リバーエレテック株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リバーエレテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第74期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1番11号
【電話番号】 (0551)22-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 大柴 公基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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リバーエレテック株式会社(E02093)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,773,031 5,709,811 4,957,212 4,611,703 4,226,349
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 674,685 62,034 △ 263,563 △ 432,785 △ 681,817
親会社株主に帰属する当
(千円) △ 661,751 35,475 △ 278,408 △ 441,530 △ 753,441
期純損益(△は損失)
(千円) △ 548,816 △ 84,281 △ 336,408 △ 398,114 △ 829,434
包括利益
(千円) 2,511,800 2,427,519 2,080,054 1,681,939 852,505
純資産額
(千円) 7,439,151 7,139,630 7,088,645 7,782,228 6,508,863
総資産額
(円) 340.75 329.32 282.18 228.17 115.65
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益金
(円) △ 89.77 4.81 △ 37.77 △ 59.90 △ 102.21
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 33.8 34.0 29.3 21.6 13.1
自己資本比率
(%) - 1.4 - - -
自己資本利益率
(倍) - 83.95 - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 268,562 561,262 98,388 △ 54,289 272,495
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 29,963 △ 86,789 △ 368,393 △ 1,078,052 △ 154,292
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 112,628 △ 433,812 111,856 1,374,056 △ 276,271
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 895,974 911,637 729,649 990,446 813,933
末残高
295 278 282 285 238
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 229 ) ( 248 ) ( 256 ) ( 261 ) ( 184 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.第70期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第70期、第72期、第73期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,377,501 5,112,206 4,430,203 4,187,427 3,902,728
売上高
経常損益(△は損失) (千円) △ 598,199 △ 1,779 △ 289,259 △ 381,495 △ 658,087
当期純損益(△は損失) (千円) △ 1,031,444 △ 10,896 △ 293,646 △ 388,022 △ 664,191
(千円) 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520 1,070,520
資本金
(千株) 7,492 7,492 7,492 7,492 7,492
発行済株式総数
(千円) 2,166,760 2,141,549 1,851,400 1,464,755 781,221
純資産額
(千円) 7,495,749 7,320,115 7,515,942 8,483,797 8,090,134
総資産額
(円) 293.94 290.52 251.16 198.71 105.98
1株当たり純資産額
- 1.50 - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純損益金
(円) △ 139.92 △ 1.48 △ 39.84 △ 52.64 △ 90.10
額(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 28.9 29.3 24.6 17.3 9.7
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
90 88 87 83 75
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 9 )
(%) 101.1 66.3 59.7 60.7 37.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(東証株価指数))
(円) 1,029 740 497 855 399
最高株価
(円) 344 296 300 310 143
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1
株の額面金額50円)は、1999年4月1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年
3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ
り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後
におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し
ております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年4月1日
より始まる事業年度を第55期としております。
旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市に
て創業した富士産業合名会社であります。1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会
社(資本金50万円)として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合
併に至っております。
1951年3月 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年3月 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年1月 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設
立。(出資比率60%)
1980年11月 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。
(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)
1982年5月 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年4月 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会
社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)
1988年6月 アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics
(Singapore)Pte. Ltd.を設立。
1989年11月 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年7月 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn.
Bhd.を設立。(出資比率60%)
1991年10月 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年7月 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年9月 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に
設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設
立。)の株式を100%取得。
1998年8月 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年4月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌ
ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。
2000年12月 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年5月 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトと
してISO14001を取得。
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2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式
会社を吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設
2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
3【事業の内容】
当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社5社(国内1社及び在外4社)により構成
されており、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グ
ループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作さ
せるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコ
ン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野に
おいて幅広く使われております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。
(1) 水晶製品
水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な
周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。ま
た、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に
応じた使い分けがされております。
製造は、青森リバーテクノ(株)、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行
い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限
公司が行っております。
(2) その他の電子部品
主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり,必要に応じて変化させた
りするための電子部品であります。
製造は、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiver
Electronics(Singapore)Pte. Ltd.が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
業の内容
(%)
連結子会社
当社製品の製造をしている。
青森リバーテクノ株式 当社製造設備を賃貸している。
青森県 千円
会社 水晶製品 100.0 仕入先からの仕入債務に対する
青森市 50,000
(注)2.4. 債務保証をしている。
役員の兼任あり
水晶製品
台湾利巴股份有限公司 中華民国 台湾ドル 当社製品の販売をしている。
その他の電 100.0
(注)2.3. 新北市 19,200,000 役員の兼任あり
子部品
River Electronics
(Singapore)Pte. 水晶製品
米ドル 当社製品の販売をしている。
シンガポール その他の電 100.0
Ltd.
123,762 役員の兼任あり
子部品
(注)3.
当社製品の製造及び販売をして
西安大河晶振科技有限
中国 元 いる。
公司 水晶製品 100.0
西安市 38,255,750 役員の兼任あり
(注)2.
資金の貸付あり
River Electronics
水晶製品
マレーシアリンギット
マレーシア 材料等の支給をしている。
(Ipoh)Sdn. Bhd. その他の電 100.0
イポー市 25,400,625 役員の兼任あり
子部品
(注)2.
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics(Singapore)Pte.Ltd.については、売上高(連結会社相
互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
台湾利巴股份有限公司 River Electronics
(Singapore)Pte.Ltd.
(1) 売上高 751百万円 490百万円
(2) 経常損益 8百万円 △5百万円
(3) 当期純損益 7百万円 △5百万円
(4) 純資産額 265百万円 195百万円
(5) 総資産額 601百万円 286百万円
4.債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末時点で2,497百万円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
212 ( 180 )
水晶製品
9 ( 1 )
その他の電子部品
全社(共通) 17 ( 3 )
238 ( 184 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ47名減少したのは、主として水晶製品事業における生産体制の合理化に
伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
75 ( 9 ) 45.3 17.3 4,518,470
従業員数(人)
セグメントの名称
56 ( 6 )
水晶製品
2 ( - )
その他の電子部品
全社(共通) 17 ( 3 )
75 ( 9 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して
創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向
けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされ
る企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくら
しと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発
想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という3つの戦略に取り組んでまいります。
「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自
動車、医療・ヘルスケア市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案
型技術営業力の継続強化を図り、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続
的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。
「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技
術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の
微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。
「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上に
より、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、来る次世代
通信技術の本格化に伴うIoT市場の進展により、成長するであろう自動車・医療市場への拡販を強化し、現在のス
マートフォン市場への偏重を是正してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第5次3カ年中期経営計
画において持続的な成長と「売上高営業利益率3%超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、 わが国経済は緩やかな景気回復基調で推移し、海外経済においても米
国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や地政学リスク等への懸念から先行き不透明な状況になっており
ます。
電子部品業界は、 スマートフォン向け需要は鈍化傾向にあるものの、自動車向けや産業機器向けの需要が 堅調さ
を維持していくものと思われますが、水晶デバイス業界においては、引き続き市場競争の激化による価格低下が懸
念され、今後も予断の許さない状況が続くものと見込まれます 。
次期は第5次3ヵ年中期経営計画の最終年度となり、「持続的な成長」と「売上高営業利益率3%超」の実現を
掲げておりましたが、世界経済の不透明感が漂うなか、スマートフォン市場の成長鈍化やICチップの機能代替によ
る員数減少による低価格競争の激化、また、当社グループがこれまで成長ドライバーとしてきた小型水晶デバイス
は、競合他社の技術追随により、差別化を見出しにくい状況にあり、極めて厳しい経営環境にあります。
この状況を打破するために当期中から取り組んでいる経営合理化策と合わせて以下の取り組みを推進し、早期の
黒字化と企業価値向上を目指してまいります。
① 顧客の満足と信頼の獲得
現在行っているパイプライン管理による営業活動の見える化を推し進め、顧客満足度を向上させるアクション
につなげていきます。これまで以上に開発・営業・工場との連携を密にし、効率的かつ効果的なアクションプラ
ンを実行していきます。また、ICメーカーへのリファレンス活動や販売代理店、ECサイト等の販売チャネルの拡
大、強化により、自動車・医療・IoT等の成長市場の販売拡大を図ります。
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② 独創的発想による価値の創造
当社ではこれまで「小型」「高品質」を強みとした商品開発を進めてきましたが、もはや小型化だけでは他社
との差別化になりえないため、今後は前述のアクションプランを通じてこれまでと違った切り口の製品を開発し
てまいります。現在、量産化準備段階である『Lamb波共振子』は既存の高周波デバイスに対し、周波数温度特性
と位相雑音特性の両面において優位性を有している製品であり、顧客ニーズを解決できる製品であります。今後
も市場を細分化して、潜在力のある特殊市場をターゲットとした特徴のある商品開発を進めていきます。
③ 事業構造変革による収益力の向上
生産体制の最適化と業務体制のスリム化・効率化によるコスト低減に継続して取り組んでいきます。すでに経
営合理化策として、生産子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.において一部水晶振動子の製造を青
森リバーテクノ株式会社に移管しておりますが、青森にある生産ラインを集約するなど最適化を進め、収益力向
上を目指していきます。さらに有価証券等の資産の売却や在庫管理の適正化により資産の効率化を図り、経営体
質の改善を進めていきます。
④ 生産技術の創生と深耕
モノづくりの企業にとって、グローバルな市場競争の中で価値を提供し続けるには市場ニーズに合った新製品
のタイムリーな投入と既存製品の持続的な競争力が重要になります。生産技術における新たな技術・工法の創
生、既存技術の深耕により生 産性を高め、持続的な価値創造につなげてまいります。また、これら生産技術を製
品設計に反映させ設計・生産プロセスの最適化を推進します。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1)水晶製品への依存度が高いことについて
当社グループは、水晶製品、抵抗器等の電子部品の製造及び販売を行っております。セグメント別の売上高は水
晶製品の売上高が連結売上高合計の9割を超えております。今後も水晶製品への依存度が高い状態が続くものと考
えられますが、当社グループが市場ニーズを的確に捉えきれず、新製品の需要が想定を大きく下回った場合や水晶
製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力
が低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
(2)水晶製品の需要と価格の変動について
当社グループが製造及び販売している水晶製品は、スマートフォン向けを中心として車載関連、パソコン及びA
V機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局
面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。また、技術革
新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。
したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があり
ます。
(3)人材の確保及び育成について
当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による
収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素であります。
したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(4)製造機能の一極集中について
主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社、River Electronics
(Ipoh)Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受
注を受けた水晶製品の約9割は青森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりませ
ん。青森リバーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低
いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害により、製造ラインが同時に損害を被った場合や当該災害に伴
う電力不足が生じた場合には、生産能力の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)事業戦略の成否について
当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型化を軸とした製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略
を採っております。今後は小型化に加え、当社グループの技術力を生かした製品で差別化を図り、顧客ニーズを解
決・満足させることで、成長を目指してまいります。また、更なる成長を目指し、アジアを中心に北米、欧州を含
めた海外市場において拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通
りに事業領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当
初想定していた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替レートの変動による影響について
海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸
借対照表に計上されます。
したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小
さくなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)原材料等の供給について
当社グループの購入する原材料等は、原則2社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあ
るものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。
したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生
産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政によ
る許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動
が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善により、 緩やかな景気回復基調で推移
し、海外経済においても米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や地政学リスク等への懸念から先行き
不透明な状況になっております。
一方、当社グループの属する電子部品業界は、スマートフォン向け需要は鈍化したものの、自動車向けや産業機
器向けの需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「事業ポートフォリオの変革」「顧客満足品質の追求」「新コア技術の
創生」などの重点戦略の下、スマートフォン向けのシェアを維持するとともに、車載、IoTなどの成長分野に向け
た拡販推進、低コスト生産の徹底に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,273,364千円減少し、6,508,863千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ443,930千円減少し、5,656,358千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829,434千円減少し、852,505千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高4,226,349千円(前年同期比8.4%減)、営業損失676,274千 円(前年同期は
376,155 千円の営業損失)、経常損失681,817千円(前年同期は432,785千円の経常損失)、親会社株主に帰属する
当期純損失753,441千円(前年同期は441,530千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
水晶製品事業は、売上高4,079,621千円(前年同期比10.3%減)、セグメント損失660,012千円(前年同期は
427,662千円のセグメント損失)となりました。
その他の電子部品事業は、売上高146,727千円(前年同期比132.7%増)、セグメント損失 21,804 千円(前年同
期は5,123千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少や売上債権の減少、長期借入れによる収入
等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失等により前連結会計年度に比べ176,513千円減少
し、当連結会計年度末には813,933千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、272,495千円の収入(前連結会計年度は54,289千円の支
出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失746,736千円、減価償却費404,067千円、売上債権
の減少額211,284千円、たな卸資産の減少額363,493千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、154,292千円の支出(前連結会計年度は1,078,052千円の
支出)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出979,137千円、有形固定資産の取得による支出
167,076千円、定期預金の払戻による収入999,099千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、276,271千円の支出(前連結会計年度は1,374,056千円の
収入)となりました。これは主として、長期借入金による収入988,145千円、短期借入金の減少額153,100千円、
長期借入金の返済による支出1,103,137千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品
3,777,522 80.5
その他の電子部品 144,084 218.8
計 3,921,606 82.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 4,115,707 88.9 521,388 105.4
その他の電子部品 127,927 135.7 13,726 42.1
計 4,243,635 89.8 535,114 101.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
水晶製品 4,079,621 89.7
その他の電子部品 146,727 232.7
計 4,226,349 91.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本サムスン株式会社 800,632 17.4 860,458 20.4
台湾晶技股份有限公司 532,128 11.5 630,581 14.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関
連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資
産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積
りと異なることもありえます。
a. 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売
上値引・割戻を控除した純額となっております。
b. 貸倒引当金
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当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりま
す。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. たな卸資産
たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料については主として先入先出法による原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上してお
ります。
e. 投資有価証券
当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グルー
プの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それ
に伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として
計上されております。
f. 退職給付に係る会計処理
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
総資産は、前連結会計年度比16.4%減の6,508,863千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比19.2%
減の3,659,701千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比12.5%減の2,849,162千円でありました。これ
は流動資産の現金及び預金が200,452千円、受取手形及び売掛金が236,022千円、商品及び製品が286,678千円、
固定資産の機械装置及び運搬具が237,340千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(負債合計)
負債は、前連結会計年度比7.3%減の5,656,358千円となりました。これは流動負債の1年内返済予定の長期借
入金が126,219千円前連結会計年度に比べ増加したものの、支払手形及び買掛金が149,343千円、短期借入金が
153,100千円、固定負債の長期借入金が241,212千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前連結会計年度比49.3%減の852,505千円となりました。これは、利益剰余金が753,441千円前連結
会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の21.6%に対
し13.1%になりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度比8.4%減の 4,226,349 千円となりました。
水晶製品事業は、主力であるスマートフォン向けにおいて、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子
の受注が堅調に推移しましたが、無線モジュール向けにおいて、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、
売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、前連結会計年度比10.3%減の4,079,621千円となりま
した。売上高に占める比率は96.5%であります。
その他の電子部品事業は、車載関連向けが好調であったことから 、 前連結会計年度比132.7%増の146,727千円
となりました。売上高に占める比率は3.5%であります。
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(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
売上原価は、販売数量の減少もあり、前連結会計年度比2.5%減の3,842,885千円となりました。コスト削減や
人員の適正化に努めましたが、大幅な減収をカバーするに至らず、売上原価率は90.9%(前連結会計年度比5.4
ポイント増加)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.3%増の1,059,738千円とな
りました。これは主に諸手数料の増加によるものであります。
この結果、営業損失は676,274千円(前連結会計年度は376,155千円の営業損失)となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度は為替差損32,204千円を計上しておりましたが、当連結会計年度は32,288千円
の為替差益を計上したことから、前連結会計年度比331.0%増の45,131千円となりました。また営業外費用につ
いても、この影響から前連結会計年度比24.5%減の50,674千円となりました。
この結果、経常損失は681,817千円(前連結会計年度は432,785千円の経常損失)となりました。
(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度比268.0%増の79千円となりました。これは固定資産売却益の増加によるもので
あります。また、特別損失は、前連結会計年度比4,030.3%増の64,998千円となりました。これは青森リバーテ
クノ株式会社及びRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の事業用資産において、収益性が低下したことに伴う減
損損失50,267千円を計上したこと及び経営合理化の取り組みにおける人員適正化に伴う退職特別加算金11,057千
円の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は746,736千円(前連結会計年度は434,337千円の税金等調整前当期純損
失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度比6.8%減の6,705千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少し
たことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は753,441千円(前連結会計年度は441,530千円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となりました。1株当たり当期純損失は102.21円(前連結会計年度は59.90円の1株当たり当期純損
失)になりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの 状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因としては、市場動向や原材料費の動向、災害、技術革新等がありま
す。
市場動向については現在、売上高の6割程度をスマートフォン関連が占めており、非常に不安定な経営基盤で
あると認識しております。これまでも脱スマホを掲げ、自動車や医療分野等といった当社の技術力が活かせる成
長市場に注力していくことを戦略の1つとして取り組んでおりますが、2020年の実用化が期待されている5G
(第5世代移動通信システム)において急速に進展するであろうIoT市場において必要とされるデバイスをタイ
ムリーに投入できる体制を整えてまいります。
原材料費の動向については特殊性や環境規制等もあり、資材取引先の複数購買や原材料の切替えが困難な場合
もありますが、要素技術の深耕や設計の見直し、良品化率の向上等に努め、取引先との関係強化を図り、コスト
削減を推進してまいります。
災害については台風・地震等の大規模自然災害や伝染病・感染症の世界的流行、システム障害等によって引き
起こされる業務遂行リスクに対して、その影響を最小限にするべく、事業継続計画の整備や非常時対応訓練を実
施・推進してまいります。
技術革新についてはこれまで水晶製品の小型化に注力し、他社との差別化を図ってまいりましたが、各社とも
小型を推し進めるなかで、小型化だけでは大きなアドバンテージを獲得することが難しくなってきております。
今後は小型化に加え、5G時代に求められる高周波デバイス、センサー等の分野への技術深耕を図ってまいりま
す。
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c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び設備資金が主たる内容であります。運転資金需要
の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、 営業経費及び研究開発費を含む販売費及び一般管
理費によるものです。設備資金需要の主たるものは、 事業拡大・生産性向上を目的とした機械装置等、固定資産
の購入によるものです。これらは借入金や自己資金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債
残高はリース債務を含めて4,397,798千円であり,前連結会計年度末と比較して256,907千円減少しています。
また、当連結会計期間末の現金及び現金同等物は813,933千円であり、流動比率は120.0%と前連結会計年度を
下回ってはおりますが、安全性は確保できており、今後も主要銀行と調達手段の検討を含め、十分な流動性を確
保してまいります。
財政政策
当社グループは営業活動で獲得した資金を運転資金及び設備資金に充当し、不足分は借入金等の有利子負債の
調達を行っております。長期資金の調達については、経営計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達
手段や調達規模等を判断、実施しております。他方、有利子負債圧縮のため、CCC(キャッシュ・コンバージョ
ン・サイクル)の短縮化に努めるほか、設備の稼働率向上等、資産効率の改善にも取り組んでおります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標達成状況を判断する重要指標として「売上高営業利益率3%超」を掲げておりま
す。当連結会計年度における売上高営業利益率は△16.0%(前連結会計年度7.8ポイントの悪化)と大きく目標
を下回りました。主たる要因として、スマートフォンに搭載する無線モジュール向け水晶製品が伸び悩んだこ
と、前期から繰り越された在庫が収益を圧迫したことにあると認識しております。今後は当社が小型化追求で得
たノウハウを新製品開発に活かし、既存製品においては音叉型水晶振動子を中心とした当社の優位性が活かせる
拡販活動を推進してまいります。また生産体制の最適化や資産の効率化も同時に進め、経営体質の改善を図って
まいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(水晶製品事業)
スマートフォン向けの売上高は、最新ハイエンドモデルにおける音叉型水晶振動子の受注が堅調に推移し、前
期を上回りました。無線モジュール向けの売上高は、スマートフォン向けの販売数量の減少が響き、前期を大幅
に下回りました。車載向けの売上高は、キーレスエントリー向けやナビゲーション向けなどの販売数量が減少し
たことから前期を下回りました。また医療機器向けの売上高は、海外補聴器メーカーなどの受注が増加し、前期
を上回りました。
この結果、当事業の売上高は4,079,621千円(前年同期比10.3%減)となりました。利益面につきましては固定
費の削減に努めたものの、減収による利益の押し下げを補えず660,012千円のセグメント損失(前年同期は
427,662千円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、生産設備等の有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,308,422千円減
少の6,355,891千円となりました。
(その他の電子部品事業)
その他の電子部品事業は、車載関連向けの需要が好調に推移し、売上高は146,727千円(前年同期比132.7%
増)となりました。利益面では、増収に伴う販売管理費の増加の影響から21,804千円のセグメント損失(前年同
期は5,123千円のセグメント 損失 )となりました。
セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ35,056千円増加の152,971千円
となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活
動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方
針に活動しております。
水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、
総額 174,312 千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。
水晶製品
(1)ATカット水晶振動子
世界最小クラスのATカット水晶振動子『FCX-08』(外形寸法:長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)におい
て対応周波数の拡張を進めております。当該製品は5G通信に対応した新しい主要ICチップセットの規格に承認さ
れ、各セットメーカからの引き合いが増加しております。大容量通信のため、広い温度範囲での低インピーダンス
対応が評価されております。さらに新しい通信規格に対応したICチップへの商品活動を進めております。
(2)音叉型水晶振動子
音叉型水晶振動子においては、世界最小クラスである『TFX-05X』(外形寸法:長さ1.2×幅1.0×高さ
0.35mmMAX.)の量産化が整いました。独自技術であるウェハ金属間直接接合による「クリスタルケース®」を採用し
た製品となります。IoT関連機器、スマートカード関連、ウェアラブル機器等へ採用が進んでおります。
(3)水晶発振器
ハイレゾオーディオ向けの低位相雑音発振器『FCXO-05E』において、さらに位相ノイズ特性を10dB改善
した新商品の量産を開始しております。よりクリアで臨場感のある音が再生できるとのご評価をいただいており、
高級オーディオ市場への拡販が進んでおります。
(4)その他
300MHz~1.2GHzのLamb波共振子を2014年にIEEEで発表して以来、基礎研究を進めてまいりました。基本波で高周
波発振し、周波数温度特性が良好で、かつ位相ノイズ・ジッタが良好なことから、計測器やエアロスペース分野等
の先端通信機器にて引き合いがあり、量産化の準備段階となっております。
その他、当社の独自技術であり、気密信頼性に優れた電子ビーム封止の用途開発、高精度な水晶フォトリソ加工
を応用したセンシング部品の開発など、当社の強みのある技術の新しい分野への応用開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発
及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
129,088 18.2
水晶製品
- -
その他の電子部品
8,918 109.6
消去又は全社
138,006 19.3
合計
当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2019年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 42
水晶製品 生産設備 5,231 866,669 - 662,801 1,534,702
(山梨県韮崎市) (3)
14,202 17
〃 全社 管理設備 108,054 3,620 8,453 134,331
(20,190) (3)
水晶製品
26,226 16
〃 その他の電子 販売設備 1,673 0 3,516 31,416
(111) (3)
部品
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
事業所名
機械装置
員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
青森リバーテクノ
水晶製品
375,000 94
株式会社
123,840 72,225 67,202 638,268
本社 その他の電 生産設備
(66,315)
(141)
(青森県青森市)
子部品
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの
事業所名 設備の内容 機械装置
員数
(所在地) 名称
土地
建物及び
及び運搬 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
具
水 晶製品
台湾利巴股份有限公司
9
- 162 - 407 570
本社 販売設備
その他の電
(台湾省台北縣)
(1)
子部品
River Electronics
水晶製品
(Singapore)Pte. Ltd.
- - - 1,701 1,701 6
本社 その他の電 販売設備
子部品
(シンガポール)
西安大河晶振科技有
3
生産及び
限公司 - 188,888 - 2,928 191,816
本社 水晶製品
販売設備 (22)
(中国西安市)
River Electronics
水晶製品
51
63,610 7,313 - 3,241 74,165
(Ipoh)Sdn. Bhd. 本社 その他の電 生産設備
(11)
(マレーシアイポー市) 子部品
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含み
ます。)は、( )外数で記載しております。
3.提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。
主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称
機械装置及
その他 合計
び運搬具
青森リバーテクノ株式会社 水晶製品
生産設備 826,992 3,116 830,108
(青森県青森市) その他の電子部品
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
種類
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,492,652 7,492,652
普通株式
100株
(スタンダード)
7,492,652 7,492,652 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年6月30日
- 7,492,652 - 1,070,520 △170,512 787,297
(注)
(注)2017年6月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年6月30日を効力発生日として、欠損補てんを目的に
資本準備金170,512千円を減少させております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 21 35 15 12 3,625 3,711 -
所有株式数
- 4,260 3,847 16,004 1,600 165 49,034 74,910 1,652
(単元)
所有株式数の
- 5.69 5.13 21.36 2.14 0.22 65.46 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式121,302 株は、「個人その他」に1,213単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223 16.60
273 3.71
若尾 富士男 栃木県宇都宮市
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 268 3.64
株式会社山梨中央銀行
207 2.82
若尾 磯男 山梨県韮崎市
152 2.07
若尾 政男 山梨県韮崎市
東京都港区北青山三丁目6-7 青山パラ
株式会社376 148 2.02
シオタワー11F
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10-17 120 1.63
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11 98 1.34
リバー従業員持株会
90 1.22
伊藤 博 東京都世田谷区
山梨県甲府市丸の内一丁目20-8 85 1.15
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
- 2,668 36.20
計
(注) 上記のほか、自己株式が121,302株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 121,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,369,700 73,697 -
単元未満株式 普通株式 1,652 - -
発行済株式総数 7,492,652 - -
総株主の議決権 - 73,697 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
山梨県韮崎市富士見ヶ
-
121,300 121,300 1.62
リバーエレテック株式会社
丘二丁目1-11
-
- 121,300 121,300 1.62
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
-
121,302
保有自己株式数 121,302 -
3【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題と
し、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社
は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行
うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配
当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20%を最低の目安としております。
また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部
留保することも重要な経営課題であると考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただき
ました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域
社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な
企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコン
プライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2019年6月28日現在、取締役5名(うち社外取締役1名を含む)で構成される取締役会は、原則として毎
月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並び
に業務の執行状況を監督しております。また、毎月1回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役(在
外連結子会社取締役は隔月)が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討
を行い、厳正な監視が行える体制を構築しております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を2名選任しております。監査役会は、社外監査役
2名を含んだ3名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締
役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴
取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役
の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して
検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対
し、必要に応じて報告を行っています。
当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構
成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保
され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。
コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。
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各機関ごとの構成員は次のようになります。(◎は議長、委員長を表す)
リスク管理 コンプライアン
取締役会 経営会議 内部統制委員会 監査役会
委員会 ス委員会
代表取締役社長
◎ ◎
〇 〇 〇
若尾 富士男
専務取締役
〇 〇 〇 〇 〇
萩原 義久
取締役
〇 〇 〇 〇 〇
高田 泰弘
取締役
〇 〇 〇 〇 〇
雨宮 正人
社外取締役
〇
武井 義孝
常勤監査役
◎
〇 〇 〇 〇 〇
古屋 延行
社外監査役
〇 〇
越智 大藏
社外監査役
〇 〇
野村 裕
執行役員総務本部長
◎ ◎ ◎
〇 〇
大柴 公基
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定
め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備し
ます。
2)財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部
統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3)取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると
共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4)監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを監視、検証します。
5)業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6) 当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反
の早期発見と是正に努めます。
7)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これ
ら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の
高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制
を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企
業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視し
て、効率化について審議する体制を整備します。
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(ⅴ)当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
1)当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各
社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項に
ついては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2)グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議に
て、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ISO規格の管理手法を活かした
管理体制を整備します。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な
人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2) 監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとしま
す。
3) 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
(ⅶ)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権(指揮命
令、任免および異動、賃金等)については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。 (ⅷ)取締
役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査
役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる
体制を整備します。
2) グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役
に報告します。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会
に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録
および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2)CSR、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査
に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計
士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止す
る体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と
企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する
全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を
行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を
構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとす
る利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必
要な教育を実施しております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた
適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、 当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ
各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほ
か、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項につ
いては、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。
また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行
うほか、 ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うととも
に、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っ
ております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ 当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
ロ 当社は、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発
揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役の会社
に対する損害賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議を
もって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
ハ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年4月 当社入社
1985年4月 当社宇都宮営業部長代理
1989年11月 当社取締役宇都宮営業所部長
1993年4月 当社取締役第1営業本部副本部長
1994年3月 台湾利巴股份有限公司董事(現任)
1994年12月 当社常務取締役
1995年12月 当社専務取締役
取締役社長
1948年9月
若尾 富士男 注6. 273,800
1997年3月 River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
(代表取締役) 19日 生
取締役(現任)
1999年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
1999年6月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締
役(現任)
2003年3月
当社代表取締役社長(現任)
2003年4月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
2009年7月
同社代表取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
1999年4月 当社第2商品開発部長
2005年6月 青森リバーテクノ株式会社取締役
2006年11月 同社常務取締役
1956年6月
専務取締役
2009年6月 当社取締役製造担当
萩原 義久 注6. 11,000
製造・商品開発担当
9日 生
2009年7月 青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長
(現任)
2017年6月 当社常務取締役製造担当
2019年1月 当社専務取締役
製造・商品開発担当(現任)
1984年4月 東洋コーン紙株式会社入社
1992年9月 当社入社
2011年4月 台湾利巴股份有限公司董事長(現任)
西安大河晶振科技有限公司董事長
2011年4月 当社第2営業本部長
取締役 1956年1月
高田 泰弘 注4. 15,800
2011年11月
西安大河晶振科技有限公司董事(現任)
営業本部長 3日 生
2013年10月 当社営業本部長
2015年6月 当社執行役員営業本部長
2018年6月 当社取締役営業本部長 (現任)
2018年8月
River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.
マネージングディレクター(現任)
1984年4月 当社入社
2004年4月 当社商品開発本部第2商品開発部長
2009年7月 当社商品開発本部副本部長
取締役
1961年6月 2011年10月 西安大河晶振科技有限公司総経理
雨宮 正人
注4. 13,700
13日 生
商品開発本部長
2015年6月 当社執行役員 西安大河晶振科技有限公司
総経理
2015年12月 当社執行役員商品開発本部副本部長
2018年6月 当社取締役商品開発本部長(現任)
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所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年1月 東京電波株式会社入社
2004年4月 同社執行役員営業本部長
1948年7月
2006年6月 同社取締役営業本部長
取締役 武井 義孝
注4. -
25日 生
2014年9月 COSMIC TRADING株式会社顧問
2016年6月
当社取締役(現任)
1970年4月 当社入社
1988年4月 当社商品開発本部部長
1947年2月
監査役 古屋 延行 注3. 30,000
1997年4月 River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.プレ
5日 生
ジデント
2009年6月
当社常勤監査役(現任)
1970年4月 ソニー商事株式会社入社
1980年3月 ソニー株式会社転籍
1989年8月 株式会社アイ・アールジャパン取締役副社
長
1997年9月 株式会社フィナンシャルメディア代表取締
1946年2月
役社長
監査役 越智 大藏 注3. -
26日 生
2009年6月
青森リバーテクノ株式会社監査役(現任)
2009年6月 当社監査役(現任)
2009年6月 株式会社アドバネクス監査役
2013年3月 共同ピーアール株式会社監査役
2015年2月
イワキ株式会社取締役(現任)
1979年11月
野村裕税理士事務所所長(現任)
1994年6月 株式会社ナチュラルグループ本社監査役
2000年3月 アグロカネショウ株式会社監査役
1946年7月
監査役 野村 裕 注5. -
2000年4月 帝京平成大学講師
10日 生
2014年4月 公益財団法人JKA監事(現任)
2015年6月
当社監査役(現任)
計 344,300
(注)1.取締役武井義孝は、社外取締役であります。
2.監査役 越智大藏 及び野村裕は、社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の時から4年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の時から2年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の時から4年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、 武井取締役は、2019年3月31日現在で当社株式を所有しておりません。その
他、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、両監査役共に2019年3月31日現在で当社株式を所有しておりません。越智監
査役が社外取締役に就任しているイワキ株式会社と当社との間において営業上の重要な取引はありません。ま
た、監査役に就任している当社の100%子会社である青森リバーテクノ株式会社と当社との間には製品販売等の
取引関係があります。 野村監査役が非常勤監事に就任している公益財団法人JKAと当社との間において営業上
の重要な取引はありません。
当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けて
おりませんが、 株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に しております。な
お、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判
断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘
する場合があります。
社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考えとして、社外取締役である武井取締役は、前職にお
いて長年経営に携われてこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社の業務執行の決定及び取締役の職務の
執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。
社外監査役である 越智監査役は、前職において、長年にわたり 経理業務に従事しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しているほか、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけ
ることを、また、野村監査役はこれまで培ってきた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等
を当社の監査に反映していただけることを期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や
内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、 その他の重要な会議への出席や 適宜行わ
れる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立
役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、
経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視に
あたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要
に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の
補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者1名を配置し、これにあたらせております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名で構成されております。各監査役は、監
査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他
の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリ
スク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる
体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほ
か、代表取締役との意見交換会を実施しております。
なお、社外監査役 越智大藏氏は1970年4月から1980年3月まで ソニー商事株式会社において経理、財務、経営
企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役 野村裕氏は税理士の資格を有しており 、財務及び会計に対す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度における当社監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
古屋延行 7回中7回出席
越智大藏 7回中6回出席
野村 裕 7回中7回出席
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを1名設置しております。内部監査に
あたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行
の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長へ
の報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて
報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 會 田 将 之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名、計13名
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任
であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査役会で会計
監査人の解任を検討するほか、 会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に 支障等があ
り、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、 会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総
会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に
則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,770 - 25,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
22,770 - 25,000 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.、River
Elect ronics(Ipoh)Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司から当社の監査公認会計士等であるEY新日本有
限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属している Ernst & Young及びそのグルー
プを含む。) に対して、監査証明業務に基づく報酬として7,383千円、非監査証明業務に基づく報酬として606
千円 を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台湾利巴股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.、River
Elect ronics(Ipoh)Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司から当社の監査公認会計士等であるEY新日本有
限責任監査法人のグループ(当該監査法人と同一のネットワークに属している Ernst & Young及びそのグルー
プを含む。) に対して、監査証明業務に基づく報酬として6,756千円、非監査証明業務に基づく報酬として840
千円 を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しておりま
す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等
が適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、 株主総会にて決議され
た報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、経済情勢ならびに従業員給与とのバランスな
どを考慮して、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。また、役員賞
与及び退職慰労金については、当該事業年度の業績や内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただい
て支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2001年6月27日にお
いて年額200百万円以内(当時の員数は5名)、監査役は2007年6月28日において年額50百万円以内(当時の員数
は3名)と決議いただいております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましては、2018年6月28日の取締役会において代表取締役
社長から現状の経営状況を鑑み、現行の報酬を一律減額する旨の提案があり、出席取締役全員の一致により可決
されております。なお、監査役の個々の報酬額につきましては、監査役の協議により決定されております。
また、11月9日の取締役会において代表取締役社長から経営合理化の実施にあたり、経営責任を明確化するた
め、役員報酬を2018年10月分から2019年9月分まで減額する旨の提案があり、出席取締役全員の一致により可決
されております。なお、監査役報酬につきましては、監査役会より一部返上の申し入れを受けております。減額
の内訳は以下のとおりであります。
役職名 減額率(%) 役職名 減額率(%)
月額報酬額の40% 月額報酬額の15%
代表取締役社長 社外取締役
月額報酬額の35% 額報酬額の30%(自主返上)
専務取締役 監査役
月額報酬額の30% 月額報酬額の15%(自主返上)
取締役 社外監査役
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
退職慰労引当金
基本報酬 賞与
繰入額
取締役(社外取締役を除く。) 63,749 60,029 - 3,720 6
監査役(社外監査役を除く。) 9,830 9,330 - 500 1
6,910 6,660 - 250 3
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株
式を政策保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を
確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、
発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 97,767
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 6,440
非上場株式以外の株式 取引先持株会による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との取引関係の維持・強化のための
9,358 8,263
保有。2018年11月の取締役会において、
当社の保有方針に基づき、検証を行って
ソニー株式会社 無
おります。株式数の増加につきましては
43,471 42,523 取引先持株会による株式取得によるもの
であります。
取引金融機関との取引・協力関係の維
持・強化のための保有。2018年11月の取
20,000 100,000
締役会において、当社の保有方針に基づ
株式会社山梨中央銀
き、検証を行っております。株式数の減 有
行
少につきましては2018年10月1日付で5
27,420 43,800
株を1株に株式併合したことによるもの
であります。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
150,000 150,000
株式会社みずほフィ
強化のための保有。2018年11月の取締役
ナンシャル 無
会において、当社の保有方針に基づき、
グループ 25,695 28,710
検証を行っております。
同社との取引関係の維持・強化のための
24,597 21,560
保有。2018年11月の取締役会において、
当社の保有方針に基づき、検証を行って
オンキヨー株式会社 無
おります。株式数の増加につきましては
1,180 2,371
取引先持株会による株式取得によるもの
であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,586,280 1,385,827
現金及び預金
※2 1,332,911 ※2 1,096,888
受取手形及び売掛金
488,883 202,205
商品及び製品
441,049 356,155
仕掛品
※1 493,671
497,140
原材料及び貯蔵品
202,123 143,920
その他
△ 20,941 △ 18,968
貸倒引当金
4,527,447 3,659,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,474,689 ※1 3,474,513
建物及び構築物
△ 3,109,076 △ 3,172,102
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 365,613 ※1 302,410
建物及び構築物(純額)
※1 10,526,904 ※1 10,159,660
機械装置及び運搬具
△ 9,150,684 △ 9,020,780
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,376,220 ※1 1,138,880
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 984,397 979,842
△ 884,844 △ 913,447
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 99,553 66,395
※1 415,429 ※1 415,429
土地
45,848 63,447
リース資産
△ 29,514 △ 35,285
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 16,334 28,161
672,106 655,695
建設仮勘定
2,945,256 2,606,972
有形固定資産合計
無形固定資産
1,514 1,029
ソフトウエア
9,466 9,466
その他
10,980 10,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 117,405 ※1 97,767
投資有価証券
288 -
繰延税金資産
180,850 133,926
その他
298,543 231,693
投資その他の資産合計
3,254,781 2,849,162
固定資産合計
7,782,228 6,508,863
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 586,141 ※1 436,798
支払手形及び買掛金
※1 1,193,219 ※1 1,040,118
短期借入金
※1 1,021,270 ※1 1,147,489
1年内返済予定の長期借入金
7,753 13,252
未払法人税等
37,530 33,466
賞与引当金
147,052 69,776
設備関係支払手形
256,463 308,464
その他
3,249,429 3,049,366
流動負債合計
固定負債
※1 2,422,727 ※1 2,181,515
長期借入金
449 161
長期未払金
5,572 37
繰延税金負債
138,260 136,800
役員退職慰労引当金
269,815 268,300
退職給付に係る負債
14,034 20,177
その他
2,850,858 2,606,991
固定負債合計
負債合計 6,100,288 5,656,358
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
787,297 787,297
資本剰余金
△ 78,700 △ 832,142
利益剰余金
△ 17,891 △ 17,891
自己株式
1,761,225 1,007,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,851 △ 6,490
その他有価証券評価差額金
△ 92,137 △ 148,788
為替換算調整勘定
△ 79,285 △ 155,278
その他の包括利益累計額合計
1,681,939 852,505
純資産合計
7,782,228 6,508,863
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,611,703 4,226,349
売上高
※6 3,941,856 ※6 3,842,885
売上原価
669,846 383,463
売上総利益
※1 , ※5 1,046,002 ※1 , ※5 1,059,738
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 376,155 △ 676,274
営業外収益
3,536 4,553
受取利息
2,089 2,081
受取配当金
- 32,288
為替差益
4,843 6,208
その他
10,470 45,131
営業外収益合計
営業外費用
30,611 39,832
支払利息
98 -
社債利息
32,204 -
為替差損
1,810 8,601
保険解約損
2,375 2,240
その他
67,100 50,674
営業外費用合計
経常損失(△) △ 432,785 △ 681,817
特別利益
※2 21 ※2 79
固定資産売却益
21 79
特別利益合計
特別損失
※3 1,573 ※3 2,470
固定資産除却損
※4 50,267
-
減損損失
- 1,202
投資有価証券評価損
- 11,057
退職特別加算金
1,573 64,998
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 434,337 △ 746,736
法人税、住民税及び事業税 8,287 6,429
△ 1,094 275
法人税等調整額
7,193 6,705
法人税等合計
当期純損失(△) △ 441,530 △ 753,441
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 441,530 △ 753,441
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 441,530 △ 753,441
その他の包括利益
1,376 △ 19,342
その他有価証券評価差額金
42,039 △ 56,650
為替換算調整勘定
※1 43,416 ※1 △ 75,993
その他の包括利益合計
△ 398,114 △ 829,434
包括利益
(内訳)
△ 398,114 △ 829,434
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,070,520 957,810 192,317 △ 17,891 2,202,756
当期変動額
欠損填補 △ 170,512 170,512 -
親会社株主に帰属する当期
△ 441,530 △ 441,530
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 170,512 △ 271,018 - △ 441,530
当期末残高
1,070,520 787,297 △ 78,700 △ 17,891 1,761,225
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 11,474 △ 134,176 △ 122,701 2,080,054
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
△ 441,530
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
1,376 42,039 43,416 43,416
変動額(純額)
当期変動額合計 1,376 42,039 43,416 △ 398,114
当期末残高 12,851 △ 92,137 △ 79,285 1,681,939
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,520 787,297 △ 78,700 △ 17,891 1,761,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 753,441 △ 753,441
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 753,441 - △ 753,441
当期末残高 1,070,520 787,297 △ 832,142 △ 17,891 1,007,783
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 12,851 △ 92,137 △ 79,285 1,681,939
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 753,441
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 19,342 △ 56,650 △ 75,993 △ 75,993
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,342 △ 56,650 △ 75,993 △ 829,434
当期末残高 △ 6,490 △ 148,788 △ 155,278 852,505
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 434,337 △ 746,736
426,036 404,067
減価償却費
- 50,267
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,075 △ 1,487
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,549 △ 4,063
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,400 △ 1,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,562 △ 1,515
△ 5,626 △ 6,634
受取利息及び受取配当金
30,710 39,832
支払利息
為替差損益(△は益) △ 34,985 22,643
固定資産売却損益(△は益) △ 21 △ 79
1,573 2,470
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,202
- 11,057
特別退職金
売上債権の増減額(△は増加) 180,022 211,284
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 269,220 363,493
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,802 △ 150,348
未収入金の増減額(△は増加) 534 △ 761
未払金の増減額(△は減少) 5,248 △ 4,818
44,889 133,676
その他
△ 24,543 322,092
小計
5,637 6,643
利息及び配当金の受取額
△ 29,191 △ 39,511
利息の支払額
△ 13,763 △ 9,075
法人税等の支払額
7,571 3,404
法人税等の還付額
- △ 11,057
特別退職金の支払額
△ 54,289 272,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,079,479 △ 979,137
定期預金の預入による支出
1,071,368 999,099
定期預金の払戻による収入
△ 1,065,019 △ 167,076
有形固定資産の取得による支出
1 80
有形固定資産の売却による収入
△ 6,386 △ 6,440
投資有価証券の取得による支出
1,462 △ 817
その他
△ 1,078,052 △ 154,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 88,240 △ 153,100
2,350,000 988,145
長期借入れによる収入
△ 834,410 △ 1,103,137
長期借入金の返済による支出
△ 9,108 △ 471
長期未払金の返済による支出
△ 40,000 -
社債の償還による支出
△ 4,184 △ 7,706
リース債務の返済による支出
1,374,056 △ 276,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,083 △ 18,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 260,797 △ 176,513
729,649 990,446
現金及び現金同等物の期首残高
※1 990,446 ※1 813,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾利巴股份有限公司 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
12月31日
西安大河晶振科技有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る収益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,186
千円は、「保険解約損」1,810千円、「その他」2,375千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が288千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が288千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
原材料及び貯蔵品 -千円 33,349千円
建物 106,588 103,996
機械装置 70,828 56,414
土地 415,429 415,429
投資有価証券 43,800 27,420
計 636,646 636,609
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 -千円 15,327千円
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 945,324 1,107,649
長期借入金 1,285,347 1,108,095
計 2,530,671 2,431,071
※2 連結会計年度末日満期手形
連結 会計 年度 末日 満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,062千円 2,970千円
支払手形 275 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 115,912 千円 108,723 千円
給与手当等 344,094 332,176
7,460 10,252
賞与引当金繰入
11,199 13,896
退職給付費用
9,400 5,540
役員退職慰労引当金繰入
187,311 174,312
研究開発費
支払手数料 100,335 154,036
13,905 10,219
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 20千円 -千円
工具、器具及び備品 1 79
計 21 79
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※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,573千円 2,461千円
工具、器具及び備品 0 8
計 1,573 2,470
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
青森県青森市 水晶製品 建物及び構築物
マレーシアイポー市 水晶製品 工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基にグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物49,440千円、工具、器具及び備品826千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価
しております。
※5 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
187,311 千円 174,312 千円
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
90,034 千円 123,289 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,969千円 △24,876千円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,969 △24,876
税効果額 △592 5,534
その他有価証券評価差額金
1,376 △19,342
為替換算調整勘定:
当期発生額 42,039 △56,650
その他の包括利益合計
43,416 △75,993
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,492,652 - - 7,492,652
計 7,492,652 - - 7,492,652
自己株式
普通株式(注) 121,302 - - 121,302
計 121,302 - - 121,302
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,492,652 - - 7,492,652
計 7,492,652 - - 7,492,652
自己株式
普通株式(注) 121,302 - - 121,302
計 121,302 - - 121,302
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,586,280千円 1,385,827千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △595,833 △571,894
現金及び現金同等物 990,446 813,933
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
水晶製品事業における生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工具、器具及び備
品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に
報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,586,280 1,586,280 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,332,911 1,332,911 -
(3) 投資有価証券 117,405 117,405 -
3,036,596 3,036,596 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 586,141 586,141 -
(2) 短期借入金 1,193,219 1,193,219 -
(3) 長期借入金(1年内返済
3,443,997 3,411,987 32,009
予定の長期借入金含
む)
5,223,357 5,191,347 32,009
負債計
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当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,385,827 1,385,827 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,096,888 1,096,888 -
(3) 投資有価証券 97,767 97,767 -
2,580,483 2,580,483 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 436,798 436,798 -
(2) 短期借入金 1,040,118 1,040,118 -
(3) 長期借入金(1年内返済
3,329,004 3,275,033 53,971
予定の長期借入金含
む)
4,805,920 4,751,949 53,971
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,586,280
受取手形及び売掛金 1,332,911
合計 2,919,191
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,385,827
受取手形及び売掛金 1,096,888
合計 2,482,716
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3.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,193,219 - - - - -
長期借入金 1,021,270 929,967 714,520 563,260 214,980 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,040,118 - - - - -
長期借入金 1,147,489 915,310 738,125 384,650 92,850 50,580
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式
73,605 54,216 19,388
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 73,605 54,216 19,388
株式 43,800 44,802 △1,002
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計
43,800 44,802 △1,002
合計 117,405 99,019 18,385
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 43,471 30,674 12,797
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
43,471 30,674 12,797
株式 54,295 74,786 △20,490
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 54,295 74,786 △20,490
合計 97,767 105,460 △7,693
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,202千円(その他有価証券の株式1,202千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 263,253千円 269,815千円
退職給付費用 38,658 52,900
退職給付の支払額 △ 14,420 △38,095
制度への拠出額 △ 17,675 △16,320
退職給付に係る負債の期末残高 269,815 268,300
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 560,640千円 544,526千円
年金資産 △290,824 △276,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269,815 268,300
退職給付に係る負債 269,815 268,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269,815 268,300
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,658千円 当連結会計年度52,900千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,471千円 2,022千円
2,296
一括償却資産損金算入限度超過額 1,681
賞与引当金 12,241 10,904
法定福利費 1,785 1,602
貸倒引当金 1,453 1,435
役員退職慰労引当金 42,070 41,674
85,857
退職給付に係る負債 85,347
減損損失 140,134 140,766
棚卸資産未実現利益 30 -
繰越欠損金(注) 1,182,657 1,165,487
その他 36,313 38,854
繰延税金資産小計
1,506,312 1,489,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
- △1,165,487
額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価
- △324,289
性引当額
評価性引当額小計 △1,506,024 △1,489,776
繰延税金資産合計 288 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,534 -
△37 △37
その他
繰延税金負債合計 △5,572 △37
繰延税金資産(負債:△)の純額 △5,283 △37
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
合計
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
欠損金 100,316 129,064 19,069 121,841 268,757 526,437 1,165,487
(※1)
△100,316 △129,064 △19,069 △121,841 △268,757 △526,437 △1,165,487
評価性引当額
- - - - - - (※2)-
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
4,548,653 63,049 4,611,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
4,548,653 63,049 4,611,703
計
セグメント損失(△) △ 427,662 △ 5,123 △ 432,785
7,664,313 117,915 7,782,228
セグメント資産
その他の項目
425,049 987 426,036
減価償却費
3,492 44 3,536
受取利息
30,229 381 30,611
支払利息
有形固定資産及び無形固定
716,454 273 716,727
資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
売上高
4,079,621 146,727 4,226,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
4,079,621 146,727 4,226,349
計
セグメント損失(△) △ 660,012 △ 21,804 △ 681,817
6,355,891 152,971 6,508,863
セグメント資産
その他の項目
402,814 1,253 404,067
減価償却費
4,391 161 4,553
受取利息
38,417 1,415 39,832
支払利息
有形固定資産及び無形固定
137,697 309 138,006
資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,611,703 4,226,349
連結財務諸表の売上高 4,611,703 4,226,349
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △432,785 △681,817
連結財務諸表の経常損失(△) △432,785 △681,817
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,782,228 6,508,863
連結財務諸表の資産合計 7,782,228 6,508,863
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 426,036 404,067 - - - - 426,036 404,067
受取利息 3,536 4,553 - - - - 3,536 4,553
支払利息 30,611 39,832 - - - - 30,611 39,832
有形固定資産及び無
716,727 138,006 - - - - 716,727 138,006
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 4,548,653 63,049 4,611,703
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
1,756,801 1,522,474 536,200 796,226 4,611,703
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
2,605,919 257,091 82,245 2,945,256
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本サムスン株式会社 800,632 水晶製品
台湾晶技股份有限公司 532,128 水晶製品
USI (Shanghai) Co., Ltd.
505,397 水晶製品
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.
490,553 水晶製品
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
外部顧客への売上高 4,079,621 146,727 4,226,349
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
1,750,171 1,023,832 685,488 766,857 4,226,349
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
2,338,719 191,816 76,436 2,606,972
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本サムスン株式会社 860,458 水晶製品
台湾晶技股份有限公司 630,581 水晶製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
水晶製品 その他の電子部品 合計
50,267 - 50,267
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有
会社等の名 関連当事者
残高
種類 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
出資金 は職業 (千円)
割合(%)
当社銀行借
入に対する
(被所有)
当社代表取 債務の被連 687,350
役 員 若尾富士男 - 債務の被連 - -
-
締役 直接 3.6 帯保証予約
千円
帯保証予約
(注)
(注) 当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金 事業の 期末
の所有
会社等の名 関連当事者
残高
種類 所在地 又は 内容又 取引の内容 取引金額 科目
称又は氏名 (被所有) との関係
出資金 は職業 (千円)
割合(%)
当社銀行借
入に対する
(被所有)
当社代表取 債務の被連 629,550
役 員 若尾富士男 - 債務の被連 - -
-
締役 直接 3.7 帯保証予約
千円
帯保証予約
(注)
(注) 当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予
約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料
は支払っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 228.17円 1株当たり純資産額 115.65円
1株当たり当期純損失金額(△) △59.90 1株当たり当期純損失金額(△) △102.21
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千
△441,530 △753,441
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△441,530 △753,441
金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 7,371,350 7,371,350
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,193,219 1,040,118 0.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,021,270 1,147,489 0.95 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,454 8,498 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,422,727 2,181,515 0.95 2020年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
14,034 20,177 - 2020年~2023年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 4,654,705 4,397,798 - -
(注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 915,310 738,125 384,650 92,850 50,580
リース債務 8,918 4,381 3,687 3,190 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 820,583 1,967,867 3,159,075 4,226,349
税金等調整前四半期(当期)
△172,142 △388,754 △566,900 △746,736
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失金額(△) △173,525 △392,157 △570,651 △753,441
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△23.54 △53.20 △77.41 △102.21
損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△23.54 △29.66 △24.21 △24.80
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,221,330 824,695
現金及び預金
※5 10,812 ※5 4,951
受取手形
※2 830,159 ※2 855,277
売掛金
19,531 15,286
商品及び製品
593 9
仕掛品
2,235 912
原材料及び貯蔵品
15,847 12,892
前払費用
15,000 7,500
関係会社短期貸付金
※2 3,066,482 ※2 3,409,022
未収入金
未収消費税等 148,070 113,945
※2 60,735
-
前渡金
1,512 1,201
その他
△ 3,980 △ 4,270
貸倒引当金
5,388,331 5,241,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 568,264 ※1 568,264
建物
△ 450,576 △ 454,928
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 117,688 ※1 113,336
建物(純額)
構築物 31,533 31,533
△ 29,750 △ 29,909
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,782 1,623
※1 8,892,195 ※1 8,755,958
機械及び装置
△ 7,862,284 △ 7,889,289
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,029,910 ※1 866,669
機械及び装置(純額)
8,338 8,338
車両運搬具
△ 2,910 △ 4,717
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 5,428 3,620
工具、器具及び備品 545,873 547,826
△ 533,223 △ 539,231
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 12,649 8,594
※1 40,429 ※1 40,429
土地
13,231 30,886
リース資産
△ 7,912 △ 11,729
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 5,318 19,156
663,944 647,020
建設仮勘定
1,877,150 1,700,450
有形固定資産合計
無形固定資産
78 -
ソフトウエア
4,690 4,690
電話加入権
4,769 4,690
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 117,405 ※1 97,767
投資有価証券
929,440 929,440
関係会社株式
10 10
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 66 -
3,750 -
関係会社長期貸付金
159,454 112,991
保険積立金
3,419 3,359
その他
1,213,545 1,143,568
投資その他の資産合計
3,095,466 2,848,709
固定資産合計
8,483,797 8,090,134
資産合計
負債の部
流動負債
※5 18,169
13,219
支払手形
※2 13,931
22,846
買掛金
※1 1,100,000 ※1 1,000,000
短期借入金
※1 1,021,270 ※1 1,147,489
1年内返済予定の長期借入金
1,318 6,369
リース債務
※2 47,511
未払金 14,975
60,844 52,816
未払費用
9,728 11,557
未払法人税等
28 502
前受金
12,728 10,482
預り金
13,901 12,697
賞与引当金
43,212 22,734
設備関係支払手形
2,319,021 2,339,313
流動負債合計
固定負債
※1 2,422,727 ※1 2,181,515
長期借入金
4,331 12,637
リース債務
5,534 -
繰延税金負債
155,432 153,567
退職給付引当金
126,900 124,370
役員退職慰労引当金
1,985,094 2,497,509
関係会社事業損失引当金
4,700,020 4,969,598
固定負債合計
7,019,041 7,308,912
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,070,520 1,070,520
資本金
資本剰余金
787,297 787,297
資本準備金
787,297 787,297
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 388,022 △ 1,052,214
繰越利益剰余金
△ 388,022 △ 1,052,214
利益剰余金合計
△ 17,891 △ 17,891
自己株式
1,451,903 787,712
株主資本合計
評価・換算差額等
12,851 △ 6,490
その他有価証券評価差額金
12,851 △ 6,490
評価・換算差額等合計
1,464,755 781,221
純資産合計
8,483,797 8,090,134
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 4,187,427 ※1 3,902,728
売上高
売上原価
25,202 19,531
製品期首たな卸高
※1 3,459,388 ※1 3,055,741
当期製品製造原価
※1 122,221
96,602
当期商品及び製品仕入高
3,581,192 3,197,493
合計
19,531 15,286
製品期末たな卸高
3,561,661 3,182,207
製品売上原価
625,765 720,521
売上総利益
※2 810,756 ※2 844,326
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 184,990 △ 123,804
営業外収益
※1 1,468 ※1 626
受取利息
2,089 2,081
受取配当金
1,509 822
原材料売却益
1,137 19,601
為替差益
2,451 3,071
その他
8,657 26,202
営業外収益合計
営業外費用
30,219 39,468
支払利息
98 -
社債利息
173,033 512,414
関係会社事業損失引当金繰入額
1,810 8,601
その他
205,162 560,484
営業外費用合計
経常損失(△) △ 381,495 △ 658,087
特別利益
※3 20
-
固定資産売却益
20 -
特別利益合計
特別損失
※4 1,573 ※4 8
固定資産除却損
- 1,202
投資有価証券評価損
1,573 1,211
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 383,049 △ 659,298
4,973 4,893
法人税、住民税及び事業税
4,973 4,893
法人税等合計
当期純損失(△) △ 388,022 △ 664,191
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,070,520 957,810 957,810 100,000 1,000,000 △ 1,270,512 △ 170,512
当期変動額
欠損填補 △ 170,512 △ 170,512 △ 100,000 △ 1,000,000 1,270,512 170,512
当期純損失(△) △ 388,022 △ 388,022
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 170,512 △ 170,512 △ 100,000 △ 1,000,000 882,490 △ 217,509
当期末残高 1,070,520 787,297 787,297 - - △ 388,022 △ 388,022
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,891 1,839,926 11,474 11,474 1,851,400
当期変動額
欠損填補
- -
当期純損失(△) △ 388,022 △ 388,022
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,376 1,376 1,376
(純額)
当期変動額合計 - △ 388,022 1,376 1,376 △ 386,645
当期末残高 △ 17,891 1,451,903 12,851 12,851 1,464,755
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,070,520 787,297 787,297 △ 388,022 △ 388,022
当期変動額
当期純損失(△) △ 664,191 △ 664,191
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 664,191 △ 664,191
当期末残高 1,070,520 787,297 787,297 △ 1,052,214 △ 1,052,214
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,891 1,451,903 12,851 12,851 1,464,755
当期変動額
当期純損失(△) △ 664,191 △ 664,191
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 19,342 △ 19,342 △ 19,342
(純額)
当期変動額合計
- △ 664,191 △ 19,342 △ 19,342 △ 683,534
当期末残高 △ 17,891 787,712 △ 6,490 △ 6,490 781,221
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、 税効果会計関係注記において、税効果会計基
準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)
に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 90,251千円 88,036千円
機械装置 70,828 56,414
土地 40,429 40,429
投資有価証券 43,800 27,420
計 245,309 212,300
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 200,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 746,204 823,099
長期借入金 562,117 535,215
計 1,508,321 1,458,314
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 70,306千円 179,628千円
未収入金 3,066,136 3,408,027
前渡金 60,735 -
流動負債
買掛金 - 4,054
未払金 - 77
3 偶発債務
次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
青森リバーテクノ株式会社 276,875千円 195,061千円
River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.
727 -
4 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出手形(信用状なし)割引高 93,219 千円 40,118 千円
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※5 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,062千円 2,970千円
支払手形 275 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,103,158千円 942,911千円
仕入高 - 16,544
外注加工費 2,980,036 2,606,193
受取利息 1,407 564
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 78,810 千円 76,019 千円
241,358 232,321
給与手当等
5,943 9,054
賞与引当金繰入額
8,540 8,839
退職給付費用
7,250 4,470
役員退職慰労引当金繰入額
43,506 43,713
法定福利費
17,246 17,073
保険料
10,093 9,649
減価償却費
187,259 174,244
研究開発費
92,459 148,346
支払手数料
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 20千円 -千円
計 20 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,573千円 8千円
工具、器具及び備品 0 0
計 1,573 8
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,184千円 3,822千円
1,197
貸倒引当金 1,285
役員退職慰労引当金 38,196 37,435
退職給付引当金 46,785 46,223
関係会社株式評価損 190,614 190,614
関係会社事業損失引当金 597,513 751,750
41,871
減損損失 36,400
投資有価証券評価損 4,884 5,245
繰越欠損金 733,144 582,234
7,031 9,621
その他
繰延税金資産小計
1,665,424 1,664,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △582,234
- △1,082,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,665,424 △1,664,633
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△5,534 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,534 -
繰延税金資産(負債:△)の純額 △5,534 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
資産の種類 残高
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 568,264 - - 568,264 454,928 4,351 113,336
構築物
31,533 - - 31,533 29,909 159 1,623
機械及び装置 8,892,195 102,978 239,214 8,755,958 7,889,289 266,210 866,669
車両運搬具 8,338 - - 8,338 4,717 1,807 3,620
工具、器具及び備品 545,873 4,023 2,069 547,826 539,231 8,077 8,594
土地
40,429 - - 40,429 - - 40,429
リース資産 13,231 17,655 - 30,886 11,729 3,186 19,156
建設仮勘定 663,944 147,215 164,139 647,020 - - 647,020
有形固定資産計 10,763,808 271,872 405,424 10,630,257 8,929,806 283,794 1,700,450
無形固定資産
ソフトウエア
1,444 - 770 674 674 78 -
特許権 15,188 - - 15,188 15,188 - -
電話加入権 4,690 - - 4,690 - - 4,690
無形固定資産計 21,323 - 770 20,553 15,862 78 4,690
長期前払費用
8,521 - - 8,521 8,521 - -
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 102,978
建設仮勘定 水晶製品製造装置 147,215
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 資産の用途 金額(千円)
機械及び装置 水晶製品製造装置 239,214
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,980 4,270 - 3,980 4,270
賞与引当金 13,901 12,697 13,901 - 12,697
役員退職慰労引当金 126,900 4,470 7,000 - 124,370
関係会社事業損失引当金 1,985,094 512,414 - - 2,497,509
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他の止むを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.river-ele.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第74期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第74期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
バーエレテック株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リバーエレテック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリバーエレテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエ
レテック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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