
(9)コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両
社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニ
ア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き
続き継続推進してまいります。
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このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必
要があります。
当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能
化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重
要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び
不動産関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあ
り、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提
案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人
員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期に
わたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)競合等について
当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。
競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発
をはじめ,長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競
争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな
参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4)個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、福利厚生事業、不動産関連事業の各事業部門において、業務
の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリ
ティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る
等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が
流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5)資産保有のリスクについて
当社グループが保有している固定資産等について、時価の下落等により、評価損の計上が必要となった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則
使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社(現、太平洋セメント
株式会社)傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。
アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関
連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員(労災認定者)及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定してお
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続きましたが、
2018年夏場に自然災害の影響で落ち込んだ後、年度末にかけて弱い動きとなりました。海外経済の減速による輸
出の低迷や個人消費の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、新しい柱となる事業への挑戦や新しい施設の開
業、新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、「リソルスタイル」を徹底させるなどお客様の満足度
向上を図りました。
ホテル運営事業では、京都エリアに新規開業した3館のホテルが業績に寄与しました。“ホテルリソル”ブラ
ンドのさらなる拡大に向けて、2019年4月に開業の秋葉原・横浜桜木町と2020年春開業予定の上野・大阪淀屋橋
の準備を進めました。開発面においては、都内及び沖縄等の全国都市圏を中心にホテル出店を多数計画している
ほか、新規事業としてキャビン型宿泊施設や、長期宿泊需要をターゲットにしたホテル開発を進め、収益基盤の
拡大を図っております。
CCRC事業では、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図
りました。また、上級化路線への転換に向けた「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事の計画を策定しま
した。
再生エネルギー事業では、福島県において約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めてい
ます。
不動産関連事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴い、営業
外収益として計上しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前期比326百万円増加し、35,236百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比290百万円減少し、20,143百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期比616百万円増加し、15,093百万円となりました。
b.経営成績
売上高は20,950百万円(前期比11.4%減)、営業利益は767百万円(前期比63.5%減)、経常利益は1,554
百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,425百万円(前期比0.7%増)となりまし
た。
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」へ、
「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート関連事
業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
セグメント経営成績は次のとおりであります。
<ホテル運営事業部門>
ホテル運営事業では、初出店の京都エリアで3館をオープンいたしました。
「ホテルリソル京都 河原町三条」「ホテルリソル京都 四条室町」「ホテルリソルトリニティ京都 御池麩屋
町」では、それぞれ日本独自の「間」の演出や京文化を感じさせるリビングロビーの提案に加え、和の心地よさ
を大切にした和モダンのスタイリッシュな空間などが国内外のお客様より高い評価を受けています。
その他エリアでは、9月に発生した北海道胆振東部地震による北海道地区ホテルのキャンセル、また、台風の
連続通過による「プリシアリゾートヨロン」の売上の大幅ダウンなど自然災害による影響がありましたが、大型
基幹ホテルの博多・札幌を中心にビジネス・観光・インバウンド需要の積極的な取込みを実施し、また、“くつ
ろぎを、デザインする。”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品
質改善を一層強化したことにより、業績は順調に推移しました。
茨城県、岡山県の2ヶ所で展開する“スパ&ゴルフリゾート”では、宿泊施設品質の向上や料理・サービス等
の改善に取組み、宿泊者数・売上ともに前年を大幅に上回りました。
とにより収益を改善しました。
以上の結果、一部ホテルのセールス&リースバックによる賃料増及び次年度開業ホテルの準備費を吸収して、
ホテル運営事業部門における売上高は9,233百万円(前期比14.3%増)、営業利益は1,221百万円(前期比9.4%
減)となりました。
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<ゴルフ運営事業部門>
ゴルフ運営事業では、会員サービスの向上策として、グループ運営施設共通で使える「リソルカードG」会員
の増加を図るべく、リソルカードで受付から精算までをワンストップで行える「リソルカード ナビステーショ
ン(ナビステ)」を開発・導入しました。また、「ナビステ」にてQRコードによる優待施策も実施し、会員の
ロイヤリティを高め、新たなゴルフ場の集客と受付の形を提案しました。
南栃木ゴルフ倶楽部で展開した新たなゴルフスタイルを提案する「Enjoy!Golf」では、お客様にとって魅力
ある“スタイル”とすべく、昼食をはさむ「ジャパニーズスタイル」を深化させました。少人数オペレーション
を実現しつつ、リーズナブルな価格設定を実現し、お客様から一層の評価を得ています。ゴルフ場業態変革の一
環であるバンケット事業では、法要や宴会需要が拡大し、前年を上回る幅広い層の方にご来場いただきました。
以上の結果、西日本豪雨災害の影響を受けたものの、ロイヤリティ施策の実施や顧客満足度向上などによる来
場者数の増加と「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の収益が業績に寄与するも、ゴルフ運営事業部門における売
上高は5,335百万円(前期比33.6%減)、営業利益は236百万円(前期比83.9%減)となりました。
< CCRC 事業部門>
CCRC事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソル生命の森」で推進する「大学連携型CCRC」事業
において、「ウェルネスエイジクラブ」の運営を通し、健康寿命延伸プログラムの質・量の充実を図りました。
宿泊事業では、チームビルディング研修の参加人数が前期比3倍と好調に推移しました。また、お客様の満足度
向上と収益拡大を図るために上級化路線への転換に向け「リソル生命の森」の大規模リニューアル工事計画を策
定しました。さらには、日本初となる「地産地消エネルギーシステム」の導入準備を進めました。
以上の結果、宿泊事業と料飲事業が順調であったものの、ゴルフ場の降雪の影響もあり、CCRC事業部門に
おける売上高は2,806百万円(前期比2.0%減)、営業利益は51百万円(前期比50.1%減)となりました。
<福利厚生事業部門>
福利厚生事業では、福利厚生の充実度が就職先選択の基準になる時代となり、「ライフサポート倶楽部」導入
企業の従業員満足度をさらに高めるために“毎日見てもらえる、毎日利用される福利厚生”をテーマにメニュー
を拡充しました。国内最大級の厳選レストラン予約サイトや日本全国の「着地型観光体験」商品を検索・予約で
きるWEBサイト、書籍や音楽・映像ソフトのECサイト等、日常使えるサービスの提供先との業務提携を積極
的に推進し、顧客満足度の向上を図りました。
福利厚生サービスの主軸である宿泊予約サービスにおいては、複数の宿泊予約サイトの空室・料金・予約情報
を一括管理できるクラウド型サイトコントローラー(業界トップシェア3社)と業務提携し、宿泊メニューの拡
充と合理化を推進しました。
また、従前より取組みを継続している「健康経営®」や「働き方改革」支援においては、会員のニーズに応え
るメニューを充実しました。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,728百万円(前期比3.8%増)、営業利益は57百万円(前期
は営業損失384百万円)となりました。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
<再生エネルギー事業部門>
再生エネルギー事業では、太陽光関連の設備・不動産における開発利益を確保しました。また、福島県では
2019年度の売電開始に向けて約37メガワットの太陽光発電事業の大型開発工事を順調に進めました。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,596百万円(前期比100.9%増)、営業利益は490百
万円(前期比27.4%増)となりました。
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<不動産関連事業部門>
不動産関連事業では、リゾート不動産の仲介・転売分野において、保養所物件の再生・活性化事業に取組み、
人気リゾートエリアの優良保養所物件仕入れ強化やペット同伴ホテルなどへの再生事業を推進するとともに、東
伊豆の保養所、鬼怒川温泉の旅館等を販売いたしました。また、仲介・転売主体から運営主体への収益モデル転
換を図るため、これまで会員向け宿泊施設として販売していた箱根、熱海、伊豆などの直営戸建て別荘“スイー
トヴィラ”を「暮らすように泊まる」をコンセプトとした滞在型宿泊施設として広く一般向けに販売しました。
なお、投資再生事業では、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスにおいてゴルフ場株式の売却に伴
い、営業外収益として計上しました。
以上の結果、不動産関連事業部門における売上高は249百万円(前期比88.7%減)、営業損失は48百万円(前
期は営業利益396百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金
の増加が693百万円、投資活動による資金の減少が924百万円、財務活動による資金の増加が294百万円により当
連結会計年度期首残高より62百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は2,500百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、増加した資金は693百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,075百万円、減価償却費が734百万円及びたな卸資産の減少が575百万円あっ
たこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、減少した資金は924百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入2,663百万円あったものの、有形固定資産の
取得による支出3,074百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、増加した資金は294百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出3,484百万円、預り保証金の純減少額946百万円があったものの、短期
借入金の純増加額1,700百万円及び長期借入れによる収入3,576百万円があったこと等によるものです。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(2018年4月1日~2019年3月31日)
ホテル (室) 674,682 112.1
リゾート施設 (室) 27,919 75.8
宿泊
計 (室) 702,601 110.0
ホテル
運営事業
ホテル (人) 175,256 91.4
リゾート施設 (人) 183,778 74.2
食堂
計 (人) 359,034 81.7
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
180,795 88.1
ホテル運営事業
ゴルフ運営事業 704,776 69.4
CCRC事業 393,226 99.2
福利厚生事業 - -
再生エネルギー事業 - -
不動産関連事業 278,336 97.1
合計 1,557,133 81.8
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ホテル運営事業 9,233,683 114.3
ゴルフ運営事業 5,335,434 66.4
CCRC事業 2,806,471 98.0
福利厚生事業 1,728,530 103.8
再生エネルギー事業 1,596,723 200.9
不動産関連事業 249,977 11.3
合計 20,950,819 88.6
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積りを行っております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は7,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしま
した。これは主に 販売用不動産584百万円減少等に よるものであります。固定資産は27,997百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に 建設仮勘定2 ,971百万円増加等 によるものであ
ります。
その結果、総資産は35,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は、7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金( 1年内返済予定の長期借入金含む)1,409百万円増加等によるものです。固定
負債は、12,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少いたしました。これは主に長期リース
債務865百万円増加したものの、預り保証金等2,072百万円減少等によ るものです。
その結果、負債合計は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、15,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いた
しました。これは主に、土地再評価差額金1,920百万円減少したものの利益剰余金が2,474百万円 、 非支配株主
持分66百万円増加 したことによるものです。
その結果、自己資本比率は38.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比11.4%減の20,950百万円となりました。これは主にホテル運営事業において新規ホテルの運営
開始等による1,147百万円の増加があったものの、ゴルフ運営事業において会員権収入2.300百万円が減少した
ことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比63.5%減の767百万円となりました。これは主に福利厚生事業において事業再編に伴う一時
的な費用等がなくなり441百万円の増益があったものの、ゴルフ・会員権収入の利益1,055百万円の減少による
ものです。
(経常利益)
経常利益は、前期比24.4%減の1,554百万円となりました。
営業外収益では投資再生関係会社株式売却益936百万円が発生し、 営業外費用では支払手数料106百万円が発
生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7%増の1,425百万円となりました。
特別損失では減損損失330百万円、従業員特別補償引当金繰入額105百万円が発生しております。
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当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、3,074百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度
の設備投資については、 主にホテルの運営設備及び引続き太陽光設備設置工事等を予定しております。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は銀行借入により資金調
達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じ
て必要な資金量に見合う金額を調達しております。
この結果、当連結会計年度末における有利負債残高は13,272百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標については、次のとおりです。
当社グループでは売上高、経常利益、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を指標目標
としております。ROA 5%以上、ROE 10%以上という定量目標を掲げており、達成状況は以下の通りであり、
ROE(自己資本当期純利益率)については目標を達成しました。
2019年3月期(計画) 2019年3月期(実績) 2020年3月期(計画)
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
指標
至 2019年3月31日) 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 21,500百万円 20,950百万円 21,500百万円
経常利益 1,620百万円 1,554百万円 1,900百万円
ROA(総資産経常利益率) 4.6% 4.4% 5.2%
ROE(自己資本当期純利益率) 11.6% 10.8% 10.5%
4【経営上の重要な契約等】
(1)事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ 三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運
ングス㈱ 三井不動産㈱ 2005年3月15日 営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の
(当社) 構築を両社協力して行うことを目的としています。
(2)事業協力に関する協定書
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運
リソルホールディ 営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互
コナミホールディ
ングス㈱ 2006年3月7日 利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」
ングス㈱
(当社) 「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うこと
を目的としています。
(3)建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容
リソルホールディ 富国生命保険相互
ングス㈱ 会社 他15 2005年3月15日 ホテル建物賃貸借契約
(当社)
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、ホテルの運営事業用設備及び太陽光設備充実等の為、 3,074 百万円の設備投資
を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)当社グループ
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称 工具、器具
(人)
建物及び構 機械装置及び 土地(千円) リース資産 建設仮勘定 合 計
及び備品
築物(千円) 運搬具(千円) (面積㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円)
631,278 52
ホテル運営事業
930,037 36,124 216,175 1,102,447 2,916,063
-
(857,695) (425)
9,226,780
111
ゴルフ運営事業
1,682,311 127,995 105,696 24,438 - 11,167,222
(4,040,442)
(403)
2,983,244 107
CCRC事業
1,099,976 6,500 72,592 105,987 176,789 4,445,092
(2,572,914) (256)
28
福利厚生事業
17,547 - 8,612 - - - 26,160
(49)
再生エネルギー
42,644 6
7,548 6,021 2,092 - 2,794,432 2,852,739
事業
(596,954) (3)
149,700 13
不動産関連事業
180,316 - 4,623 - - 334,639
(406) (0)
435,073 59
全社
124,912 - 2,443 4,435 - 566,865
(709,977) (7)
13,468,721
376
合計
4,042,651 176,641 412,236 1,237,309 2,971,222 22,308,783
(8,778,390)
(1,143)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
3.上記の他、ホテル運営事業に係る借地権189,162千円(4,572.36㎡)があります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.ホテル運営事業及びゴルフ運営事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。
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(2)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
工具、器
建物及び 機械装置及 リース資 建設仮勘
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
具及び備 土地(千円) 合 計
構築物 び運搬具 産 定
(人)
品
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
不動産関連事業 統括業務施
本社
再生エネルギー事 設 585,910 31
(東京都新宿区) 305,246 1,572 10,144 2,794,432 3,697,306
-
業 営業用設備 (710,383) (-)
賃貸用施設1ヶ所
全社 賃貸用施設
ワンウィークリ
ゾート タイムシェ
146,570
-
(静岡県伊東市他) ホテル運営事業 ア別荘用施 333,817 2,422 - - 482,810
-
(5,619)
(-)
ホテル等運営事業 設
用施設
北武蔵カントリー
クラブ
ゴルフ場設 -
-
(埼玉県児玉郡) ゴルフ運営事業 84,384 17,591 22,378 - - 124,353
備
(-)
(-)
他ゴルフ等運営事
業用施設1ヶ所
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(3)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員
機械装置 工具、器
セグメン 設備の
建物及び リース
会社名 事業所名 数
及び運搬 具及び備 建設仮勘定 合 計
土地(千円)
トの名称 内容
構築物 資産
(人)
具 品 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
日本メディカル
トレーニングセ ホテル等 398,576 61
681,968 3,804 45,008 66,755 176,789 1,372,903
ンター 宿泊設備
(103,647) (128)
リソル生
(千葉県長生郡)
CCRC事業
命の森㈱
真名カントリー
ゴルフ場 2,584,667 37
クラブ 397,647 2,695 15,333 27,901 3,028,246
-
運営設備
(2,563,184) (118)
(千葉県茂原市)
プリシアリゾー
プリシア
トヨロン ホテル リゾート 256,437 ▶
リゾート
301,348 2,613 14,153 574,553
- -
(鹿児島県大島 運営事業 施設
(4,341) (105)
ヨロン㈱
郡)
大熱海国際ゴル
大熱海国
フ ゴルフ ゴルフ場 1,473,267 31
際ゴルフ 822,265 16,542 18,141 2,330,216
- -
(静岡県伊豆の 運営事業 運営設備
(928,425) (33)
㈱
国市)
岡崎ゴルフ倶楽
㈱岡崎ゴ
ゴルフ ゴルフ場 1,051,108 15
ルフ倶楽 部 214,460 15,287 19,759 1,300,614
- -
運営事業 運営設備
(386,813) (22)
部
(愛知県岡崎市)
中京ゴル 中京ゴルフ倶楽
ゴルフ ゴルフ場 1,710,313 35
フ倶楽部 部
335,114 2,843 2,742 2,051,014
- -
運営事業 運営設備 (911,841) (15)
㈱ (愛知県豊田市)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3.主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
設備の内容
年間賃借料及び年間
事業所名 セグメントの名称
(土地面積㎡) リース料(千円)
ホテルリソルトリニティ札幌
(北海道札幌市中央区) ホテル運営事業 ホテル設備(賃借) 1,357,745
他ホテル15ヶ所
提出会社
唐津ゴルフ倶楽部
ゴルフ運営事業 ゴルフ場設備(賃借) 25,000
(佐賀県唐津市)
リソルホテル㈱
土地(賃借)
国内子会社 プリシアリゾートヨロン ホテル運営事業 7,128
(20,365)
(鹿児島県大島郡)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
リソル
ホール 東京都新 再生エネル 自己資金及び
太陽光設備 7,476 2,794 2017.12 2020.1
ディング 宿区 ギー事業 借入金
ス㈱
(2)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,564,200 5,564,200
普通株式
(市場第一部)
であります。
5,564,200 5,564,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △50,077,800 5,564,200 - 3,948,088 - 1,759,974
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済
株式の減少50,077,800株は株式併合によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 個 人
金融機関 その他の法人 計 (株)
方公共団体 取引業者 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 16 31 109 48 7 9,592 9,803 -
所有株式数
- 6,075 171 34,855 488 8 13,919 55,516 12,600
(単元)
所有株式数
- 10.94 0.31 62.78 0.88 0.01 25.07 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式9,806 株は「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.03
三井不動産株式会社
東京都港区赤坂9丁目7-2 1,132,900 20.39
コナミホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 342,000 6.15
(退職給付信託口・ミサワホーム口)
東京都新宿区西新宿6丁目24-1 101,000 1.81
リソルグループ取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 56,300 1.01
(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 52,500 0.94
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 39,900 0.71
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 35,500 0.63
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 26,100 0.46
(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 22,100 0.39
(信託口2)
- 4,087,500 73.59
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 48,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 39,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 35,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 26,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 22,100株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,541,800 55,418 -
普通株式
12,600 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,564,200 - -
発行済株式総数
- 55,418 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の
割合(%)
新宿区西新宿6丁目
9,800 - 9,800 0.2
リソルホールディングス株式会社
24-1
- 9,800 - 9,800 0.2
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 261 1,120,200
当期間における取得自己株式 10 40,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の
処分価額の
区分
株式数(株) 株式数(株) 総額
総額
(円)
(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
その他
- -
保有自己株式数 9,806 9,816
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の
充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年1回の剰余金の配当を
行っております。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年5月13日
388,807 70.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスク
ロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレートガバナンスの充実
にむけた取り組みが重要と考えております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責
任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織
は、以下のとおりであります。
(取締役会)
(a) 取締役会を原則的に毎月1回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営
の意思決定を行っております。
(b) 取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(リソルグループ月次業績進捗報告、事業企画会議、支配人会議)
常勤の取締役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告」、「事業企画会議」、事業
担当執行役員が出席する「支配人会議」を毎月1回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認してお
ります。
(リソルグループ経営連絡会議)
常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を毎週1回開催し、重
要事項の協議を行っております。
(グループ企画会議)
グループの部長、課長等が出席する「グループ企画会議」を毎週1回開催し、グループ間で連携しながら商品企
画のための情報交換を行っております。
(監査役会)
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び
財産の状況を適宜監査しております。
(内部監査室)
当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から
内部監査を実施し、コンプライアンス関連規程の整備やリスクマネジメント対応を行う他、当社及びグループ会
社従業員に対する教育・指導を行う等、内部統制システム整備のためのコンプライアンス体制の強化を図ってお
ります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている
経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社
外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、
意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動
性も確保されているものと考えています。
ハ.その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める「株式会社の業務の適正を確
保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及び子会社
から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a)当社及び子会社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整
備する。当社及び主要な子会社は、それぞれの事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を任命し、コンプ
ライアンス、リスク管理に関する体制を構築する。
内部監査室は、子会社の取締役と連携してこれらを横断的に管理し、その状況を監査する。その活動は定期
的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(b)当社の 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は文書取扱規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
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(c)当社及び子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当
部署又は子会社にてマニュアルの作成・配布、教育の実施等を行うものとする。グループ横断的なリスク状況
の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行うものとする。
(d)当社及び子会社の 取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効
率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業
務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該
事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制とする。
(e)当社及び子会社の 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、コンプライアンス体制を整
備する。また、その徹底を図るため、内部監査室が当社及び子会社の使用人の教育等を行う。
(f)子会社の 取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
常勤の取締役、監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期に開催し、重要事項の報告及び協議を行
うものとする。
(g)当社の 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとする。
(h)前号の 使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室部門長等の指
揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとする。
(i) 当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状
況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとする。
コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監
査役へ通報する。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、監査役へ報告す
る。
(j)当社の 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記す
るとともに当社グループ役職員へ周知徹底する。
(k)当社の 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、その費用を当社が負担する。
(l) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人と定期的な意見交換の場を設けることとする。また、監査役は、取締
役及び子会社の監査役と情報交換を行うものとする。
(リスク管理体制の整備状況)
当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしてお
り、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定
期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監
査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みま
す。)及び監査役(監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
により免除することができる旨を定款にて定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間においては、会社法第427条第1項の規
定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基
づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。
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ホ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款にて定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年10月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
1989年6月 同社取締役関連企業部長
1992年6月 同社常務取締役関連企業部長
1994年6月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
平田 秀明 1946年7月12日 生 2012年6月 当社取締役会長
(注)3 116
兼CEO
2014年6月 当社代表取締役会長執行役員
2017年6月 当社代表取締役会長執行役員兼社長執行
役員
2017年12月 当社代表取締役会長兼CEO 会長執行
役員(現任)
1979年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
2002年6月 当社入社
代表取締役社長 2014年6月 当社執行役員
今泉 芳親 1955年10月21日 生 (注)3 6
2015年6月 当社常務執行役員
兼COO
2017年6月 当社取締役グループ上席執行役員
2017年12月 当社代表取締役社長兼COO 社長執行
役員(現任)
1983年4月 三井不動産株式会社入社
2017年4月 当社常務執行役員経営企画部長兼顧客品
質管理室長兼広報室長
取締役 星野 正 1960年4月22日 生 2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼 (注)3 5
顧客品質管理室長兼広報室長
2018年4月 当社取締役常務執行役員経営システム室
担当兼広報室担当(現任)
1990年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2006年2月 当社入社
2014年12月 当社執行役員F・D部長兼コンプライア
ンス室長
取締役 2015年6月 当社取締役執行役員F・D部長
管理部長兼経営管理部長 大澤 勝 1966年8月15日 生 2015年10月 当社取締役執行役員管理部長
(注)3 11
2018年4月 当社取締役執行役員管理部長兼お客様相
兼お客様相談室長
談室長兼経営管理部担当
2018年8月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理
部長
2019年4月 当社取締役執行役員管理部長兼経営管理
部長兼お客様相談室長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 三井不動産株式会社入社
2011年4月 同社商業施設本部業務推進室長
2015年4月 同社海外事業本部海外事業一部長
2018年4月 同社執行役員海外事業本部海外事業一部
取締役 川村 豊 1963年4月6日 生 (注)3 -
長
2019年4月 同社執行役員ホテル・リゾート本部長
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1997年12月 コナミ株式会社(現 コナミホールディ
ングス株式会社)入社
2005年6月 同社取締役(現任)
取締役 東尾 公彦 1959年9月24日 生 (注)3 -
2010年6月
当社取締役(現任)
2019年6月 コナミホールディングス株式会社代表取
締役副社長(現任)
1987年4月 ミサワホーム株式会社(現 ミサワホー
ムホールディングス株式会社)入社
2002年11月 当社入社
2012年4月 リソルアールアンドエスマネジメント
株式会社(現 リソルアールアンドエス
株式会社)代表取締役
常勤監査役 小嶋 康司 1964年11月18日 生 2013年12月 当社管理部長
(注)4 9
2014年12月 当社総務人事部長
2015年6月 当社総務人事部長兼コンプライアンス室
長
2015年10月 リソル株式会社取締役管理部長
2019年3月 当社内部監査室長
2019年6月
当社監査役(現任)
1985年4月 三井不動産株式会社入社
2015年4月 同社商業施設本部業務推進室長
監査役 岡本 正彦 1962年8月7日 生 (注)5 -
2018年4月
同社関連事業部長(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1970年9月 監査法人中央会計事務所入所
1982年6月 公認会計士村上健夫事務所開設
監査役 村上 健夫 1946年9月24日 生 (注)6 -
2007年6月 当社監査役(現任)
計 149
(注)1.取締役 川村豊及び東尾公彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 岡本正彦及び村上健夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、2019年
6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
8.当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度
を導入しております。
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(体制)
氏 名 職 掌
グループ最高経営責任者
代表取締役会長 事業企画部、内部監査室、
兼CEO 平田 秀明 リソル生命の森株式会社、
会長執行役員 リソル再生エネルギー株式会社
リソルエンジニアリング株式会社 管掌
グループ最高執行責任者
リソル株式会社、リソルホテル株式会社、
代表取締役社長
リソルアールアンドエス株式会社、
兼COO 今泉 芳親
リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、
社長執行役員
リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社、
リソル不動産株式会社 管掌
経営システム室、広報室、
取締役常務執行役員 星野 正
リソルライフサポート株式会社 管掌
管理部、経営管理部、お客様相談室、
取締役執行役員 大澤 勝
中京ゴルフ倶楽部株式会社 管掌
取締役 川村 豊 -
-
取締役 東尾 公彦
執行役員 宮野 洋行 事業企画部長
グループ上席執行役員 湯田 幸樹 リソル生命の森株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員 西口 俊彦 リソル再生エネルギー株式会社 代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社は、取締役6名の内2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コー
ポレートガバナンスを強化しております。更に監査役3名の内2名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を
高めております。
取締役川村豊氏は当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の執行役員ホテル・リゾート本部長、同社関係
会社の株式会社三井不動産ホテルマネジメントの取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を
有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えてお
ります。
なお、当社は、三井不動産株式会社との間に賃貸借契約、福利厚生代行サービス利用契約等の取引があるほか、ホ
テルやゴルフ場の運営受託事業、投資再生事業等において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協
力体制を強化しております。
取締役東尾公彦氏は、当社の特定関係事業者であるコナミホールディングス株式会社の取締役執行役員副社長、同
社関係会社のコナミリアルエステート株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高
い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
なお、当社は、コナミホールディングス株式会社及び同社関係会社の株式会社コナミスポーツクラブと福利厚生事
業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。
監査役岡本正彦氏は、当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動
産ゴルフプロパティーズ株式会社の代表取締役、株式会社三井の森及び臼津開発株式会社の取締役、大浅間ゴルフ株
式会社の監査役への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治
において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。
監査役村上健夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることか
ら、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけ
ると考えております。
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なお、監査役村上健夫氏の兼務先である公認会計士村上健夫事務所と当社との間には、特別の利害関係はございま
せん。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選定にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、内部統制に関する助言
を適宜行うことで、取締役会を通じてコンプライアンス担当部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役
は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じてコン
プライアンス担当部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、コン
プライアンス担当部門及び会計監査法人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出
席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査して
おります。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報
収集に努めております。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、毎月1回開催の監査役
会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会
計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する
相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社では、監査対象部門より独立したCEO直轄の内部監査室(有価証券報告書提出日現在における人員数3
名)を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ
会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、監査対象部門に通知
し、改善内容について合意したうえで速やかにCEOに報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧
を行い問題点を周知させております。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保
しております。
当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼
性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としておりま
す。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的
な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計
監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意
見交換を行うなど相互連携に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 小松亮一 太陽有限責任監査法人 -
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲 太陽有限責任監査法人 -
(注)継続監査年数が7年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査
法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監
査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・牴触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断し
た場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合
は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたしま
す。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由としては合併前より当社の監査を担当しており、同法人の独
立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判
断したためであります。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めること
で当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.存続する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
イ.消滅する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
(b)当該異動の年月日
2018年7月2日
(c)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月28日
(d)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)は、2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
(存続監査法人)と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(f)上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,800 - 40,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,800 - 40,800 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しており
ます。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額は、固定報酬及び業績に連動した業績連動報酬により構成されており、固定報酬は役員ごと
の役割の大きさや責任範囲に応じて支給し、業績連動報酬は経営成績の実績を勘案して支給しております。ただ
し、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみ支給しております。取締役の報酬は、株主総会が
決定する報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の
報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。な
お、2016年6月29日開催の第123回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額240,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まないこととする。)、監査役の報酬限度額は年額48,000千円以内と決議いただいておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
99,118 75,368 23,750 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
13,500 13,500 - 1
(社外監査役を除く)
11,735 - - 3
社外役員
(注)社外役員の報酬等の額には、2018年6月28日開催の第125回定時株主総会終結のときをもって退任した社外監
査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するこ
とになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。
②リソル生命の森㈱における株式の保有状況
当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であ
るリソル生命の森㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
リソル生命の森㈱は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、
上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 192 1 224
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
8 - △ 25
非上場株式以外の株式
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③提出会社における株式の保有状況
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、上場株式を保
有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益び評価損益の合計額は次のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
5 211 5 211
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、優成監査法人は2018年7月2日付で太陽有限責任監査法人と合併しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,438,249 2,500,731
現金及び預金
※2 1,702,797 ※2 1,567,942
売掛金(純額)
112,194 138,343
商品
※3 , ※4 2,000,460 ※3 , ※4 1,416,363
販売用不動産
99,526 81,619
貯蔵品
※2 517,220 ※2 625,087
未収入金(純額)
※2 1,329,822 ※2 908,958
その他(純額)
8,200,271 7,239,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 4,305,098 ※1 4,042,651
建物及び構築物(純額)
※1 160,097 ※1 176,641
機械装置及び運搬具(純額)
※1 335,127 ※1 412,236
工具、器具及び備品(純額)
※3 15,993,147 ※3 , ※4 13,468,721
土地
※1 279,526 ※1 1,237,309
リース資産(純額)
- 2,971,222
建設仮勘定
21,072,998 22,308,783
有形固定資産合計
無形固定資産
1,686,774 1,126,326
のれん
126,555 116,133
リース資産
270,190 289,046
その他
2,083,519 1,531,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,542 1,436
投資有価証券
1,805,793 1,830,944
繰延税金資産
1,136,124 1,836,035
差入保証金
※2 489,132
609,979
その他(純額)
3,553,438 4,157,548
投資その他の資産合計
26,709,956 27,997,838
固定資産合計
34,910,228 35,236,885
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
823,543 337,739
買掛金
1,300,000 3,000,000
短期借入金
1,956,820 1,666,320
1年内返済予定の長期借入金
190,349 234,361
リース債務
659,608 193,523
未払法人税等
181,033 512,055
預り金
133,597 163,226
賞与引当金
15,000 15,000
役員賞与引当金
1,700,318 1,571,962
その他
6,960,271 7,694,190
流動負債合計
固定負債
6,805,500 7,188,180
長期借入金
318,001 1,183,972
リース債務
繰延税金負債 152,363 -
674 26,119
長期未払金
135,252 142,794
長期預り金
5,234,736 3,162,522
預り保証金
※3 126,764
-
再評価に係る繰延税金負債
534,266 539,515
退職給付に係る負債
64,250 55,850
従業員特別補償引当金
101,305 150,340
資産除去債務
13,473,114 12,449,294
固定負債合計
20,433,385 20,143,484
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,401,700 2,401,700
資本剰余金
6,359,105 8,834,044
利益剰余金
△ 22,137 △ 23,257
自己株式
12,686,756 15,160,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 △ 17
その他有価証券評価差額金
※3 299,476 ※3 △ 1,621,503
土地再評価差額金
△ 10,987 △ 13,683
退職給付に係る調整累計額
288,494 △ 1,635,204
その他の包括利益累計額合計
1,501,591 1,568,030
非支配株主持分
純資産合計 14,476,842 15,093,400
負債純資産合計 34,910,228 35,236,885
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,643,522 20,950,819
売上高
※2 7,713,512
7,100,740
売上原価
15,930,010 13,850,079
売上総利益
※1 13,826,070 ※1 13,082,398
販売費及び一般管理費
2,103,939 767,681
営業利益
営業外収益
172 21
受取利息
108,635 936,135
投資再生関係会社株式売却益
6,615 7,905
受取賃貸料
13,415 16,700
受取保険金
5,180 7,902
還付金収入
38,868 49,136
その他
172,889 1,017,801
営業外収益合計
営業外費用
101,649 95,204
支払利息
74,226 106,188
支払手数料
44,237 30,065
その他
220,113 231,458
営業外費用合計
2,056,715 1,554,024
経常利益
特別利益
※4 959
-
固定資産売却益
- 55,186
違約金収入
959 55,186
特別利益合計
特別損失
※3 2,660 ※3 330,174
減損損失
※5 162,110 ※5 8,113
固定資産除却損
48,090 105,500
従業員特別補償引当金繰入額
- 65,255
貸倒引当金繰入額
12,579 -
事業所整理損
63,131 -
解約違約金
- 15,320
災害による損失
11,992 9,238
その他
300,563 533,602
特別損失合計
1,757,111 1,075,608
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 657,494 186,892
△ 715,438 △ 602,694
法人税等調整額
△ 57,943 △ 415,802
法人税等合計
1,815,055 1,491,411
当期純利益
399,328 66,391
非支配株主に帰属する当期純利益
1,415,726 1,425,019
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,815,055 1,491,411
当期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 22
その他有価証券評価差額金
- △ 482,235
土地再評価差額金
2,495 △ 2,696
退職給付に係る調整額
※1 2,485 ※1 △ 484,954
その他の包括利益合計
1,817,541 1,006,456
包括利益
(内訳)
1,418,212 940,065
親会社株主に係る包括利益
399,328 66,391
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,948,088 2,401,700 5,221,864 △ 19,762 11,551,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,762 △ 277,762
親会社株主に帰属する当
1,415,726 1,415,726
期純利益
自己株式の取得 △ 2,374 △ 2,374
土地再評価差額金の取崩
-
支配継続子会社に対する
-
持分変動
連結範囲の変動 △ 723 △ 723
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,137,240 △ 2,374 1,134,865
当期末残高 3,948,088 2,401,700 6,359,105 △ 22,137 12,686,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,182 299,476 △ 13,482 288,176 24,212 11,864,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,762
親会社株主に帰属する当
1,415,726
期純利益
自己株式の取得
△ 2,374
土地再評価差額金の取崩
-
支配継続子会社に対する
1,078,050 1,078,050
持分変動
連結範囲の変動 △ 723
株主資本以外の項目の当
△ 2,176 - 2,495 318 399,328 399,647
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,176 - 2,495 318 1,477,379 2,612,563
当期末残高 5 299,476 △ 10,987 288,494 1,501,591 14,476,842
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,088 2,401,700 6,359,105 △ 22,137 12,686,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 388,825 △ 388,825
親会社株主に帰属する当
1,425,019 1,425,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1,120 △ 1,120
土地再評価差額金の取崩 1,438,745 1,438,745
支配継続子会社に対する
-
持分変動
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,474,938 △ 1,120 2,473,818
当期末残高 3,948,088 2,401,700 8,834,044 △ 23,257 15,160,574
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 5 299,476 △ 10,987 288,494 1,501,591 14,476,842
当期変動額
剰余金の配当
△ 388,825
親会社株主に帰属する当
1,425,019
期純利益
自己株式の取得 △ 1,120
土地再評価差額金の取崩 △ 1,920,980 △ 1,920,980 △ 482,235
支配継続子会社に対する
-
持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 22 - △ 2,696 △ 2,719 66,439 63,720
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 22 △ 1,920,980 △ 2,696 △ 1,923,699 66,439 616,558
当期末残高 △ 17 △ 1,621,503 △ 13,683 △ 1,635,204 1,568,030 15,093,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,757,111 1,075,608
税金等調整前当期純利益
723,201 734,056
減価償却費
140,921 143,693
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,881 69,102
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,492 29,629
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28,233 △ 1,443
従業員特別補償引当金の増減額(△は減少) △ 39,250 △ 8,400
△ 172 △ 21
受取利息及び受取配当金
101,649 95,204
支払利息
△ 13,415 △ 16,700
受取保険金
△ 108,635 △ 936,135
投資再生関係会社株式売却益
有形固定資産売却損益(△は益) △ 959 -
162,110 8,113
固定資産除却損
△ 2,306 -
債務消却益
事業所整理損 12,579 -
2,660 330,174
減損損失
74,226 106,188
支払手数料
- 15,320
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,520 62,639
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,157,869 575,855
その他の資産の増減額(△は増加) △ 861,491 △ 679,556
仕入債務の増減額(△は減少) 242,812 △ 485,803
未払消費税等の増減額(△は減少) 91,533 △ 141,725
△ 11,552 467,041
その他の負債の増減額(△は減少)
3,377,762 1,442,842
小計
利息及び配当金の受取額 172 21
△ 105,241 △ 96,092
利息の支払額
13,415 16,700
保険金の受取額
△ 190,650 △ 670,403
法人税等の支払額
3,095,459 693,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 6,000
定期預金の預入による支出
△ 275,199 △ 3,074,819
有形固定資産の取得による支出
26,100 -
有形固定資産の売却による収入
△ 4,983 △ 33,679
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 199,071 ※3 2,663,185
収入
※2 △ 1,046,967
-
事業譲受による支出
△ 428,333 △ 473,333
その他
△ 1,530,312 △ 924,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000 1,700,000
長期借入れによる収入 3,828,000 3,576,500
△ 4,375,547 △ 3,484,320
長期借入金の返済による支出
△ 225,447 △ 162,608
リース債務の返済による支出
△ 2,374 △ 1,120
自己株式の取得による支出
△ 277,297 △ 387,784
配当金の支払額
△ 272,160 △ 946,606
預り保証金の純増減額(△は減少)
△ 824,827 294,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 740,319 62,481
1,697,929 2,438,249
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,438,249 ※1 2,500,731
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社33社のうち
(1)連結子会社数 29 社
当連結会計年度より、リソルエンジニアリング㈱は、2018年7月1日付で従来のリソルシード㈱から商
号変更しております。また、リソルシード㈱は、2018年7月1日付で新規に設立し、連結の範囲に含めて
おります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱MIS及び㈱裾野カンツリー倶楽部は株式を売却
したため、連結の範囲から除いております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
生命の森太陽光第一合同会社 他3社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等それぞれ
の合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
大熱海太陽光合同会社は、2018年7月10日付で兵庫太陽光合同会社から商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社については、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~46年
機械装置及び運搬具 3~17年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前
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のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
ハ.従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基
礎に負担額を計上しております。
ニ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
ハ.ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(企業結合に関する会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性を図るため
の改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の
分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度
が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」425,242千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,805,793千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる
「繰延税金負債」418千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」152,363千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計金額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務消却益」及び「受取手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「債務消却益」に表示していた2,306千
円及び「受取手数料」に表示していた2,012千円は、「営業外収益」の「その他」に表示し、「その他」は34,550
千円から38,868千円となっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 23,536,117 千円 19,878,157 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2.貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 10,732 千円 14,579 千円
65,255
投資その他の資産 -
計 10,732 79,835
※3.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純
資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1
号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第2条第5号
に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△743,261千円 △129,870千円
再評価後の帳簿価額との差額
※4.前連結会計年度(2018年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に165,663千円、振替処理しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に50,274千円、振替処理しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料 3,175,228 千円 3,278,969 千円
133,597 163,226
賞与引当金繰入額
47,255 55,502
退職給付費用
15,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
2,841,151 1,805,180
支払手数料
1,009,563 1,047,751
水道光熱費
※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 2,430 千円 - 千円
※3.減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
岩手県八幡平市 遊休資産 土地 2,660
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、岩手県八幡平市遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を
下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び借地権につい
ては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
栃木県鹿沼市
事業用資産 建物及び構築物、土地 257,523
(南栃木ゴルフ倶楽部)
静岡県伊東市他
建物及び構築物、土地、
(ワンウィークリゾート 事業用資産 33,034
借地権
伊豆高原他)
千葉県茂原市
事業用資産 のれん 39,617
(リソル生命の森)
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることに
より、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更
を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることに
より、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑
定評価額等により算定しております。
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 555千円 -千円
その他 404 -
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,305千円 6,806千円
機械装置及び運搬具 0 477
工具、器具及び備品 652 624
リース資産 85,896 -
ソフトウエア 71,730 -
その他 527 204
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,181 千円 △32千円
組替調整額 2,167 -
税効果調整前
△ 14 △32
税効果額 ▶ 10
その他有価証券評価差額金
△9 △22
土地再評価差額金:
税効果額 - △482,235
退職給付に係る調整額:
当期発生額 726 △6,692
組替調整額 2,883 2,792
税効果調整前
3,609 △3,900
税効果額 △1,113 1,203
退職給付に係る調整額
2,495 △2,696
その他の包括利益合計
2,485 △484,954
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式(注)1
普通株式 55,642,000 - 50,077,800 5,564,200
自己株式(注)2、3
普通株式 89,459 1,579 81,493 9,545
(注) 1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数
が5,077,800株減少しております。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が
81,493株減少しております。
3.自己株式の株式数の増加1,579株は単元未満株式の買取による増加1,169株及び株式併合に伴う端株の
買取410株です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2017年5月12日
普通株式 277,762 5.0 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 388,825 利益剰余金 70.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、2018年3月31日を基準日とする
1株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,564,200 - - 5,564,200
自己株式(注)
普通株式 9,545 261 - 9,806
(注)普通株式の 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年5月11日
普通株式 388,825 70.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 388,807 利益剰余金 70.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,438,249 千円 2,500,731 千円
現金及び現金同等物 2,438,249 2,500,731
※2.事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業譲受により取得した中京ゴルフ倶楽部㈱の資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおり
であります。
流動資産 103,319千円
固定資産 1,967,293千円
のれん 203,667千円
流動負債 △43,359千円
固定負債 △30,921千円
事業譲受の対価 △2,200,000千円
現金及び現金同等物 1,153,033千円
事業譲受による支出 △1,046,967千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により高松カントリー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに高松カントリー倶楽部㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 17,833千円
固定資産 253,582千円
流動負債 △168,010千円
固定負債 △3,355千円
連結除外による利益剰余金減少額 △105千円
投資再生関係会社株式売却益 108,635千円
株式の売却価額 208,580千円
現金及び現金同等物 △ 9,508千円
差引:売却による収入 199,071千円
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MISが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MIS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
流動資産 373,861千円
固定資産 2,621,701千円
のれん 377,136千円
流動負債 △100,432千円
固定負債 △1,302,450千円
非支配株主持分 47千円
投資再生関係会社株式売却益 936,135千円
株式の売却価額 2,906,000千円
現金及び現金同等物 △242,814千円
差引:売却による収入 2,663,185千円
4.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
346,884 千円 984,214 千円
債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,092,236 1,690,417
1年超 9,566,834 17,170,697
合計 10,659,071 18,861,114
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期
的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、
短期の預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの
月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利
であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなく
なる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図って
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、
その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済
及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,438,249 2,438,249
(1)現金及び預金 -
1,702,797 1,702,797
(2)売掛金(純額) -
(3)未収入金(純額) 517,220 517,220 -
(4)投資有価証券 -
その他有価証券 330 330
(5)差入保証金 1,136,124 1,136,124 -
資 産 計 5,794,721 5,794,721 -
(6)買掛金 823,543 -
823,543
(7)短期借入金 1,300,000 -
1,300,000
(8)未払法人税等 659,608 -
659,608
(9)預り金 181,033 -
181,033
(10)リース債務 502,707 △5,643
508,351
(11)長期預り金 135,252
-
135,252
(12)預り保証金 5,234,736
-
5,234,736
(13)長期借入金 8,739,690
△22,630
8,762,320
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(14)長期未払金 674
-
674
負 債 計 17,605,521 17,577,247 △28,273
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,500,731 2,500,731
(1)現金及び預金 -
1,567,942 1,567,942
(2)売掛金(純額) -
(3)未収入金(純額) 625,087 625,087 -
(4)投資有価証券 224 224 -
その他有価証券
(5)差入保証金 1,836,035 1,836,035 -
資 産 計 6,530,022 6,530,022 -
(6)買掛金 337,739 -
337,739
(7)短期借入金 3,000,000 -
3,000,000
(8)未払法人税等 193,523 -
193,523
(9)預り金 512,055 -
512,055
(10)リース債務 1,386,464 △31,868
1,418,333
(11)長期預り金 142,794
-
142,794
(12)預り保証金 3,162,522
-
3,162,522
(13)長期借入金 8,833,477
△21,022
8,854,500
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(14)長期未払金 26,119
-
26,119
負 債 計 17,647,589 17,594,697 △52,891
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金(純額)、(3)未収入金(純額)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(10)リース債務、(13)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期預り金、(12)預り保証金、(14)長期未払金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっ
ております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,211 1,211
①非上場株式(関係会社株式を含む)
3,667 28,810
②出資金(関係会社出資金を含む)
合 計 4,878 30,021
(※)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,438,249
- - -
売掛金 1,702,797
- - -
未収入金 517,220
- - -
合計 4,658,267
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,500,731 - - -
売掛金 1,567,942 - - -
未収入金 625,087 - - -
合計 4,693,761 - - -
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(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 - - - - -
918,000
長期借入金 1,956,820 2,401,320 2,373,680 367,500 745,000
リース債務 190,349 119,423 71,616 51,038 38,523 37,399
合計 3,447,169 2,520,743 2,445,296 418,538 783,523 955,399
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - - - -
2,702,000
長期借入金 1,666,320 2,613,680 607,500 985,000 280,000
234,361 147,966
リース債務 192,700 173,078 159,852 510,373
合計 4,900,681 2,806,380 780,578 1,144,852 427,966 3,212,373
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 674,000 275,000 (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 275,000 105,000 (注)
処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会
社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 241,436千円 231,081千円
勤務費用 16,556 16,616
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △726 6,692
退職給付の支払額 △26,186 △3,257
退職給付債務の期末残高 231,081 251,132
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 290,868千円 303,185千円
退職給付費用 27,816 36,093
退職給付の支払額 △46,730 △50,895
新規連結子会社の取得に伴う増加額 31,231 -
退職給付に係る負債の期末残高 303,185 288,383
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 231,081 251,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 231,081 251,132
退職給付に係る負債 231,081 251,132
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 231,081 251,132
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 16,556千円 16,616千円
- -
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 2,883 2,792
27,816 36,093
簡便法で計算した退職給付費用
47,255 55,502
確定給付制度に係る退職給付費用
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 3,609千円 △3,900千円
3,609 △3,900
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △15,475千円 △19,375千円
△15,475 △19,375
合 計
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.0% 0.0%
割引率
予定昇給率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度11,762千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 161,044 164,109
賞与引当金 43,413 54,397
会員権評価損 21,317 21,179
販売用不動産評価損 85,983 85,424
従業員特別補償引当金 19,789 17,090
貸倒引当金 157,909 191,490
減損損失 22,346 30,430
税務上の繰越欠損金(注)2 9,674,216 8,475,033
その他 85,568 102,071
繰延税金資産小計
10,271,588 9,141,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △6,512,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △615,792
評価性引当額小計(注)1
△8,309,583 △7,128,790
繰延税金資産合計
1,962,005 2,012,435
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価 12,926 12,926
債務償却益 128,022 128,022
その他 168,045 40,542
繰延税金負債合計
308,993 181,491
繰延税金資産の純額
1,653,011 1,830,944
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額 126,764 -
(注)1.評価性引当金額が1,180,793千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠
損金に係る評価性引当金額を認識しなくなった事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金 962,694 1,178,741 1,294,029 1,410,102 1,399,337 2,230,127 8,475,033
(※1)
483,294 726,341 787,929 885,967 1,399,337 2,230,127 6,512,998
評価性引当額
1,962,035
479,400 452,400 506,100 524,135 - -
繰延税金資産
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,475,033千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,962,035千円を計上し
ています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を
乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断してお
ります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 4.2
住民税等均等割等 1.5 2.2
のれん償却額 2.5 4.1
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 - 2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.0 -
評価性引当額の増減 △15.0 △63.3
税務上の繰越欠損金の利用 △20.1 △16.8
連結子会社の税率差異 △5.8 △1.8
その他 △1.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.3 △38.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
ホテル建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利
率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 105,755千円 101,305千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,290 47,360
時の経過による調整額 1,643 1,674
資産除去債務の履行による減少額 △15,384 -
期末残高 101,305 150,340
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,908千円、遊休不動産の減損損失は2,660千円で
あります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 786,342 774,454
期中増減額 △10,887 △8,228
期末残高 774,454 766,226
期末時価 598,780 660,610
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,227千円及び遊休不動産の減
損損失2,660千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行って
おり、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事
業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、
「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の6つを報告セグメントとして
おります。
当連結会計年度 から、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」「ゴルフ運営事業」の一部を「CCRC事業」
へ、「開発事業」から「再生エネルギー事業」「不動産関連事業」に変更しております。また、従来の「リゾート
関連事業」を「不動産関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 事業の内容
ホテル運営事業 リゾート施設の運営 北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
ホテル宿泊施設の運営 「ホテルリソル」「R&Sホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
ホテルの経営 リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
コンサルティング業務 外部ホテルの運営コンサルタント
ホテル等の施設業務管理 ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ場の経営 埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
ゴルフ運営事業
ゴルフ場の運営 兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
コンサルティング業務 ゴルフ場の運営コンサルタント
ゴルフ場の施設業務管理 ゴルフ場の施設管理
レジャー用品の販売 ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業 「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業 「大学連携型CCRC」事業の推進等
多世代交流型リゾートコミュニティ事業 ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
健康寿命延命のための健康長寿プログラムの 健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
開発
CCRC施設の販売及び賃貸 CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業 福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT 福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービ
開発 ス管理システム「SPV」のシステム開発・運用
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
国内旅行の販売 リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
海外旅行の販売 その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー 太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売
事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の企画・開発・販売
太陽光設備等の管理業務 太陽光設備等の管理
コンサルティング業務 地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業 投資再生事業 投資再生株式及び投資再生不動産の販売
保養所等の再生事業及び販売 保養所物件の再生・活発化等
直営戸建別荘の予約・販売 土地及び建物の販売、仲介等
保養所ホテルの運営施設の開発 保養所ホテルの企画・開発・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ホテル運営 ゴルフ運営事 福利厚生事 再生エネル 不動産関
(注1)
CCRC事業 計
(注2)
事業 業 業 ギー事業 連事業
売上高
(1)外部顧客
8,076,538 8,033,614 2,863,239 1,664,868 794,972 2,210,288 23,643,522 - 23,643,522
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
- - - - - - - - -
売上高又
は振替高
計
8,076,538 8,033,614 2,863,239 1,664,868 794,972 2,210,288 23,643,522 - 23,643,522
セグメント
利益又は損
1,347,859 1,463,317 102,737 △ 384,400 385,313 396,573 3,311,399 △ 1,207,459 2,103,939
失(△)
セグメント
4,337,001 13,314,327 5,861,372 1,207,044 2,410,702 1,191,430 28,321,879 6,588,348 34,910,228
資産
その他の項目
減価償却費
164,966 207,430 155,370 100,697 2,342 58,238 689,044 34,156 723,201
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,207,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ホテル運営 ゴルフ運営事 福利厚生事 再生エネル 不動産関
(注1)
CCRC事業 計
(注2)
事業 業 業 ギー事業 連事業
売上高
(1)外部顧客
9,233,683 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 - 20,950,819
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部
- - - - - - - - -
売上高又
は振替高
計
9,233,683 5,335,434 2,806,471 1,728,530 1,596,723 249,977 20,950,819 - 20,950,819
セグメン
ト利益又
1,221,814 236,151 51,274 57,319 490,976 △ 48,861 2,008,676 △ 1,240,995 767,681
は損失
(△)
セグメン
7,430,544 12,438,728 6,081,060 961,390 3,426,113 1,067,170 31,405,008 3,831,876 35,236,885
ト資産
その他の項
目
減価償却費
277,902 176,342 148,977 8,269 2,745 79,025 693,263 40,792 734,056
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- - - - - - 2,660 2,660
減損損失
(注)「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 257,523 39,617 - - - 33,034 330,174
減損損失
(注)「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 100,279 40,642 - - - - 140,921
当期償却額
- 1,483,562 203,211 - - - - 1,686,774
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル ゴルフ 福利厚生 再生エネル 不動産関
CCRC事業 全社 合計
運営事業 運営事業 事業 ギー事業 連事業
- 103,051 40,642 - - - - 143,693
当期償却額
- 1,003,374 122,952 - - - - 1,126,326
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,335.92円 2,435.08円
1株当たり当期純利益 254.86円 256.55円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,415,726 1,425,019
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,415,726 1,425,019
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,554 5,554
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 3,000,000 1.475 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,956,820 1,666,320 0.869 -
1年以内に返済予定のリース債務 190,349 234,361 1.018 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
6,805,500 7,188,180 0.740 2020年~2030年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
318,001 1,183,972 1.010 2020年~2030年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 10,570,671 13,272,833 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,613,680 607,500 985,000 280,000
リース債務 192,700 173,078 159,852 147,966
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
1.連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,239,825 11,362,916 16,394,199 20,950,819
税金等調整前四半期(当期)純利益
652,339 539,464 639,549 1,075,608
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
330,883 110,310 153,207 1,425,019
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
59.57 19.86 27.58 256.55
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
59.57 △39.71 7.72 228.97
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,702,492 1,925,367
現金及び預金
※1 332,865 ※1 404,525
売掛金
1,612 1,014
商品
495,529 442,775
販売用不動産
※1 1,678,850 ※1 918,635
前渡金
199,212 278,824
前払費用
※1 1,367,999 ※1 1,097,999
短期貸付金
※1 243,675 ※1 553,430
未収入金
- 42,584
未収消費税等
2,105 22,409
立替金
△ 114,977 △ 15,821
貸倒引当金
5,909,367 5,671,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
710,319 673,803
建物
52,981 49,645
構築物
4,677 8,961
機械及び装置
465 8,629
車両運搬具
13,463 26,373
工具、器具及び備品
4,060,504 732,480
土地
28,992 10,144
リース資産
- 2,794,432
建設仮勘定
4,871,404 4,304,470
有形固定資産合計
無形固定資産
195,304 189,162
借地権
2,960 10,209
ソフトウエア
93 -
リース資産
13,160 13,160
その他
211,518 212,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
211 211
投資有価証券
投資再生関係会社株式 737,500 47,500
3,613,515 1,123,000
関係会社株式
5,000 5,000
関係会社出資金
7,497,700 11,691,000
関係会社長期貸付金
333,030 289,716
長期前払費用
※1 1,100,971 ※1 1,805,132
差入保証金
219,700 82,131
その他
△ 399,689 △ 64,301
貸倒引当金
13,107,939 14,979,391
投資その他の資産合計
18,190,862 19,496,394
固定資産合計
24,100,230 25,168,140
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 18,162 ※1 16,595
買掛金
1,300,000 3,000,000
短期借入金
1,706,780 1,582,920
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 33,968 4,069
※1 27,827 ※1 24,671
未払金
※1 100,563 ※1 102,309
未払費用
24,000 47,657
未払法人税等
6,741 8,716
前受金
※1 4,698,779 ※1 5,036,075
預り金
56,518 88,722
賞与引当金
15,000 15,000
役員賞与引当金
52,863 700
その他
8,041,203 9,927,436
流動負債合計
固定負債
6,722,100 7,188,180
長期借入金
5,843 6,392
リース債務
674 635
長期未払金
135,184 142,494
長期預り金
970,168 304,771
預り保証金
126,764 -
再評価に係る繰延税金負債
64,250 55,850
従業員特別補償引当金
215,606 231,757
退職給付引当金
92,015 141,049
資産除去債務
8,332,606 8,071,131
固定負債合計
16,373,809 17,998,568
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
資本剰余金
1,759,974 1,759,974
資本準備金
596,836 596,836
その他資本剰余金
2,356,811 2,356,811
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,144,180 2,509,433
繰越利益剰余金
1,144,180 2,509,433
利益剰余金合計
△ 22,137 △ 23,257
自己株式
7,426,943 8,791,075
株主資本合計
評価・換算差額等
299,476 △ 1,621,503
土地再評価差額金
299,476 △ 1,621,503
評価・換算差額等合計
7,726,420 7,169,572
純資産合計
24,100,230 25,168,140
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 5,108,915 ※1 4,674,055
売上高
※1 2,839,674 ※1 2,203,721
売上原価
2,269,240 2,470,333
売上総利益
※2 1,168,895 ※2 1,160,484
販売費及び一般管理費
1,100,345 1,309,849
営業利益
営業外収益
※1 113,347 ※1 148,111
受取利息
12,358 27,367
その他
125,706 175,478
営業外収益合計
営業外費用
90,407 83,608
支払利息
74,226 106,188
支払手数料
※1 470,334
28,027
貸倒引当金繰入額
13,025 7,520
その他
- 55,669
事業所整理損
647,993 281,015
営業外費用合計
経常利益 578,058 1,204,312
特別利益
- 8,667
関係会社株式売却益
- 40,066
違約金収入
- 48,734
特別利益合計
特別損失
- 713,845
関係会社株式売却損
49,999 -
関係会社株式評価損
- 670,446
固定資産売却損
48,090 105,500
従業員特別補償引当金繰入額
2,660 33,034
減損損失
270 -
その他
101,020 1,522,826
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 477,037 △ 269,778
法人税、住民税及び事業税 17,817 23,887
- △ 608,999
法人税等調整額
17,817 △ 585,112
法人税等合計
459,220 315,333
当期純利益
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施設運営売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
161,383 440,496
1.施設運営業務委託料等 9.9 20.6
1,422,894 1,655,145
2.賃借料 87.1 77.2
3.その他 49,933 3.0 47,557 2.2
計 1,634,211 100.0 2,143,198 100.0
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
1.建物購入費 13,403 100.0 4,059 52.3
2.土地購入費 - - - -
3.経費 - - 3,709 47.7
計 13,403 100.0 7,768 100.0
期首販売用不動産たな卸高 1,687,589 495,529
他勘定受入高 - -
期末販売用不動産たな卸高 497,959 442,775
たな卸資産評価損 △2,430 -
当期不動産売上原価 1,205,463 60,523
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 962,723 △ 19,762 7,247,860
当期変動額
剰余金の配当
△ 277,762 △ 277,762
当期純利益 459,220 459,220
自己株式の取得 △ 2,374 △ 2,374
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 181,457 △ 2,374 179,082
当期末残高 3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 1,144,180 △ 22,137 7,426,943
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 299,476 299,476 7,547,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,762
当期純利益 459,220
自己株式の取得 △ 2,374
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 179,082
当期末残高
299,476 299,476 7,726,420
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
株主資本合
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 1,144,180 △ 22,137 7,426,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 388,825 △ 388,825
当期純利益
315,333 315,333
自己株式の取得 △ 1,120 △ 1,120
土地再評価差額金の取
1,438,745 1,438,745
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,365,252 △ 1,120 1,364,132
当期末残高 3,948,088 1,759,974 596,836 2,356,811 2,509,433 △ 23,257 8,791,075
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
額金 額等合計
当期首残高 299,476 299,476 7,726,420
当期変動額
剰余金の配当
△ 388,825
当期純利益 315,333
自己株式の取得 △ 1,120
土地再評価差額金の取
△ 1,920,980 △ 1,920,980 △ 482,235
崩
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,920,980 △ 1,920,980 △ 556,847
当期末残高 △ 1,621,503 △ 1,621,503 7,169,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~46年
構築物 3~40年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負
担額を計上しております。
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(6)投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して
おります。
5.ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2 , 566,668千 円 2,335,005千 円
60,945 60,945
長期金銭債権
4,695,539 4,997,522
短期金銭債務
2.保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
他の会社の金融機関等からの借入債務に対
する債務保証 333,440千円 83,400千円
(リソル生命の森株式会社)
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
千円 千円
営業取引による取引高
売上高
3,167,052 2,544,571
仕入高等
160,719 126,355
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 113,306 148,108
貸倒引当金繰入額 465,000 -
※ 2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度36%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 53,403 千円 50,275 千円
158,723 107,116
給料
16,918 88,722
賞与引当金繰入額
19,439 19,409
退職給付費用
106,695 81,723
販売促進費
277,280 188,692
支払手数料
15,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
120,082 128,255
交際費
100,068 87,619
役員報酬
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 4,351,015
計 4,351,015
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
当事業年度(2019年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 1,170,500
計 1,170,500
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 66,406 70,917
賞与引当金 17,407 27,148
会員権評価損 21,317 21,179
従業員特別補償引当金 19,789 17,090
貸倒引当金 156,630 166,807
販売用不動産評価損 85,983 85,424
税務上の繰越欠損金 400,848 367,480
その他 73,510 78,244
繰延税金資産小計
841,893 834,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △367,480
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 - △466,813
評価性引当額小計
△841,893 △834,293
繰延税金資産合計
- -
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金
126,764 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 -
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目 7.9 -
住民税等均等割等 1.4 -
受取配当金の益金不算入額 △64.8 -
評価性引当額の増減 32.3 -
税務上の繰越欠損金の利用 △3.1 -
その他 △0.8 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.7 -
(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
23,012
建物 710,319 54,824 68,328 673,803 1,167,922
有形固定資産
(23,012)
構築物 52,981 4,316 - 7,652 49,645 175,127
機械及び装置 4,677 5,682 - 1,398 8,961 51,884
車両運搬具 465 8,750 - 586 8,629 20,936
工具、器具及び
13,463 17,674 - 4,763 26,373 224,606
備品
3,330,326
732,480
4,060,504
(3,880)
土地 2,302 - -
[426,240] [△1,621,503]
[2,047,743]
建設仮勘定 - 2,794,432 - - 2,794,432 -
リース資産 28,992 4,838 - 23,686 10,144 607,096
3,353,338
4,871,404 4,304,470
計 2,892,820 (26,892) 106,415 2,247,574
[426,240] [△1,621,503]
[2,047,743]
6,142
借地権 195,304 - - 189,162
無形固定資産
(6,142)
リース資産 93 - - 93 -
ソフトウェア 2,960 8,447 - 1,197 10,209
その他 13,160 - - - 13,160
6,142
8,447 1,290 212,532
計 211,518
(6,142)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の設置費用によるものです。
3.「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の土地はゴルフ場用地売却によるものであります。
4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平
成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注) 514,666 80,122 514,666 80,122
賞与引当金 56,518 88,722 56,518 88,722
従業員特別補償引当金 64,250 105,500 113,900 55,850
役員賞与引当金 15,000 15,000 15,000 15,000
投資損失引当金 - 465,000 - 465,000
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入(49,666千円)及び投資損失引当金(465,000千円)へ組み替え
ております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一町目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.resol.jp
毎年2回、3月31日及び9月30日の株主名簿に記録されている1,000株以
株主に対する特典 上を所有する株主を対象に、「RESOL ファミリー商品券」を一定の
基準により発行する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
2.内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
3.四半期報告書及び確認書
第126期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
第126期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
第126期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出
4.臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソ
ルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リソルホールディングス株式
会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リソルホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリソルホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソル
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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